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トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒


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 23日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。

 もしかしたらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)

24日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。

 しかも、26日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(゚Д゚)

 菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。(~_~;)

* * * * *

 28~9日に大阪でG20が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、28日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。

 日本での首脳会談を目前にして、トランプ大統領は何故、こんなツイートや発言をしたのだろうか?(・・) 

 まず、日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。<安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;>
 今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。(++)

 また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。
 首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;

 さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。
 13日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。20日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで
準備を行なったことを明かしている。^^;
 米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)

 そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)

 でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。<ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)>

 安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるG20で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。
 で、トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。(-"-)

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『タンカー攻撃 米に証拠提示要求 日本「イラン関与」同調せず

 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。(略)

 関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。

 同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」(官邸関係者)との立場を伝えたという。(東京新聞19年6月16日)』

* * * * *

『トランプ氏 ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」 日本、中国を名指し

 トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。

 トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

 ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。

 24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】(毎日新聞19年6月24日)』

* * * * *

『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

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万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

 関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。( Bloomberg19年6月25日)』<沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。>

* * * * *

『政府、「安保破棄」打ち消し=日米同盟への打撃懸念

 日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。(時事通信19年6月25日)』 

『ホルムズに自衛隊派遣せず=情勢緊迫なら検討も-岩屋防衛相

 岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。

 情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。

 岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。(時事通信19年6月25日)』

 野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。どうか国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなおだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-26 04:13 | (再び)安倍政権について

安倍が自衛隊TOPを定年延長3回。米軍は勲章を授与。どんどん進む日米軍一体化&日本の戦闘準備


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【テニスのマイアミOP(1000)・・・・男子はダニエル太郎が1回戦敗退。2回戦から登場した第5シードの錦織圭は44位のラヨビッチ(セルビア)と対戦したのだが。1セットめは6-2でとって楽勝かと思いきや、2セットめからショットでミスを連発。<ここ何試合か、タイミングと振りがちょっとおかしい。>2-6,3-6で落とし、まさかの逆転負けを喫してしまった。(ノ_-。) 
 今季は、スタートはよかったものの、2月以降は5勝4敗で、ちょっと調子落ちしている感じ。次からは近年得意になりつつあるクレーの大会になるので、気分を一新してガンバって欲しい。<クレー得意な太郎ちゃんもね。>o(^-^)o

 女子は、なおみ姉の大坂まりと日比野奈緒が1回戦負け。土居美咲は2回戦進出も、2時間近い激戦の末、ヘルツォグ(スロベニア)に6-7,4-6で敗戦。さらに第1シードの大坂なおみも、3回戦で27位の謝淑薇(台湾)に6―4、6―7、3―6で敗れる波乱があった。(・o・)
 なおみちゃんはコーチ交代のゴタゴタがやっと落ち着いたと思ったら、今度は、昔のコーチが妙な契約書を持ち出して来て、賞金の20%(約2億円)を要求して来る騒動が勃発。しかも、上位選手が参加しなくてはいけないイベントも色々あって、メンタル的にも、ちょっと大変な状態に陥っているかも知れない。ちょっと精神的に休む時間が欲しいところだ。頑張れ~!(・・)】

* * * * *

 何か最近、安保系の記事に対して反応が薄くなっている(アクセスやクリックが減る傾向にある)のだけど。でも、これを放置すると日本がアブなくなってしまうので、しつこく取り上げて行かないとですね!(・・)

 安倍政権で、日本がいかに安保軍事でも米国の言いなり&アブナい国になったかを象徴するようなニュースが出ていた。(@@)

 安倍首相は、第二次政権で安保法制や新防衛大綱を作ったり、防衛費を増やしたりして、日本の軍事をどんどん強化。
 それを支えて来た自衛隊TOPの河野統合幕僚長の定年を3回も延長して、両者で日米軍の一体化を進めて来たのであるが・・・。
 何とその河野統合幕僚長が、日米同盟の連携強化に貢献したなどとして、米軍から勲章を授与されたというのである。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は14年から15年に、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更&問題の多い安保法制を作って、日米軍の一体化を推進。18年には、日本の軍事力を大幅に強化するため、新たな防衛大綱を作ったのであるが。
 14年10月に統合幕僚長に就任した河野氏は、米軍との協議、軍事活動の計画作成や実行、アブナイ大綱作りなども含め、実際に日米軍一体化を進めて、安倍首相をバックアップして来た。(-"-)

<まだ安保法制の準備をしている段階だった14年12月、河野氏は米国で米陸軍参謀総長に会った際に、「平和安全法制は来年夏には成立する見込み」と伝えていたことが発覚。
 また、17年5月には安倍晋三首相が掲げる自衛隊明記の改憲案に「ありがたい」と述べて批判を受けたりもした。他方、日報隠しに関しては、全く責任をとろうとしなかった。(`´)>

 でも、安倍首相はすっかり河野氏を頼っていたようで、何と同氏の定年を3回も延長。その結果、過去最長の約4年半も統幕長を務めることになったのである。(゚Д゚)
<安倍氏は、自分も総裁任期を強引に延長しちゃうし。本当に都合よく何でも延長しちゃうのよね。それを許す与野党議員、メディア、国民も問題なんだけど。(-"-)>

『制服組トップ歴代最長の河野統幕長退任へ 定年3度延長

 政府は19日の閣議で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が退任し、後任に山崎幸二陸上幕僚長をあてる人事を決めた。陸幕長の後任には、湯浅悟郎西部方面総監が就く。いずれも4月1日付。
 河野氏は1977年に海上自衛隊に入り、64歳。14年10月から現職で、在任期間は歴代最長。62歳の定年を3度延長した。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の運用や、熊本地震などの災害対応にあたった。17年5月には安倍晋三首相が掲げる自衛隊明記の改憲案に「ありがたい」と述べて批判を受けた。(朝日新聞19年3月18日)』

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『河野統幕長 アメリカ軍から勲章を授与

 来月1日に退職する自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が訪問先のアメリカで、日米同盟の連携強化に貢献したなどとして、アメリカ軍から勲章を授与された。

