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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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 昨日8月30日の午後、東京の国会議事堂前で、安保法制に反対するため10万人規模の集会&デモが敢行された。また、全国300カ所でも、デモや集会が行なわれたという。(**)

 国会前には、メインの主催者である市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」だけでなく、SEALDsをはじめとする学生の団体、ママを含めた女性の団体、弁護士や学者の団体などなど様々な人たちが集まって、大きな声を上げていた。(・・)
 
 野党4党(民主、共産、生活、社民)の党首も参加して、力強く安倍政権&安保法制に抗議すると共に、最後まで廃案を目指して抵抗する方針を示した。
 また、ミュージシャンの坂本龍一氏もマイクを持ち、「憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と訴えたとのこと。他にも作家の森村誠一氏など著名人が参加していたという。(++)

* * * * * * 

<安保法案>反対の波 全国300カ所でデモ 

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が30日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると3万人、主催者発表では12万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の「国会10万人・全国100万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで29、30両日、抗議の集会やデモが全国47都道府県の計300カ所以上で開かれた。

 国会前で午後2時に始まった集会には野党4党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから3週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。

 生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。

 また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大4年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。

 政府・与党は来月11日までに法案を参院で採決し、数の力で成立させることを目指してきた。だが、審議は中断続きで採決は困難との見方も広がり、与野党の水面下での攻防は激化している。【樋岡徹也】(毎日新聞15年8月30日)』

『集会には安全保障関連法案に反対する著名人も参加し、ステージから法案の撤回を求めました。
作家の森村誠一さんは「戦争で最初に犠牲になるのは若者たちです。私はかつて戦時中に女性が竹やりを持たされ、訓練させられる光景を見てきました。だからこそ、絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」などと訴えました。
 このほか、宇宙物理学者で総合研究大学院大学の池内了名誉教授は「科学の軍事利用が具体的に始まり、海外に出かける兵士たちに武器を与える研究を科学者にさせるという状況が生まれつつある。今の段階でこうした芽を取り去るべきだ」などと主張しました。(NHK15年8月30日)』

<国会前デモの人数が主催者発表12万人、警察当局3万人とかなり差があるのは、(もともと主催者と警察発表は差があるものだけど)国会周辺にいた人たちの数と国会の真前にいた人たちの数の差もあるのかも。国会の真前は混んでいた&警察も多く規制のロープやバリケードなどもあったことから、国会周辺にいた人がかなりいたようなので。>。

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 残念ながら、野党5党のうち、維新の松野代表は党がゴタゴタしていることもあってか、今回のデモには参加しなかったのだが。^^;
 民主、共産、社民、生活の4党の党首も現場にGO!一緒に壇上に上がってスピーチを行なった後、4人で手を取り合って、参加者の声援に応える姿が見られた。(・・)

 民主党の岡田代表は、すっかり野党第一党の党首らしくなって、安倍政権に対する批判も堂に入って来た感じが。(++)
 mewは、特に「厳しい戦いだが、10年、20年経って『あの時、あなたたちは何をしていたのか』と言われないように徹底的に戦う」という部分に共感した。<mewもあとから何もしなかったと後悔するのがイヤで、このブログを続けているようなもんだしね~。(~_~;)>

 また、生活の小沢代表がデモに参加して野外でスピーチするというのは、本人も言っていたように、めったにないことだと思うし。小沢氏の、何とか野党共闘を成功させたいという思いが伝わって来るようにも思えた。(**)

* * * * *

 民主党の岡田克也代表のスピーチ(朝日新聞15年8月30日)

『これから(国会閉会までの)3週間、さらに力を貸してください。一緒になって(安全保障関連)法案を廃案にしようじゃありませんか。安倍政権の狙いはこの法案にとどまるものではありません。自民党の憲法改正草案を見てください。自衛権の行使を制限なく憲法が認めるようにしよう、限定する集団的自衛権でなく、集団的自衛権の行使を認める憲法に変える。これが自民党がやろうとしていることです。
 安倍政権が続く限りこの動きは止まりません。一緒になって、この安倍政権の歩みを止めようじゃありませんか。厳しい戦いだが、10年、20年経って「あの時、あなたたちは何をしていたのか」と言われないように徹底的に戦う。』

 生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表のスピーチ(同上)

 私は今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。どうぞみなさん、私どもも(民主党の)岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。』

『共産党の志位委員長は、「審議をすればするほど安倍政権が追い詰められ、まっとうな答弁ができなくなっている。ここまでぼろぼろになった『戦争法案』は廃案にするしかない。安倍政権を羽交い締めにして採決させず、必ず廃案に追い込もう」と述べました。
 社民党の吉田党首は、「国会審議では大臣の発言がころころ変わっていて、まさに憲法違反の欠陥法案だ。平和憲法の理念を生かした安全保障政策こそが、今、求められており、政党の立場を越えて、『戦争法案』の廃案に全力を挙げていく」と述べました。(NHK15年8月30日)』

* * * * * 

全国各地の集会にも多くの人々が集まった。

『30日は国会周辺だけでなく、全国各地で安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われ、名古屋市では、母親らのグループの呼びかけで名古屋駅前でデモ行進が行われ、参加者は「子どもを守れ」などと声を上げていました。

 また、北九州市では参加者たちがサッカーの「レッドカード」をイメージしたという赤い服などを身に着けて中心市街地を歩きました。
 広島市でも市民グループの呼びかけで集会が開かれ、参加者は街頭でチラシを配ったり、「戦争反対」などと声を上げたりして法案への反対を訴えました。(NHK15年8月30日)』

『大阪市北区の扇町公園であった集会にも約2万5000人(主催者発表)が集まった。集会の呼びかけ人となった大学教授らが安保法案の廃案を求めるスピーチをした後、参加者らは「戦争アカン!」と書かれたプラカードを掲げ、市内を三つのコースに分かれてデモ行進した。大阪府箕面市の大学教員の女性(56)は「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」と話した。【遠藤孝康】(毎日新聞15年8月30日)』

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 そして、集会に参加した人たちの声も。(・o・)

<ちなみにmewも、初めて税金を払った時に、自分の払った税金が人を殺すための弾丸に使われるはイヤだと強く感じたのよね。しかも、懸命にやった仕事の税金が、実は、小さな砲弾一発にしかならないと知って、愕然としたです。_(_^_)_>

