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タグ:大阪地検特捜部 ( 18 ) タグの人気記事

偽証罪告発のない証人喚問では意味がない!~与党が佐川告発渋る+大阪地検特捜部長、栄転か



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【テニス、アンタルヤOP。昨年の覇者・45位の杉田祐一は75位PH・エルベール(フランス)に6-2, 4-6, 6-7 (5-7)の逆転で敗れてしまった。プレーは見ていないが、スコアから見て、最近、よくあるパターンで、あと1本、ここぞで決めていられれば、勝てたであろう試合だったのではないかと察する。そのあと1本の自信を、杉田にも、錦織にも取り戻してもらいたい。(・・)

 で、今日はサッカーWCのGL3戦め。現地はかなり暑い様子。今回の日本代表は、根性ある中堅・ベテランが多いから、却っていいかも? 昨日の公式会見で、あえて川島を出して来た西野監督に、(実際に使うのかはわからないけど)何か意地みたいなものを感じたです。
 ポーランドは8位の強豪チームゆえ、ナメてはならじ。何とか勝つか引き分けて(その他の可能性でもOKだけど)、決勝Tに進めますように。一緒に応援しましょうね。ガンバ!o(^-^)o <前回覇者、今年も優勝候補だったドイツが決勝T出られず。WCが厳しい。(-_-)】

* * * * *

 今回は、しつこく森友&財務省文書改ざんに関わる話を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27162608/
 今年3月27日、国会で佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた。(関連記事・『佐川、証言拒否を数十連発。BUT首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』)

 国会の証人喚問というのは、憲法上認められた「国政調査権」に基づいて行なわれるもので。その最大の特徴は、証人が宣誓を行ない、偽証があった場合には刑罰の対象となることにある。(・・)
 で、本当に重大な問題をがあると思われる事件の真相を調査、追及するために用いられるのである。(・・)
<ただし、偽証罪による告発には出席委員の3分の2以上の賛成を要する。また、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否できる。>

 実のところ、3月の証人喚問時、佐川氏は、訴追のおそれがあるとして数十回、証言を拒否。重要部分の質問には、ほとんどまともに答えようとしなかった。(-"-)

 しかし、立民党など野党側が調べたところ、佐川氏がわずかに行なった証言の中にも、後に発覚した事実と異なること、つまりは偽証したと思われる部分が、現段階で少なくとも9箇所あるという。(・o・)

 そこで、立民党は佐川氏を偽証罪で告発することを国会に求めているのだけど。告発には、が3分の2の出席委員の賛同が必要になるため、自公与党などが賛同してくれないと実行できないのである。(~_~;)

 もし証人喚問を行なっても、今のように与党側が衆参の圧倒的多数の議席を占める状態では、仮にウソの疑いがある証言が行なわれても、告発して真相が解明されることが与党側に都合が悪いとなれば、与党側に賛同してもらえず、告発できなくなる可能性が大きい。(-"-)

 でも、訴追のおそれのあることは言わない、偽証しても与党に都合がよければ告発されない(おまけに結局、不起訴で終わる)というのでは、何のためにわざわざ証人喚問を行なっているかわからないし。
 それでは、憲法上認められた「国政調査権」も機能せず。主権者である国民の参政権や知る権利、ひいては民主主義に寄与しないわけで。大きな問題があると思う!(**)

* * * * *

 ちなみに昨年3月31日には、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行なわれたのであるが。その際に、籠池氏が「15年9月5日に、安倍昭恵さんが園長室で『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を寄付金として渡してくれた」と証言したのを覚えている人も多いだろう。(・・)

 安倍首相は「寄付はしていない」と否定。(「妻もしていないと言っている」と伝聞で否定。)
 もし事実でないなら、偽証罪で告発すべきなのに、安倍首相は「告発は国会の権限なので、私は関与できない」と説明。<最近、困ると国会とか議員、政党の権限とかにして逃げちゃうのよね。^^;>
 何か11月にはいってから、衆院予算委で希望の党の後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見が出たものの、理事会で協議することもなく、放置されているという。<真相あわかると、都合が悪いのかしらね~。(@@)>

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『野党、佐川氏偽証罪で告発を=与党は慎重姿勢

 立憲民主党など主要野党は25日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、衆参両院予算委員長に佐川氏を議院証言法違反(偽証罪)で告発するよう協力を求めた。
 26日にも偽証が疑われる点を与党側に示す。これに対し与党は、告発に慎重な姿勢だ。

 議院証言法によると、告発には委員会で出席議員の3分の2以上の賛成による議決が必要。このため、衆参いずれも与党が加わらなければ実現しない。

 立憲など野党3党1会派の衆院予算委理事らは25日、同委の河村建夫委員長(自民)と会い、財務省が4日に公表した調査報告と比べ、「明らかに偽証と思われるものがある」として告発を要請した。河村氏は即答を避けた。

 参院予算委理事会では立憲の蓮舫参院幹事長が同様の提案を行ったが、与党側は「与野党間でしっかり協議したい」と応じるにとどめた。(時事通信18年6月25日)』 

『<森友学園>立憲民主党、佐川氏の偽証9カ所を指摘

 立憲民主党は26日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計9カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で5カ所、参院で4カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。

 立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年2月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が2月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに8カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。

 予算委での告発議決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。立憲など野党4党派の衆院予算委理事らは26日、菅原一秀・与党筆頭理事(自民)に告発状を届けた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「根拠が希薄なら、告発自体が逆に問われることもある。慎重に丁寧に議論すべきだ」と慎重な姿勢を示した。【立野将弘】(毎日新聞18年6月26日)』

『証人喚問は3月、衆参各院の予算委員会で行われた。立民の蓮舫参院幹事長らは26日、記者会見を開き、虚偽証言の疑いは衆院で5か所、参院で4か所あると発表した。具体例として、佐川氏が問題を認識した時期を「昨年2月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した部分について、財務省が今月4日に公表した調査報告書では、昨年2月初旬に省内の担当部署から概略の説明を受けたとされている点などを指摘した。(読売新聞18年6月27日)』
   
『衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券(こけん)に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。

 自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。

 偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。(東京新聞18年6月26日)』

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 ところで、この森友学園と財務省の問題に関しては、大阪地検特捜部が捜査を行なっていたのだが。この事件を担当していた特捜部長が、このたび札幌に栄転(?)になったとのこと。

 大阪地検特捜部は、今回、財務省が特別な電子鑑識システム(*1)を使って既に削除したデータを復元するなど、PC内その他に隠していた文書を掘り出したこと(&その中身をかなり積極的に外部にリークしたこと?)や、そのために財務省がやむを得ずほぼ全ての文書を公開せざるを得なくなったという点では、少し評価してもいいと思っている。(・・)

 まあ、刑事法の解釈上難しい問題もあったとはいえ(構成要件、厳しすぎ?)、何とか彼らを起訴する方策はなかったものかと悔やまれる部分もかなりある。<そうしないと、どの官庁も、今回の程度の値引き取引、重要な文書の隠蔽や改ざんはやっても大丈夫ってことになっちゃうからね~。(-"-)>
 
『あの山本特捜部長が「栄転」 函館地検検事正へ...森友捜査を指揮

 森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子(まちこ)部長(54)が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。

この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。

「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜

山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。

森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。

一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。

今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。

大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」

佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ!」「有利な忖度すると栄転するんだよなw」といった声が出た。

反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。

ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。

山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。

「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」(J-CASTニュース18年6月26日)』

 安倍政権が始まってから、検察に告発された閣僚や関係者が何人いたのか、もう忘れてしまったけど。<小渕、下村、甘利などなど。>
 いつも書くように、国民が安心して暮らせるようにするためにも、特に検察機関には早く国民からの信頼を取り戻して、「正義の味方」だと思われるようになって欲しいと願っているmewなのだった。 

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by mew-run7 | 2018-06-28 06:38 | (再び)安倍政権について

佐川らが不起訴処分に。でも、安倍らには大きな政治責任が。モリカケ問題の幕引きはさせない



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【昨日31日、ロシアW杯の日本代表が決まった。う~ん、どうなんでしょう?(長島風に)・・・今回のメンバーの平均年齢(28.26歳)は、案の上、過去6回で最高齢であるとのこと。経験重視で、無難に選んだらこうなるねと話していた通りのメンバーになったな~という感じ。(@@)
 GKは中村航輔(23)でOKとして。mewは、FWかMFの方で、ここぞという時に勢いよく走れるような若手を入れてもよかったかな~と思ったりもしたのだが。(浅野とか、早く外れちゃったけど中島とか。何かイメージ的には、野人・岡野のような役割をできる人が欲しかった。)
 ただ、今回は、攻撃陣もみんな色々なポジションや守備もきっちりこなせる人が多いので、予選で引き分け狙いとかいう感じの時には、いいかも。あとは誰が点をとってくれるのかが気になるところなのだけど・・・。<居酒屋談義では、ずっとゴチャゴチャ言ってそうだけどね。^^;>
 でも、まあ、アレコレ考えていても、仕方ないし。ともかくここまで来たら、西野監督&スタッフ&この選手たちに(前回の悔しさをバネに)頑張ってもらうしかないと。そして、みんなで熱く応援するしかないと思っているmewなのだった。o(^-^)o 】