 河野統合幕僚長「このような勲章を頂いたことを大変光栄に思っています。また、ダンフォード大将と共に非常に厳しい安全保障環境の中で、日米が緊密に共同対処できたことを私たちも非常に誇りに思っています」

 2014年10月に統合幕僚長に就任した河野氏は、定年が3度延長され、過去最長の約4年半務め、来月1日付で交代する。任期中は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など、日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカ軍との幅広い人脈を生かして対応にあたった。

 アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返した頃、2、3日に1度は話をしていた。河野氏のリーダーシップが地域に安定をもたらした」などと振り返り、その功績をたたえた。

 なお、退職する河野氏の後任の統合幕僚長には、山崎陸上幕僚長が就任する。(NNN19年3月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ここ1ヶ月だけでも、安保軍事について問題がありそうなニュースがいくつも出ている。(**)

 mewが最近、ギョッとしたのは、このニュースだ。(・o・)

『国産の中長距離巡航ミサイル開発へ 中国に対抗 防衛相

 岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。

 政府は、海洋進出を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛や日本周辺の太平洋海域での防衛力を強化するため、戦闘機に搭載できる外国製の長距離巡航ミサイルの導入を進める方針を決めていて、今後、国産のミサイルも射程の延伸を図ることにしています。

 これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。

 そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。(NHK19年3月19日)』

<よく言えば、防衛の準備だけど。実際には、戦闘の準備なんだよね。(-"-)>

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 日米軍一体化も、さらに進んでいる。(>_<)

『日米共同開発ミサイル ICBM迎撃実験へ 北朝鮮念頭に

 日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、アメリカ国防総省は、北朝鮮による核ミサイル開発を念頭に、当初は想定していなかったICBM=大陸間弾道ミサイルの迎撃に使用できるかどうかを検証する実験を来年行うと明らかにしました。

 日本とアメリカは、北朝鮮などの弾道ミサイルへの防衛能力を高めるため、新型のミサイル「SM3ブロック2A」の開発を進めていて、これまでにハワイの近海で中距離弾道ミサイルを想定した迎撃実験を繰り返してきました。

 19日、アメリカ国防総省は、このミサイルの開発段階では想定していなかった、ICBMの迎撃が可能かどうかを検証する実験を来年行うと明らかにしました。

 国防総省はことし1月に発表した新たなミサイル防衛戦略で、北朝鮮がICBMの獲得に近づきつつあると指摘し、従来の地上配備型の迎撃ミサイルに加え、海上配備型の「SM3ブロック2A」の投入を目指す方針を掲げており、アメリカ本土防衛の強化につなげるねらいがあります。

 「SM3ブロック2A」は、海上自衛隊のイージス艦のほか、日本が配備する方針の「イージス・アショア」にも搭載される予定で、アメリカ政府は去年11月に日本に対して売却を決めています。(NHK19年3月19日)』

* * * * *

 これなんか、知人いわくほとんど「米国の防衛用」らしい。(~_~;)

『アメリカ軍 ミサイル監視最新型レーダー 日本にも配備検討か

 アメリカ太平洋陸軍の司令官は、アメリカをねらうミサイルの監視態勢を強化するために、アジア太平洋地域に新たに「国土防衛レーダー」と呼ばれる最新型の高性能レーダーを配備する必要性を強調しました。配備先としてハワイに加えて日本が検討されていますが、司令官は日本への言及は避けました。

 アメリカ太平洋陸軍のブラウン司令官は、12日、ワシントン近郊で講演し北朝鮮の弾道ミサイルなどを監視するためにアメリカ軍が、現在、青森と京都に配備しているXバンドレーダーについて、「Xバンドレーダーには満足しているが、どのようなシステムも強化することができる」と説明しました。

 そして「われわれは、追加のレーダーを必要としている。追加の監視能力を必要としているのだ」と述べたうえで、アジア太平洋地域に新たに「国土防衛レーダー」と呼ばれる最新型の高性能レーダーを配備する必要性を強調しました。

 「国土防衛レーダー」は、アメリカが2025年までにアジア太平洋地域に2基の配備を目指しているレーダーで、1基はハワイで運用し、もう1基は配備先がまだ決まっていませんが、日米関係筋によりますと、日本が検討されているということです。

 これについて、ブラウン司令官は、「最も適している配備先の検討は専門家に委ねている」と述べるにとどめ、配備先として日本への言及は避けました。(NHK19年3月13日)』

 国民の多くが関心が薄くて、ちゃんと気づかないうちに、どんどんと軍事強化が進んでいるのだが。ここが踏ん張り時だと思うので、どうか、非保守系の野党はもちろん、心あるメディアも国民も、しっかりと声を上げて、より多くの国民に注意喚起して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-24 12:32 | (再び)安倍政権について

国民の無関心に乗じる安倍政権~不正調査で支持下がらず安心?+安倍がムキにヘリクツ答弁


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【テニスのABNアムロ、第1シードの錦織圭は、準決勝で最強のノーシード・バブリンカ(スイス)に2-6,6-4,4-6で敗れ、今季2度めの決勝進出はならなかった。<でも、ランキングは7→6位に上がる。(・・)>
 逆にバブリンカは、17年後半に左膝を手術をして以来、初の決勝進出になる。<バブはこのブログにも何回も登場している馴染み深い選手なので、復活して嬉しい。"^_^">

 バブリンカは元3位で、GSを3勝もしている選手。しかし、膝手術の休養によって300位台までダウン。その後もあちこちの故障と戦いながら、やっと60位台まで戻って来た。今季は好調のようで、この大会も2回戦で第4シードのラオニッチを撃破していた。<全豪でも2-3の激戦をしていた。>
 錦織とは5勝4敗とほぼタメで、フルセットの接戦になって、調子のいい方or気合が強い方が勝つというケースが少なくないのだけど。この大会で優勝経験のあるバブリンカは、3セットめ、何とか決勝に出たいという強い気持ちがプレーに出ていた感じがした。(++)

 錦織は1セットめはともかく、2、3セットめのプレーは悪くはなくて。どっちが勝ってもおかしくなかったのだけど、肝心なところでミスが出たのが痛かった。<あと不用意にネットに出るケースが多かったかも。簡単に抜かれ過ぎ。^^;>
 本人も少し悔しそうだったけど、今季はいいプレーができていることに満足も示していた。次は来週のドバイDFに出場する予定だ。o(^-^)o】