『若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えました。

看護師を目指す学生は

集会に参加した東京の佐竹美紀さん(23)はボランティア活動で、戦争で傷ついたアフガニスタンの子どもたちの医療支援をした経験から、「正しい戦争などない」と考えるようになったといいます。自衛隊員が誰かを傷つけたり、傷つけられたりする事態を招くべきではないと、法案に強く反対していて、看護師を目指す勉強の合間を縫って集会に駆けつけました。
佐竹さんは、「これまでの海外派遣で、自衛隊が武力を行使しないことで築いてきた信頼を、法案が崩してしまうのではないかと危機感を抱いています。一度、武力を行使する方向にむかうと歯止めがきかないと思うし、日本は人道支援や技術の提供で各国からの信頼を地道に得ていくべきだ」と話しています。

若者グループのメンバーは

安全保障関連法案に反対する若者たちのグループ「SEALDs」の中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは、「きょうは多くの人たちと声を上げられることができ、勇気をもらった。今後も全国の若者と連携し、法案に反対の声を上げ続けていきたい」と話していました。
また、沖縄県出身の元山さんは「ずっと平和を求めてきた沖縄の思いが本土でも広がってきていると思う。これからもっと連携していけたらと思う」と話していました。(中略)』

* * * * *

 ただ、mewは、正直を言うと、まだまだこれでは足りないと思っているし。これに満足して、結局は夏の大イベント、思い出に終わらせてはならないとも考えている。(・・)

 というのも、安倍首相&仲間たちや自民党は、13年末の秘密保護法の時もそうだったのだが、今回の集会には目や心を向けないようにして(あたかも、そんな集会はなかったかがごとく)、粛々と安保法案を強行成立させる気でいるからだ。(-"-)

 彼らは、どうせ「こんな大規模な抗議集会やデモは続かない」「若者は、単にノリで騒いでいるだけだ」「他国のような大きな騒動(or暴動)には発展しない」「国民の多くは、法案が成立したら諦める」「来年の選挙の頃には、ほとんどの国民が忘れているだろう」とタカをくくっているのである。(ーー)

 もちろんmewは、暴動を起こすなど、決して暴力的な手法は用いるべきではないと思っているのだけど。<暴力は反対!違法行為もダメ!(`´)>
 でも、安倍首相や自民党が(公明党も)「もしこのまま法案を強行成立させたら、ただじゃ済まないかも」と、ある種の圧力や脅威を覚えるぐらいに、国民の強い意思、エネルギーを示す活動を継続的に行なうことが必要だと思うのだ。(**)

 しかも、以前も書いたように、安倍祖父の岸信介首相(当時)は、1960年に学生などによる反対運動が激化する中、強引に安保条約改正を行なったのだが。国民からの支持が低下したこともあり、国会や社会の混乱の責任をとって、自ら首相を辞任することになったのだ。(@@)

 ところが、安倍首相はと言えば「国民の多数が反対する安保法案は今国会で成立させる」と。しかも「自分はあと3年、次の任期いっぱい(うまく行けば、五輪まで5年?)首相を続けて、今度は憲法改選を実現したい」と欲張りなことを考えているわけで。完全に国民をナメ切っているのである。(ーー゛)

 それゆえ、ここから安倍首相が「もし安保法案を強行成立させたら、首相の座に居座ることはできない」と覚悟せざるを得ないように、一般市民、野党、識者、メディアなどなどの力で、ここからどんどんプレッシャーをかけて追い込んで行かなければならないと思うmewなのだった。o(^-^)o みんなでガンバ!

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by mew-run7 | 2015-08-31 03:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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 1960年、岸信介政権で日米安保条約が改正された頃は、学生運動がと~っても盛んな時期で。ピーク時には、学生+αが国会を取り囲み、議員たちは近づけない状況だったという。^^;

 安倍晋三氏は、当時まだ小学生だった自分が、祖父である岸首相の前で、「安保反対!」「安保反対!」と学生たちがデモ後進をす行なう真似をして、苦笑されていたというエピソードを語ることがある。(~_~;)

 それから55年。2015年の夏、また安保法案に反対する「新・安保反対」運動が全国各地に広がり始めている。(・・)

 今回の反対運動は、当初は護憲派、平和志向の市民団体を中心に、どちらかと言えば、年長の人たちや法律の専門家、文化人などが、地道に小規模で行なっていたものだけど。
 SEALD’sなど全国の大学生が主体的に活動を開始。さらにSNSを通じて、高校生やママ、女子グループなども加わって、集会の規模がどんどん大きくなっている。(@@)

 彼らの多くは、特定の政治思想を持たず、いわゆる右派でも左派でもないわけで。<たぶんマルクス云々などの話は全く知らない人が多いだろう。)その点で、1960年時の学生や政治活動を行なっていた人たちとは大きく異なるように思える。(++)

 そう。彼らの多くは、mew同様、単に戦争しない平和な国、戦争に参加しない平和な日々や生活を送りたいと。日本の自衛隊や自分たち国民が、他国の人を殺したり、他国の人に殺されたりすることがないようにしたいと強く望んで、安保法案に反対する活動を行なっているのである。(**)

* * * * *

 mewは、これぞ、まさに「市民運動」と呼ぶにふさわしい活動なのかも知れないと思うし。「新・安保運動」新・「安保反対運動」と呼んでもいいのではないかと考えている。"^_^"

 また、主権者である国民、特に一般ピープルがようやく国政に関心を持って、政治権力に向かって声を上げる光景を目にすることができて、「日本もまだまだ捨てたもんじゃない」と、本当に嬉しく思っている。(ノ_-。)

 新安保運動に参加する一般市民は、過激な活動や暴力的な行動は行なわない。特定の思想団体に加わることも要求しない。情報はSNSを通じて知ることが多いとのことで、強引な勧誘もないし。自分が行きたい時、時間的に余裕がある時にだけ活動に参加すればいいのである。(・o・)

 これは、まさに自由民主主義的な&それぞれの人権を重視した政治参加の方法だと思うし。
 できるなら、今回の安保法案に限らず、時の政府や与党、国会全体などに問題がある時に、SNSを通じて情報や意見の交換、さらにはこのような運動がどんどん行なわれるようになるといいな~と願っている。(・・)

* * * * *

 ちなみに今日8月30日には、安保法案に反対する人々が、国会議事堂の前や全国各地に一斉に集まって、安倍政権&安保法制の強行成立に抗議する活動を行なうことが決まっている。
 特に国会議事堂周辺には10万人規模、全国では100万人もの人々を集めることを目標にしているという。(・o・)

 先日、作家の室井佑月氏が、「8・30、あたしは行く。もういても立っても……。」と記していた雑誌の記事をアップしたのだけど。<関連記事・『室井佑月、安保法案のアブナイ中身を知り、「いても立っても」と830デモに参加表明』>