* * * * *

 今日から6月だ~~~。(・o・)
 
 安倍内閣は、働き方改革法案やカジノIR法案などを通すために、通常国会を小幅延長を考えているようだけど。何か内閣支持率も下げ止まったようだし。法案を数の力で押し切って、モリカケ問題も幕引きしようとしている様子。このままだと、こんなにネタがそろっているのに、逃げ切られちゃうかも知れない。(@@)

 国民やメディアが、本気でモリカケ問題を追及する気がないのを見て、mewは、またまたグレだらになりかけている上、今月からとんでも忙しいので、何をどこまで書けるかはわからないけど・・・。 _(。。)_

 でも、ここでブログを辞めるのもシャクだし。とりあえず、自分なりのペースで(時々、手抜きもしながら?)、自分の気になったこと、書いておきたいこと、記録として残しておきたいことなどなどを何となくつづって行ければと考えている。(・・)

 尚、mewはしつこいヘビ女なので、このブログでは簡単にモリカケ問題の幕引きをすることはない!あと残念ながら、あまりウケはよくないけど。やっぱ、安保軍事系のアブナイと思う話も書き続けないと、ですね。(**)

 まあ、そんなこんなで、また長短様々、誤字脱字多数、常時乱文拙文が続くと思いますが。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m
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~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、財務省では、市民団体からの告発によって佐川前理財局長や迫田元理財局長を含め38人の財務省、近畿財務局の職員が虚偽公文書作成罪や背任罪などの容疑で、大阪地検特捜部の捜査を受けていたのだが。
 何と昨日31日、全員が不起訴処分になったという。(>_<)

 確かに、背任罪は要件がかなり厳しいし。(特に「国の具体的な損害額」とか、「国に損害を与える意図」があったことを立証するのは難しいと思う。)虚偽公文書作成罪も、氏名や数字(金額とか)の改ざんなどが想定されていると考えると、背景の説明の部分を削ることは、犯罪に問うほどではないと判断されてもいたし方ない部分はあるのだけど・・・。

 ただ、もしこういうケースが司法でも許容されるとなったら、これから国や地方の役人は、どんどんと平気でウラ取引の交渉をしたり、文書を都合のいいように修正、削除しちゃうようになるかも知れないわけで。大阪地検特捜部には、もう少し、知恵を絞って、頑張って欲しかったな~と、残念に思うところがあった。(ノ_-。)
 
 でも、財務省の役人が不起訴になって、刑事責任が問われないからと言って、安倍首相や安倍内閣の政治責任は残っているということを、改めて大きな声で言っておきたいmewなのである。(・o・)
<佐川氏らも、行政処分を受けるようだし。さらに、検察審査会に申し立てされるようなので、まだ起訴されないと決まったわけではないしね。(・・)>

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『佐川氏も迫田氏も不起訴、捜査終結へ

 財務省の理財局長だった佐川宣寿氏と迫田英典氏。国税庁のトップにまでのぼり詰めた2人ですが、2人はともに、森友学園との土地取引をめぐって刑事告発されていました。そして、31日、大阪地検は2人について、ともに不起訴、つまり、罪には問えないと結論づけました。

 「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げたいと思います」(佐川宣寿 前理財局長)

 国会の証人喚問でこう述べていた佐川宣寿前理財局長。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんしたとして、市民団体が虚偽有印公文書作成などの疑いで刑事告発していました。大阪地検特捜部は、佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、31日、不起訴処分にしました。契約内容や金額など、文書の根幹部分に改ざんがないことがその理由です。

 また、国有地を8億円余り値引きして売却した背任容疑についても、財務省職員が国に損害を与える意図はなかったとして、迫田英典元理財局長らを不起訴処分としました。告発を受けていた合計38人が不起訴処分となり、これで捜査は終結となります。(TBS18年5月31日)』

* * * * *

『佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は

 森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Q:一方、野党側の反応はどうだろうか?

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。(NNN18年5月31日)』

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『佐川氏ら不起訴 「闇に葬らせない」追及の市議ら怒り

 学校法人「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官らが不起訴処分となった31日、問題を追及してきた人たちからは一斉に「幕引きにはさせない」との声があがった。舞台は検察審査会(検審)に移るほか、国会でも追及の手は緩みそうにない。【山崎征克、松本紫帆、岡大介】

 「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。

 上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。

 国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。

 決裁文書改ざんの舞台となった財務省理財局の幹部は、佐川氏らの不起訴について「我々は調べられていた側。地検の判断にコメントなんてできる立場にない」と言葉少なに話した。財務省は、来週早々にも調査結果を公表し、関係者を処分する方針だが、官房の中堅幹部は「今後の省の運営に関わるので、関係者の処分がどこまで広がるか気がかりだ」と不安げな表情を浮かべた。

 近畿財務局が入る大阪市中央区の大阪合同庁舎第4号館前には夕方、報道陣が集まったが、帰宅する職員は「他部署のことは分からない」「急いでいる」などと話すだけで、足早に庁舎を立ち去った。同局の広報担当者は取材に「不起訴でも文書の書き換えがあったことは事実。深く反省し、綱紀粛正に努めたい」と語った。

 また、東京都内にある佐川氏の自宅前には報道陣が集まったが、夜まで佐川氏の出入りはなかった。窓はカーテンが閉じられたまま。近所の女性は「もう何カ月も犬の散歩やごみ出しする姿を見ていない」と話した。

 与党からは不起訴を歓迎する声も。自民党のある参院議員は「不起訴は問題の節目。犯罪にならないことが明らかになり、国民の心も離れていくのではないか」と期待した。

 だが、問題を追及してきた国民民主党の今井雅人衆院議員は「財務省は『捜査中』を理由に答弁を拒否することもあったが、できなくなる」と、今後も国会で取りあげる考えを強調した。「司法判断とは別に、立法府には不適当な取引を追及する役目がある。これで幕引きにはさせない」

「森友」舞台は検審に 来週にも申し立てへ

 不起訴処分について審査が申し立てられると、検察審査会(検審)が処分の妥当性をチェックする。検審の議決によっては捜査対象者が強制的に起訴され、新たな事実が明らかになる可能性もある。

 検審では、有権者から無作為に選ばれた11人の審査員が、捜査記録や供述調書に沿って非公開で審査する。11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決になり、検察が再捜査して3カ月以内に起訴・不起訴を判断する。

 議決に拘束力はなかったが、2009年に強制起訴の制度が導入された。再捜査後に検察官が再び不起訴としても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されるようになった。指定弁護士が求刑などを行い、法廷では検察が集めた証拠が明らかになる場合もある。

 最高裁によると、これまで強制起訴された事件は9件で、判決が確定した7件のうち有罪は2件。JR福知山線脱線事故▽小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件--など5件は無罪や、時効成立で裁判を打ち切る「免訴」になった。

 決裁文書改ざんについて告発状を出した市民グループは、審査を申し立てる意向を表明している。【戸上文恵】(毎日新聞18年5月31日)』

 ・・・でもって、心あるメディア、識者、国民と共に、しつこくこの問題を追及して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-01 02:55 | (再び)安倍政権について

大阪地検、検査院にも改ざん文書を提出した財務省+大阪地検にPC復元の武器。財務省犯罪の立件を


 これは15日、2本めの記事です。

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【テニスのパリバOP・・・女子の大坂なおみ(44位)が、準々決勝で世界5位のプリスコバにも快勝。何と四大大会に準じるマスターズでベスト4まで進んだ。 (・o・) 次は世界1位のハレプと対戦する。p(*^-^*)q がんばっ♪ <イマイチだったバックが、以前より少しコンパクトに鋭く振るようになった分、ミスが減った上に、ポイントがとりやすくなっている感じが。>
 ダニエル太郎は、ジョコに買った後の3回戦で負けてしまって残念。でも、正直、mewは(もしかして本人も?)太郎ちゃんがジョコに勝つ日が来るとは思わなかったよ~。(@@) きっとこの勝利は太郎ちゃんにとって、最高の経験、実績、自信、思い出になると思うです。"^_^"】

* * * * *

 さて、今回も財務省の文書改ざん問題の話を・・・。

 何と財務省は国会(=国民)だけでなく、会計検査院や大阪地検にも改ざん後の決裁文書を提出して、不都合なことは隠そうとしていたという。(゚Д゚)

 会計検査院は、昨年11月、近畿財務局の森友学園への国有地売却について検査して。売却は不適切な価額で行なわれたとの報告を行なったのだけど。(関連記事・『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』)

 財務省は、会計検査院に原本の決裁文書ではなく、改ざん後の決裁文書を提出。検査院が国交省の提出した文書と異なることに気づいて問い合わせると、財務省は、これが「最終版だ」と説明したというのである。(~_~;)

<ただ会計検査院は、昨年秋には2種類の決裁文書が存在することに気づいていたわけで。改ざんされた部分は、売却価額に影響を与えた可能性もあるだけに、何故、それを放置していたのか、野党から問題視されている。(-"-)>

