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三反園が川内原発停止に挑むも、伊方が再稼動。菅直人が現地で危険性アピール

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7月10日、ちょうど参院選の投票日と同じ日に、鹿児島県知事選挙が行なわれたのだが。
 かつて「ニュースステーション」でもお馴染みだった元テレビ朝日の記者・三反園訓(みたぞの さとし)氏が、4選を目指していた保守系無所属の現職の伊藤伊藤祐一郎氏を破って当選したことは、mewにとってと~っても嬉しいニュースだった。(*^^)v祝

 九州電力は、政府のバックアップを受けて、東日本大震災後の新たな規制基準に基づく形で、鹿児島県内の川内原発の再稼動を決定。安全性や避難路などに問題があるとして反対する声もかなりあったのだが、強引に計画が進められ、15年8,9月から3,4号機が再稼動が実行に移された。(-"-) 

 三反園氏は、九州電力(with安倍内閣)このように地域住民の多くが疑問や反対を唱える中、強引に再稼動を行なったことを批判。知事選では、原発をいったん停止し再検査をすることを公約に掲げて当選。
 原発の一時停止に向けて、動き出している。(**)

<ちなみに、前知事は14年に『九州電力川内原発の再稼動に対する判断を示した際に原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、原子力事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と発言』。地域住民の反発を買っていた。(wikipediaより)>

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『全国で唯一運転している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働から11日で1年になるのを前に、鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が10日、記者団の取材に応じた。近く川内原発周辺を視察した上で、今月下旬から9月上旬に同原発の一時停止と点検を九電に求める方針を改めて強調した。

 知事は「これまで申し上げてきたとおり、原発に頼らない社会を目指していきたい」とするコメントを発表。取材に対し、川内原発で事故が起きた場合の避難の課題を探るため、避難誘導路の視察と併せ、周辺の病院や介護施設などの関係者らからも意見を聴く考えを示した。

 川内1号機は昨年8月11日、2号機は10月15日に再稼働した。この間、大きなトラブルはなかったが、先送りされた課題も多い。昨年12月には、九電が再稼働前に2015年度までに造るとしていた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を建設しないと発表し、原子力規制委員会から批判を受けた。現在は新たな耐震施設の審査を受けているが、建設時期の見通しは立っていない。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」も未設置のままだ。(毎日新聞16年8月10日)』

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 ところが、今度は四国電力が、愛媛県内にある伊方原発の再稼動を決め、昨日から運転を始めることに。(ーー) 

 伊方原発は半島のつけ根の部分に位置しており、しかも急な崖のようになっている部分もあるため、大規模地震や津波への対策でも不安を抱えているのだが。同時に、何か事故が起きた時に、原発周辺の地域の住民が避難することが極めて困難であるため、大きな問題になっている。(-"-)

 昨日は、菅直人元首相も現地に赴き、メガホンを使って、この避難の問題を訴えていたという。(@@)

『愛媛県の四国電力・伊方原発3号機は12日午前、再稼働した。
 12日午前9時、伊方原発の中央制御室では、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作が行われ、原子炉が起動した。3号機が稼働するのは、2011年4月に運転を停止して以来、約5年4か月ぶり。

 国の新しい規制基準のもと、鹿児島県の川内原発1、2号機、福井県の高浜原発3、4号機が再稼働したが、高浜原発は裁判所の判断により運転を停止しているため、これで、日本で稼働している原発は3基となる。

 伊方原発のゲート前では、再稼働に反対する市民グループらが、菅直人元首相と共に抗議活動を行った。
 菅元首相「逃げられないんですよ、この場所は。メルトダウンが始まる、どうやって海に逃げるのか、じゃあ陸の側に逃げようと思ったら、この原発のそばを通らなきゃいけない。逃げることができない原発なんですよ、この立地そのものが」

 伊方原発3号機は、13日朝には核分裂が安定した状態で続く「臨界」に達し、15日に一般家庭への送電を開始する計画。(NNN16年8月12日)』

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『菅直人元総理は四国電力伊方原発3号機の再稼働について「伊方原発は佐多岬の瀬戸内海側の付け根にある。ここで福島原発事故のような大量の放射能漏れが発生すると、瀬戸内海は太平洋と違って内海なので、全域が長期間汚染される」と強く懸念。

「瀬戸内海に面している地域、特に漁業関係者はそのことを心配している」としたうえで「事故が起きた時の責任を四国電力だけで負えるものではない」と万一重大事故が発生した場合、被害の甚大さは取り返しのつかない物になると再稼働反対を強く訴えている。

 そうした中、四国電力は伊方原発3号機を12日、再稼働させた。9月上旬に原子力規制委員会の最終検査を受け、通常運転に入るとしている。

 安倍政権は原子力規制委員会が新基準に適合していると判断した原発については再稼働を進めるとしており、原発再稼働への動きは加速している。
 一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原子力規制委員会は新規制基準に適合しているかどうかを判定しているのであって、原発の安全性を担保するものではない」とし、事業者には安全性確保へのレベルアップ努力を継続して求めている。(編集担当:森高龍二)(エコノミックニュース16年8月12日)』

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『避難計画、実効性に疑問=半島5千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町


 長さが約40キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約5000人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。

◇国道は片側1車線

 県の避難計画によると、伊方町の住民約1万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道197号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径30キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。

 197号は半島の山あいを通る片側1車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん(67)は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。

 県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計206カ所あり、うち15カ所は197号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。

◇港へ細い道

 土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。

 ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん(71)は「いろんなハードルがある」と懸念する。

 船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。

 池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。

 地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。(時事通信16年8月12日)』

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 ただ、これは沖縄の辺野古移設などの問題とも共通するのだが。いくら各自治体や地域の首長や住民が懸命に訴えても、国政選挙において、安倍自民党が圧勝している限りは、地元の民意にかかわらず、強引にことが進められてしまうのが実情だ。
 もし事故が起きた時、真っ先に被害にあうのは地元の住民なのに、その安全性や意思は軽視、無視されてしまうのである。(-"-)

 残念ながら、安倍自民党の一強多弱のほぼ独裁状態が続く限り、この流れを変えることは難しいのであるが。世論調査の結果によれば、国民の多くは「脱原発」を望んでいる様子。
 そうであるなら、せめてできるだけ多くの全国の国民が、せめて「脱原発」に向けて動いてくれるように、また「安全な再稼動対策」を後押してくれるようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-13 02:13 | 政治・社会一般

チェ原発の報告を隠す安倍内閣+福島の甲状腺がんの状況+凍土壁、凍らず

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【5日に行なわれたJRA安田記念は、ロゴタイプwith田辺が逃げ切りで勝利!(*^^)v祝 <父ローエングリン、田中剛厩舎っていうのは渋い。何と3年前の皐月賞以来の勝利。(・o・)>
 断トツ人気、GI4連勝中のモーリスは、スローペースにかかってしまったこともあり、直線で届かず、2着に終わった。^^; <こちらもスクリーンヒーローの子っていうのが渋いけどね。1,2着とも馬主は吉田さんとこなんだけど。mewは、モーリスの騎手選定の仕方に疑問を感じていた。イマイチはじけなかったとこもあるけど。ペースの感覚と追い出し時期の判断ミスもあったのでは?>
 mew、8-9と8-7からの三連複で、荒れると思って、ロゴタイプも勝ってたんだけど。10が来なければ~。(ノ_-。)
 あと白毛馬のブチコが、2回めのゲート飛び出し&負傷をして心配。_(。。)_(迷惑をかけた馬、馬券は人はごめんなさい。ブチコ馬券の払い戻し9億円もあったんだって。^^;】

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 安倍自民党は、参院選での争点を、またまた「アベノミクスを進めるか、進めないか」にしたいらしい。(@@) <アベノミクスが失敗しつつあるとは言えないから、成功したと言えるまでor安倍氏が首相をやめるまで、ともかくアベノミクスを進めるっていうしかないのね。(~_~;)>

 もちろん野党は、アベノミクスの失敗を指摘して、それにより生じた格差拡大や社会保障、雇用などの問題も大きく扱う予定でいるが。
 その他に、安倍首相の最大の目標である憲法改正のことや、原発政策も争点として取り上げるつもりでいる。(**)

 で、今回は、原発に関して、気になった報道記事をいくつかアップしておきたい。

 一つは、福島原発事故の影響を調べるため、事故当時18歳以下だった福島県民を対象に行なっている甲状腺検査で、甲状腺がんだと診断された人の数が増えているという記事だ。

 チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったのだが。福島では、5歳以下の子どもにがんが見つかっていなかったことから、県は「原発事故との因果関係は考えにくい」と主張していたのだが。今回の検査では、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、またはがんの疑いがあることがわかった。(-"-)

 もう一つは、日本政府が12~13年にかけて<チェルノブイリ原発事故の健康調査を行なったにもかかわらず、その結果を公表していないことがわかったという話だ。 (゚Д゚)
 12~13年に調査が行なったということは、安倍政権が公表を控えているということになる。(ーー)

 そして最後は、安倍内閣は、専門家からの疑問、批判の声に耳を貸さず、汚染水を「アンダーコントロール」するために、建設会社などと結託して、原発周辺の土を凍らせて壁を作るという「凍土遮水壁」計画に固執して来たものの、いざ、やってみたら、案の定、土を完全に凍結させることは不可能だと判明したという話だ。(@@)<国の税金が、300億円以上かかってるんだよ。>

 凍結しない部分の周辺には、セメント系の材料を注入することに決めたようなのだが、知人は、そこからまた漏水水が起きるおそれはないのかと疑問を呈している。_(。。)_
 
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 まずは、甲状腺検査に関する記事を・・・。

『東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。(時事通信16年6月6日)』

『【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。

 県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。(テレ朝 news16年6月7日)』

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 そして、日本政府が、チェルノブイリの原発事故の調査結果を公表しないという話を。(-"-)

 政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と。また、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆したというが・・・。<確かに福島とチェルノブイリの事故の影響を、同列に見られて過剰な誤解を受けることは避けたいと思うけど。>