* * * * *

 毎回のように、ブチブチ書いてしまうが。厚労省の統計の不正調査に関して、国民はほとんど興味を示していないようで、残念な限り。
 国民が、小難しい話には(&直接的に利害のない話には)関心を示さないお陰で、安倍官邸&自民党はあまり問題を(悪事をも?)及されずに済むと安心し始めているようだ。(~_~;)

『「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。(時事2.15)』

* * * * *

 でも、去年の財務省の文書改ざん問題もそうだったのだけど、今回のように統計の数字を左右するような不正な調査が行なわれていたとなれば、日本政府の信用低下につながる大問題だし。<安倍政権のために調査方法を替えていたとなれば尚更。>

 もしこの問題を放置すれば、モリカケ問題に続き、政府の様々な不正を見過ごすことになるし。それは安倍官邸や問題のあった省庁の役人を喜ばすことにもつながるわけで。野党やメディアにはあきらめずに、頑張ってほしいと願っている。(**)

<このままだと内閣も省庁の役人も、文書も様々な調査も自分たちの好き勝手に行なってもOKという感じになって。一国の政府として成りたたなくなってしまうかも。
 今回の件も、報道番組でさえ少ししか扱わなかったりするのだが。もっとニュース・ワイドショーとかもわかりやすく説明して、国民にこの問題が重要であることを何とか伝えてほしいと思う。

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 あと、後半の記事に出て来るのだけど。安倍首相が国会でムキになって、このような答弁をしたのには、様々な意味で、唖然とさせられた。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

 確かに、安倍首相にとって2015年の最大の課題は、集団的自衛権の行使を認める安保法制であったのは事実だし。法学では全く通らないような詭弁的な説明のために、めっちゃ準備もしたのだろうけど。でも、首相の仕事は安保だけではないからね。<あれ?「森羅万象」がどうのとか言ってなかったっけ?(~_~;)>

 それこそアベノミクスを売り物にしているくせに、統計なんかに関心を示すわけない&根本的に知らない人じゃ困るし。<てか、安倍首相は何年連続でXXが上がったとか、やたら統計の数字を出すのが好きでしょ~。>
 毎月統計に馴染みがない人は「マイキン」とか言わないと思うし。(mewは今回の国会答弁見てて、こんな言い方するんだって、初めて知った。>

 野党やメディアは、安倍首相のこういういい加減な答弁も、もっとツッコンでほしいと思う。(**)

* * * * * 

『統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査

 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

 この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

 それだけに政府・与党内には安堵(あんど)感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

 立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」(中堅)との声も漏れる。(時事通信19年2月15日)』

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『やはり“首相案件"「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。入れ替えは3年ごとに行われる。

 “総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

 調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

 大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

 どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。(日刊ゲンダイ19年2月14日)』

 先週末から少しずつ、安倍内閣の閣僚や首相補佐官が、毎月統計の調査方法に口出ししていることが明らかになって来たので、ここを突破口に何とか切り込みたいところ。(・・)

 そして、この問題もしつこく取り上げて行きたいと強く思っているヘビ女のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-18 04:09 | (再び)安倍政権について

日本、ついに多国籍軍に参加か?安保法制で可能に+海自、南シナ海に潜水艦派遣で中国をけん制



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 mewにとって、2015年9月19日にというのは、一生、忘れ得ぬ屈辱的な日、「日本の平和主義、特に専守防衛の原則が壊された日」だ。 (ノ_-。)
 この日は、mewがず~~~っと強く反対して来た「集団的自衛権の行使」を含む安保法制が成立した日だからだ。(-"-)

 とはいえ、mewは、何とかこの安保法制の集団的自衛権の行使が関わる部分を廃案にできないものかと、ひそかに思っているのだけど。これを日本政府に実際に使われると、廃案にしにくくなるのではと懸念している。
 
 一方、安倍政権としては、早く「自衛隊を海外で軍隊のように活動させたい」「日本の軍事力の拡大、強化を進めたい」と考えているわけで。mewと逆に、折角、安保法制を作ったからには、どんどんと海外で他国の軍隊と一緒に活動したいところ。(ーー)

 それゆえ、おそらく安倍首相は、総裁選の3選を決めたら、最後となる任期(3年もやらせたくないけど)の中で、思いっきり軍事強化を進めるだろうと。「9条に自衛隊を明記する」改憲案の実現をはかると共に、自衛隊の海外派遣や米国その他の軍隊との実践的な共同訓練などをどんどん行なって、いつでも戦争できるような準備をして行くのではないかと思っていたのだけど・・・。
 
 何と総裁選の投票が行なわれる前に、とんでもないニュースがいくつも目にすることになってしまった。(>_<)

* * * * *

 何より驚いたのは、政府が、安保法制を運用する形で「自衛隊の多国籍軍参加を検討」しているという報道が出たことだ。(゚Д゚)

 安保法制によって、自衛隊はPKOだけでなく多国籍軍にも参加する「国際連携平和安全活動」が認められるようになった。

 PKOは国連の平和部隊だが。多国籍軍は、いくつかの有志国が集まって作る軍隊であって。各国の思惑が色濃く反映されるものでもある。<それこそアフガン戦争、イラク戦争は米国が呼びかけた多国籍軍が行なっていたものだもんね。(~_~;)>

 1991年に湾岸戦争が起きた時も、ブッシュ米大統領が呼びかける形で多国籍軍が作られたのだが。日本にも声がかかったものの、当時の海部首相は「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という従来からの政府解釈を守って参加を拒否したのだ。"^_^"

 この時、mewの記憶では、国民の多くはこの決断を支持していたのだが。自民党+αの保守タカ派系の議員や識者は、日本が多国籍軍に参加できなかったことを屈辱だと感じ、自衛隊の活動拡大や9条改憲への思いを強くしたようで、間もなくかなり強引にPKO法案を成立。
 また90年代終盤には、超保守団体「日本会議」が作られ、改憲活動や超保守タカ派議員の応援を積極的に行なうなどして来たのであるが、なかなか集団的自衛権の行使容認や改憲は実現できず。