* * * * *

 また、大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局を背任、公文書毀棄などの容疑で捜査中なのだけど。財務省は大阪地検にも、改ざん後の決裁文書を提出。こちらでも、同様の文書と内容が異なることを問われ「最終版だ」と主張したという。^^;

<今回の件は、大阪地検がメインでリークしているという説が強いのだけど。それも安倍官邸の強圧的な姿勢(&人事?)や財務省のナメくさった態度に立腹してのものかも。(~_~;)>

 大阪地検は、たぶん国交省から決裁文書の原本を入手していたのではないかと察する。さらに、何とPC復元システムを使ってで、原本のデータを復元したようだという話も。<もしかして、財務省が破棄したメモやデータがどんどん出て来るかも。他の犯罪でも有力な武器になる。(・・)>

 大阪地検特捜部は、村上厚子冤罪事件で国民に大きな不信感を与えたこともあるだけに、今度こそ汚名挽回で、頑張って欲しいところだ。(**)

<尚、大阪地検は、昨年8月に森友学園の籠池前理事長夫妻を詐欺罪などの容疑で逮捕し、もう7ヶ月以上拘留を続けている上、家族との面会などを禁じるなど厳しい措置をとっているため、その対応が問題視されているのだが。(一番の理由は、もし今でもそうなら、籠池夫妻が黙秘権を行使し続けていて、なかなか供述調書を作成できないことだろうけど。こんなに長く身柄拘束を続けていたら、却って自白の信用性を失うと思うし。安倍夫妻に不都合なことを言わないように、閉じ込めていると批判されても、仕方あるまい。(-"-)>

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 まずは、会計検査院に関わる話を・・・。

 財務省が改ざんした文書を検査院に提出する行為は、業務妨害などの罪に当たる可能性もあるという。(-_-) 

『検査院、2種類の財務省文書把握=森友への国有地売却で

 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書が書き換えられた問題で、会計検査院は12日の野党会合で、同学園への国有地売却について検査した際、財務省の決裁文書が2種類あることを把握していたことを明らかにした。

 検査院によると、財務省が書き換えを認めた14件の文書は全て提出されていた。このうち「貸付決議書」について、国土交通省からは書き換え前、財務省からは書き換え後の文書が提出された。

 検査院が財務省に内容を確認したところ、同省から「財務省が提出した文書が最終版」との説明を受けたという。検査院は結局、書き換え後の文書を基に検査し、昨年11月に報告を公表した。検査院は、改めて調査をするかは明らかにしなかった。(時事通信18年3月12日)』

『「去年11月22日に報告書を出す以前に、別のものが2つあると会計検査院は知ってた?」
 「その点については、そういうことになります」(会計検査院の担当者)
 「国会法に基づく会計検査院の検査を、財務省が改ざん資料を出して妨害した。これで内閣総辞職ができなかったら立法府の存立はないですよ」

 疑問に思った会計検査院に対し、財務省は、書き換え後のものが「最終版である」と誤った説明をしていました。(TBS18年3月13日)』

『会計検査院は「正式に検査を受ける方からこれが書類だと出されたので、当然その書類で見ている」として、財務省による書き換え後の文書の方に基づいて検査を行ったことを認めています。

 野党側からは検査の甘さに対する批判の声もあがったほか、「嘘の資料を基に検査したということは適正な検査を妨げられたことになる、偽計業務妨害罪での告訴を検討すべきだ」という指摘も出て、会計検査院側は「そのような点も念頭に置いて検討する」と答えました。(TBS18年3月13日)』

* * * * *

 また、財務省は近畿財務局が検査院が要求した内部文書を提出していなかったことも認めている。 (・o・)

『財務省の太田充理財局長は5日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、近畿財務局の法務部門の担当者が昨年6月の会計検査院の実地検査に同席していたにもかかわらず、検査院が要求した内部文書を提出していなかったことを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。(時事通信18年3月5日)

 こうして見ると、財務省は安倍首相夫妻のことを考え、森友学園に8億円も値引きして国有地を売却したことを、さすがにマズイと思い始めていたのか。何とか安倍首相や昭恵夫人に関わっていることは隠さなくてはと、完全にどんどん隠蔽工作を進めるようになったのではないかと察する。(-_-;)

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 そして、財務省は、何と大阪地検にも改ざん後の文書を提出してしまうのだ。 (・o・)

 でも、大阪地検は、他のルートから改ざん前の文書を既に入手していたとのこと。それに対して、財務省は、また「最終版だ」と説明したようなのだが・・・。

 何とここで大阪地検は、必殺の武器を使ってPCデータを復元。近畿財務局のPC内にあった文書原本のデータを、しっかりと発掘していたのである。<毀棄されたというメモや文書もどんどん発掘して欲しい。他の犯罪にも有効そうで、頼もしい限り。(・・)b>

『地検にも改ざん文書提出=財務省に疑い指摘―森友問題

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、同省が大阪地検特捜部に対しても、改ざん後の文書を任意提出していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
 特捜部は捜査過程で異なる文書の存在に気付き、財務省側に改ざんの疑いを指摘したという。(時事通信18年3月13日)』

* * * * * 


『森友改竄 電子鑑識で判明 地検、PCデータ復元

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが13日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。

 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬~4月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。

 関係者によると、特捜部は昨年9月に公用文書毀棄(きき)罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

 捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。

 財務省は会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、特捜部にも改竄後の文書を提出していた。だが、特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。

 DFは現職検事が逮捕された平成22年の大阪地検特捜部の押収資料改竄事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。24年のオリンパス損失隠し事件や25年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件で活用されている。(産経新聞18年3月14日)』
 
 この財務省の文書改ざん問題は、ある意味では、戦後の日本の政治、そして行政の歴史において、まさに記録に残る大事件になる可能性が大きいわけで。
 大阪地検には、(例の冤罪事件を挽回して)、国民の信頼を得るために&日本の民主主義を守るためにも、政治権力に負けず、全力で頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-15 19:58 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

国が森友に調査捏造の提案か?ごみ撤去費で口裏合わせの音声公開+特捜部が財務局捜査を本格化

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 今回は、森友学園問題の記事を。<まだまだ続けるぞ~。o(^-^)o>

 朝日新聞が今月9,10日に行なった世論調査で、加計、森友学園の件についてきいていたのだけど。

『学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、79%が「十分でない」と答え、「十分だ」11%を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも68%、不支持層では95%だった。
 加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は52
%、「必要はない」37%だった。自民支持層は「必要はない」52%が「必要がある」39%を上回ったが、無党派層では「必要がある」57%、「必要はない」30%だった』とのこと。(朝日新聞17年9月11日)

 内閣支持層の7割が説明不十分、自民支持層の4割が国会で解明必要と答えていたのには、(いい意味で)ちょっと意外だったかも。安倍自民党は、早くこれらの問題を忘れて欲しいかも知れないけど。そうは行かせまいと思うmewなのである。(**)

* * * * * 

 さて、大阪地検特捜部は11日、森友学園の籠池前理事長夫妻を、大阪府から補助金1億円を詐取した容疑で追起訴をした。これで夫妻の補助金詐取に関する捜査は終結を迎えるようだ。(・・) 

 でもって、特捜部では、財務省の近畿財務局が森友学園に対して不当に安く国有地を売却して国の損害を与えた疑いがあるとの告発を受けて、背任罪の容疑で財務局の捜査を行なっているという話が出ていたのだが。ここから、その捜査を本格化させるらしい。(++)
 
 どうやら特捜部は、既に売買交渉を担当した近畿財務局の職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いているとのこと。
 また、このブログでも紹介したように、近畿財務局の担当職員が籠池夫妻と土地の売却価額に関して値引き交渉を行なった際の音声データが存在。特捜部はそのデータも入手しているという。(**)

* * * * *

 さらに、これが今回の重要な新ネタなのだけど。FNNが国側と森友学園側で、値引きの理由に関して(プチ捏造の?)口裏合わせをしているかのようなやり取りをしている音声データを入手。TVでその一部を公開したのである。(゚Д゚)

 ちなみに、この音声データの中では、国側&財務省の官僚らしき人たちが籠池夫妻や代理人の弁護士、工事業者と、(多額の値引きを正当化するために)土地の深い部分に新たなゴミが見つかったことにしようと協議しているのだけど・・・。<後半にFNNの記事をアップ>

 国側の職員らしき人が「3メートルより下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、(それより下にごみがあったと)そういうストーリーはイメージしてるんです」と発言。
 そこに財務省官僚らしき人が「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と丁寧な口調ながら、たたみかけるように語っていて。

 何だかmewには「口裏合わせ」というよりも、国側が調査結果捏造を提案して、財務省がかなり強引に頼み込んでいる(=上の立場から目に見えぬ圧力をかけて、実質的には指示をしている?)ようにきこえるのよね~。(ーー)

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 下の記事にもあるように、実際のところ、公務員の背任罪を立件するのは、めっちゃ難しいと思うし。(ただ、大阪地検が告発状を受理して捜査をしてくれたことで、もし不起訴処分になっても、検察審査会に持ち込む道が残されるのはGOOD。(・・)> 