 ただ、mewは、専門家を含め、国民が日本の今後の原発政策を考えて行く上で、これは大切な情報だと思うし。公費を使っている以上、多角的な検証の材料として公表すべきではないかと思うのだ。(・・)

 でも、原発推進政策をとっている安倍自民党は、他の分野もそうだが。ともかく自分たちに不都合な情報は隠してしまうのである。(ーー)

『<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

 ◇行政の責任回避

 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。(毎日新聞16年6月4日)』

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 で、最後に・・・安倍政権が政官財癒着で決めた福島原発の「凍土遮水壁」計画が、(めっちゃお金をかけて、さんざん粘ったんだけど?)結局、うまく行かず。ついにあきらめて、周辺部分にセメント系の材料を注入して、お茶を濁すことになったという話を。(>_<)

『「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定 福島第1原発で規制委

 原子力規制委員会の検討会は2日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が完全に凍結しないため、周辺にセメント系の材料を注入する東電の計画を了承した。運用開始から2カ月が経過しても汚染水抑制の効果が見えず、追加工事が必要と判断した。東電は近日中に工事に着手する。

 東電によると、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の97%で0度を下回ったものの、1号機北側、東側と4号機南側では7・5度を超え、凍らない箇所が複数残った。石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ、工事で隙間を埋め凍結を促進する。

 規制委は、海側から段階的に進める凍結範囲の拡大について、地下水位の急激な変化などのリスクが小さいことから、山側の95%まで凍結する次の段階への移行も了承した。(産経新聞16年6月2日)』

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 産経新聞は3月にも、凍土遮水壁の計画に疑問を投げかける記事を出していたのだけど。案の定、ということになってしまったようだ。(-"-)

『福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく

 国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が31日、ようやく動き出した。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。

 凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費345億円を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。

 ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。

 日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。

  運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。

 「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、30日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)』

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 残念ながら、大手メディア、特にTVは、電気をやたらに使っている上、スポンサーへの配慮もあって、原発問題はできるだけ取り上げずに行きたい様子。
 それゆえ、ネットや新聞(のすみっこ?)をチェックしない限り、なかなかこのような情報を知ることができないのであるが。
 野党は、参院選の選挙活動を通じて、このような情報も国民にしっかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2016-06-08 03:01 | 政治・社会一般

3.11から5年、個々の生活の復興を。ダークな面も風化させず。改憲に悪用はNO

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3月11日、あの東日本大震災&福島原発事故の日から5年が立った。

 <尚、東北だけでなく、茨城や千葉、東京の一部に被害が出たことも忘れないで欲しい。たとえば千葉でも、液状化現象によって傾いた建物をどうするのか、5年立った今でももめてるところがあるのが実情だ。>

 この大事な日に、朝から用事ができて、ゆっくりと記事が書けないのが残念でならないのだが・・・。
 最初に、この震災で亡くなった方々、行方不明になられている方々、傷病された方々、家や仕事家族をなくされた方々など、様々な形で犠牲になられた方々に心をいたしたいと思う。

* * * * *

 安倍自民党は12年末に「まずは復興。復興なくして、日本の再生なし」を最重要公約に掲げて、政権の座に返り咲いたのであるが・・・。
 自民党政権に戻って、復興は大きく進んだのだろうか? 福島原発事故の原因究明や後処理、汚染水のケアは、ちゃんと行なわれているのだろうか?<他の原発の再稼動の準備は着々と進んでいるんだけどね。>

 安倍政権は、東北復興を世界に示したいとして、急に東京五輪招致に意欲を燃やして実現をしたのであるが。果たして、東京五輪の実施は、東北や東日本の被災地復興にどれだけプラスになるのだろうか?
<もちろん観光面でプラスになることを願っているが。一般市民に利益をもたらせるのかどうかも重要だと思う。>
 
 mewは、前から書いているように、復興に関しては自民党がきちんとやってくれれば、それでOKだと思っているし。与野党関係なく、協力をしてコトを進めていくべきだと思っているのだが。
 安倍首相の場合は、政権をとってから3年余り、どう見ても「復興第一」ではなく「富国強兵第一」の政策を行なっているような感じがして、残念でならない。

* * * * *

 もうひとつ、mewが気になっているのは、安倍官邸&超保守仲間たちが、彼岸である憲法改正を実現させるために、この大震災を利用しようとしていることだ。
 
 彼らは、日本の国民は改憲に慎重であるが、震災対応で必要だと言えば、改憲にもOKするのではないかと。震災の記憶が風化しないうちに、早く国民に訴えかけた方がいいと考え、急に「国が十分に震災の対応を行なうためには、憲法に緊急事態条項を作る必要がある」とアピールし始めたのである。

 この緊急事態条項のアブナさについては、これからも追々書いて行きたいと思うのだが。<参考記事『田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。』>
 彼らはもちろん、単に自然災害の対策のためだけではなく、日本がテロ攻撃を受けたり、戦争に参加したりした場合のことも想定して、国民の人権を制限する条項を憲法に設けようとしているわけで。
 mewは、東日本大震災を利用して、国民の不安に乗じたり、半ばを脅したりするような形で、憲法改正を行なうようなヒキョ~なマねだけは、やめて欲しいと願っている。

* * * * *

『東日本大震災の発生から11日で5年になる。岩手・宮城・福島の3県ではいまだ約5万8000人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、復興に向けた課題は依然として残されている。

 東日本大震災の発生から11日で5年になる。この日は各地で犠牲者を悼む催しが行われる。

 警察庁によると、これまでに1万5894人が死亡し、2561人が行方不明になっている。また、NNNのまとめによると、岩手・宮城・福島の3県では、避難している人の数は減ってはいるものの、依然として約5万8000人が仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。復興庁によると、完成した災害公営住宅は、3つの県で計画のほぼ半数にとどまっていて、被災者の新たな住まいをどう確保するかが課題になっている。

 一方、福島県では福島第一原発の事故の影響で約9万7000人が県内外での避難生活を強いられている。政府は除染を進めるため、除染で出た土を保管する「中間貯蔵施設」を大熊町と双葉町に建設する予定だが、これまでに確保できた用地は必要な面積の約1%にとどまっている。また、除染が進んで避難指示が解除された自治体でも、放射能への不安やインフラが整備されていないことなどから、住民の帰還は進んでいない。(NNN16年3月11日)』

安倍首相は、昨日の会見で、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、20年には東北への外国人観光客を3倍に増やす方針を明らかにしていたのだが。
 それも大きな収入源にはなるし、世界に東北の地や食料の安全性、よさをアピールするには大きく役立つかも知れないとも思うのだが。

 その前に、被災者ひとりひとりが地に足をつけて、できるだけ災害前に近い形で生活ができるように、精神面、環境面も含めた個々の生活の復興というものにも力を入れて欲しいと願っているmewなのだった。

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 東北の被災地の復興度合いを伝えるニュースが多い中、AFP通信が載せていた「ダークツーリズム」に関する記事が印象に残った。
 私たちは、この震災&福島原発の事故を忘れないために、ダークな面もしっかり記憶に残しておく必要がある。

震災の記憶を伝える福島の「ダークツーリズム」、さまざまな思い
2016年03月09日 14:48 発信地:浪江町/福島

【3月9日 AFP】新妻慎一(Shinichi Niitsuma)さん(70)は福島県浪江町を訪れた人たちを熱心に案内している。この小さな町に来訪者らを引き付けたのは、津波に襲われた海岸線、放置された家々、そして運転を停止している東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所を見下ろす山だ。

 東日本大震災から5年。東北地方の沿岸部では原発事故のため人の姿が消えた場所も多い。寂れた町の住民に過去の戦慄(せんりつ)の記憶を追い払う機会を与えているのが被災地観光だ。

 ポーランドにナチス・ドイツ(Nazi)が設置した強制収容所や、米ニューヨーク(New York)の2001年9月11日同時多発テロの跡地「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」と同様に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では今、戦争や災害によって死や苦しみの舞台となった場所を訪れる「ダークツーリズム」が盛んになっている。過去四半世紀で最悪となった原発事故が残したものを自分の目で見ておきたいという人が、年間2000人以上訪れているという。

「福島のような場所は無いよ。原発事故がいかに悲惨かを目の当たりでできるのは。例外としてはチェルノブイリぐらい」と新妻さんは語る。福島第1原発からわずか8キロしか離れていない場所にある浪江町の中心部を車で案内しながら「参加者にはこのゴーストタウンを見てほしい。それは単なる遺構ではなく今ここにある絶望だ」と話した。

 津波を受けた福島第1原発は炉心溶融(メルトダウン)を起こした。浪江町に出された避難指示はいまだに解除されていない。

 新妻さんは10人いる地元ボランティアガイドの一人。浪江町をはじめ、福島県内のさまざまな場所を巡るツアーを行っている。ツアーでは、立ち入りが厳重に制限されている地域にも足を踏み入れる。

 ガイドらは、放射線量が極めて高いため撤去作業が進んでいない建物の骨組みの間も案内していく。ただし線量計のチェックは怠らず、細心の注意を払って放射線量が高い場所は避けるようにしている。

 津波に襲われた小学校も、訪問地の一つだ。教室の壁に掛かった時計は今も津波到達時刻の午後3時38分を指したまま止まっている。体育館のステージの上には2011年卒業式の横看板がまだ掛けられており、割れた窓からは福島第1原発が見える。

 元高校教師の大貫昭子(Akiko Onuki)さん(61)もボランティアガイドの一人だ。大貫さんは生徒6人と同僚1人を津波で失った。激しく損傷したかつての自宅を来訪者らに見てもらうことにしたのは「福島を最後(の原発被災地)にしないといけない」という思いからだという。

 ■歴史からの警告

 埼玉県からツアーに参加した42歳の女性は、自分が目にした惨状に「衝撃を受けた」と語った。「テレビとか新聞では『復興は進んでいる』『生活が戻りつつある』って報道しているけど、現実は何も変わってない」