 結局、15年に日本会議の議員のリーダーでもある安倍首相率いる自民党が、ついに集団的自衛権の行使や多国籍軍の参加も認める安保法制を成立させて、念願の多国籍軍への参加を実行に移そうとしているのである。(`´)

* * * * *
 
 また同じ日には、海上自衛隊が南シナ海に潜水艦を極秘に派遣して、護衛艦の部隊と訓練を行なったことや、ベトナムに寄港したことも判明した。(・o・)

 中国が軍事拠点となる人工島まで作って南沙諸島の領有権を主張、南シナ海での支配域を拡大しようとしていることについては、mewも大きな問題を感じているのだが。
 ただ、果たして日本の海上自衛隊が(中国をけん制する目的を有して)、南シナ海まで行って訓練を行なえば、一触即発の事態が起きるおそれも否定できないと思うし。このことに問題を覚える国民も少なからずいるのではあいかと思う。(-"-)

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『進む任務拡大、日米一体化=歯止め見えず、拭えぬ懸念―19日で安保法成立3年

 集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法成立から19日で丸3年を迎える。

 政府は多国籍軍への自衛隊参加を可能とする「国際連携平和安全活動」の初適用を検討、米国に打撃を与える目的の北朝鮮ミサイル迎撃も容認するなど、自衛隊任務拡大や日米の一体化を進める。ただ、歯止めは見えず、日本が不測の事態に巻き込まれかねないとの懸念は拭えない。

 「平和安全法制を成立させて互いに助け合うことができる同盟になった。大変強固な絆となっている」。安倍晋三首相は18日の長野市での演説で、法整備の「実績」をこう強調した。

 2015年9月に成立した安保法は16年3月に施行された。自衛隊は同法に基づき、17年に米艦防護や米イージス艦への給油を実施。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど既成事実の積み上げを図っている。(時事通信18年9月18日)』

* * * * *

『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」―政府検討

 政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。

 安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

 MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

 国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。(産経新聞18年9月17日)』

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 海上自衛隊は、以前から護衛艦などの部隊を南シナ海に派遣して、フィリピン軍などと共同訓練を行なっていたのであるが。潜水艦まで派遣して、訓練を行なっていたことが発表されたのは初めてのこと。(・・) 

 今年は日中友好条約40周年に当たるのだが。安倍政権が始まってから、中国との関係は年々悪化しているのが実情だ。
 安倍首相は、来月にも中国を訪問することを計画しているのだが。南シナ海で海自の潜水艦の訓練を行なったことに、中国は警戒感を強めているという。^^;<日本を名指ししなかったものの、報道官が南シナ海の動きをけん制する発言を行なったらしい。>
 
『安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。(同上)』

『中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら7日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。
実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。

かが通信士「中国艦艇艦番号572へ。本艦の針路は270度、速力は12ノットです、どうぞ」

中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦…」

これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年6月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。(NNN18年9月18日)』

* * * * *

 昨日は、中国機対策として、こんなニュースも出ていた。

『日本空域監視の「目」体制強化=警戒航空団に格上げ―防衛省

 防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。
 東シナ海や日本海上空などで中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。2019年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。

 警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機(AWACS)を浜松基地(静岡県)に、早期警戒機E2Cを三沢基地(青森県)と那覇基地(沖縄県)にそれぞれ配備している。
 中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約30人増員し、約860人体制にする。(時事通信18年9月18日)』

 このほかに、来年度の予算で、防衛費がまたまた増大し最高額になるという話もあるし。どうやら、日本が米国から何千億円も出して陸上イージスの購入を急いでいるのは、北朝鮮などから発射されたグアム基地を狙ったミサイルを打ち落とすという目的もあるらしいとか、書きたいことがたくさんあるのだけど・・・。

 ただ、安倍政権が続く限り、そして国民が安倍政権を支持する限りは、この軍事拡大の流れが止まる可能性は乏しいわけで。「早くみんな、安倍政権のアブナさに気づいてよ~」と、叫びたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-09-19 05:23 | 平和、戦争、自衛隊

安保法制2年~北朝鮮情勢を利用して、日米軍一体化&日本の軍事強化を一気に進める安倍内閣

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 昨日は、mewにとってはある意味で9.11(01NYと05小泉)よりも怒りと悔しさが大きい9.19だった。そう、15年に安保法制が強行採決された日だ。(ーー)
<mewが大反対している集団的自衛権の行使が法律の一部に書き込まれて、完全に認められてしまった日でもある。>

 国会前では、いくつもの市民団体が集まって、安保法制に反対する集会を行なっていた。 (・・)

 mew的には、できれば野党4党の代表(or幹部)がそろって、市民たちと安保法制の違憲性や諸問題を指摘するなどして、市民たちと「反対」の声を上げてくれるといいな~と願っていたのだけど。<10月に衆院選が行なわれるとなれば、尚更。>
 私が見たTVニュースの映像には、共産党の志位委員長しか映っておらず、ちょっとガッカリだった。 _(。。)_

<ただし、民進党の前原代表は、(たぶん安保法制強化自体は賛成だと思うけど)今の安保法制の集団的自衛権行使の部分は違憲性が強いとして廃止を求めているようで、せめてもの救いだ。(・・)尚、新党準備を進める細野豪志氏は昨日、安保法制に賛成の立場を示していたです。*1(やっぱ、維新と同じく、ほぼ第二自民党&よ党なのね。^^;)>

* * * * *

 mewはこのブログで10年以上前から、政府&自民党の保守勢力が日米軍一体化の計画を進めようとしていると。 陸海空の自衛隊、米軍の司令部を同じ場所に設置し、今まで許容されなかったレベルの共同訓練を次々と行なうなどして、まずはとりあえず自衛隊が米軍の手足として活動できるようにしているのだと書いて来たのだが・・・。
 で、その計画を正式に実行可能にするための法律が、あの安保法制だったのである。(-"-) 