 国民の半数以上も望んでいるように、秋の臨時国会で野党が森友学園の件を追及しても、捜査を口実に答弁を逃げるなんて手を使われそうな、悪~い予感もするのだけど。<まさか答弁回避のために、捜査してるんじゃないでしょうね~。^^;>

 大阪地検特捜部は、村木厚子氏の冤罪事件(+検察官の証拠捏造事件)などで失った信頼を回復するためにも、上から忖度を望む目に見えない圧力がかかったとしても、どうかめげずに本気(マジ)で捜査に臨んで欲しいと願っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
『財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手

 大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典(64)、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約1億7千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。

 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。

 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。

 この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。(朝日新聞17年9月11日)』

* * * * *

『学園をめぐる一連の疑惑の本筋である国有地売却の経緯について、特捜部は、近畿財務局職員らに対する背任容疑の告発2件を受理している。これまでに、売買交渉を担った近畿財務局職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いた。今後、籠池容疑者にも国側との売買交渉などについて尋ねる。

 背任罪の立証には、多額の値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。仮に不起訴処分とする場合も、告発者らが検察審査会に不服を申し立てることが予想され、捜査の経過が検証されることになる。そのため立件の適否の判断に一定の時間をかけ、関係者聴取や証拠の分析を慎重に進める方針とみられる。(朝日新聞17年9月9日)』

* * * * *

 近畿財務局のゴミ撤去費用の算出額があまりにも高額であることは、アチコチから指摘されている。これは、以前にアップした記事の一部なのだが。たとえば・・・

『近畿財務局職員らを背任容疑で告発した弁護士らは1日、敷地のごみ撤去費を改めて試算した結果、国が示した約8億円の半額ほどの約4億3500万円だったとする試算結果を大阪地検に提出した。併せて、近畿財務局の捜索や証拠の押収を求める要請書も出した。・・・国の積算は同基準に基づいておらず、ごみの処分費も市場単価より高かったことが分かったという。「極めて恣意(しい)的な金額だ」と指摘した。(時事通信17年9月1日)』

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 しかも、この多額過ぎる値引きに関して、何と国側が学園側の理事長夫妻や工事業者と口裏あわせをしているかのような<&国側が問題のある提案や指示をしているかのような)音声データを、FNNが入手して公開したのである。(・o・)

『この問題の核心ともいえる、国側が森友学園に国有地をおよそ8億円値引きして売却していた問題で、新たな疑惑が。

工事業者「このへんを、ちょっとうまくコントロールしてもらえるんでしたら、そのへんに、われわれは、資料を提供させていただきますので」
国側の職員「虚偽のないように、あれが大事なので『混在している』と」

これは2016年3月、籠池夫妻と近畿財務局の当時の担当者や、国側の職員、工事業者などが話し合ったとみられる音声。
国はこれまで、地下9.9メートルから新たなごみが見つかったため、撤去費用を値引きしたと説明してきたが、FNNが入手した音声には、このごみについて、口裏合わせをしているようなやり取りが記録されていた。

代理人弁護士「死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい。下げる理屈を考えないといけないと思うので」

国側の職員「(地下)3メートルまで掘ってますと、そのあとで通常改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解しているんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるんでしょという、そういうストーリーは、イメージしているんです」

深いところのごみが、突然見つかったとのシナリオを書こうとする、国側の職員。
これに対し、「3メートルより下からは、ごみはそんなに出てきていない」と、工事業者が否定すると。

池田 靖とみられる人 国有財産統括官(当時)「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかっていうことで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話をさせていただければ、ありがたいです」

代理人弁護士「そこはね、言葉遊びかもしれないですけど、(地下)9メートルのところまで、がら(廃棄物)が入っている可能性を否定できますかと言われたら、否定できないでしょ」

この「口裏合わせ」とも取れる疑惑について、工事関係者は。

工事関係者「8億円値引きするということは、最初から決まっていた。その計算式を作るために、くい打ちの9.9メートルという数字は使われた」

事実であれば、8億円値引きの根拠が揺らぐことに。特捜部は、近畿財務局の職員らへの捜査を進めていて、今後は国側の関与が焦点となる。(FNN17年9月11日)』
* * * * *

 というわけで、森友学園や加計学園の問題に関しては、まだまだ新しいネタが出て来そうな感じがあるし。しかも今回は、何だか国側の人が値引きの口実を捏造せんとしているかのような発言もきこえて来たりして。<もし本当に国側の方から、深いところからごみが出て来たことにしてくれと調査や資料の捏造、改ざんを提案していたとしたら、マジに大問題ですからね~。(・o・)>

 その真相を解明するためにも、責任の所在をはっきりさせるためにも、大阪地検特捜部はもちろん、野党もメディアも頑張ってこの件を追及して行けるように、多くの国民に応援を呼びかけたいと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-09-12 05:08 | (再び)安倍政権について

特捜部、財務局のPCデータを分析?+森友問題、やはり財務局は籠池と事前交渉か

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 森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(・・)

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏&妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで7月31日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(・・)
 そこで、大阪地検は8月21日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^; <刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)>

 ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。(**)

 また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(・o・)

『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典(64)、妻の諄子(60)両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された7月31日以降、大阪拘置所(大阪市都島区)に勾留され、取り調べを受けている。

 関係者によると、2人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。

 籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「(籠池容疑者は)あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「(諄子容疑者は)元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。(読売新聞17年8月22日)』

* * * * *

『森友学園 籠池容疑者 国有地「0円で買いたい」要求

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者が売買契約(昨年6月)に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「0円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る1億3400万円で売却した。

 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)は今年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。

 学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。2015年5月、近畿財務局は10年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
 土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約1億3200万円を支払った。

 しかし、16年3月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
 関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年5月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年3月15日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。

 一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は1億6000万円を上限と示したという。

 この間の4月、航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と算定。財務局は6月、土地の鑑定評価から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
 特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞17年8月4日)』

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『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

 大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

 学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

 内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

 国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

 学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

 しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

 学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

『森友学園への国有地売却を巡る経緯

<2015年>
5月29日 学園が10年以内に購入する条件で国と借地契約
7~12月 土壌改良工事を実施(国が約1億3200万円負担)

<16年>

3月11日 学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
3月15日 籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
3月24日 学園が土地購入の要望を財務局に伝える
4月14日 航空局がごみ撤去費を約8億2000万円と算定
5月31日 不動産鑑定士が土地価格を9億5600万円と報告
6月20日 ごみ撤去費を差し引いた1億3400万円で売買契約

<17年>
3月10日 学園が小学校開校を断念 (毎日新聞17年8月24日)』

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『森友学園 財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

国有地払い下げ 民進党チームが要求

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは23日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「(撮影したとされる)業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

 また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞17年8月23日)』

* * * * * 

『PCデータ復元、国有地売却交渉を究明 「森友」記録、電子鑑識へ

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が絶えないことから、検察当局はDFを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

 関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはDFによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

 問題の国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費約8億円を値引きした1億3400万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

 背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

 事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で21日、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)容疑者(60)=いずれも別の詐欺罪で起訴=が再逮捕されている。(産経新聞17年8月23日)』

 大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-27 02:02 | (再び)安倍政権について

籠池逮捕も、音声データ残す~財務局が国有地の売却交渉&値引き協力+背任罪で捜査

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 森友学園の理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏が、7月31日、学校新設の補助金などを詐取した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。(-"-)
<この日は、2回目の任意聴取が行なわれたのだが。NHKをはじめ大手メディアは、早くから、容疑が固まったら、逮捕する予定だと報じていた。^^;>

 もし報道されていることが事実であるなら、籠池氏らには犯罪を犯した疑いがあると思うので、mewはアタマから(いわば、でっちあげに近い)国策捜査だとか、不当逮捕だとか言う気はないのだが。 
 ただ、国会や大きめの地方選挙が終わって、国政の動きや報道がおさまるのを待って、やおら特捜部が動き始めたように感じる部分はある。_(。。)_

 それに、森友学園に関する最大の問題は、財務省の近畿財務局が森友学園の新設小学校の用地として、国有地の価額を8億円も値引きして売却していたことにあることを忘れてはなるまい。(**)

 しかも、新設小学校の名誉校長を安倍昭恵夫人が引き受けるなど、森友学園には、安倍首相夫妻や様々な国会・地方の議員が関わっていたことから、安倍首相への忖度、配慮や何らかの政治的な力が働いたのではないかという見方が強い。(@@)

 大阪地検特捜部は、背任容疑で告発を受けたこともあり、(一応?)近畿財務局も捜査して、事実の解明を行なおうとしているようなのだが。もし形だけの捜査で終わった場合は、またまた時の政治権力に屈したと思われ、さらに国民の信用を失うことになるだろう。(-_-;)

<『逮捕について、野党は「問題の本質は8億円の値引きだ」(民進党の今井雅人衆院議員)と、捜査の行方を見守る姿勢だ。今井氏は取材に「(値引きについて)お茶を濁すようなことがあれば、国策捜査と思われかねない」と強調。同党の玉木雄一郎幹事長代理は国会内で記者団に「逃亡や証拠隠滅の恐れもないと思われる。なぜこのタイミング(での逮捕)なのか。文書やデータを消しているのは政府側ではないか」と指摘した。(毎日新聞17年8月1日)』>