 前日もメディアが妙に静かなので、果たして、特にTVメディアがどの程度、このデモの様子を伝えてくれるのかビミョ~なところなのだけど。
 もし10万人もの人々が国会を取り囲む光景がTVに映し出されたら、全国の国民へのアピール度や衝撃度はかなり大きいものがあるだろう。(@@)

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 ちなみに小沢一郎氏(生活の党~代表)は、日刊ゲンダイの連載で、この「8.30、10万人デモ」について、このように語っていたという。(・・)

『安保法案を阻止しようとしている方々と会ってお話しをしましたが、法案が衆議院を通ってしまったので、「法案成立は仕方ない」「勝負は来年の参院選だ」という方もいます。

 私は「何を言っているんですか。今が勝負どころなんです」と言っています。今週は26日に安保法案の廃案を訴える学者と法曹関係者が大同団結する記者会見がありました。30日には安保法制反対の10万人デモが呼びかけられています。

 本当に10万人以上が集まって、「安保法案反対」の声を上げれば、このうねりはますます大きくなります。10万人という規模を想像してください。10万人がさみだれ式にではなく、一度に永田町に集結すれば、国会周辺、首相官邸の周りを取り囲むことができます。

 安倍首相はこれまで、安保法制反対の国民の声を無視してきました。そんな声は聴く必要がない。そういう考え方なんです、安倍首相は。しかし、10万人のデモが首相官邸を囲めば、違ってくる。目の前でやられたら、もう従来のような態度はとれません。

 ただし、こうするには条件があります。バラバラと集まるのではダメなんです。これまでも反対集会はたくさんありました。でも、メディアは本気で取り上げない。小さい集会ではニュースになりにくいんです。ですから10万人が一気に集まる。一斉に声を上げる。これが必要で、そうすれば、この法案を阻止する可能性は絶対に高まるはずです。

 それでなくても今、安倍政権からはどんどん、人心が離反している。内閣支持率は長期下落傾向だし、株価も暴落し、アベノミクスのメッキもはがれてきています。岩手県知事選では与党候補が直前に立候補を断念するという敵前逃亡までしました。健康問題で出馬取りやめというならまだしも、「勝てないからやめる」というのは前代未聞で、この一件だけで、もはや、与党の資格なしだと思います。あれだけ高い支持率を誇っていた政権がなぜ、こうなったのか。理由は2つあります。

 ひとつは支持率が高い時に真摯に国民の声に耳を傾けず、居丈高になって権力的な政治運営をしたからです。地道に国民の信頼にこたえる政治をやってこなかったから、今のように落ち目になると何もかもうまくいかなくなる。

 もうひとつは、戦後70年談話に象徴されるように安倍首相には「私はこう思う」というものがないんです。

 過去の戦争については既に2度謝ったから後世の人にはもう謝罪させたくない。談話ではこう言っていましたが、全部、人の話で、「私は謝罪したくない」とは絶対言わない。常に本性、本音を隠してごまかしている。政治家として絶対やってはいけないやり方で、こういう政治では世の中を混乱させるだけです。それがようやく国民にも見えてきたのではないでしょうか。』

* * * * *

 安倍首相&仲間たちは、超保守ロマン、おじ~ちゃまロマンにどっぷりつかっている(イッチャってる?)ところがあって。大規模なデモを目にして「おじ~ちゃま同様、多くの人に反対されても、ボクは(超保守思想に基づいて)、正しいことをやるんだ」「戦後体制の中、国民の多くは洗脳されてしまい、国がどうあるべきかわかっていないけど。ボクには、この道しかないんだ」と自分に言い聞かせて、安保法案の強行成立への意欲をさらに強固にするおそれもあるのだけど。
 まずは、今回jのデモを通じて、その考えが誤っていること(国政のあり方を決める主権者は国民であることを)をしっかり認識させる必要があろう。(++)

 また、自民党や公明党の議員や関係者の多くは、自分たちの立場や今後の国政、地方選挙の結果を何より気にしているし。もし国会周辺や地元で、十万、百万規模のデモが行なわれたら、ビビるであろう人が少なからずいるに違いない。(**)

 というわけで、デモや集会に参加する余裕のある人は、是非、現場へ。現場に行けない人は、SNSを使ったり、念を送ったりして、みんなで新たな「安保反対運動」を盛り上げると共に、国民をナメ切って軽視している安倍首相らや自民党に、民主主義的な手段でキョーイ(脅威&驚異)を与えたいと願っているmewなのだった。・・・みんなで、ガンバ!o(^-^)o

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by mew-run7 | 2015-08-30 02:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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いよいよ安倍自民党が牙をむき始めた。(@@)

現在、参院特別委で安保法案の審議が続いているのだが。法案の一部が憲法違反だと指摘されていることに加えて、ここに来ていくつかの法案の不備や問題点が浮き彫りになっており、委員会の審議が毎日のように、紛糾しているような状況にある。(-"-)

<このあたりは、何とか時間をとって、改めて書きたいけど。一体、誰が作った&OKを出したのか、法案の中身がひど過ぎ。バランス、整合性もとれていない。(>_<)>

 安倍内閣&自民党は、数の暴挙で強引に戦争法案を成立させたと批判を受けたくないことから、オモテ向きは「国民に法案を理解して欲しい」「より多くの政党の賛同を得たい」と言って、形ばかり、審議時間の確保や修正協議に努めているのであるが。
 しかし、当然にして次の国会に持ち越すことは考えておらず。他党との修正協議も、採決に協力してもらうためにやっているだけで、法案を修正する気はないと見ていい。^^;

<ちなみに安倍自民党は近時、保守勢力集めを考えて、維新に加えて、次世代、改革、元気との連携に力を入れている。(-_-)>

 安倍首相もついに、25日の特別委で『『今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました』とのこと。(NHK15年8月25日)(・o・)

 参院自民党や公明党が、参院の存在を無視する60日ルールを使うことに強い抵抗を示していることもあり、政府与党としては、9月上旬に審議時間が100時間前後に達した時点で、審議を打ち切って11日までに採決を行なうことを計画しているのであるが。
 もし審議がうまく進まなかった場合には、60日ルールを強行して、法案を成立させることも考えて、早くもその準備を始めているという。(`´)

<60日ルール・・・衆院が可決した法案を参院が受け取って、60日以内に採決されない場合は、「否決された」とみなし、衆院が3分の2以上の賛成で再び可決すれば成立させられること。>

* * * * *

『<安保法案>野党と修正協議…自公、強行色薄める狙い
毎日新聞 8月28日(金)

 自民、公明両党は28日、安全保障関連法案を巡り、維新の党、日本を元気にする会など3党とそれぞれ修正協議を始めた。与党が協議に応じたのは、9月中旬の参院採決をにらみ、採決時の「強行色」を薄める思惑からで、法案の骨格の修正には応じない方針だ。