 浪江町の吉沢正巳(Masami Yoshizawa)さんは、今も浪江町で300頭ほどの牛を飼育し続けている。吉沢さんは政府が出した殺処分の指示に従わず、牛たちは放射性物質に汚染された牧草を食べて生きている。

 吉沢さんは牛の群れを観光客らに見せながら、牛を飼い続けているのは東京電力と政府に対する抗議の気持ちからだと説明した。そして「世界中の人に言いたい。私が経験したことが、あなたにも起こりうるんだと」と訴えた。

 埼玉県在住の英語教師トム・ブリッジズ(Tom Bridges)さんは、ツアーを通して被災者の怒りと不満を知ることができたと話し、「楽しい旅ではない。だが必要な旅だ」と語った。

 一方、愛する人を失った悲しみから立ち直れず、自宅に戻れる望みもない住民らの中には、自分たちの故郷に観光客が来たのを見て複雑な心境だと言う人たちもいる。

 このような反応に対し、英セントラル・ランカシャー大学(University of Central Lancashire)ダークツーリズム研究所のフィリップ・ストーン(Philip Stone)事務局長は、災害の生々しい残影は「歴史からの警告」という役割を果たすと指摘している。

 福島第1原発から約35キロ北の福島県相馬市出身の新妻さんは以前から原発建設には反対だったにもかかわらず、震災前に反原発運動に積極的に関わってこなかったという後悔の念にさいなまれているという。

「もう少し真面目にやっておけば…」「ガイドをすることは償いの気持ちもある」と新妻さんは語った。(c)AFP/Shingo ITO』

* * * * *

 ただ、何より大事なのは、自分たちの身はできるだけ自分たちの身で守ることなので・・・。
 今週末は、放置気味であった防災系のバッグをチェックしようと。<震災の年に買った乾パンやクラッカー、水が5年の消費期限を迎えているので要注意。先日、1個乾パンを食べて補充したけど。期限が切れそうなものは順次、買い換えていかないと。^^;>
 また家族で、緊急連絡の方法や避難先などについて改めて確認しておくことをお勧めしたいと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-11 13:56 | (再び)安倍政権について

高浜原発、運転停止の処分が+国連が慰安婦や日本の女性差別を次々勧告

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 原発について書きたいことが山ほどあれど。なかなか書けず、忸怩たる思いでいるのだけど・・・。
 その原発問題に関して、まず、嬉しかったニュースをひとつ。(^^♪

 昨日、大津地裁で福井県にある高浜原発3,4号機(関西電力)の運転を差し止める画期的な処分が出た。(**)

 しかも、多くの反原発派が「何故、福島の事故の原因も十分に究明されていないのに、次々と原発を再稼動するんだ」「新しい規制の基準が過酷事故に対して甘いのではないか」との疑問を呈している中、山本裁判長は、まさにそのような人々の疑問や不安に応えるような判断を行なっていたことが、mewにはと~っても印象深かった。(@@)

『関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民29人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は9日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。山本善彦裁判長は「過酷事故対策などに危惧すべき点があるのに、安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、関電は運転中の3号機を10日に停止させる。

 高浜3、4号機の差し止め決定は昨年4月の福井地裁に続き2件目。運転中の原発を止める仮処分決定は初めて。
 関電は決定を不服とし、異議と執行停止を申し立てる。3号機は10日午前10時から出力を落とす作業を始め、同日午後8時に停止する予定。

 山本裁判長は決定で「東京電力福島第1原発事故の原因究明は道半ばだ」と指摘。事故を踏まえた新規制基準の過酷事故対策について、「関電の主張や証明の程度では、新規制基準や(原子力規制委員会が審査で与えた)設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎になると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。(時事通信16年3月9日)』

『大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた。
 稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。

 決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」(田中俊一委員長)と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。
 特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。

 非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満たす」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し(安全だとする)十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた(同上)』。 

* * * * *

 福島第一原発の事故に関して、先月末、当時の東京電力の経営陣3人が強制起訴されるに至ったのだが。<この件は現在、資料収集中なので、いずれ記事をアップしたい。>
 この経営陣の裁判で、最も大きな争点になりそうなことのひとつは、「本当に大津波が想定されていなかったのか、本当に大津波に対して必要な措置が予めとれなかったのか」ということだ。(・・)

 100億歩譲って、仮に福島第一原発の事故の前は、そのような大津波の発生やそれに基づく事故の発生を予見するのは困難だったとしても、いまや電力会社はもちろん周辺住民も、全国の国民もその可能性、危険性は十分に予見し得るわけで。
 まあ、だからこそ、mewや反原発派の人たちは、もう再稼動はしない方がいいと主張しているのだが。<古い原発はさらなり。3号機のように異常を示している原発もしかり。>

 しかし、国は既に40年を超えた高浜1,2号機を動かそうとしている上、菅官房長官は3,4号機も予定通り再稼動する方針を変える気はない様子。(-_-;)

『大津地裁の仮処分決定に関し、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「高浜3、4号機は原子力規制委員会が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断したものだ。その判断を尊重して再稼働を進める政府の方針に変わりはない」と述べた。
 その上で「あくまでも仮の処分で、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思う。国としても注視していきたい」とも語った。(毎日新聞16年3月9日)』

 それでも今回のように、一般国民の疑問や不安に理解を示す司法判断がなされたことは、脱原発を目指して活動している人たち、とりわけ、これから裁判を起こそうとしている人たちにとって、明るい材料になるのではないかと思うmewなのだった。"^_^" 

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 話は変わって・・・。これは『慰安婦の日韓合意はまやかし。安倍は強制連行の軍関与認めず、国会では謝罪せず』に

 7日、国連の女性差別撤廃委員会が、慰安婦に関する日韓合意は不十分だったとして、日本政府に元慰安婦の意見を配慮するように勧告した。(・・)
<尚、委員会には各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割で、勧告に法的拘束力はない。>

『国連の女性差別撤廃委員会は7日、ジュネーブで2月16日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。

 委員会は2009年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。7日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。

 昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
 また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。(共同通信16年3月7日)』

『国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
 合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。

 2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。
 また、日本の指導者や当局者が慰安婦問題の責任に関し、「(元慰安婦の)名誉を傷つける発言を控えるよう」要請。元慰安婦に対する公式謝罪を含めた「十分で効果的な償い」を行う必要性を訴え、日本に厳しい姿勢を見せた。

 「アジア女性基金」による元慰安婦らへの償い事業に関しては、日本政府は委員会とのこれまでのやりとりで、対象外となった中国や東ティモールに広げる考えはないと回答。最終見解はこれに関し「国際人権法に基づく義務に取り組んでいない」と批判した。
 さらに、「(日本政府は)慰安婦問題への教科書の言及を削除した」と問題視し、歴史的事実を客観的に生徒らに提示するよう要求。委員会は事前に、教科書に慰安婦問題の記述を復活させる考えをただしたが、日本政府は「国定教科書制度を採用していない」として答える立場にないと応じていた。
 最終見解はまた、深刻な人権侵害に対する日本政府の「公式で明確な責任の認識」を確認することなく亡くなった元慰安婦がいることにも遺憾の意を示した。(時事通信16年3月7日)』

* * * * * 

 しかし、菅官房長官や岸田外務大臣は、国連委員会の見解に納得せず、反発を示している。^^;

『菅義偉官房長官は8日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘したことについて「(昨年末の)日韓合意を批判するなど政府の説明を十分踏まえていない。極めて遺憾で受け入れられない」と批判した。
 政府は7日、ジュネーブ国連代表部を通じて同委に口頭で遺憾の意を申し入れ、抗議した。

 菅氏は「日韓外相間で合意し、両首脳が確認したものだ。潘基文(バン・キムン)国連事務総長らも歓迎しており、国際社会の受け止めと大きくかけ離れている」と反論。合意について「両政府が誠実に実行に移すことが極めて大事だ」と改めて強調した。外務省幹部も見解について「指摘は的外れだ」と不満を漏らす。

 同委では2月に対日審査会合があり、日本からは外務省の杉山晋輔外務審議官が出席。日韓合意を説明した上で、元慰安婦の強制連行は「確認できなかった」と主張した。
 菅氏は、同委が杉山氏の説明を受けて、慰安婦について「性奴隷」の用語を使わず、「慰安婦」の表現に統一した点を指摘し、「事実関係や政府の取り組みはしっかり説明できた」と強調した。(毎日新聞16年3月8日)』

『岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解について「政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾だ」と述べた。政府は7日、同委側に「指摘は受け入れられない」と申し入れた。岸田氏は会見で、最終見解に関し「国際社会の受け止めとかけ離れており、批判は当たらない」と反論した。(同上)』

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 安倍首相は、慰安婦に関する日韓合意を行なうことで、米国や国際社会からの理解も得たいと考えていたのであるが。その目論見はうまく行かなかった様子。(-"-)

 安倍首相らは、韓国の日本大使館前にある慰安婦像を撤去しない限りは、慰安婦に対する支援金10億円は拠出しないと繰り返し主張しているのであるが。

『自民党の稲田朋美政調会長は25日の記者会見で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意から28日で2カ月を迎えることに関し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像ついて「撤去していただくことが前提だ」と述べ、元慰安婦支援のための10億円拠出には撤去が不可欠との認識を示した。
 また「法的には解決済みであることや、虚偽の事実など、今まで日本が主張してきたことについては、今後も反論していくことに変わりない」と重ねて強調した。(産経新聞16年2月25日)』

 もし韓国内で、この国連の見解に関するニュースが広がった場合、元慰安婦や支援団体は、日本側に早く10億円の支援金を出すように求める可能性も出てくるかも知れず。その場合、日本がどう対応するのか、難しい判断を迫られそうだ。_(。。)_

* * * * *

 また、同委員会は、日本の皇室典範で女性に皇位継承を認めないことに関しても見直しを求める予定だったのだが。日本側の要請により削除されたという。<慰安婦問題の勧告に加えて、このことを知ったら、日本の超保守政治家や識者は、ますます委員会への反発を強めることだろう。(~_~;)>