* * * * *

 そんな中、籠池夫妻が逮捕された日に、FNNが、近畿財務局と籠池夫妻が国有地の売却額の交渉を行なった際の音声データを公開した。(・o・)<おそらく籠池氏が誰かに預けていたのではないかと察する。>
 通常、国有地の売却の際に、財務局が購入者と費用の交渉を行なうことはないという。(-_-;)

 問題となっている国有地の場合、想定外の量のごみが埋設されていることがわかったため、その処理費用に関して協議すること自体は、おかしなことではないようなのだが。

 音声データに録音された交渉内容を見ると、財務局の担当者は『理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」と語るなど、籠池氏側の値引き要求に応じて、籠池氏側の費用負担を減らすべく、少しでも安く売却できるように努めている節があり・・・。
 どんどん疑惑が深まって行きそうな感じがある。_(。。)_

<もしかしたら籠池氏は、さらに複数のこの問題に関する文書や音声データなどを誰かに預けているかも知れず。(・・)
 国民が森友学園の問題を忘れないように、TVのニュース&ワイド・ショーが、次々と情報を流してくれることを期待しているmewなのだ。(++)>

 
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『籠池夫妻ついに逮捕 安倍昭恵氏、近畿財務局への告発も大注目〈dot.〉

「森友学園」(大阪市)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は7月31日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長と妻の諄子(じゅんこ)氏をついに逮捕した。森友学園関係者は籠池氏の逮捕直前の様子をこう話す。

「地検から今日、2度目の呼び出しがあり、籠池氏は『今日は帰れるかな』ともつぶやいていた。まあ、逮捕は覚悟しているという感じだった。しかし、昼ごはんもしっかり食べてから出頭した。普段と様子は同じでしたよ」

 特捜部は27日にも籠池夫妻を任意で事情聴取したが、ほぼ黙秘していたという。夫妻から補助金申請の経緯などを追及する予定だ。

 一方、特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。背任容疑の告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと記されているという。

 またNHKによると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は森友側に「いくらまでなら支払えるのか」を事前に尋ね、森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされている。

「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『安倍首相の小学校ができるようだ』

『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない。刑事告発された今、幹部らは戦々恐々です」(近畿財務局関係者)

 籠池夫妻逮捕だけで終わるのか。それとも…。捜査の行方に注目したい。(ジャーナリスト・今西憲之)(AERA dot.17年7月31日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 音声データに録音された交渉内容に関しては、FNN系列の関西テレビの記事がわかりやすかったので、それを載せておく。

『「森友」新事実 「土地価格」音声データ入手
08/01 18:13 関西テレビ

「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。

2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。
国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。

FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。
国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。
会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。
(下につづく)

 
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池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」

池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」

話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。
問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。

池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。
これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」

なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。
このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。

ここからは、そのころのやり取りとなる。

池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」

2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。

池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」
籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」

大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」

この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。

結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。
これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。

しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)』

 果たして、大阪地検特捜部は、財務局の捜査をどこまで本気で行なうのか?(・・)

 ただ、仮に検察が頼りにならなくとも、国民がしっかりバックアップすれば、野党やメディアの力で、かなり真相が解明できるかも知れないと、ひそかに期待しているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-02 08:01 | (再び)安倍政権について

ついに財務省からもリークか?~近畿財務局が森友と地価の事前交渉&背任で捜査も?

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 先週27日、森友学園の籠池理事長夫妻が、大阪地検特捜部に出頭。任意の聴取を受けたという。籠池前理事長は、補助金不正受給などの容疑で告発されており、今後もその捜査が続くと思われる。
(・・)

 他方、大阪地検特捜部は、近畿財務局に関して背任容疑で告発を受けていたのだが。何とこちらの方も捜査している可能性があるとのこと。(・o・)
 籠池前理事長への聴取の中でも、近畿財務局との事前交渉の話は出たという。(~_~;)

 さらにNHKが、財務局の価格交渉についてスクープ報道を行なったとのこと。もしかしたら、今度は(安倍内閣に押さえつけられていた?)財務省筋から、反乱リークが出始めた可能性もある。(@@)

* * * * *
 
『近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏「事前に価格交渉」 

 27日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で9億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。

 大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。

 「(検事は)非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。(Q.地検が興味を持っているなと感じた点は?)近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」(籠池泰典氏)

 自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。

 「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」(籠池泰典氏 7月26日)

 それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

 「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは1億6000万~2億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」(代理人(当時)の引き継ぎメモ)

 売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が1億6000万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な1億3000万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

 「1億3000万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は1億3000万円以下の評価にはならないはずだと」(交渉にあたった森友学園の代理人)

 結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い1億3400万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。

 「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」(財務省 佐川宣寿理財局長(当時)3月15日)

 国有地の売却をめぐっては近畿財務局の担当者が「不当に低い価格で売却した」として背任容疑で告発されていて、特捜部はすでに近畿財務局の関係者から事情を聴き、資料の提供を受けているといいます。

 ただ、背任罪の成立にはこの担当者が「自身もしくは第三者の利益のため、国に損害を与える意図があった」ことを立証する必要があり、検察幹部はMBSの取材に対し「立証は容易ではなくハードルは高い」と話しています。(毎日放送17年7月28日)』

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 そして、リテラ2017.07.29から、NHKの価格交渉スクープに関する話を。(@@)

『NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに! 財務省でも良識派官僚のリークが?

3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様

 27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻 逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。
 実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

 そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長(当時)は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

 NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

 驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。
 当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

 そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。
 そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

 NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

 これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」(5月18日参院財政金融委員会)、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」(3月15日衆院財務金融委員会)などと言い切っている。

 ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

 さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

 こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

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 国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。
 だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

 NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

 かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。
 仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。
 というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

 さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

 安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。
 加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。
 だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

 毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」(毎日新聞7月1日付)で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

 伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

 国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。
 そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。(編集部)』

 いよいよ財務省から爆弾リークが出るのか?(・・)

 官僚の皆様には、安倍内閣ではなく、国民全体の奉仕者として、是非、本当のことをきちんと話して、す~っきりして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-30 02:49 | (再び)安倍政権について

籠池が国策捜査&安倍にだまされたと批判~大阪特捜部が森友関係に徹夜の強制捜査

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 自民党の中谷元防衛大臣が、安倍首相に関わる森友&加計学園の問題を(蕎麦に引っ掛けて)「もり・かけ」と揶揄。一部から「ふざけている」「問題を軽んじている」と批判を受けているそうなのだが。<最初に受けたのか、あちこちで言ってるんだけどね。^^;*1>
 当ブログは、しつこく「もりかけ」問題を追いかける所存。o(^-^)o
 
 ただ、今回は、何か大阪地検(バックに安倍官邸?)の方が、国民に森友問題&籠池氏の存在を思い出させてくれたような感じもある。(++)

* * * * *

 19日夜、大阪地検特捜部が、森友学園の籠池泰典前理事長宅、長男宅、塚本幼稚園など数箇所に、補助金などを騙し取った詐欺容疑で強制捜査(捜索押収)にはいった。(・o・)

 この日は通常国会終了を受けて、安倍首相が18時から30分ほど、記者会見を行なっていたのだが。それが終わって間もなく、19時を回った頃に検察官が各所に到着したとのこと。

 刑事訴訟法+αの世界では、強制捜査はできるだけ夜間(日没後)に行わないように、それ相当の法律、規則、捜査ルールなどが存在するのだが。
 今回の捜査には、どう見ても緊急性や特別な事情などがあるとは思えないのに、日没時間ギリギリから捜索を開始。籠池氏の自宅には午後9時過ぎに訪れた上に、何と翌朝まで10時間近くにわたり、捜索を行なっていたという。(~_~;)

 籠池前理事長は、大阪地検の特捜部が捜査を担当していたことや、通常国会の終了&安倍首相の会見終了がちょうど終わったタイミングで強制捜査を開始したことから、これは安倍首相の意向による「国策捜査だ」と主張。
 夜間に来て、徹夜の捜索を行なった人権軽視の捜査手法も含め、戦前の特高警察のやり方だと批判した。(`´)

 さらに籠池氏は、捜査後の会見で、こんな発言までしていた。(・o・)

「私のほうなんぞは安倍昭恵夫人を名誉校長にさせていただいていたのに、トカゲの尻尾切りをされている。私だけじゃなく、加計学園でも(前川)次官を社会通念上悪者だとしているやり方は、民主主義の国家ではありえない。独裁主義国家でやられている方法。総理は考え違いをしている」

「国民各位が騙されてここまでやってきた。僕も騙されてきたんだなという気持ちは多い。その片棒を担いだ団体の一個という如何ともしがたい気持ちでいる」

『森友学園・籠池泰典前理事長:「安倍総理の記者会見直後という捜査手法には、強烈な違和感を覚えることを申し上げておきます。小学校予定地の取得など、いわゆる『森友疑惑』の本筋については今回、容疑がかかっていません。安倍総理の意向が出ているようであります。恐らく、本筋の立件になれば、安倍総理夫妻を捜査対象にせざるを得ないと認識しています。大阪地検特捜部の奮起を促したいというふうに思います」(ANN17年6月20日)』