 維新の対案5法案は28日、参院平和安全法制特別委員会で審議入りした。集団的自衛権の行使ができる存立危機事態は認めず、代わりに個別的自衛権を事実上拡大する武力攻撃危機事態を盛り込んだのが柱だ。

 維新の片山虎之助参院議員会長は国会内での協議で「衆院はよくけんかするが、参院は割とまとまる」と協力を求めたが、自民の高村正彦副総裁は「修正できた場合は(法案は)衆院に戻る。参院がまとまるだけでは困る」とけん制した。衆院での協議は維新内で意見集約が難航し頓挫。さらに橋下徹大阪市長らの離党で党内の路線対立が露呈し、与党には不信感が広がる。

 元気、次世代の党、新党改革の3党との協議では、元気の井上義行国対委員長が「国会が文民統制するための法案だ」と説明、公明党の西田実仁参院幹事長は「重く受け止め協議していく」と応じた。3党は自衛隊の海外派遣時に例外なき国会の事前承認など国会関与を強める修正を求めている。与党は「例外なき事前承認」は認めない立場だが、国会の関与を強める修正には柔軟に対応すべきだとの意見が出ており、付帯決議の採択などで歩み寄りを模索する動きがある。

 政府・与党は9月11日までの参院採決を目指しているが、参院審議は政府側答弁を巡って中断が続いており、目標までの採決は困難との認識が広がっている。会期末の27日まで日程的に余裕がないことに加え、法案修正のために再び衆院で採決すれば強行採決となりかねないため、与党内には法案自体の修正は避けるべきだとの意見が根強い。』

* * * * *

『安保法案、野党側の修正に応じず 与党、原案通り採決へ
朝日新聞デジタル 8月28日

 参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党が、維新の党など野党側が求めている法案の修正には応じず、衆院通過した原案のまま採決に踏み切る方向となった。維新が内紛状態にあり、修正協議をまとめる見通しが立たないと判断。9月11日までの採決をめざす構えだ。

 与党は28日、一部法案の対案を出した維新と、共同で修正案を出した次世代・日本を元気にする会・新党改革の3党とそれぞれ協議をした。ただ、与党側で協議を主導する高村正彦・自民党副総裁は協議前の党会合で「野党との(意見の)差を埋めるのは難しい」との見通しを語った。

 与党は衆院採決前にも、維新側と修正協議をしたが、実らなかった経緯がある。維新は、創設者の橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が27日に離党して分裂状態に陥った。』

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 <安保法案>採決日程調整大詰め 「11日まで成立」厳しく
毎日新聞 8月26日

 参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月11日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月30日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】

 安倍晋三首相は26日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。

 安保法案に衆院で再議決可能となる「60日ルール」が適用できるのは来月14日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は25日の記者会見で、「60日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月11日までの成立が望ましいとの見方を示した。

 しかし、11日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は116時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約63時間。目標の100時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。

 さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月11日までの採決は現実的ではない」(参院自民幹部)との声も上がっている。

 一方、谷垣氏は26日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。

 同党は当初、「来月8日告示、20日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「14日告示、26日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。

 ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

8月28日 自民党が総裁選日程を決定
     維新の党の対案について修正協議開始?
9月8日 自民党総裁選告示?
  11日 参院での安全保障関連法案の採決?
  14日 安保関連法案が憲法の「60日ルール」で衆院再可決が可能に
  20日 総裁選(8日告示なら)
  27日 国会会期末
  28日 安倍首相が国連総会で演説?』

* * * * *

『自民・佐藤氏、安保法案“60日ルール視野に準備"
TBS系(JNN) 8月29日(土)

 現在、参議院で審議中の安全保障関連法案ですが、9月14日から衆議院で再可決できる、いわゆる「60日ルール」が使えるようになります。28日、自民党幹部はこの「60日ルール」も視野に「準備する」と述べました。
 「衆議院の佐藤国対委員長、『平和安全法案は9月13日で(衆院通過から)60日を迎えることになります。準備作業を始めておきたい』」(自民党 二階俊博総務会長)

 28日の自民党総務会。佐藤勉国対委員長は、参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、衆議院で再可決、成立させる、いわゆる「60日ルール」も視野に入れる考えを示しました。
 「まだ審議時間があるわけですから、今から準備をする、強いて言えば心の準備をする、こういう国会対策上のことだと思っていますから」(自民党 二階俊博総務会長)

 こうした中、参院で維新の党の対案が審議入りしたことを受け、自民・公明の両党と維新の党が修正協議を再開しました。
 「参議院でまとまったものが党全体として対応していただけるかどうかも私たちの関心事である」(自民党 高村正彦副総裁)

 創設者の橋下大阪市長や松井大阪府知事が離党し、対立が続く維新の党。自民党の高村副総裁は、修正協議に維新の党全体として応じられるのか懸念を示しました。また、「政府案と維新の党の対案に距離があることははっきりしている」と述べたものの、「どこまで歩み寄れるのか真摯に対応したい」と協議を継続させていく考えを示しました。
 国会会期末まで1か月を切る中、与党側は、この国会での法案成立に向け、準備を加速し始めています。』

* * * * *

 安保法案は、来週が大きなヤマ場。何とか国民の力で、安倍内閣&自民党の暴挙をはね返したいところ。(・・)

 野党だけでなく、良識ある与党の議員、支持者(平和を愛する学会の方々もね)も、心あるメディアも、様々な分野の専門家も、そしてもちろん私たち一般国民も、みんなで力を合わせて、安倍政権&安保法案を打倒できないものかと執念を燃やしているmewなのだった。ガンバです。o(^-^)o
             
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by mew-run7 | 2015-08-29 14:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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参院の安保特別委員会の審議も、大詰めの段階に差し掛かって来た。(・・)

 安倍内閣&自民党としては、9月上旬に採決を行なうつもりでいるらしい。(-_-;)
 そこで、全国の多くの国民が安保法案に反対していることを示すべく、8月30日には各地で計100万人規模に至るデモを行おうという呼びかけがなされている。(**)

 作家の室井佑月氏は、国会審議の中継をチェックしているようで。このブログでもいくつかご紹介しているように、ここに来て、法案のアブナイ中身がどんどん判明している上、閣僚のヒドイ答弁にも危機感を募らせている様子。
 そしてたぶんmew同様、「日本がアブナイ」「いても立ってもいられない」という心境になっているのではないかと察する。<室井氏は、30日にはデモに参加する意向を表明した。(・o・)>