<日本の保守勢力は、そのうち米軍と対等なパートナーとして戦争に参加したり、さらに日本だけでも戦える軍事力(核武装も?)を身につけたりしたいと考えているのであるが。果たして、米国がそこまで望んでいるかは、「???」だ。(米側の政権や国防TOPによりけりかな。^^;)>
 
 それから2年。安倍政権は、安保法制が成立した際、野党や国民からの反発や警戒感が大きく支持率がかなり下がったことから、今春ぐらいまではかなり慎重に動いていた。^^;
 安倍首相&仲間たちにとっての最大の目標は、この先の憲法改正、特に9条改正にあるわけで。もし改憲発議に至る前に、自衛隊が戦争に巻き込まれるようなことがあったり、武力による死傷者を出したり(orこちらに死傷者が出たり)したら、9条改憲の実現が極めて困難になってしまう可能性が大きいからだ。(>_<)
 
 昨年、南スーダンPKO部隊に、「駆けつけ警護」(武力を用いての警備活動)という新たな任務を行なう権限を与えていた(めっちゃ訓練もやっていた)にもかかわらず、現地の内戦状況が悪化して来たことから、PKO部隊を全て引き上げてしまったのもそのためだろう。<実は、既に傷病者が出てるらしいってウワサも流れてたりして。(~_~;)>

* * * * *

 ところが、今年にはいって、北朝鮮が次々とミサイル発射実験(&核実験)を行なうようになったことから、安倍内閣もだんだんと戦闘モードに。
 しかも、米国がタカ派のトランプ政権であることも手伝って、安倍内閣はまさに日米軍一体化路線を突っ走ることに。また、日本の軍事力の強化(防衛だけでなく攻撃面も?)も急ピッチで進めようとしている。(-_-;)

 もちろんmewとて、北朝鮮の暴挙は許しがたいものがあると思うし。自衛隊には(専守防衛で)しっかり日本の領土や国民を守って欲しいと思っているのだけど・・・。
 ただ、いくら北朝鮮が悪いからと言って、(あたかもこれ幸いとばかりに?)国民にきちんと説明せず、何をやってもいいわけではない。(**)

 また戦略上、何でもかんでも国民に情報公開することができないことはわかるが。何だか安倍首相&仲間たちは、野党やメディア、国民がアレコレ批判しにくい状況にあることを利用して、国民に黙って、どんどんとアブナイ活動を実行に移したり、新たな武器購入や軍事力強化の計画を立てたりしているような感じがあって。<敵基地攻撃やミサイル防衛&ミサイル攻撃の強化、ついにはまた核武装論まで出始めているし~。(@@)>
 
 そこで、ここで改めて大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいmewなのである。(**)

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 安保法制がらみで言えば、今年5月に海自の護衛艦が、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流&並走して、護衛に当たっていたことがわかったのだが。<もし米艦船が攻撃されたら、海自の護衛艦が武力を使って守る→米国を守るために、戦闘行為をするってことね。(-"-)>

 さらに先週になって、何と今度は海自の艦船が、日本海で弾道ミサイルの警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油活動を行っていたことが判明したとのこと。(・o・)

 米イージス艦に燃料を補給するというのは、本来なら米軍の補給艦が行なうべき行為を自衛隊が代わりに行なっているということになるわけで。自衛隊の行為は、まさに米軍の一部、手足として軍事活動を行なっていることにほかならないし。
 今はまだ米イージス艦は戦闘準備モードにあるようなのだが。もし戦闘体制にはいった場合、自衛隊の補給活動も戦闘に参加する行為になるということをきちんと認識しておく必要がある。(@@)

【ちなみに、アフガン&イラク戦争の時、海上自衛隊の補給艦がインド洋で(オモテ向きは国連活動のサポートという形で)アフガンやイラクの戦闘に参加している艦船に燃料を補給していて。無料の高級ガソリン・スタンドと呼ばれていたことがあった。(-"-)
 実は、現・民進党の江田けんじ氏がイラクに向かう米艦船に燃料補給していることに気づき(米軍のHPに記されてたんだよね)、野党がその件をかなり追及したのだが。その時も防衛省や海自がひたすら情報隠しに走った上、ついには(何より重要なはずの)日本に帰って来た補給艦の航海日誌が破棄されてたなんて話も。
 でも、こういうごかましや情報隠しを安易に許していると、主権者である国民のコントロールがきかなくなるし。それこそ戦前と同じように、国民の気づかないうちに、とんでもアブナイ状況に陥っている危険性があるのだ。(`´)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会

 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

 集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

 国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん(28)は「安保関連法(の成立)で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「9条改憲NO!」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】(毎日新聞17年9月19日)』

* * * * *

『4野党、安保法廃止訴え=前原氏「憲法違反の疑い」

 民進、共産、自由、社民の4野党は、成立から2年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
 
 民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。18日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は19日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。「(米国と北朝鮮の)軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。

 ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一本化は見通せない状況だ。(時事通信17年9月19日)』

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『『【報ステ】安保法制の成立から2年…何が変わった?

安全保障関連法の成立から2年。小野寺防衛大臣は19日、北朝鮮情勢が緊迫するなか「日米同盟が一層強固になり、抑止力の強化に繋がり、さらにアメリカをはじめ関係国からの信頼を一層向上させた。これにより我が国の安全も一層確実なものとなったということは間違いない」と強調した。

 これまでの取材で、海上自衛隊の護衛艦が今年5月、房総半島沖でアメリカ海軍の補給艦と合流、並走し、護衛にあたったことがわかっている。さらに、先週、政府関係者への取材で、海上自衛隊が日本海で弾道ミサイルの警戒にあたるアメリカ海軍イージス艦への給油活動を行っていたことがわかった。ともに安保法により可能となった任務だが、政府は公式に発表していない。

 法案審議中、護衛中に戦闘に巻き込まれないかという点が指摘されたが、議論はかみ合わず、運用に関して安倍総理は「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していた。政府が公式に発表しないことについて小野寺防衛大臣は「国民への説明を、しっかり果たすという意味と、運用がどのように行われたかということが、今後の運用に差し支えるかということを勘案しながら説明に意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。(ANN17年9月19日)』
(詳しい関連記事*2に)