『菅官房長官は9日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案に皇室典範の見直しを求める内容が含まれていた問題について、「我が方から記述を削除するよう強く要請した」と述べ、在ジュネーブ日本政府代表部を通じた反論で記述が削除された経緯を明らかにした。

 菅氏は「我が国の皇位継承の在り方が、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではないと説明し、結果として削除された」と述べた。また、最終案の作成経緯について、「今回の審査過程では(皇室典範は)一切取り上げられていなかった。手続き上の問題もあった」と委員会側の対応を問題視した。(読売新聞16年3月9日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 実は、この国連の委員会は、日本政府に対して、元慰安婦のことだけではなく、夫婦同姓やマタハラなど様々なことも勧告していたとのこと。(・・)

『女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。

 勧告は14ページ、57項目。
 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。

 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。

 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。(朝日新聞16年3月8日)』

* * * * *

 慰安婦や皇位継承の話は横に置くとして・・・。日本は先進国ぶっているくせに、国際社会からはまだまだ女性差別が多い国だと思われているわけで。
 次世代の女性には、理不尽な思いをさせないようにしたいな~と願っているmewなのだった。(@@) 
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by mew-run7 | 2016-03-10 03:12 | (再び)安倍政権について

もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 
 日本にある原発の中で、福島第一原発の次に、最も問題視されているのが、原子力機構(日本原子力研究開発機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だ。(**)

 もんじゅは、1985年に着工。94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、95年から送電を始めたものの、稼動を始めて間もなく火災事故を起こして運転中止に。その後も事故が起きたり、検査や修復の不備が指摘されたりでほぼ全くと言っていいほど稼動できず。
 それでも、政府は「もんじゅ」が(もはや幻に過ぎないと言われる)「核燃料リサイクル計画」の中核をなしていることや、いざという時に核兵器の材料を作る能力があることなどから、「もんじゅ」を廃止すべきという声に耳を貸さず。動かぬもんじゅの維持のためだけに、今でも、毎年1兆円以上の費用をかけているのである。(ーー)

 しかも、もんじゅには検査の仕方や報告書作りも含めて不正の話が絶えず。そのズサンな管理や真摯とは思えぬ対応(=なめくさった態度に?)業を煮やしてか、先月13日には原子力規制委員会から、運営組織の交代要求も示唆するような是正勧告を受けたばかりだったのだ。(この件は後述。)
 それに加えて、何と自民党の行政レビューPT(プロジェクトチーム)が調査したところ、今度は、もんじゅを運営する原子力機構の競争入札で、「談合とも言える状況」が多数あったことが判明。(・o・)
<5年間で189件が落札価格が予定価格の同額(100%)、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったんだって。^^;>

 mewは、もうもんじゅは廃炉にするしかないと考えているし。もしこの談合疑惑が本当なら、少なくとも原子力機構はもんじゅ運営から手を引くしかないと思うのだけど。
 今後の原子力開発や核兵器製造能力の維持に意欲を示している安倍政権&自民党としては、何とか今のもんじゅの運用体制を維持したいところ。(-_-;)

 同PTは、この問題を報告書にまとめ、17日にその内容を公表する記者会見を開くことを予定。16日にTBSの「NEWS23」がそのことを報じたのであるが・・・。
 ところが、17日になって「自民党の行革本部長から中止の指示があった」との理由で、記者会見が急遽、中止になるという事態になったという。(@@)
 
* * * * *

『ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(TBS15年12月17日)』

<NEWS23の岸井成格氏は、「典型的な官製談合。上からの最も大きな力が働いたんでしょうね」とコメントしたという。(・・)> 

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 その後、21日になってようやく、自民党の行政レビューPTが、河野太郎行改大臣に原子力機構の談合疑惑に関する調査報告書を提出することに。
 河野大臣は、「相当疑惑が濃いとしか言いようがない」と述べていたという。(-"-)

『自民党の行政改革推進本部行政事業レビュープロジェクトチームは21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が2011年4月~15年9月までに発注した業務で、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったなどとする調査報告書をまとめ、河野太郎行政改革担当相に提出した。

 報告書によると、719件(契約金額計約485億円)のうち26%にあたる189件では落札率が100%。応札業者が3者いたケースは5件だけで、残りは全て2者だったという。(毎日新聞15年12月21日)』

『■河野太郎行政改革担当相 (日本原子力研究開発機構の発注業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全719件の平均落札率が99・07%だった問題について)事実だとするとこれは相当ひどい。所管する文部科学省がしっかりと調べて、厳正に対処してくれるものと思っている。
 落札率100%が4分の1、99%というのが相当数あったので、ちょっと普通では考えられない。本当に入札が行われていて、そういう状況になるとは考えにくい。談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがないような数字だ。(自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームから調査報告書を受け取った後、記者団に) (朝日新聞15年12月21日)』

~ * ~ * ~* ~ * ~* ~ 

 前半にも書いたように、原子力規制委員会は、もんじゅに関して抜本的な運用見直しを求める勧告を出すことを決定。11月13日に正式に勧告を出した。

『原子力規制委員会は4日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。
 勧告は、原子力規制委員会設置法に基づくもの。同法は関係行政機関の長に対し原子力における安全確保に関して勧告し、その措置について報告を求めることができると定めている。

 同日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は、「原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない」と指摘した上で、勧告に対しては、「半年をめどに結論を示していただきたい」と述べた。
 規制委の田中知委員は「もんじゅプロジェクトを見直すことも必要になる」と、存廃検討の必要性について言及した。来週行われる次回の原子力規制委で勧告案を正式に決める。

 もんじゅは1995年12月に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、14年以上運転を停止。2010年5月に運転再開したが同年8月、燃料交換作業中に一部装置を炉心に落とすトラブルを起こした。13年5月、約1万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した問題を受けて、規制委は管理体制の改善が図られるまで運転再開を禁止する決定を出した。しかし、その後も保守管理に関する違反が相次いでいる。

 規制委の更田豊志委員は定例会合で、「保全ができない組織が運転できるとは考えられない。さらに段階を進めた措置を取らざるを得ない」と指摘した。(ロイター15年11月4日)』

* * * * *

『高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】

 「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。
 原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。(毎日新聞15年11月13日)』

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『文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。

 ただ、海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950~60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。ナトリウム漏れ事故を起こし、98年に廃炉になったフランスの実証炉「スーパーフェニックス」がその代表例だ。

 現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。(毎日新聞15年11月13日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣も、もんじゅを所管する文科省の馳浩文科大臣も、もんじゅの廃炉などは全く考えていない様子。今月2日には、馳大臣が福井県敦賀市にもんじゅの視察に行き、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えて、地元の主張や関係者を激励したという。(>_<)

『馳浩文部科学相は2日、原子力規制委員会から運営主体の交代勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)を就任後初めて視察し、県と敦賀市に今後の対応方針などを説明した。この中で「立地自治体からも意見をいただきたい」と述べ、今月中に設置する有識者会合で西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長から意見を聞いて地元の声を反映させることを明らかにした。

 運営主体の日本原子力研究開発機構は文科省が所管している。馳文科相は、もんじゅ視察前後に西川知事、渕上市長と面会。今後の対応について立地自治体と情報を共有することや、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えた。
 また、もんじゅの運営体制や改革の問題点を検証して市民に丁寧に説明することなどを求める要請書を渕上市長から受け取り、「要請書を踏まえた対応をする」と約束した。

 面会後、取材に応じた馳文科相は「エネルギー政策に協力してもらっている敦賀市民、福井県民には直接今後の対応を説明するのが筋だと思った」と地元への配慮を示した。また、「現場がしょげているのではないかと思い、気合を入れてしっかりやろうと職員や幹部に話した」と視察目的についても語った。(毎日新聞地方版15年12月2日)』

* * * * *

『政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「核廃棄物の国際的な減量研究拠点」と位置付け直した。一般の原発でプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電を主役に据えたサイクルへとかじを切りつつ、もんじゅの延命を図った形だ。
 プルサーマルは増殖炉に比べ消費できるプルトニウムが少ない。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が積み上がることへの国際社会の批判をかわす意味からも、もんじゅの看板は降ろせないということだろうが、だからといって、実用化も疑わしい技術に巨費を投じ続けていいという話にはならないはずだ。

 核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理工場やMOX燃料工場の完工時期が繰り返し延期され、再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定や使用済みMOX燃料の処理計画も何ら具体化していない。原発依存度を減らしていく中では、事業の位置付けすら揺らいでこよう。(河北新報15年11月22日)』

* * * * *

 残念ながら、ここ1~2年、国民の原発問題への関心がどんどん低下。メディアも原発に関するニュースをあまり詳しく伝えなくなっているような感じがあって。原発再稼動の話はもちろん、この「もんじゅ」の問題を解決するにも、やはりもっとメディアの報道が必要だし。やはり安倍政権を早く終わらせるしかないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-22 04:44 | (再び)安倍政権について

サプライズだった河野太郎の入閣~脱原発主張のブログも半閉鎖状態で、クチ封じされるのか

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今回の内閣改造で、mewにとって、ある意味で、最も大きなサプライズだったのは、河野太郎氏の入閣だった。(@@)

 先日、どこかの新聞が載せていた「入閣待機組」(主に衆院7~8回当選者)の議員のリストの中に、河野太郎氏の名が挙がっているのを見て、「あ~、太郎ちゃんも、もう7回当選しているのに、大臣になったことがないんだ~」と初めて認識したのだけど・・・。
 でも、まさか安倍首相が河野氏を入閣させるとは、また河野氏が入閣に応じるとは、思いもしていなかったからだ。(~_~;)

<しかも、行革大臣はまだわかるとして、よもや河野太郎氏に国家公安委員長も任せるとは、想定外の外だったです。(>_<) これは超保守派やネトウヨからも批判が出そうだけど。何で、このような人事を行なったのか、邪推するのも難しいっす。(~_~;)>

 安倍官邸が、党内で行政改革に熱心に取り組んで河野太郎氏に期待したというのもウソではないだろうが。メディアの多くは、安倍官邸が、脱原発派である上、安倍自民党に対する様々な疑問や批判を呈していた河野氏を入閣させることで、クチ封じしようとしたのではないかと見ている様子。