 安保法案の問題点がわかりやすく書いてあるので、週刊朝日に連載中の室井氏のコラムを2本アップしておく。
 ひとつは、『先制攻撃もやる気まんまんじゃ』。もうひとつは、『「もういても立っても」で8.30デモ参加表明』。

* * * * *

室井佑月「先制攻撃もやる気まんまんじゃ」※週刊朝日 2015年8月21日号

 国会で野党の追及が続く安全保障関連法案。次々と明らかになる安倍政権の矛盾に、作家の室井佑月氏が怒りを露わにする。

*  *  *
 国会の参議院の審議も見所満載だ。

 7月29日、共産党の小池晃さんが質問に立ち、手に入れた海上自衛隊の内部文書を使って、自衛隊内では「後方支援」という言葉ではなく、「兵站」という言葉が使われていると暴露した。

 国語辞典によれば兵站とは、「前線部隊の後方にあって、兵器・弾薬・食糧などの補給や輸送に従事する機関」とある。

 そういや以前、小池さんのボスの志位和夫さんが質問に立ち、

「政府が後方支援と呼んでいる活動は国際的には兵站、ロジスティクスと呼ばれる活動である。兵站が武力行使と一体不可分であり、 軍事攻撃の格好の目標とされることは、これは世界の常識であり、軍事の常識である」

 といっていたっけ。じゃ、安倍首相のいっている後方支援は武力行使じゃないっていうのも、自衛隊員のリスクは増えないっていうのも、嘘だわさ。

 それから小池さんは、入手した海自資料で、政府のいう「武器の使用」が、他国では「Use of Force」とされていることを追及した。日本語にすれば「武力行使」だ。

そうそう前日の28日、安倍首相は、

「(武力行使は)攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」

 と発言していたんだよ。先制攻撃もやりたいってか。やる気まんまんじゃ。

 国民向けに「後方支援」とか「積極的平和主義」とか、変な言葉を作ってくるのは、やる気まんまんを隠したいからだな。

 それと、7月29日には生活の党の山本太郎議員も質問に立って、面白い攻め方をしていた。

 山本さんは、

「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定しているのか?」

 そんなことをされたら核攻撃以上のダメージだろうと、山本さんはいった。なんでもこの件に関しては、昨年12月に、政府に質問主意書を出していたみたいだ。そして、内閣総理大臣・安倍晋三の名で返ってきた返答は「仮定の質問にお答えできない」というものだったらしい。

 そこで山本さん、

「え? 今回の(安保)法案は仮定や想定を基にしていますよね。A国がB国を攻撃してB国を助けるために自衛隊を派遣するとかいってますよね。仮定とか想定とかですよね。だから、いま議論してる安保法案だってすべて仮定の話じゃないですか」

 お見事! なんだよ、政府のそのご都合主義は。

 話は変わって、学生デモを繰り広げるSEALDsに対し、「就活で不本意な結果になる」とか「あいつらは共産党が裏で操っている」とかデマを流す大人がいるみたいね。安保法制の必要性をまともに答えられないから、嫌がらせするんだろ。恥ずかしい大人だ。』

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室井佑月「もういても立っても」で8.30デモ参加表明 ※週刊朝日 2015年8月28日号

 安全保障関連法案に関して、矛盾だらけ、苦し紛れの答えで野党からの追及を逃れようとしている自民党・安倍政権。今も国会前などで反対デモが起きているが、今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている。作家の室井佑月氏はそこに乗り込むようだ。

*  *  *
 参議院の国会中継を、ネットで見ている人はどのくらいいるだろう。この審議を見れば、一発で安倍首相が推し進める安全保障関連法案が怪しいかがわかる。だって、この国の安全のための安全保障関連法じゃない、かの国のため。与党はそうはっきりはいえないから、野党に突っ込まれ苦しい答弁になる。

 まず、7月30日。安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島瑞穂議員の質問に、中谷防衛相は、「弾薬は武器じゃない」といい張った。

 そして、8月3日。中谷防衛相は、共産党の井上哲士議員の質問に、「手榴弾も武器じゃない」といい出した。

「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能」

 非人道的殺人兵器といわれるクラスター爆弾や、劣化ウラン弾の輸送が可能かどうかは、

「確定的に言えない」

 だって。怖~っ。どういった人殺し兵器でも、かの国に命令されたら運ぶ、そうすでに決めているんだわさ。

 7月30日の審議では、福島議員が、

「今までの概念は武器の中に弾薬は入っている。何で提供できるようになったのか」

 そう質問したら、中谷防衛相は、

「現行法の制定時においては、米軍からのニーズがなかった」

 そう悪びれもせず答えていたしな。もう、アメリカ様の命令が絶対です、そうぶっちゃけてしまうことにしたんかい?

 「日米の防衛協力が進展をし、ガイドラインの見直しを進められた協議の中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということだ」

 だと。なにキリッと答えてるんだよ。この国では「武力行使との一体化」は憲法違反のはずだけど。この国の憲法の前にアメリカがあるってか。

 自公の議員は、この国の国民も、アメリカに依頼されればすぐに差し出せる、弾薬のような消耗品と思っていないか? 人殺し兵器 を他国に運ぶのも、現地で危ない目に遭うのも、いいだしっぺの彼らじゃない。自公議員は、アメリカに頭を撫でられることを最高の仕事と思っているよう。こういう人たちを当選させてしまったあたしたちは、今度こそ本気で反省せねばならない。

「戦争に行きたくないは、利己的個人主義」

 自民党の武藤貴也衆院議員が、安保法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs」についてそうツイートし、炎上していたが、これが彼らの本音だよ。おまえらただの駒なんだから、駒らしくいわれた通り動いてりゃいいんだ、そんな思いが根底にある。

 そして、この発言を受け、親玉の麻生副総理は、

「発言は法案通ってから」

 だとさ。本音を出すのは、国民をうまく騙くらかしてから、というまた本音。

 8・30、あたしは行く。もういても立っても……。

* * * * *

 デモに参加するのも、よし。他の手段で反対の意思を示すもよし。

 ともかく私たち一般国民が、憲法9条、そして民主主義、平和主義、立憲主義などの憲法の理念を無視して、日本の国のあり方を強引に変えようとしている安倍内閣&自民党(&公明党)の暴挙に黙って屈する気はないことをしっかりと示すために、全国のみんなでガンバです!o(^-^)o

 そして、微々力ながらもこのブログを通じて(+αでも)、全国の安保反対活動を応援したいと思っているmewなのだった。(@@)               