 そして、籠池氏の的を射た批判を見て、思わず今後もTVカメラの前でどんどん安倍首相の批判をすることに期待を抱いてしまったりもしたたmewなのである。(^^ゞ

* * * * *

『森友学園に強制捜査=籠池氏自宅や幼稚園捜索-国や府の補助金不正容疑・大阪地検

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府の補助金を不正に受給したとして告発された問題で、大阪地検特捜部は19日、詐欺などの疑いで、学園が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)や籠池泰典前理事長(64)の大阪府豊中市の自宅など関係先の家宅捜索を始めた。学園の一連の疑惑で、刑事事件として強制捜査が入るのは初めて。特捜部は籠池氏の立件に向け、詰めの捜査を進めるとみられる。

 籠池氏は教員の人数や障害児ら特別な支援が必要な園児数に応じた府の補助金6186万円を不正受給した詐欺の疑いと、学園が計画した小学校の校舎建設工事をめぐり、国の補助金を過大に受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。
 府などが告訴告発しており、特捜部が受理。すでに関係者の聴取などを始めており、押収した資料で裏付けを進める。(時事通信17年6月19日)』

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『「森友学園」が補助金を不正受給したとされる事件で、19日夜から始まった大阪地検特捜部の家宅捜索は11時間に及んだ。籠池前理事長の立件へ向け慎重に捜査を進めている。
 森友学園本部の家宅捜索は、19日午後7時過ぎから始まり、20日午前6時過ぎまで夜通し行われた。学園本部だけで、押収した段ボールは約100箱。特捜部は、押収した資料の解析を進めているもよう。

 家宅捜索を受けた森友学園は、小学校建設について、国の補助金約5600万円を、籠池前理事長が不正受給した疑い。また、幼稚園の職員や障害がある子どもの人数でウソの申請をし、補助金6200万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。特捜部は、20日朝にかけて、学園本部や籠池前理事長の自宅など、少なくとも5か所を強制捜査し、経理に関する資料などを大量に押収した。(NNN17年6月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

  BuzzFeed Japanが、籠池氏が行なった会見の詳報を載せていたので、それをアップする。(・・)

『「国策捜査だから、逮捕はされるだろう」籠池氏が会見で繰り広げた安倍首相への批判
6/20(火) BuzzFeed Japan

補助金を不正に受給した疑いで、大阪地検特捜部により家宅捜索を受けた森友学園の籠池泰典・前理事長が6月20日朝、記者会見をした。6月19日夜、安倍晋三首相の記者会見直後に始まった「ガサ入れ」。籠池氏は「安倍首相の記者会見直後という捜査手法には強烈な違和感を覚える」と痛烈に批判した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

*「あまりにもひどい」

捜査の容疑は、補助金適正化法違反と詐欺。

前者は、値引きされた大阪府豊中市の国有地で建設していた「瑞穂の國記念小学院」の補助金をめぐり、国土交通省に金額の違う3つの契約書を提出して補助金を不正に受け取った疑い。

後者は、「塚本幼稚園」の特別支援に関わる大阪府の補助金について、不正に受け取っていた疑いだ。

自宅に加え、幼稚園や保育園などへの夜通しの捜索を受けたのち、自宅で取材に応じた籠池氏。まず、手元の文書をこう読み上げた。

「当方に反省すべき点もありますが、行政当局、関係者各位との中で進めた話であり、特捜部の精鋭による誠実な捜査によって全容が解明することを期待したいと思っております」

そのうえで、故意ではないとも主張。捜査については「最大限協力していく」とした。

ただ、総理会見が終わったとほぼ同時に始まった捜索についての恨み節も聞かれた。たとえば、こんな様子だ。

「あまりにもひどいのではないか。戦前の特別高等警察を連想させる思いであります」

*「忖度する形ですべてが動いた」

記者から「当局に伝えたいこと」を問われると、籠池氏はこう答えた。

「すべて印鑑を押して、OKですよと言ったのは当局。彼ら自身がしたことによって我々の学園建設が始まったということが追及されていないのはおかしい」

小学校の認可を担う大阪府については「結果的に松井一郎氏の動き方によって学園の建設、開学ができなくなった」と批判した。

府の私学審議会は2015年、森友学園の小学校について「認可適当」の答申を出している。しかし今回の土地取引をめぐる問題が発覚したあと、書類の不備を理由に認可をしない方針を示したからだ。

「私学審議会が認可適当としていながら、建物が95%できた段階で認可をできないよう、松井知事が再三再四伝えていたことは極めて異例なこと。その動きにより、銀行の融資もストップした」

一方、土地取引を担った国に対しては「もっと究明をしていってほしい」と求めた。

そのうえで、官僚による安倍首相への忖度があった結果、国有地が値引きされたとするこれまでの主張を繰り返した。

「我々が何もお願いをしたことはない。安倍総理のご下命があって、それを忖度する形ですべてが動いたと今も認識している。すごく、不当な行為を受けていると認識している」

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* 「安倍首相に騙されていた」

安倍首相に関して問われると、「いまから振り返ると、まだまだ未熟な本来の保守ではなかったのではないか」と批判した。

拉致問題の対応や靖国神社への訪問回数が「1回だけ」だと指摘。「憲法改正があるから保守の方は我慢しているが、根底となる国民の信任がなくなっている。身から出たサビですね」などと述べた。

そのうえで、自らがいま置かれている状況を「トカゲの尻尾切り」と指摘。「騙された」との言葉も使った。

「私のほうなんぞは安倍昭恵夫人を名誉校長にさせていただいていたのに、トカゲの尻尾切りをされている。私だけじゃなく、加計学園でも(前川)次官を社会通念上悪者だとしているやり方は、民主主義の国家ではありえない。独裁主義国家でやられている方法。総理は考え違いをしている」

「国民各位が騙されてここまでやってきた。僕も騙されてきたんだなという気持ちは多い。その片棒を担いだ団体の一個という如何ともしがたい気持ちでいる」

また、安倍事務所の秘書から、ホームページに掲載していた昭恵夫人の写真を外すよう連絡があったことも明らかにした。

「国会での手のひら返し発言があった2月下旬ごろには、安倍事務所の秘書から名誉校長を外せという話があった。昭恵夫人に聞いたら知らないということだったが、総理側近の直言による動きがあったのではないか」

籠池氏の言う「手のひら返し発言」とは、こういうことだ。

安倍首相が森友学園について、「教育への熱意はすばらしいと聞いている」と語っていたのが、2月17日。それが、10日後の2月27日には、「教育の詳細はまったく承知していない」に変わった。

* 「これは国策捜査だ」

今回の特捜部の捜査は、大阪府などからの告発・告訴を受けたものだ。ただ、特捜部は同様に近畿財務局に対する「背任容疑」の告発も受理している。

これは、担当者が森友学園に国有地を不当に「8億円引き」し、国に損害を与えたとする容疑だ。

籠池氏はこの点についての捜査が行われていないことを「森友疑惑の本質については容疑にかかっていません。安倍首相の意向ではないか」と指摘した。

「本質の立件については安倍総理夫妻の捜査をせざるを得ないと認識しており、特捜部の奮起を促したい」

今回の捜査にあたり、自身が逮捕されると思っているか。そう問われた籠池氏は、ゆっくりとこう語った。

「これは国策捜査ですからね。逮捕はされるであろうと認識しております」』

<mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

* * * * *

 mewは籠池氏のやった(かも知れない)ことに問題や違法性がないとは考えていないので、その点は検察がしっかり調べた上で犯罪が成立するのかどうか判断してくれればいいと思っているのだが。
 ただ、認可や補助金に関しては大阪府にも問題があるようだし。森友問題の本筋は、財務省や安倍首相夫妻も絡んでいる国有地払い下げであるわけで。
 
 ここから野党&メディア&国民が大阪地検特捜部に「本筋の方もしっかり捜査せい!」とプレッシャーをかけて行けるといいな~と思っているmewなのであった。(@@) 
 
  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-21 08:01 | (再び)安倍政権について

特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 GWもしっかり森友学園の問題を!(**)
 
 まず、これは『続・籠池聴取~安倍の辞任の必要性を示唆&昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』『財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか』の続報になるのだが・・・。

 先週、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が、16年3月に財務省の田村嘉啓氏(国有財産審理室長)と交渉した際に録音したという音声記録を公開。
 録音された会話の中には、何度も安倍昭恵夫人の話が出て来る上、田村氏が森友学園への措置が
「特例」であると語る場面もあったりして。もしこの録音された記録が真正なものであれば、安倍夫人の関与や財務省の優遇措置を裏付ける重要な証拠になるかも知れないのだ。(++)

 ところが、財務省は国会で「録音された声が田村氏本人のものなのかわからない」「田村氏に確認したが、詳細な内容は記憶にないと言っている」と主張。
 その録音が本物かどうか田村氏にきけばわかるはずなので、田村氏を国会に呼んで欲しいと要請しても応じようとせず。自公与党も、田村氏の参考人招致に協力してくれないという。(ーー)