* * * * *

『海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施

 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。

 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。

 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。

 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。

 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞17年9月17日)』
 
<上の産経の記事にもあるように、安倍政権は北朝鮮だけでなく中国への対応も考えて(=いざとなれば、中国とやり合うことも想定して)、日米軍の一体化&軍事力の強化を行なっていることも忘れてはなるまい。(-"-)>

 そして、「ともかくせめて自分が生きている間は、絶対に日本に戦争をさせたくない、決してさせまい」と強く念じた9.19のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-20 03:51 | 平和、戦争、自衛隊

今日、自衛隊が米軍の手足に~稲田が安保法で護衛を実施命令。日米軍一体化進む

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 実は、mewは、今日、かなり怒っている&哀しい気持ちになっている。_(。。)_

 mewはこのブログで10年以上前から、「日米軍一体化」の計画のことを取り上げていて。<ざっと言えば、米軍と自衛隊は既に司令部も同じ場所に。共同訓練を続け、まずは、自衛隊が米軍の手足として活動。いずれは共に軍事活動をということ。>
 で、何とかその計画が進まないようにと、これまでず~っと憲法9条改悪や集団的自衛権の行使、安保法などに強く反対し続けて来たのだけど・・・。

 今日5月1日、ついにその「日米軍一体化」(てか、自衛隊の米軍手足化?)が実行に移されることになってしまったからである。 (ノ_-。) <しかも、安倍ー稲田なんぞによって>

 稲田防衛大臣が、安保法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、海上自衛隊に命令を出したとのこと。
 海自の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地を出て、房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たるという。(-"-)

<果たして、自衛隊がまだ有事でもないのに、任務として米軍の艦船を護衛してもいいものなのか。何か法解釈としても、ビミョ~なところだと思うんだけどね~。>

* * * * *

 以前も何度か書いたことがあるのだけど。mew周辺には、「何で自民党政権(特に安倍政権?)にうまく行かないことが起きると、まるで頼まれたかのように北朝鮮がミサイルやら核やらの実験をするのか」とぼやいている人が少なくない。(~_~;)

 今回の2月から防衛省の日報隠し、森友学園問題が出ていた上、稲田、金田、今村、山本、中川・・・と閣僚らの問題言動も続き、安倍内閣も自民党もかなりキツイ状態になっていたのである。(@@)

 ところが、日本政府やメディアが、トランプのシリア攻撃を北朝鮮攻撃と結びつけて、北朝鮮情勢が緊迫していると煽ったことから、状況が一変。(・o・)
 ニュース&ワイド・ショー番組も、やたらに北朝鮮のことを取り上げるようになって、安倍内閣の諸問題はどんどん忘れ去られることに。^^;

 しかも、「北朝鮮がアブナイ」って雰囲気をかもし出しておけば、自衛隊は多少の訓練はしてもOKみたいな感じになっているようで。
 今までなら、慎重に行なっていた米軍や他国軍との危険な訓練も「ここぞ、チャンス」とばかりに、どんどん実行、計画立てしている様子。(-"-)

<日本海で米軍と共同訓練して、北朝鮮をけん制(挑発?)しちゃったりもするのよ~。(-_-)>

 本当は、今回の海自に対する「武器等防護(米艦防護)」の命令、護衛の実施はめっちゃ大きなニュースのはずなのだけど。<日本が法律にのっとって、米国と一緒に戦争するための第一歩を踏み出したのだから。> 
 きっとニュースでも、そんなに大きくは扱われないだろうし・・・。

 国民の多くは、きっとTVの映像やネットの画像で、自衛隊や米軍の艦船が航行したり、何か訓練したりする場面を見慣れて行って。軍事活動とか戦闘準備とかにも抵抗がなくなっちゃうんだろうな~と・・・。
 こうして国民は、国やメディアに(飼い)馴らされて、平和維持への思い、戦争への抵抗感も鈍麻して行って。よ~っぽど頑張る人たちがいないと、やっぱ、そのうち戦争しちゃうことになるのかもな~・・・などと、ついつい悲観的になってしまうmewなのである。_(__)_

* * * * * ☆

『海自護衛艦、初の「米艦防護」実施へ…共同航行

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒中の米太平洋艦隊に補給を行う見通しで、4月29日から日本海に入った米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群が対象となる可能性もある。(読売新聞17年4月30日)』

* * * * *

『米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(朝日新聞17年4月30日)】

* * * * *

『自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】(毎日新聞17年4月30日)』

【◇武器等防護 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。】

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 共同訓練に関するニュースもね

『米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

 朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が23日から西太平洋で共同訓練を行うことが、22日分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

 米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、21日に佐世保基地(長崎県)を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻。8日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと23日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は3~5日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。
(読売新聞17年4月23日)』

『海自に続き…空自のF15戦闘機が米空母と共同訓練

 海上自衛隊に続いて航空自衛隊でも、那覇基地のF15戦闘機がアメリカの空母「カール・ビンソン」に乗っている戦闘機と共同訓練を行うことを明らかにしました。

 アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、海上自衛隊の護衛艦2隻と沖縄県の海域から北上しながら朝鮮半島沖に向かっています。航空自衛隊は、那覇基地所属のF15戦闘機2機が、この「カール・ビンソン」に乗っているFA18戦闘機2機と、沖縄県の東の空域で26日午前から共同訓練を行うことを明らかにしました(ANN17年4月26日)』

『空自F15と米空母艦載機が共同訓練 模擬空中戦も(2017/04/28 11:46)

 28日午前10時半ごろ、航空自衛隊のF15戦闘機2機が沖縄県の那覇基地を離陸しました。その後、空母「カール・ビンソン」に艦載しているFA18戦闘攻撃機2機と沖縄県の東の海域で合流し、敵・味方に分かれての模擬空中戦などを実施しています。今月23日からカール・ビンソンと共同訓練を続けている海上自衛隊の護衛艦2隻も訓練に参加しています。日米両政府は、こうした訓練を通じて強固な同盟関係を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えです。(ANN17年4月28日)』

* * * * *

『日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。
 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。(時事通信17年4月29日)』
 
 mewが子供の頃は、こんな訓練してたら、すぐにニュースが詳しく取り上げてたし。反対の集会とかデモとかすごかったように思うんだけどな~。(・・)
 どうか日本の国民が、小さなニュースに気づいて、戦争を起こすor戦争に巻き込まれる前に目覚めてくれますようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-01 07:02 | 平和、戦争、自衛隊