 河野氏は、ブログに「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と記載しているものの、果たして、本当に虎子を得て来られるのか、それとも結局はしっかり取り込まれて、同じ穴のムジナになってしまうのか・・・。う~ん。_(。。)_

* * * * *
 
 河野太郎氏は、あの「河野談話」で有名な&党内切ってのハト派としても知られている河野洋平氏(元自民党総裁)の長男だ。(・・)
<ただし、父親とは異なる選挙区から出馬して、父と並んで当選し続けていたので、看板(知名度)は有利だったと思うけど、地盤を継いだ世襲議員ではない。>

 安倍晋三氏&超保守仲間にとって、河野洋平氏は党内での天敵のような人。
 安倍首相はオモテ向きは、河野談話を継承すると言っているが。本当は、超保守仲間と共に、慰安婦の強制連行を否定しており、河野洋平氏が村山内閣の官房長官として、河野談話を出したことを大批判。何とか河野談話を撤回できないものかと、20年近くにわたって、様々な活動、画策して来たわけで。(70年談話でそれを実行に移すつもりで準備を進めて来たのに、失敗しちゃったんだけどね。^^;)
 太郎氏も父親の出した河野談話は尊重していたし。安倍氏らのような戦前志向の超保守思想に組して、安倍内閣の仲間入りをするとは思えなかったからだ。^^;

<ただ、チョット不思議だったのは、確か河野太郎氏は安保法案には反対していなかったんだよね。洋平氏は、大反対してたけど。^^;>

* * * * *

 また、河野太郎氏は、かねてから自身のブログやその他の場で、自民党や安倍政権の政策を批判
する機会がかなりあった。(・・)

 実は、河野氏は以前から、行政改革を熱心に提言していて。政官財癒着の自民党が、既得権にしがみついて、なかなか根本的に改革できないことを批判していたのであるが。
 安倍陣営がそれを買い、しがらみのない河野氏が大ナタをふるうことに期待して、行革担当大臣に起用したとのこと。(++)
<ふと安倍前政権で、渡辺喜美氏が行革担当大臣に就任して、ボロボロのサンドバッグ状態になったのを思い出しちゃった。^^;>

 ただ、河野氏は、自民党では珍しく、脱原発派として知られている議員。
 同氏は、原発の安全性や原発行政のあり方に問題があると考え、原発廃止に向かうべきだと主張。政官財べったりの自民党が原子力ムラの一員として、原発政策を継続しようとしていることに、疑問や批判を呈していたのである。
 それゆえ、ここから原発再稼動を進めて行こうとしている安倍内閣に、河野氏が喜んではいるとは思えなかったのだ。(~_~;)

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 まあ、自民党には、出世したさ、閣僚なりたさに、おいしいポストを目の前にぶら下げられれば、尻尾を振って、自分の意見をコロコロ変える人、封じ込める人は山ほどいるのだけど。
 これまでの河野太郎氏の言動を見る限り、よりによって&この人に限って、そんなことはしないだろうと思っていた人が多いのではないだろうか。(@@)

 BUT、今回、河野氏は、安倍内閣に入閣する道を選んだのである。(-"-)

 いいように受け取れば、河野氏は「一度は閣僚として行革を担ってみたい」という思いが強かったのかも知れないし。外で色々言っていても埒が明かないので、思い切って中にはいってみた方がいいと考えたかも知れないのだが・・・。
 河野氏は、安倍内閣の一員になった上、ブログをリニューアルし、過去の記事は非公開に。また、就任会見でも、こんな発言を行なっていたのである。(~_~;)

<尚、mewは、入閣するに当たって、官邸側にブログ閉鎖を直接or間接的に求められた可能性もあるのではないかと邪推しているです。_(。。)_>

* * * * *  

 河野氏は、就任の記者会見では、河野談話に関して、「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない。政府として村山談話、河野談話を継承すると首相が申されているので、その通りであって付け加えることも引くこともない」と発言。

 そして、原発政策に関しては、「安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では1人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては(首相と河野氏は)同じ方向を向いていると思う」と、こちらが歯ぎしりしたくなるような「???」の返答。

 そして、河野氏のブログがいったん閉鎖されたことに関して、「今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく」と説明し、再開しない可能性を示唆していたのだ。^^;

* * * * *

 尚、7日の時点で、河野太郎氏のブログは、メンテナンス中として閉鎖されていたのであるが。
 8日には、リニューアルするとして、過去の記事は全て非公開に。

 「入閣に当たって」という記事(全文*1)には、このように書かれていた。

『2015年10月7日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。
 また同日、官邸で安倍総理から第75代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)を拝命しました。
 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて11の指示をうけました。

 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。
 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。
 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。

 また、憲法68条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣として政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護し、訴えていくことになります。
 その意味もあり、河野太郎の情報発信の窓口の一つであるホームページをリニューアルいたします。
 メルマガのバックナンバーやフェイスブック、ツィッターその他については、そのままにしておきますので、ご参照ください。

 虎穴に入らずんば虎子を得ず、しっかりとがんばります。

 ご期待ください。』

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 こんな河野太郎氏の変貌振りに驚いてか、J-CASTニュースに、「そこまで大臣になりたかった?」という記事が出ていたほどだ。(@@)

『そこまでして大臣になりたかった? 河野太郎氏、ブログ削除で「脱原発」持論「封印」

第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。

河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「(安倍首相と)ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。

☆ 2014年12月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた

脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年12月のブログでは、

「再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき」
だとして「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と主張していた。
 だが、実際には放射性廃棄物に関する議論は深まらないまま、川内原発1号機は15年8月に再稼働。9月には営業運転に移行した。

こういった主張が書かれた河野氏のブログは入閣が決まった10月7日には「メンテナンス中」になり、過去の書き込みは削除されてしまった。

もちろん、こういった過去の発言との整合性については記者会見でも問われることになる。河野氏は、安倍首相が2012年自民党総裁選で、「長期的には原子力への依存度を下げる」と打ち出していたことを理由に、

「ベクトルとしては同じ方向を向いていると思っている」と苦しい釈明をした。

「今までは外から言っているだけだったが、今度は政府内の議論に参加できるようになった。政府内の議論で、しっかり言うべきところは言っていくと思っているが、政府の一員である以上、決まったことについては、それを誠実に実行するということだと思う」
などと説明した。記者はブログの記事が見られなくなった理由も質問していたが、河野氏は直接答えなかった。

☆ 河野談話には「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない」

1993年の「河野談話」への反応も変化した。2013年には、「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ!」というツイッターの書き込みに、「俺がなにかしたか?」と怒りの返信をしていた。

 今回の会見では、産経新聞の記者が、

「お父様の河野洋平さんが官房長官時代に発表された、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、大臣はどうお考えか」と質問したのに対して、河野氏は、

「個人としての見解を申し上げるのは適当ではないと思う。政府として村山談話、河野談話を継承するということを総理が申されている(編注:「申している」または「仰っている」の言い間違いだとみられる)わけだから、その通りで、付け加えることも引くこともない」
と安全運転に努めていた。

安倍首相は河野氏について「閣内でも改革断行の総元締として、これまでの経験をいかしてあらゆる改革を一気に加速してもらいたい」とも期待を寄せる。
 河野氏は過去の発言を事実上「封印」した形だが、それでも「改革断行」できるかが問われることになりそうだ。(J-CASTニュース15年10月8日)』

* * * * *

 そして、「う~ん。やっぱ、口封じされたムジナになっちゃうのかな~」とぼやきながら、歯ぎしりしているmewなのだった。(@@)  
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by mew-run7 | 2015-10-09 07:17 | (再び)安倍政権について

川内原発の無責任な再稼動&交付金圧力も強化+原子力ムラの敵・菅直人も反対運動

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日11日、九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)がついに新基準による再稼動をスタート。約2年続いた「原発ゼロ」の状態が破られることになった。(-"-)

『九州電力は11日、川内(せんだい)原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させた。同日午後11時、核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達した。
 東日本大震災後の新しい規制基準に基づく初めての原発の稼働となる。2013年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が停止して以来、国内の原発が1年11か月ぶりに発電を始める。(読売新聞15年8月11日)』

 福島原発事故の原因は、いまだにきちんと究明されておらず。メルトダウンした核の状態も把握できていないのが実情だ。また事故後の汚染水の対応なども、全くアンダーコントロールできずにいるのに・・・。
 また川内原発は、地震や津波だけでなく、火山の噴火影響を受ける可能性があるし。<鹿児島県は、桜島の噴火が激しくなっているのにに加え、離島でも2つの火山が噴火中。隣の熊本の阿蘇山も危険度アップ。宮崎も新燃岳に続いて、霧島連山で火山性地震が増えているし~。>
 事故が起きた場合の、周辺住民の避難路も十分に確保されていないような状況にある。(~_~;)

 しかし、安倍首相は相変わらず「何よりも安全を最優先させる」と。またまともに説明する気もないのに、「地道に丁寧な説明を尽くし、国民の一層の理解を得たい」と強調していたのだけど。でも、他人事だと思っているので、10日夜から夏休みをとって山梨の別荘に行っちゃったし。^^;

 また、菅官房長官や宮沢経産大臣は11日の記者会見で、「再稼働を判断するのは事業者だ」と責任の所在を九電に置きながらも、「万が一事故が起きた場合には、政府が先頭に立って対応する責任がある」と、ろくな対応もできないくせに、無責任な言葉を述べていたです。(ーー゛)

『菅長官は、国際原子力機関(IAEA)の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。(ロイター15年8月11日)』

<安倍陣営もそうだけど。原発再稼動を進める人たちは、たぶん、自分たちが実権を握っている間は大きな事故は起きないだろうと、(半分、祈りつつも?)タカをくくっているんだよね。^^;>

* * * * *

 チョット余談になるが・・・。11日の朝、川内原発の前には、再稼動に反対する団体や住民が集まって、活動をしていたのだが。
 何とその中には、脱原発を進めようとして、原子力ムラの敵視された菅直人元首相の姿があったという。(・o・)