 そこで、民進党の森友問題の追及チームは、先月28日に行なった籠池前理事長と財務省に対するヒアリングに、財務省の田村嘉啓氏を呼んだのだけど。
 田村氏は、それまでは民進党のヒアリングに来てくれていたのに、この日は姿をあらわさず。部下が来て、「必要ない」と繰り返すばかりだったとか。(>_<)

 今は、田村氏こそが最も必要な存在なのにね!(・o・)

 こんなに田村氏のことを隠していると、逆に「やっぱ、あのテープは本物だったのかも」「やっぱ、田村氏は自ら『特例』とか言ってたのかも」って、疑いたくなっちゃいますよね~~~。(@@)

 野党は、田村氏がどこかに消えてしまう前に、1日も早く国会招致orせめてヒアリングを行なって、事実関係を確認すべきだ!(**)

* * * * *

『森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」

森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年3月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は28日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。

 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。

 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「(田村氏)本人かどうかわからない」と主張。昨年3月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、(新たに発見された)埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。(南彰)(朝日新聞17年4月28日)』

『「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。28日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。

 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。

 同記録は2016年3月15日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。

 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は「コメントを差し控えたい」などと発言。報道で音声を聞いたが、「(田村氏)本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。(赤旗17年4月29日)』

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 そして、田村氏に関する日刊ゲンダイの記事を・・・。

『「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣

 「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のHPから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「(8億円の値引きについては)設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム(PT)が28日開いた、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

 籠池前理事長は夫婦で昨年3月15日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

 会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党PTは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党PTにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『(ヒアリングでの発言は)少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合(だった)』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」(財務省担当記者)

 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、(解明された結果)クロは確実になったのです。にもかかわらず、(財務省は)知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第2幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ~くクビを洗っておいた方がいい。(日刊ゲンダイ17年4月30日)』

* * * * * ☆

 ところで、昨日、NHKが久々に森友学園に関するニュースを出していた。(・o・)

 3~4月に豊中市議が、財務省近畿財務局が国有地払い下げで国に損害を与えたとして、大阪地検に背任罪などで告発して、受理されていたのだが。
 何と大阪地検特捜部が、財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことがわかったという。(@@)

 もし大阪地検がきちんと捜査して、近畿財務局の起訴されれば、森友学園側との交渉の経緯もわかるし、果たして、学園に対して特例で優遇措置がとられたのか否か、安倍昭恵夫人の関与や首相夫妻への忖度があったかどうかなどもわかるんだけどな~~~。(・・)

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 復習がてら、告発受理の記事も一緒に載せておく。

『国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

 財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

 この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。(産経新聞17年4月5日)』

* * * * *

『森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。(NHK17年5月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、09年~10年に厚労省の村木厚子局長(当時)の冤罪事件&証拠のフロッピー改ざん事件で問題を起こしているだけに、名誉挽回の大チャンスだし!
 それに特捜部と言えば、巨悪を眠らせない社会正義を実現するための組織ですからね~。(・・)

 大阪地検特捜部の信用回復のためにも、どうか形ばかりの捜査をして、簡単に不起訴処分を決めてしまうのではなく、たとえ首相や政府を相手にすることになっても、官邸から目に見えないプレッシャーが来ても、真相解明のために頑張って欲しいと願っているmewなのだった!o(^-^)o

  THANKS  
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-06 04:14 | (再び)安倍政権について

郵政冤罪の村木厚子が厚労次官に~検察改革&弱者支援に期待+民主党ポスター

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<コンフェデの日を1日間違えて、携帯の目覚ましを予約してしまったmew。今朝4時前に携帯アラームが鳴ったのであわてて飛び起きてしまうことに。2度寝もうまく行かず、1日ボケボケかも。_(。。)_>

 先日、『安倍ポスターに何を実感?+黒田は金融を知らない+急変より安心を+sports』で、自民党のポスターを紹介したので、民主党の参院選用ポスターも紹介しておこう。(・・)

 海江田代表を迎えての民主党の新ポスターの写真はコチラ。(民主党HP)

 真ん中に、新しいキャッチフレーズの「暮らしを守る力になる。」をド~ンと配して。政党名の上には「生活者起点」のサブ・コピー。
 そして、右下に(慎ましく?)海江田代表が歩く姿が。これは、国民の声を徹底して聴き、それを国政につなぐという「地域から歩く、聴くプロジェクト」を象徴的に表現したもので、実際に東北の震災被災地を回った時の写真を使ったという。

 で、左側にポスターにかなり近づかないと読めないような小さな字で、こんな文が書かれている。

「民主党は再生の第一歩を、文字通り地域を歩くことからはじめました。ひたすら歩き、皆さんの声をきく。そこで出会ったのは、ニュースからは聞こえて来ない、小さな声、心からの切実な声。数ヶ月にわたる行脚で、私たちが思いを新たにしたのは、「生活者の側に立つ」という原点でした。」

 海江田代表は記者会見で「アベノミクスの生活破壊に対して、私たちは国民の暮らしを守るということで、まさに今度の参議院の選挙が安倍さんの政策に対して、全面的に対峙をしていく」「安倍晋三首相は企業は守るが、そこで働く人たちや国民を守る姿勢に欠けている」と対決路線を強調していたとのこと。

 安倍政権&アベノミクスの新自由主義路線の危険性や、その副作用として生じる労働・雇用条件の悪化、生活格差の拡大などをアピールし、真っ向から安倍自民党と戦う姿勢を示して行くつもりのようだ。(++)

* * * * *

 何かキャッチフレーズを見ると、ついつい小沢民主党時代の「国民の生活が第一」「政治は生活だ」(だっけ?)を思い出してしまうとこがあるのだけど。^^;

 ただ、当時の小沢代表がこのようなスローガンを掲げることに決めたのも、もともと民主党が96年に「生活者重視」のリベラル政党として結成されたところだからにほかならないわけで。
<そして、それを前面に出して、小泉・安倍政権で強化された新自由主義路線に対抗する戦略をとったのよね。>

 その意味では、民主党は改めて結党以来の原点に戻ったと考えていいのではないかと思うし。<海江田くんも元祖・結党メンバーだしね。>
 これは、mewが、今、最も世間に訴えて欲しいことの一つでもあるので、このキャッチフレーズや方向性を支持したいと思う、(**)

 けど、正直なとこ、折角の「暮らしを守る力になる。」というGOODなスローガンを、筆で書いてしまったのはどうなのかな~と。(~_~;)
 海江田くんが漢詩や書が好きなので、本人の提案でそうしたのかも知れないのだけど。<海江田氏本人が筆をとったのかな~?(・・)>
 何かチョット古めかしい感じがする&全体的に地味な感じもするので、若い人たちの目や心をとらえないのではないかな~と心配になってしまうところも。<ゴシック系文字の若者、女性向けポスターも作ったらどうかしらん?(**)>

* * * * *

 民主党は、海江田氏が経済分野に強いこと&国民がその分野に最も関心があることもあってか、アベノミクスの危険性や問題点を中心にアピールする予定。
 また、党として脱原発の主張を貫くことや、96条改憲先行案に反対することも決めている。<自民党の改憲草案に批判的な人も多い。>

 前原Gなどの一部議員はともかく、幹部には平和&リベラル&脱原発志向の強い人たちが多いのは事実だし。<前原くんたちの動向については、また後日に。>
 とはいえ、すぐに政権交代を目指せるような状態にはないので、まずはアラ中道(around中道・左派&穏健な保守込み)の野党として、安倍自民党や維新の批判をしっかりと行ない、両党の議席を一つでも少なくすること&野党第一党を確保することを目指して頑張って欲しいと願っている。(・・)

 もし日本に保守二大政党制が築かれることになれば、とんでもアブナイ国になってしまうおそれがある&野党が小党分裂している中で、ここで参院第一党&100人規模の政党である民主党が粘れるかどうかは、今後の日本の行く末を大きく左右することになるのではないかと思うからだ。(-"-)

 mewは、参院選後、安倍自民党が暴走するのを食い止めるためには、平和&リベラル&脱原発志向のアラ中道政党が連携して活動して行くことが重要だと考えている。そして、民主党にはその連携の軸となって、日本のアブナイ流れをせき止める役割を是非果たして欲しいと願っている。(**)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 ところで、昨日、mew的には、嬉しいニュースが一つあった。
 郵政不正事件で大阪地検特捜部に逮捕&起訴されたものの、後に冤罪だと発覚し、大阪地裁で無罪確定を得た元厚労省局長の村木厚子氏が、厚労事務次官(厚労省TOP)になることが決まったという。(^^)

『政府は、金子順一厚生労働事務次官(59)が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長(57)を充てる人事を固めた。月末にも発令する。政府関係者が14日、明らかにした。村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった2009年に郵便不正事件を巡って起訴されたが、無罪判決が確定。その後、復職し内閣府の政策統括官などを務めた。