9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰

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【マイアミOP、錦織圭は4回戦でベルダスコに2-1で勝つも、試合途中で左膝と右手首に痛みが出て、十分な練習ができない状態に。フォニーニとの準々決勝は、とりあえず棄権せずに臨んだものの、サーブやフォアがまともに打てず。気力もイマイチだった感じで、0-2で負けた。(-_-) 
 小さな体でガンバっているので、あちこちに負担が来るのは致し方ないことだけど。(靴やラケットを変えた影響はないのかしらん?)第一シードのバブも負けて、マスターズ優勝のチャンスがさらに広がっていたので、折角のチャンスが活かせなかったのは残念。 (ノ_-。) 去年の前半がよかったので(この大会も準優勝だったし)、7位に下がることに。クレーシーズンでの巻き返しに期待したい。o(^-^)o】

* * * * *

 安倍自民党がどんどんタカ派化していて、防衛費は5年連続増加で、5兆円超え。(>_<)

 今週、安保法制施行から1年立ったのだが。駆けつけ警護などで武力使用を緩和された南スーダンPKO部隊は、まだそれを使用せずに済んでいるようだが。<危険が増大したので、さすがの安倍首相も撤収を決めることに。^^;>
 今まで問題視されて来た米軍+αの外国の軍隊との軍事演習もエスカレートしているし。まさに日本を「戦争できる国」に仕立てようとしている感じがある。(-"-)

 昨日もこんなニュースが出ていた。(・・)

 安倍首相&タカ派仲間たちは、前々から「敵基地攻撃能力」の導入に積極的だったのだけど。先に敵の基地を攻撃することは、憲法9条に基づくわが国の専守防衛の方針に反するもの。
 しかし、ここに来て、自民党が直ちに導入するようにアピール。民進党など野党は強く反対しているが、安倍首相も、前向きな姿勢を示しているという。(**)
 
 安保法制に組み込まれた「集団的自衛権の行使」もそうだけど。憲法改正せずに、9条に違反する行為を容認するアブナイ&ヒキョ~なやり方を国民の力で阻止しないと、日本は本当にアブナイ国になってしまうと思う。(`´)

『敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言

 ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「直ちに保有を検討」するよう求める提言をまとめました。政府がこれまでとってきた「専守防衛」という安保政策を大きく転換しかねない内容です。

 今月6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発同時に発射。去年1年間だと20発以上を発射するなど、北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったとして、自民党の部会は29日、「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求める提言を了承しました。

 「我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えているわけであります」(安倍首相【今年1月】)

 「敵基地攻撃」とは、ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃することです。「敵基地攻撃能力」の保持は、「専守防衛」の日本の安保政策を大きく転換しかねないものですが、政府はこれまでも「能力」を持つこと自体は、「憲法が認める自衛の範囲に含まれる」として可能だと解釈。ただ、実際には「想定していない」としてきました。

 「持っているのは良いと思う。使うかどうかは政治判断だが、持っていることが抑止力になる」(自衛隊幹部) (TBS17年3月29日)』

『「敵基地攻撃能力の検討急げ」自民部会が提言

 自民党は29日、安全保障調査会などの合同部会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、政府に検討を急ぐよう求める提言をまとめた。
 作成作業は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長=小野寺五典・元防衛相)が中心となった。

 提言は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「新たな段階の脅威に突入した」と指摘し、「『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」との対応を政府に求めた。
 北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」や、陸上型イージスシステムなど、新装備の導入を促した。(読売新聞17年3月29日)』(関連記事*1に)

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『敵基地攻撃能力で自民提言=安倍首相「しっかり受け止める」

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書を手渡した。

 首相は「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明。北朝鮮の核・ミサイルに関し「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と語った。(時事通信17年3月30日)』

『「敵基地への攻撃能力保有に徹底反対」 民進・安住氏

■安住淳・民進党代表代行

 (敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有は)戦後やってきた盾と矛の役割を変えるという意味なのではないか。(自民党が)提言を出すのは勝手だが、安保条約など日米間のいろんな役割分担を大きく逸脱することになりかねない。政府、自民党が何らかの法案としてもし出してくるようなら、私は徹底的に反対したほうがいいと思っている。

 我が国の自衛隊は専守防衛に徹してきた。あくまでも抑制的。それをもし変えるとなると、そうとうな話だ。それは事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない。慎重な議論が必要なのではないか。

 憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことではじめて(敵基地攻撃能力保有は)可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので、私は反対だ。(国会内での記者会見で) (朝日新聞17年3月30日)』

 民進党の蓮舫代表も懸念を示している。(-_-)

『戦後われわれが歩んできた平和国家の礎が安保法制が施行されて1年。がらがらと音を立てて崩れているように思えて、非常に懸念をしております。

 敵基地攻撃。これは次元の異なる問題です。憲法の問題も避けては通れません。与党が政府に、その提言を渡すというレベルのものではなく、もっともっと重いものだと思っておりますので、ここにおいては極めて私たちは慎重に対応をさせていただきたいと思っています。(THE PAGE17年3月30日)』

* * * * *

 こんな訓練が増えている今日この頃、何とか歯止めをかけて行く必要があると思う。(・・)

『海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。(産経新聞17年3月29日)』

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 話は変わって、共謀罪法案に関する続報を。(『予算通して、次は共謀罪+菅が沖縄・翁長に脅し+高裁、高浜原発の再稼動認める』)

 安倍官邸&自民党は、4月6日から共謀罪法案の審議をスタートさせたい意向なのだが。共産党が抵抗を示しており、調整が難航中だという。(~_~;)

『”共謀罪”国会審議 自民と公明折り合わず

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、公明党の山口那津男代表は安倍首相に対して他の法案を優先して審議すべきだと伝えた。