『緊迫のゲート前に菅直人元首相「亡国の政権だ!」 反対派VS警察、にらみ合い3時間

 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)のゲート前では、11日早朝から原発反対派数百人が反対集会を開催。菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」とマイクを手に気勢を上げた。厳重な警備態勢を敷く県警と反対派がにらみ合いとなり、周囲は緊迫した空気に包まれた。

「福島を忘れたのか」…太鼓を鳴らし「東日本大震災の月命日だ」

 強い日差しが照りつけたゲート前。再稼働を控え、原発再稼働に反対する市民らは午前7時前から貸し切りのシャトルバスやレンタカーに乗り込んで続々と集結した。県警もゲート前だけで数百人規模の人員を配備し、付近で繰り返し検問を実施するなど厳重に取り締まりにあたった。

 反対派はゲート前に座り込み、「福島のことを忘れたのか」「制御棒を抜くな」などと太鼓を打ち鳴らしながら絶叫。「今日は東日本大震災の月命日。こんな日に再稼働をする九電の見識はとんでもない」などとまくし立てた。

 さらに、市民団体の車がゲートの入り口をふさぐように停車。警察側が「直ちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を掲げながら説得にあたったが、団体側は反発し、3時間あまりにわたってにらみあいが続いた。

 午前10時すぎからは菅元首相が演説。「川内原発の再稼働をやっぱりやめようとなるなら大嫌いな安倍総理に拍手をしたいが、そうはならないだろう。許されない」とし、九電への批判もそこそこに政権批判を繰り返した。(産経新聞15年8月11日)』

<ちなみに、菅直人氏は「30キロ圏内の自治体の同意がないまま再稼働する事は原災法に基づく原子力災害指針に反する」と主張している。>

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 以前から読んでいる方はご存知の通り、mewは判菅びいき宣言をしている、もしかしたら、かなりレアなブロガーなのだけど。(^^ゞ
 何より11年3月に福島原発事故が起きた時には、菅直人氏が首相でいてくれてよかったと思っているのだ。(**)

 というのも、もし安倍晋三氏など原子力ムラを構成している自民党の議員が(or他党でも、原発賛成の保守or新自由主義派の議員)が首相を務めている時に事故が起きてたら、自己の対応を経産省や電力会社などにお任せにしてしまい、とんでもない結果を招いたおそれがあるし。
 事故後も、新たな基準など設けずに、すぐに全国の原発をどんどん稼動させて行った可能性が大きいからだ。(-"-)

 11年3月、東日本大震災&大津波によって、福島原発で事故が発生。経産省は全国の原発を検査した後、すぐに通常通り、次々と原発を稼動させて行くつもりでおり、6月には当時の菅首相に伝えないまま、海江田大臣に安全宣言を出させたりもしたのである。
 しかし、菅首相は脱原発方針を立てていた上、安易な基準での再稼動をストップさせたため、原子力ムラ+αと激しく対立。結局は、首相の座を引きずりおろされることになった。_(。。)_

<この時、経産省は九電の玄海原発(佐賀)の再稼動を決めていたのに、菅首相の抵抗で不可能になったため、新制度での再稼動第一号は九電の原発になるだろうと言われていたのだけど。本当にそうなるとは。^^;
 それでも、菅元首相の反乱(?)のお陰で、再稼動をするに当たっては厳しい検査、基準をクリアする必要が生じたため、正式な形で原発が再稼動するのに、今日まで4年余り費やすことになったのよね。>
 
* * * * *

 11年5月末、突然、主に自民党政権の歴代首相や幹部によって構成される「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」なる議連の会合が行なわれることに。<会長は平沼、顧問に谷垣、安倍ら、森、亀井、民主党の鳩山(由)や小沢側近の山岡、松木なども参加。関心のある人は、wikipediaをご覧下さい)
 この場で、原発廃止を阻止するためにも、菅首相を早くおろすべきだと決まり、自民党に民主その他の政党の保守派やメディアも協力して、菅叩き、菅おろしが実行されることになったと言われている。(@@)

 原子力ムラは、自民党を中心とした政界、経産省などの官僚、電力会社と大手企業などによる政官財癒着の構図に加えて、原発関連の研究機関&研究者、原発立地自治体などなどによって成り立っており、いかにして、みんなで利権を維持して分け合うことが重要な要素になっているわけで。
 それに反する人は、彼らの力で排除されてしまうのである。(~_~;)

<菅氏の地元でもすごいバッシングがあって、12年、14年の衆院選では小選挙区で落選。ギリギリで比例復活したのだけど。菅氏は折角、当選させてもらったからには、脱原発実現のために政治生命を尽くすと言って、市民運動家の原点に戻って、国内外を飛び回っている。"^_^"> 

* * * * * 

 そもそも、安倍氏らの保守タカ派は、原発は核兵器の製造や戦艦などの原子力利用のためにも、維持すべきだと考えているし。また米国も、日本が完全に脱原発をすることを望んでいない。^^;
 また大企業&経済団体は、原発が稼動しないと電力料金が上がるし。国内の原発の機器の対応や、国外への原発輸出で利益を得ることも難しいため、早期の原発再稼動を強く要望。<脱原発を進めるなら、民主党政権は支持しないと公言していたくらいで。^^;>

 そこで、何十年も原子力ムラを率いて来た自民党は、12年末に政権を取り戻すやいなや、早速、全国各地の原発の再稼動を進めて行くことを検討。
 国民の多くが、即時のor近い将来に脱原発実現を求めている中、安倍自民党は、原発をベースロード電源と位置づけ、実質的に原発の全廃は回避する方針を示したのである。(>_<)
<経産省は、福島原発の事故前に立てた計画と同様に、原発比率を5割以上に戻すことを考えているんだって。(~_~;)>

 さらに自民党内の推進派は、各地の原発再稼動を推進するために、様々な策を練っている。(-"-)

『自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。

 規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。
 提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。

 また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。
 規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーOBの積極的な登用も促す。(東京新聞15年7月8日)』

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 ところが、世論調査では、いまだに6割以上が脱原発の実現を望んでおり、国民の多くは各地の再稼動の促進を理解、支持していないし。
 近時は、原発立地自治体の住民の中にも、再稼動に疑問や抵抗を示す人が増えているとのこと。(・・)

 安倍政権や電力会社をはじめとする原子力ムラは、原発立地自治体の中に、地元住民から再稼動に反対する運動が活発化していることを懸念。
 経産省は、再稼動を行なわない自治体への交付金を減額する方針を示し、自治体やその住民に圧力をかけようとしているという。<基地問題と同じで、札束で頬を叩く作戦をとろうとしているのね。(-"-)>

『<停止原発>経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力

 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。2016年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

 同省によると、九州電力が11日に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

 同交付金は、2カ年度前(16年度から1.5カ年度前)の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が11年度中に定期検査に入ったまま停止したため、13年度以降は各市町村とも、13カ月に1回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する81%の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

 同省の有識者委員会が昨年12月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで81%を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

 多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金14億9000万円など14年度の原発関連収入が歳入総額の4割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発1、2号機の廃炉の影響で16年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

 地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

 ◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

 円滑な原発の設置や運転を目的に1974年に制定された電源3法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、2014年度の交付総額は1059億円。稼働率(年間の発電電力量を、フル出力で1年間運転した場合の電力量で割った割合)などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、03年に停止中でも稼働率100%(10年度から81%)とみなす規定ができた。(毎日新聞15年8月11日)』

* * * * *

 そもそも何で、原発のある自治体に、こんなに多額の交付金が出されるのかと言えば、原発が基本的に危険性の高い施設だからだろう。
 要は、この十億単位の交付金は、自治体や住民に支払われる危険手当なのである。(**)

 特に産業が乏しく過疎の進む地域では、交付金以外にも、原発や関連施設の雇用、関係者の宿泊、飲食の支出などによって、生活や福祉が成り立っているのが実情ゆえ、危険性を承知で原発再稼動に賛成する(せざるを得ない?)住民も少なからずいるのだけど。
 どうか子孫の代に安全な国、安全なエネルギー供給の体制を残すためにも、政府の圧力に負けずに、脱原発促進に協力することも考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-08-12 05:37 | (再び)安倍政権について

夏の原発再稼動、絶望的に?&小泉、鹿児島で吼える+安保違憲の訴え

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 先週もちょこっと書いたように、何だか一強政権として好き勝手にやって来た安倍陣営への風向きが変わり始めているのを感じる。(@@)

 先週、安保法制に関して憲法学者3人が「違憲」の判断を行なったことや、年金機構のデータ流出事件も、安倍政権にとっては大きな痛手になったと思うのだけど・・・。
 今度は、安倍自民党が脱原発を望む国民の意思そっちのけで、(原子力ムラ&大企業のために)やたらに急いでいた原発再稼動が暗礁に乗り上げているという。(・・)

 安倍政権は、今年夏までに九電の川内原発の再稼動を実現。その後、次々と各地の原発を再稼動させて、ベースロード電源として活用させて行くつもりだったのだが。
 川内原発が、書類不備が多過ぎて、検査やり直しになったため、今夏からの再稼動は絶望的な状況にあるようなのだ。(~_~;)

<他の原発も含め、安易な書類不備も多いのだとか。安倍政権が原発依存&再稼動の方針を決めたこともあって、たぶんOKになるだろうと、原子力規制委員会や国民をナメているとこがあるのかも。(-"-)>

『川内1号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に
産経新聞 6月8日(月)

 原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を8日からやり直すことを決めたことが7日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の7月上旬から8月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。

 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。

 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして合格。1号機の機器や設備の詳細な設計を書類で確認する工事計画は3月に認可され、運転管理体制を確認する保安規定変更は5月27日に認可され、一連の審査は終了した。

 機器や設備の性能などを現場で確認する使用前検査は3月末に始まり、2カ月以上たっても、全体の3割しか終えていない。九電側の準備不足で検査が中断したり、検査日が延長になったりした。このため、九電は検査計画を2度変更。再稼働の時期は3月の当初計画で「7月上旬」としていたが、5月11日に「7月下旬」、6月1日に「8月中旬」と繰り下げてきた。