 同省で女性が事務次官に起用されるのは1997年、旧労働省時代の松原亘子(のぶこ)氏以来で、01年に厚生省と統合してからは初めて。村木氏の起用は、女性登用の姿勢をアピールしたい安倍内閣の狙いもあるとみられる。村木氏は旧労働省出身。金子氏と2代続けて旧労働省出身者が次官となる。(毎日新聞6月14日)』

* * * * *

 村木氏については、このブログでも何度も取り上げて来たのだが・・・。

 村木氏は、高知大卒業後、旧労働省に入省。福祉、障害者支援の分野でコツコツと仕事に取り組み、地方国立大卒&女性としては珍しいことに08年には局長(雇用均等・児童家庭局長)にまで昇進し、次官候補として名が挙がるまでになっていた。

<wikipediaによれば、「エースと呼ばれるタイプではなかったが、障害者問題を自身のライフワークと述べ、人事異動で担当を離れた後も福祉団体への視察を続けるといった仕事に臨むまじめな姿勢や、低姿勢で物腰柔らかく、誰も怒らせることなく物事を調整することができる、敵を作らない典型的な調整型官僚として有能であることが評価されていた」とのこと。>

 ところが、09年6月、障害者対象の郵便を悪用していた「凛の会」に不正に障害者団体の証明書を発行に関与したとして、大阪地検特捜部に逮捕されることに。
 本人は一貫して、自分は関与していないと無罪を主張していたのだが。厳しい&問題性の大きい取調べを受けた上、部下などの虚偽(特捜部ストーリーに合わせた)自白もあって起訴。しかも、5ヶ月以上も勾留されることになる。(-"-)
<裁判には使われなかったが、特捜部の検事が応酬したフロッピーを改ざんして虚偽の証拠を作成したことも後に発覚したのよね。>

* * * * *

 09年6月というのは、ちょうど政権交代がかかった衆院選を目の前に控えた時期であったのだが。<同年3月には、東京地検特捜部が当時、民主党代表だった小沢一郎氏の公設第一秘書を、西松建設事件で突然、逮捕&起訴。>
 大阪地検特捜部が、この時期に強引に厚労省の官僚の強制捜査に着手した理由の一つには、民主党の重鎮・石井一氏に刑事スキャンダル(うまく行けば逮捕も)を起こして、衆院選前に民主党にダメージを与え、政権交代を阻止することがあったのではないかと見る人が少なくない。(~_~;)

 大阪地検特捜部は、石井一氏が自称障害者団体「凛の会」の幹部と関わりがあったことに着目。その幹部が、石井氏に依頼して、村木厚子氏に不正の証明書を発行するように口添えしたというストーリーを描き、それを報道にリークしたのである。
<ただし、村木氏はその事実を否定。また石井氏も凛の会の幹部と会ったと検察が指摘した日にアリバイ(ゴルフ)があることを自ら証明。裁判でも立証したため、特捜部側の主張、証拠は採用されなかった。>

 つまり、村木氏は、もしかしたら大阪地検&よからぬ力によって、民主党にダメージを与えるためのスケープゴートにされた可能性も大きいわけで。
 そのこともあって、mewは尚更に村木氏のことが気になっていた&憂慮していたのであった。(-"-)

* * * * *
 
 幸い、10年9月に大阪地裁は大阪地検の主張や証拠を全面的に認めず。村木氏は全く関与していないと判断し、無罪判決を下した&検察も上訴権を放棄したため、村木氏の無罪が確定。村木氏は、1年以上の起訴休職をとかれ、厚労省に復職できることになった。(・・)

<ちなみに刑事訴訟の弁護士を務めたのは、あの弘中淳一郎氏だったのよね。>

 当時の長妻厚労大臣は「それなりのポストにお戻り頂く」と言及し、すぐに内閣府政策統括官府(局長級ポスト)に就くことに。菅内閣は、自殺対策推進室の室長と内閣官房の内閣審議官、首相特命の待機児童ゼロ特命チーム事務局長にも任命するなど、手厚く待遇した。
 12年9月には社会・援護局長に就任し、3年3か月ぶりに局長に復帰。そしてついに事務次官(省TOP)への昇進を果たすことになったのである。"^_^"

 厚労省になってから、女性が事務次官に就くのも初めてのことなのだが。もしかしたら全省庁を通じて、地方国立大出身の人が事務次官になるというのも、かなり異例のことかも知れない。(@@)

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 村木氏は、冤罪(まさに、でっちあげ)による逮捕、起訴の過程や責任を明らかにするために、国や検察官などを対象に提訴。
 国側は、これも珍しいことに、違法捜査の責任を全面的に認める『認諾』で請求を受け入れ、うち3770万円を賠償することになった。(~_~;)

<ただし、国側は、『捜査情報を報道機関にリークし名誉を毀損した』との主張部分(請求額330万円)については認めず。^^; 陸山会事件の時の、小沢一郎氏やその秘書らの言動に関してもそうだけど。検察があることないこと報道関係者にリークして、それを各メディアが裏づけもとらずに、たれ流しにするシステムも、何とか是正して行かないといけないと思う。(・・)>

 村木氏は、自分が受け取った国家賠償金のうち、弁護士費用などの支払いに当てた残りの額、約3000万円を社会福祉法人に寄付。
 同団体は、12年3月に「共生社会を創る愛の基金」を創設し、犯罪を犯した(or疑われた)障害者が取り調べを受ける際の権利を守り、社会復帰を進める活動の支援に充てることになった。(**)

* * * * *

 また、村木氏は、自らの体験をもとに、捜査の問題点についても意見を述べ、検察改革にも貢献しようとしている。(・・)

 11年6月に当時の江田法務大臣が「新時代の刑事司法制度特別部会」なる法制審議会を創設。江田氏は、(専門家や実務家以外の委員により)一般社会の意見を十分反映し、今の供述頼み、調書頼りといわれる刑事司法を改めていけるように」として、法曹や学者だけでなく、冤罪事件をテーマにした映画を撮った周防正行監督や村木氏なども委員に起用。全て公開審議にすることに決めたのだ。

 幸い、自民党政権になっても、谷垣法務大臣の下で、この法制審議会の審議は続いていて。ちょうど昨日も、こんな記事が出ていた。

『取り調べの可視化(録音録画)の制度化などを議論している法制審議会(法相の諮問機関)特別部会が14日開かれ、委員で郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・厚生労働省社会・援護局長が「録音録画の範囲はできる限り広げるべきだ」と訴えた。

 部会は今年1月、(1)裁判員裁判対象となる身柄事件を念頭に、取り調べの全過程の録音録画を義務付ける(2)録音録画の対象範囲は取調官の裁量に委ねる--の2案を盛り込んだ基本構想を了承。その後、具体的な制度設計を担う下部組織の分科会で(1)案の「例外」ケースが検討され、14日の部会で報告された。

 村木委員はまず、部会の議論開始から2年になるため「今後の審議のスピードアップを期待する」と要望。(1)案の例外ケースについては「原則と例外がひっくり返ってしまう制度を作るべきではない」と注文した。具体的には、「機器が故障した場合」でも、録音だけは最低限すべきだ▽「捜査に支障がある場合」でも、(法廷での)再生を制限することで対応すべきだ--などと述べた。

 (2)案については「取り調べや調書の信頼性を失わせる状況を招いた捜査側に録音録画の範囲を任せるのは問題外」と批判した。(毎日新聞6月14日)』

<ただ、上の記事でも触れられているように自民党政権下になってから、これまでの審議の内容に沿わず、どんどん検察寄りになっているとの指摘が出ている。
 14日の審議会でも『密室での取り調べで多くの冤罪(えんざい)を生んできた反省がないとして、取調官の裁量を認めた点を中心に、委員から異論が相次いだ。』『(1)の例外事例について、「捜査上の秘密が害されるおそれがあること」「十分な取り調べをすることができないおそれがあること」など、捜査側の拡大解釈が可能な条件を盛り込んだ。批判された(2)案も残された。(朝日新聞6月15日)』>

* * * * *

 最後に・・・。mewは、村木氏の事務次官就任にもう一つ大きな期待を寄せているところがある。
 それは、村木氏は入省以来、障害者を中心に生活弱者の支援に長く携わっており、本人もそれをライフワークとしていることだ。<村木氏が今、局長を務めている社会・援護局長も生活保護や障害者福祉などを担当している部署なのよね。(・・)>

 安倍自民党は、新自由主義路線をとり、国民の「自立・自助」を基本理念に、生活保護を含め社会福祉、医療の施策・費用の削減を目指しているのだが。景気低迷&格差の拡大が続く中、生活弱者に対する負担が大きくなることが憂慮されている今日・・・。
 生活弱者の実情や支援の必要性がわかっている村木氏に、是非、厚労次官として防波堤の役目を果たして欲しいと期待しているのである。(**)

 多数のメディアが、安倍首相は「女性登用」をアピールするために村木氏を事務次官に起用することにしたと伝えているのだが。<何かそういう魂胆もイヤな感じがしちゃうんだけどね。>
 ただ、村木氏は、本当に有能だし。かなり芯が強い&きちんとポリシーを持った人であるだけに、安倍内閣にとっても手ごわい女性次官になるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-06-15 07:16 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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