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by mew-run7 | 2015-08-26 11:50 | (再び)安倍政権について | Trackback
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 今月にはいって、韓国と北朝鮮の軍事的対立が激しくなり、21日に北朝鮮が準戦闘状態を宣言したこともあって一触即発の状況に。(@@)

『南北の間では今月4日、非武装地帯の韓国側で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士2人が大けがをし、韓国軍は報復として先週から北朝鮮に向けスピーカーで体制を非難する放送を11年ぶりに再開していました。また、今月17日からは韓国軍とアメリカ軍の合同の軍事演習が韓国で始まり、これに北朝鮮が強く反発していて、緊張が高まっています。(NHK15年8月20日)

『北朝鮮は、21日夕方、韓国と対じする前線地帯で「準戦時状態」に入りました。これまでのところ、北朝鮮軍の新たな動きは確認されていませんが、韓国では、パク・クネ(朴槿恵)大統領が、再び軍事挑発があった場合、断固たる対応を取るよう軍に指示するなど、緊張が高まっています。
北朝鮮軍は20日、南北の軍事境界線近くの韓国軍の部隊に向けて砲弾などを撃ち込んだうえで、韓国軍が11年ぶりに再開した北朝鮮に対する非難放送を21日夕方までにやめなければ、「軍事的行動を開始する」と通告しました。(NHK15年7月21日)』

* * * * *

 まあ、実際のところ、北朝鮮がどこまで本気で戦闘する気なのかは、各国政府や専門家も「???」であったのだけど。
 ただ、今の北朝鮮は何を行なうか読みづらい状況にあるだけに、韓国軍も全軍に対して警戒態勢を取らせることにした上、軍事境界戦近くの住民およそ4600人に避難するように指示を出したとのこと。
 安倍首相も、本当は21日の国会出席後、また山梨の別荘に戻って、あと数日の間、夏休みのつづきを楽しむ予定だったのだが。「ちょっとアブナイ情勢かも」という情報を得たのか、別荘での夏休みは中止し、首相公邸で待機する態勢をとった。^^;

<去年の夏休みは、広島で豪雨災害があったにもかかわらず、山梨でしばらくの間、ゴルフを続けていて、大ヒンシュクを買っちゃったしね~。(-"-)
 ましてや、北朝鮮や中国から国民の安全を守るためだと言って、安保法案を強行成立させようとしているのに、朝鮮半島で有事が起きた時に山梨の別荘にいたとか、ゴルフをやっていたなんてことになったら、完全にアウトだもんね。(@@)>

* * * * *

 mewとしては、それがどこであれ、すぐお隣の朝鮮半島のこととなれば尚更、新たな戦争が起きて欲しくはないし。ましてや、日本や日本人への影響も大きいだけに、何とか不測の事態が起きないようにと、祈っていたです。(-人-)

 それにmewの中には、安倍首相や仲間たちに北朝鮮の暴挙や朝鮮半島情勢を、安保法案の成立促進にうまく利用されたくないと。だから、早く両国の交渉が調って欲しいという思いも強くあった。(・・)

 安倍首相らが、現に朝鮮半島が一触即発の危険な状況にあること、その危険から国民を守ることををアピールして、安保法案の必要性を主張したり、国会の審議日程を早めるように促したり(圧力をかけたり)するおそれがあるからだ。(-"-)

<この10年の間に、当ブログで何回か書いたことがあるのだけど。安倍前政権や麻生政権を含めて、超保守タカ派の首相が、安保軍事強化をしようとしている時に、妙にタイミングよく、北朝鮮が核開発とかミサイル実験とか、今回のように韓国をプチ攻撃するとか問題を起こすのよね~。^^; MY知人は、こういうことがあるたびに、「日本がこそっとギャラを出して、頼んでるのではないか」と疑っているです。(>_<)>

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 実際、安倍首相は、昨日24日、参院予算委員会で、このように述べていたという。(-_-;)

『安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示した。

 政府は従来「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

 首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べた。 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれるとし「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まったことに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と訴えた。(産経新聞15年8月24日)』

* * * * *

 もし朝鮮半島で、韓国と北朝鮮が戦闘状態にはいった場合、日本が戦闘に参加するために自衛隊を派遣することはできないのだが。
 ただ、今、審議中の安保法案が成立した場合には、韓国の同盟国の米国が戦闘に参加することから、もし安倍内閣が勝手に作った新三要件に該当すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して、米国の戦闘を後方支援することができるし。米国に向けて打たれたミサイルを迎撃するなどができるようになる。(ーー)
 
 でも、もし日本が米国の戦闘を支援した場合、北朝鮮は日本も敵国とみなして、日本の領土に向けてミサイルを撃って来る可能性が十分にあるし。
 北朝鮮の難民が、海を伝って、日本の海岸線からどんどんはいって来る可能性も大きいと。しかも、その中には難民に扮した軍人や工作員がまぎれているおそれもあると。そうなれば、日本の社会や一般国民の生活が混乱したり、危険な状況にさらされたりするおそれがあるわけで。
 自衛隊が、米国を支援して挑戦有事に間接的に参加することは、却って日本の国や国民の安全を
脅かすかも知れないのである。(-"-)

<安倍内閣が昨年7月に決めた新3要件 (1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる>

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 北朝鮮と韓国は、23日から軍事境界線の板門店で南北高官会談を行ない始めたのだが。23日、24日とほとんど寝ずに交渉を続けたものの、なかなか折り合いがつかず。
 韓国側は、地雷爆発に対する謝罪を強く求めているのだが、北朝鮮側は地雷を設置したこと自体を認めていないことから、険悪なムードになる時間帯も少なくなかったという。^^;

『軍事衝突を回避するための南北間の協議が再開されました。北朝鮮側の代表者は、軍の総政治局長のファン・ビョンソ氏です。最近、急速に出世して今や北朝鮮のナンバー2とされる人物です。2日連続の徹夜、そして、合計37時間の協議となっているわけなんですが互いに譲歩せず激しいやりとりが交わされているようです。

 連日、徹夜で続いている異例の南北会談。韓国側は4日に起きた地雷爆発事件について謝罪を求めているのに対し、北朝鮮は韓国軍が行っている北朝鮮体制を批判する宣伝放送をやめるよう要求し、協議は平行線をたどっています。

 「地雷挑発を始めとする挑発行為に対する謝罪と再発防止が最も重要です。決して譲歩することはないと考えています」(韓国 朴槿恵大統領)(TBS15年8月24日)』

* * * * *

 しかし、幸いなことに、今日25日未明(深夜)、北朝鮮側も韓国も側、お互いに少しずつ譲歩する形で、板門店で行われていた南北高官会談が合意に達したという。(・o・)
 