 九電によると、検査に携わる人数は、当初の約200人から約420人に倍増させたものの、計画に追いつかない状態だという。

 計画では、6月10日から2号機の検査も始まる。1、2号機の共用設備の検査を6月中旬とし、1号機の炉心への燃料装荷を7月上旬と想定している。

 検査の遅れについて、規制委の田中俊一委員長は「九電もそれなりに全力を傾けてやっていると思うが、いろいろな不備が出てくる。それも検査の一つで仕方がない」と話した。(原子力取材班)』

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 ちなみに先週4日には、小泉元首相が川内原発のある鹿児島県のホテルで講演会を行ない、改めて「反原発」や「川内原発再稼動反対」をアピールしたとのこと。(**)

 鹿児島県では、口永良部島で大規模な噴火が起きて、島民全員が避難したばかり。桜島の噴火も近時、活発化しているし。お隣の熊本の阿蘇山もしかりだし。知人からきいた話では、以前よりも、火山が原発に及ぼす影響を懸念している人が増えているという。(-_-;)

『小泉元首相が激怒「地震と火山の日本で原発やってはいけない」
日刊ゲンダイ / 2015年6月6日

 小泉純一郎元首相(73)が4日、鹿児島市内のホテルで講演会を行った。8月中旬とされる川内原発の再稼働を控え、改めて「反原発」を猛アピール。特に、口永良部島をはじめとした活発化する火山活動を憂慮し、こう語気を強めた。

「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード7クラスが5回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」

 桜島、霧島連山が噴火し、火砕流が川内原発に到達すれば壊滅的な事故が予想される。それに対し、原子力規制委が「予知できるので問題ない」と判断を下した。このことについて質問が出ると小泉元首相はこう言った。

「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」

 これがまっとうな感覚というべきだろう。それでなくても、日本列島は今や、火薬庫のような状況だ。

 昨年9月に57人の死者を出した御嶽山だけでなく、神奈川県・箱根山や福島県・吾妻山、宮城、山形県境の蔵王山も相次いで噴火レベルが引き上げられている。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は日経新聞紙上で、3・11が火山の活発化に影響を与えたと推察し、「今後100年間に数回またはそれ以上の大きな噴火が起きるだろう」と話している。

 安倍政権はそんな「火山列島」で、原発再稼働を躍起になって進めているのだから、狂気の沙汰だ。小泉元首相は講演の中で安倍首相を含む歴代首相らと会食した時のことも話していた。

「私が『原発ゼロにすべきだ』と主張すると、(安倍首相は)笑いながら聞いていました。追及するという感じではないですよ」

 国民がこの政権を許容しているのが不思議である。』

* * * * * 

 安倍政権としては、この夏までに安保法制も成立させて。原発も再稼動させて。終戦記念日には、安倍独自の談話を出して。(ついでに、教科書検定基準の見直しで、学校の教科書も自分たちの好みの内容に変えて?)(-"-)
 で、来年の夏に向けて、本命である憲法改正実現のための諸活動に力を入れて行こうと考えているようなのだけど。 

 この夏の原発再稼動はムリのようだし。あとは何とか安保法制の成立を阻止して&漏れた年金問題もビシビシ追及して、安倍政権の牙城を一気に崩してしまいたいと思うmewなのだった。(@@)
                             
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 そして、しつこく安保法制の違憲性にこだわるmewとしては、今回もお勉強のために、元内閣法制局長官である柳澤協二氏の『なぜ「安保法制」は間違っているのか』という記事をアップしたいと思う。

『なぜ「安保法制」は間違っているのか/柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)

 ビデオニュース・ドットコム 6月7日

 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

 国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

 いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

 しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

 それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

 それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

 そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

 しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

 安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。』

                     THANKS

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by mew-run7 | 2015-06-08 16:55 | (再び)安倍政権について

脱原発への大きな一歩~住民重視の高浜原発再稼動差し止め&決定要旨全文

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昨日14日、福市地裁で、高浜原発3,4号機の再稼動を差し止めの仮処分を認めるという画期的な判決(決定)が出た。(@@)
 しかも、この判決は、原子力規制委員会が設けた再稼動の安全基準に疑問を呈し、近隣住民の人格権を尊重する内容になっているという。(・o・)

 菅官房長官は、この判決に不満を示し、今後も「粛々と再稼動の準備を進める」と明言。関西電力も「承服できない」と、怒りを示しているようだが。
 今回の判決が、今後の再稼動ありきの流れに大きな一石を投じたことは間違いないし。また、政府&電力会社&原子力ムラの再稼動推進計画に狂いが生じる可能性が大きい。(**)

『運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。


 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機が新基準に適合するとの審査書を決定。関電は11月の再稼働を目指している。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)判決に続き2件目。仮処分で差し止めを認めたのは初めて。
 決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、全国の原発で過去10年間に5回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。関電は高浜原発で700ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。

 また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。
 使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。
 その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。(時事通信15年4月14日)』

* * * * *

『菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。

 福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。
 自民党の稲田朋美政調会長はコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明。細田博之幹事長代行は記者団に「不適切な決定だ」と述べ、地裁の判断を批判した。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている。政府と規制委に慎重な対応を求めたい」と主張。共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。(時事通信15年4月14日)』

『関西電力は14日、高浜原発3、4号機の再稼働を認めない福井地裁の仮処分決定について「誠に遺憾で、到底承服できない」とのコメントを発表した。決定文を確認し、速やかに不服申し立ての手続きを行う方針だ。
 関電はコメントで「福井地裁が合理的な理由がないまま審理を終結」したと批判。不服申し立てに関しては「再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、早期に仮処分命令を取り消してもらうために、今後も高浜3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くす」と強調した。(時事通信15年4月14日)』

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 朝日新聞に、もう少し詳しい記事と、決定の要旨が出ていたので、それもアップしておこう。

 近隣住民の目線を有して、地震が多い日本の国土の特質なども考えられたもので、国内の全ての原発に当てはまりそうな内容になっている。(・・)

『関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨
 原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はできない。関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及んで長引くとみられ、目標とする11月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に法的な影響は与えない。

 仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。高浜原発から約50~100キロ離れた地点に住んでいる。

 樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)を超す地震に2005年以降だけで福島第一など4原発が5回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。

 さらに高浜原発では、基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」があると認定した。

 そのうえで、高浜原発の脆弱(ぜいじゃく)さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。

 高浜原発は今年2月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。

 このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)

     ◇

 関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。

     ◇

 〈仮処分〉 取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回の仮処分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は取り消される。

     ◇

 〈基準地震動〉 原発の設計の基礎となる、最大級の地震の揺れの想定。原発直下の地盤と、より固い地盤(岩盤)の境での揺れで、揺れの勢いを示す加速度の単位「ガル」で示す。原発周辺の地質調査や、過去の地震などを参考に決められる。高浜原発では当初370ガルだったが、原子力規制委の審査で700ガルまで引き上げられた。(朝日新聞15年4月14日)』

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 チョット長いけど、決定要旨(全文)も・・・。

『関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、即時差し止めを命じた14日の福井地裁(樋口英明裁判長)仮処分決定の要旨全文は次の通り。

高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定
 ①基準地震動である700ガルを超える地震について

 基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

 しかし、全国で20カ所にも満たない原発のうち四つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が2005年以後10年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

 加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見いだし難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。

 基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。

 ②基準地震動である700ガル未満の地震について

 本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、550ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に700ガルにまで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることではないし、関電のいう安全設計思想と相いれないものと思われる。

 基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは関電においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする関電の主張は理解に苦しむ。関電は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。

 基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。

 ③冷却機能の維持についての小括

 日本列島は四つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。関電は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ自体確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に5回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。

 ④使用済み核燃料について

 使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もBクラスである。

 ⑤被保全債権について

 本件原発の脆弱(ぜいじゃく)性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにする③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をSクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がSクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。

 規制委が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある(最高裁判所1992年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決)。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく住民らが人格権を侵害される具体的危険性すなわち被保全債権の存在が認められる。

 ⑥保全の必要性について

 本件原発の事故によって住民らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、規制委の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。』

* * * * *
 
 そして、ここから全国の原発のある地域の住民、また全国の国民の後押しを受けて、脱原発に向けて、大きく流れが変わって欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS     


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by mew-run7 | 2015-04-15 15:12 | 政治・社会一般 | Comments(0)

自民党の争点隠しを許すな!~集自権、秘密保護法、原発再稼動でも、国民の意思反映を


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今日22日、いよいよ衆院が解散されるらしい。(@@)

 先日、TVを見ていたら、ある自民党のベテラン議員が今回の解散について、「総理の、総理による、総理のための解散」だと言っていたとか。<うまい!座布団5枚!(・・)>

 この暮れの忙しい時に(景気も回復していないのに)、自らの延命のために700億円かけて、総選挙をしちゃう。(>_<)
 もし何十議席か失っても過半数はとれると踏んで、アベノミクスの失敗をカモフラージュし、閣僚の諸問題をなきものにするために(ある意味では、内閣改造のやり直しのために?)、「チャイ!」とばかりに解散しちゃう。(>_<)

 よく「ゲーム世代の子供たちは、何かうまく行かなくなると、ボタン一つ押して、全てをリセットできないものかと思ってる」と嘆く声をきくのだけど・・・。
 今回の解散は、まさにそんな感じかも知れない。(~_~;) 
<安倍っちは、ゲーム世代ではないと思うんだけど。精神年齢が・・・なのかな?^^;>

 うん、やっぱ「ボク、チョット失敗しちゃったから、やり直しさせてよ」の「総理救済リセット解散」と呼ぶのが、一番合ってるかもね。(・・)

* * * * *

 しかも、安倍官邸は、今回の総選挙の争点も、不都合なものにはフタをして、限定するつもりでいるらしい。(-"-)

『菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定や、12月10日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。
 集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。
 同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。(共同通信14年11月19日)』