 自民党は、法案の今国会成立を確実にするため来月6日の審議入りを提案しているが、与党・公明党内には慎重論が根強く折り合っていない。

 30日、行われた自公党首会談で安倍首相は「組織犯罪処罰法改正案」について「国会に提出した以上、成立させるべく審議を進めたい」として、早期の審議入りに理解を求めた。これに対して、山口代表は前の国会から継続審議中の「民法改正案」と性犯罪を厳罰化する「刑法改正案」の審議を優先するべきだとの認識を伝えた。

 公明党・山口代表「(Q代表から刑法改正案や民法改正案を優先すべしと伝えた?)我が党としてはそういう認識は、持っていますということはお話ししました」

 自民党と公明党は、去年成立したカジノ解禁法への対応でも関係がギクシャクしたが、組織犯罪処罰法改正案をめぐっても7月の東京都議会選挙もにらんで立場の違いが浮き彫りになっている。(NNN17年3月30日)』

 公明党の一部の議員は、すっかり与党病になっているようで。これまで反対して来た法案、政策に関しても、安倍自民党の言うがままにどんどんOKしてしまうのであるが。(-"-)

 バックにいる創価学会の会員の中には、初代会長が戦時中、治安維持法によって理不尽に拘束されて獄死しているだけに、「平成の治安維持法(by小泉元首相)」とも言うべき「共謀罪法案」に対する抵抗感ががかなり強い人がいるようで。できれば、都議選が終わるまでは、共謀罪の審議は避けたい様子。(~_~;)
 何とか粘って、今国会での審議、成立を阻止して欲しいものだ。(・・)

* * * * *

 最後に、遺伝性の骨の難病の治療をしていた民進党の原口一博衆院議員が、国会に復帰した。"^_^"

 原口氏の病気は、骨形成不全症。骨がもろく弱くなって骨折しやすくなるなど、骨の変形を来す先天性の病気で、2~3万人に1人に発生するという。
 原口氏は、家族への差別、偏見を憂慮して(たぶん選挙への影響も)この難病を公表するか悩んだようだが。思い切って公表したことで、多くの患者さんから励ましのメッセージを得たほか、同じく腸の難病に悩む安倍首相などからもエールを送られたという。(・・)

『難病による手足の骨折で3カ月余り入院していた民進党の原口一博衆院議員(佐賀1区)が29日、外務委員会で質問に立った。療養中も海外から情報収集するなど準備してきた成果を発揮し、核兵器廃絶や領土問題、国連平和維持活動(PKO)部隊の日報保管問題など多岐にわたりただした。

 委員会の理事懇談会では座って質問できるよう配慮されていたが、原口氏は立ったまま質問した。冒頭、「安倍総理をはじめ、多くの励ましをいただいた。この場を借りてお礼を申し上げたい」と感謝を述べた。「17年前に米国で難病ではないかと言われたが、そこから診断までが長く、厳しかった。国際的に偏見をなくし、ビッグデータを活用できれば多くの人が救われる」と呼び掛けた。

 答弁に立った岸田文雄外相は「国会の現場に復帰されたこと心からお喜び申し上げる。難病と闘う姿は多くの人に勇気を与えたと思う」と激励した。終了後は同僚議員らから「良い質問でした」とねぎらいの言葉を掛けられていた。
 原口氏は「体力的には問題ない。回復の程度は8割」と疲れた様子は見せなかった。安倍首相や岸田外相らのエールにも「ありがたいが、それはそれとして質問で手心を加えることはないですよ」。(佐賀新聞17年3月29日)』

 原口氏は基本的には保守派ではあるものの、安倍仲間ほど異常に傾いていないし。アピール力がある議員なので、どうか民進党の主力メンバーとして、安倍政権としっかり対峙して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <サッカーの原口元気くんもガンバ!o(^-^)o>

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by mew-run7 | 2017-03-31 04:42 | (再び)安倍政権について

日本でミサイル避難訓練始まる&新たな迎撃実験も実施+沖縄副知事が辞任、全国の応援要

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

* * * * *

 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

* * * * *

 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊

陸自、米特殊部隊と訓練初め+安倍自民に防衛産業からの献金6割増、1年で4億も。

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 最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

 どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

 さて、今日1月9日、防衛庁か防衛省になって10周年を迎えるという。(・・)

 言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた06年12月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) <10年前の関連記事を2つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策』『防衛省スタートbut問題はこれから!+山崎訪朝・・・安倍対立路線&難民対策の問題』>

 で、防衛省になってから丸10年。(そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約5年ね。^^;)
 日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ノ_-。)

 その最たるものは、15年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
 昨日のニュースで、陸自第1空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(・o・)

 何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

<国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな~と愕然とさせられてしまったです。_(__)_>

 しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、2015年だけで防衛産業から約4億円(民主党政権の6割増)も献金があったとのこと。

 想像するだけでも、ぞ~っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

* * * * *

『陸自第1空挺団 降下訓練始めを公開 CH47から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

 日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが8日、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約220人がパラシュートの降下訓練を披露した。
 訓練は、第1空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってCH47大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

 訓練にはC1輸送機やC130輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
 若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第1空挺団だ」と激励した。(産経新聞17年1月8日)』

* * * * *

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

 自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第1空挺団が、8日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第1空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ2000人の精鋭部隊で、毎年1月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ300メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

 ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士15人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第1空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
 去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。(NHK17年1月8日)』

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 安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出(禁止)原則の緩和だ。(・・)

 安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。<しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)>

<3年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』> 

 で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
 それにあやかりたい軍事に関わるような企業(ITとか電気・精密機器とかも含まれる)が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』


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 コチラ<http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c>に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

 民主党政権だった12年と自民党政権の15年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が0→2070万、三菱重工業が1000万→3300万、富士重工業が1390万→2670万、NEC700万→1500万、日立製作所1400万→2850万、新日鉄住金1600万→3500万、キャノン2500万→4000万(単位・円)に増えているのである。(・o・)

『防衛産業  利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

<来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』
 
* * * * *

 また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
 政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で1件当たり年間3000万円で3年間研究の支援を始めたという。(・o・)
 
 安倍首相&超保守タカ派の仲間たち(議員、官僚、識者などを含む)は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。<備えあれば憂いなしt、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。>
 
 こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ~」と叫びまわりたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 03:34 | 平和、戦争、自衛隊


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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