『【ソウル時事】南北軍事境界線上の板門店で行われた南北高官会談は25日未明、合意に達し、内容を盛り込んだ「共同報道文」が発表された。
 北朝鮮は、地雷爆発事件について遺憾を表明し、前線地帯の「準戦時状態」を解除。これに対し、韓国は拡声器による宣伝放送を25日正午から中止する。これにより、一触即発の緊張は緩和され、南北関係改善に道が開かれた。

 北朝鮮は事実上の謝罪とも受け取れる遺憾表明を受け入れ、かなり譲歩したと言えるが、地雷事件を「韓国のでっち上げ」と主張してきた立場から、事件を起こした主体を示さない文言となった。
 また、地雷事件の「再発防止」という言葉は明示されず、宣伝放送中止に関し「非正常な事態が発生しない限り」という条件が付けられた。
 このほか、韓国が求めていた南北離散家族再会を、秋夕(中秋節、9月27日)を契機に実施し、継続していくことで一致。赤十字実務協議を9月初めに実施する。関係改善のため、当局者会談をソウルか平壌で近く開くことも盛り込んだ。

 韓国側は会談に臨んだ大統領府の金寛鎮国家安保室長が共同報道文を発表。ほぼ同時刻に北朝鮮の朝鮮中央通信も合意内容を伝えた。金氏は「事態を収拾し、挑発行為の再発防止、南北関係発展の契機になり、非常によかった」と満足感を表明した。(時事通信15年8月25日)』

* * * * *

 何だかそれぞれにとって都合のいい感じの玉虫色合意をしたことから、それが後に火種となるのではないかと懸念する面もあるのだけど。^^;
<韓国大統領府の金寛鎮国家安保室長が、早速、北朝鮮からの軍事挑発に関して「謝罪と再発防止の約束を得た」と述べ、成果を強調していたらしいのだけど。北朝鮮側は「謝罪をしたつもりはない」と大反発する可能性があるし~。(@@)>

 ただ、敵対する2国がそれなりに歩み寄って、対立状態や戦闘の回避に努めたことは、おおいに評価したいし。
 安倍首相が、いまだに韓国の朴大統領と2国の首脳会談を行っておらず。また、9月の中国訪問&首脳会談実現を断念すると発表された中、日本にも、近隣諸国をターゲットに安保法案を作る前に、彼らと歩み寄って戦闘を回避することを第一に考え、本当の意味で平和や国民を守る姿勢を持った首相や政権が早くできるといいな~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

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 この記事では、気になったニュースをいくつか・・・。

<メニュー(?)・・・1・安倍のゴルフ、2・GDPがマイナスに、3・外務省がHPから「反省とおわび」が削除、4・安保反対の署名を官邸が受領拒否>

 20日まで夏休みの安倍首相は、16日に続き、17日も何と雨の中、大好きなゴルフを楽しんだとのこと。(・o・)
 今回も、毎度お馴染みの日枝フジTV会長とラウンド&複数回のお食事をしている。また、休み中にもかかわらず、超側近の加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐も一緒に食事をしていたです。^^; (16,17日の首相動静は*1に)

『安倍晋三首相は16、17両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは5月の大型連休以来。16日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。
 17日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は20日までを予定している。(毎日新聞15年8月17日)』(16日のゴルフは、アベノミクスの指南役・本田悦郎内閣官房参与も同行していたです。)

『好天の前日から一変して雨模様の一日だったが、首相は自ら傘を差してプレーを継続。最終ホールを終えると、一緒にラウンドした茂木敏充自民党選対委員長らとにこやかな表情で握手し、ゴルフ場を後にした。(時事通信15年8月17日)』

* * * * *

 そして安倍首相が雨中でゴルフに興じていた中、昨日17日、4-6月期のGDPが発表され、またマイナスに転じたことがわかった。(・o・)

 昨年の4-6月期、7-9月期のGDPのマイナスは、消費税値上げの影響だと言うことができたし。安倍首相はそれを理由にして、消費税再値上げを延期して。今年こそは、アベノミクス効果が全国の国民にと意気込んでいたのだけど・・・。
 今年4-6月期のGDPもマイナスになったことで、mewは「やはりアベノミクスは失敗だった」「一般国民のレベルには景気回復の波が来ない」ということが実証されたのではないかな~と思うです。(**)
 
『内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減で、3四半期ぶりのマイナスとなった。GDPの6割を占める個人消費と中国向けの輸出の不振などが足を引っ張った。

 4~6月期の個人消費は0・8%減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年4~6月期以来1年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、6月の天候不順もマイナス要因となった。
 輸出は4・4%減となり、6四半期ぶりのマイナス。中国の景気減速がアジア全体に拡大しつつあり、景気回復の足取りが重くなっている。設備投資は0・1%減で3四半期ぶりにマイナスだった。住宅投資は1・9%増と、2四半期連続のプラスだった。

 甘利明経済再生担当相は同日の会見で「(個人消費は)一時的な要素が多く、回復見込みはかなりある」との見方を示した上で、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べた。(産経新聞15年8月15日)』

『民主党の枝野幸男幹事長は17日、政府が発表した4月-6月期のGDP速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率1.6%のマイナスになった。残念ながら、日本経済は決して順調とはいえない」との認識を示した。

 枝野幹事長は「中でも、民間消費、家計消費が実質で大幅なマイナスになっている。総理は4月の春闘で昨年4月を上回る賃上げを実現したと誇っていたが、実質雇用者報酬はマイナスになっている。家計が楽になっていないことが確認された」と国民の暮らしが楽になっていないことが裏付けられたとした。

 枝野幹事長は「4月以降、安倍政権は安保法制(安保法案)に掛かり切りになっている感がある。国民生活に目が向けられていない。安保法案は一端取り下げ、国民が最も求める景気・生活改善に全力を傾けるべきだ」と要請した。(エコノミックニュース15年8月17日)』

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 安倍首相は、アベノミクスによる経済再生をウリにして政権を掌握。3年後には景気回復への道筋をつける、「この道しかない」と豪語していた。^^;

 しかし、2年めの2014年は、消費税値上げの影響もあり、4-6月期、7-9月期のGDPがマイナスに。(7-9月期のマイナスも誤算。仕方ないので天候不順のせいにしてた。)安倍首相は、それを理由に、消費税の再値上げ延期を決めて、景気悪化&支持率悪化を食い止めると共に、3年めの2015年には、全国の一般国民が景気回復を実感できるようにしたいと意気込んでいたのである。(@@)