「秘密保護法も、集団的自衛権の行使も、いちいち信を問う必要はない」「何で信を問うのかは政権が決める」なんて、まさに安倍政権のゴーマンぶりをあらわす発言だと思いません?(@@)

* * * * *

 mewは、この総選挙でこそ、「集団的自衛権の行使」や「秘密保護法」(+「原発再稼動」)などを争点にすべきではないかと考えている。(**)

 もし次の総選挙で安倍自民党が勝てば、アベノミクスだけでなく、もれなく「集団的自衛権の行使の法制化(=実質的9条改憲)」「(欠陥&危険だらけの)秘密保護法の堂々の施行」「原発再稼動」がウラ・パッケージとしてついて来ることになるのだから。
 民主主義の国家において、国や国民のあり方、生命・生活の安全に関わるこんな重大な問題に関して、信を問わずにすませるなんてことは、決して許されないことだろう。(・・)

 そもそも国政選挙において、経済政策だけを争点にするということ自体、あり得ないことなわけで。当然にして、安保政策、社会政策などもしっかり議論されるべきだし。<安倍政権の場合は、憲法改正やアブナイ教育政策もね。>
 アベノミクスだけで、信を問おうなんていうのは、大間違いなのである。(-"-)

<もしかしたら安倍首相は、「郵政民営化に賛成か、反対か」のワン・イッシューで戦った05年小泉郵政選挙の再現を狙っているかも知れないのよね。(「アベノミクスを続けるのか、やめるのか」みたいに?)
 18日の会見で「自公過半数とれなかったら、退陣する」と宣言していたのだけど。確か小泉くんも、会見で同じようなことを言ってたし。そのうち、(小泉氏同様)「アベノミクスに政治生命を賭けている」とか言い出したりして。^^;(本当は「新憲法制定」に賭けてるくせに。(ーー))>
 
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 確かに「経済政策」も重要には違いないのだけど。安倍自民党は、アベノミクスに関しては、12年末の総選挙で、メインの争点にして、一度、国民の信を問うている。(・・)

 ただ、国民が判断ミスをした(だまされた?)&安倍首相も主張していた公約が実行できなかった(=失敗した)ことから、安倍自民党は「もうチョットやらせて」とお願いするために争点化しようとしているわけで。
 この争点に関しては、国民の方は、もう少し安倍自民党に任せるか、それとも「もうダメよ~、ダメダメ」と否定するか、改めて判断すべきことになる。<ある意味では、国民の方にも「安倍リセット」をするチャンスを与えられた選挙だとと言えるかも。>

 他方、国や国民にとって超重要な法律、政策である「集団的自衛権の行使の解釈改憲」や「秘密保護法」などは、前回の総選挙では、全くと言っていいほど、争点にされておらず。国民にきちんと説明もせず、賛否も問わないままに、強行されてしまったわけで。
 mew的には、これらの方こそ、今、まさに国民に信を問うべきこと思うのである。(・・)

* * * * * 
 
 何より「集団的自衛権の行使」にこだわるmewは、このブログで「安倍自民党を勝たせたら、集自権の解釈改憲がアブナイ!」って叫び続けていたのだけど。残念ながら、与野党もメディアもこの件にほとんど触れなかったので、まともに争点にはされず。
 おそらく国民の多くにとっては、14年春ぐらいから、突然、降ってわいたような話だったことだろう。(-"-)

 ところが、安倍内閣は、国民の多くが「そんな話はきいていない」「もっと慎重に議論した方がいい」と言っていたにもかかわらず、たった2~3ヶ月、与党内で協議しただけで、7月に解釈改憲の閣議決定を強行してしまったわけで・・・。
 その前後の世論調査の結果、閣議決定後の支持率低下、滋賀県知事選の敗北などの結果を見ても、mewは決して、国民の多数はこの閣議決定に賛同していないのではないかと考える。(・・)

 それゆえmewは、来年、法制化をする前に、まずは国民が、この閣議決定を容認するのか、それに基づいて法制化を行なってもいいのか(ひいては、米国との防衛指針見直し、他国との安保協定締結を行なっていいのか)、きちんと国民にその是非を問うべきだと思うのである。(・・)

<もし消費増税先送りや経済政策にばかり目を奪われて、投票先を決めた場合、日本は来年以降、自衛隊を世界のアチコチに派遣するトンでもなくアブナイ国になっちゃうんだからね。(`´)

 それにしても、集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」とか、スガっちも、よくもまあ、そんな詭弁が言えたもんだと思うよね。(-"-)
 そもそも国民の6割以上は、憲法「9条」の改正には反対or慎重なんだからね。(ーー)>
 
* * * * *

 秘密保護法に至っては、自民党は前回の選挙では何百もあった公約の中にも挙げられておらず。全く国民の信を問わないままに、強行されてしまったもので。
 残念ながら、この法律は衆院選投票日前の12月10日に施行されてしまうのだけど。もしここで安倍自民党が勝てば、それも信任したことになるということを、忘れないで欲しい。(・・)

<野党だけでなく、自民党内にも秘密保護法に慎重だった人や、内容に問題を唱えていた人が少なからずいたので、政権交代によって法廃止は果たせなくとも、総選挙で自民党の議席が激減して、人権や民主主義などのことが「???」がよくわからない安倍首相が失脚して、もう少しまともな人が首相になれば、秘密保護法の見直し、大幅改正は可能かも。(++)>
 
 また「原発再稼動」について言えば、安倍自民党は前回の総選挙では、「脱原発」を望む国民が多いことに配慮して、原発政策(再稼動)については「3年以内に結論を出す」「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」と結論先送り&曖昧な公約にとどめる戦略をとっていたため、国民には十分に判断材料が与えられていなかったのである。<ちなみに公明党は、そのヨコで「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と主張していたりして。^^;>

 でも、今年4月に安倍内閣が決定したエネルギー基本計画には、「原子力は『重要なベースロード電源』」と明記されているし。政府は、年明けから、鹿児島の川内原発を皮切りにして、次々と各地の原発の再稼動を行なうことを計画しているわけで。
 mewは、今回の総選挙で、改めてきちんと政府の原発政策、原発再稼動の是非を議論して、国民の信を問うべきではないかと考えている。(**)

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 ただ、菅官房長官は、他の争点にはフタをし、アベノミクス(+消費増税先送り)をメインの争点にして戦うのが得策だと考えているようなのだけど・・・。

 安倍首相自身は、18日の会見の場で、『自民党は、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています』『当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております』と言っていたし。

 TBSの「NEWS23」に出演した時も、「大義なき解散」と批判された際に、「集団的自衛権の閣議決定をした後、『解散して国民の信を問え』と言ってたじゃないですか」「何故、解散に反対するのか」と逆ギレ発言をしていたのを見ると、この閣議決定についても信を問うていいと考えているのではないかと思われる。(・・)

 あとは、(特にTVで討論を行なう際に)メディアや野党がどこまで「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼動」などに関して取り上げてくれるか、安倍自民党に対して、これらの政策、法案の問題点について鋭い追及をしてくれるかにかかっているのではないかと思うのだけど。

 こにブログを読んでいる方々も、是非、ご自分のブログやツイッター等、または周辺の人との会話で、これらも大事な争点であることをアピールしていただきたいと思う。よろしくお願いいたします。m(__)m

* * * * * 

 最後に、これは前記事の『自公幹部に追い込まれる安倍・・・』の関連記事になるのだけど。

 やっぱ自民党(+公明党)内では、今回の総選挙の勝敗ラインに関して、「安倍派とアンチ安倍派」の間で丁々発止のけん制合戦があったようだ。興味深い記事が載っていたので、アップしておくです。

『安倍晋三首相が18日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」(238議席)と明言したことが与党内に波紋を広げている。現有議席は自民が295(伊吹文明衆院議長含む)、公明が31の計326議席で、「数十議席減らすと宣言したようなものだ」(自民党派閥幹部)などと不安の声が噴出。与党幹部らは19日、目標を「270議席以上」と上方修正を図り、混乱の収束に乗り出した。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「政府の立場は首相が言ったことが全てで、与党で政策を遂行する意味で過半数というのは当然だ」と強調した。
 次期衆院選(12月2日公示、14日投開票)は1票の格差是正のための「0増5減」で衆院の定数が480から475に減る。単純比較はできないが、90議席近くを失っても「勝利」を宣言できる計算となる。目標のハードルを下げることにより、首相の続投を確実にする意図があったものとみられる。

 だが、野党からは「首相が自信を失っている。ニゲ(逃げ)ノミクスだ」(維新の党の松浪健太国対委員長)などの指摘が一斉に上がった。身内の自民党からも「そこまで自信がないのか」(自民党幹部)と冷ややかな声が出た。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は19日朝、東京都内のホテルに集まり、目標を「与党で270議席以上」とする方針を確認。首相が示した過半数(238議席)を事実上、上方修正した。与党が全ての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は249議席、さらに委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は266議席。270議席は、余裕を持って絶対安定多数を確保することを念頭に置いた目標だ。

 ただ、それでも自民党内から不安の声がやまず、自民党の大島理森前副総裁は同日昼、記者団に「全員が当選できる環境を作ることが責務で、今の時点で何議席という話は早すぎる」と指摘。別の同党幹部も「(目標は)一議席でも多くだ。勝敗ラインなんてあまり口にしない方がいい」と苦言を呈した。
 こうしたドタバタを受け、自民党の茂木敏充選対委員長は同日夕、「最終的な目標、基本的な考え方は、全員当選を目指すということだ。ただ、(与党で過半数の)上積みの目標ということで絶対安定多数を目指すという話をした」と語り、事態の収束を図った。(毎日新聞14年11月19日)』

 うん。たぶん自公で270議席とれなければ、与党内から「安倍おろし」が起きる可能性があるな。(・・)

 というわけで、何とか安倍自民党を単独過半数割れに&自公で270議席割れにすべく、頑張らなくっちゃ! o(^-^)o ・・・と意欲満々のmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-11-21 12:04 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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