 大手企業の中には円安のお陰もあって、利益が伸び、過去最高益を上げるところも出て来たし。官製相場のお陰もあって、株式市場などの投資面もそこそこ順調に推移しているのだが。
 しかし、中小企業や地方の諸産業にはアベノミクス効果は乏しく、原材料値上げで却って苦しくなったところが増える始末。賃金も、なかなか上がらないため、個人消費もアップせず。
 近時の世論調査でも、アベノミクス効果や景気回復を実感できないという人が7~8割いるし。mew周辺の一般庶民の間では、相変わらず節約&デフレ・モードが続いているような感じがある。(~_~;)

 これまで、憲法や安保法案などのことはヨコに置いて、ともかく景気回復しないと話にならないとして、安倍内閣や自民党を支持していた人たちも、かなりいたのではないかと思うのだけど。
 果たして安倍政権が始まってから3年たっても尚、アベノミクス効果&景気回復が実感できない中、それでも安倍自民党を支持し続けるべきなのか否か・・・。もう一度、立ち止まって、よ~く考えて欲しいな~とマジで願っているmewなのだった。(・・)

<しかも、安倍首相は経済再生&軍事力強化のために、武器輸出禁止原則をなきものにして、また日本の企業を軍事産業化することで、国や経済界の利益を上げようとしているわけで。
 少し前、証券会社勤務の知人と話をした時も「昨年から原発や軍事関連の企業に注目が集まって来た」「軍事とか武器関連という言葉が出るとぞっとするけど、もはやそれが現実のものになりつつある」と言ってたのだけど。mewもぞっとするし。耐え難いものがあるです。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

  さて・・・。安倍首相は、14日に発表した終戦70年の「安倍談話」で、首相自身は「おわび」はせず。また「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言していたのであるが。
 その意思を反映するためなのか、外務省がHPから政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除していたことがわかったという。 (゚Д゚)

 今週から始まる後半国会では、野党は「安倍談話」の表現や真意などに関しても、質疑の対象にすると思われる。(・・)

 外務省が14日に同省ホームページ(HP)から、政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除していたことがわかった。同省は安倍晋三首相が出した戦後70年談話を踏まえて再掲載するとしているが、「安倍談話」の趣旨と合わないので削除したのではないか、との見方も出ている。

 削除されたのは「歴史問題Q&A」というページ。2005年8月、戦後60年の取り組みの一環で掲載した。先の大戦に対する「歴史認識」のほか、「慰安婦問題」「南京大虐殺」「極東国際軍事裁判(東京裁判)」など8項目について、政府の見解や対応を説明している。

 先の大戦の歴史認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと記述。1995年の村山談話や05年の小泉談話を踏襲する内容で、両談話を参考資料にも掲げていた。(朝日新聞15年8月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もうひとつ、ちょっとムカついたニュースを。紙芝居作家らが安倍首相あてに安保法案反対の署名を送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたとか。(ーー)

『紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を10日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。
 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など56人。法案の廃案などを求め、625人の賛同者が集まった。

 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて3カ所に送った。首相あての分について郵便局から14日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。
 長野さんは「同じ趣旨の署名を7月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関係なく、一般に差出人がわからない場合は受け取らない。7月に署名を受け取った経緯は承知していない」とコメントした。(朝日新聞15年8月17日)』  

* * * * *

 そんなこんなで、お盆休みが明けて、ますます「早く安倍政権を倒したい」という思いが募って来たmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-08-18 08:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 安倍首相は、16日からまた夏休みをとって、山梨の別荘へGO!3ヶ月ぶりに大好きなゴルフを楽しむことができて、ご機嫌のようなのだけど・・・。
 永田町の方は、今週から国会を再開すべく準備を始めている。(@@)

 安倍陣営&自民党は、ともかく9月までに自分たちの大目標であり、米国と約束をした安保法案を成立させることを最優先させる方針。<そのために、超保守派や公明党が反対するカジノ法案の成立はあきらめたんだって。でも、経済界からは批判が来ちゃうかも。^^;>

 安倍自民党としては、と~っとと参院安保特別委の審議時間を稼いで、9月初めには採決に持ち込みたいところなのだが。しかし、野党が、お盆前から崎首相補佐官の再招致を求めているのに対して、与党側が難色を示しており、折り合いがつかないまま後半にはいってしまった。^^;

 また、この件は別記事で書きたいと思っているのだが。お盆休み前のラスト審議となった11日の特別委で、共産党の小池晃氏が防衛省の内部資料を提示して質問したところ、中谷防衛大臣がごまかし答弁を行なったため、与野党がもめて、審議途中で散会してしまうことに。
 野党は、磯崎氏の再招致と共に、この防衛省の資料に関する情報開示や審議も強く要求する意向であることから、最初から与野党で審議日程や議題について対立し、アレアレ(荒れ荒れ)になってしまう可能性も否定できない。(~_~;)

『安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週18日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、11日の委員会に先立って理事懇談会を開き、今後の審議日程を巡って協議しました。この中で、野党側は12日以降、審議を行いたいのであれば、礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致することなどを求めましたが、与党側は「応じられない」という考えを重ねて示し、折り合いませんでした。
このため鴻池委員長は「来週18日以降、充実した審議を行えるように今週は与野党の筆頭理事を中心に調整を続けるとともに、政府・与党としても問題の解決に向けて努力してほしい」と述べ、来週18日以降、委員会を開けるよう与野党で調整を続けることになりました。(NHK15年8月11日)』

『与野党は、週明けにも、安全保障関連法案の参院での審議再開に向けて協議する予定で、採決に向けた攻防が本格化しそうだ。
 一方、政府・与党が安保関連法案の審議を最優先している影響もあり、他の重要法案は審議の停滞が目立っている。

 安保関連法案の衆院での審議時間は、約116時間だった。政府・与党は、参院平和安全法制特別委員会でも100時間前後の審議が必要とみているが、これまでの審議時間は約41時間にとどまっており、100時間到達は9月上旬になるとみられている。
 週明けの国会は荒れ模様となる可能性もある。11日の特別委では、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会した。野党は政府への追及を強める構えだ。(読売新聞15年8月16日)』

* * * * *

 mewも、以前から書いているように、是非、磯崎総理補佐官をもう一度招致して、きちんとその考え方をきくべきだと思うし。何よりも、しっかりと安倍内閣の責任を追及して欲しいと。磯崎氏を辞職または更迭させる形に追い込んで欲しいと考えている。(・・)

 そうしなければ、安倍内閣(自民党でも)、みんな無責任に好き勝手なことを、それも憲政や政治の常識に反するようなアブナイことを言って。しかも、言ったもん勝ちになってしまうからだ。(**)

 mewも、以前の記事に、磯崎氏の発言は、安倍首相&仲間たちのホンネだという趣旨の意見を書いたことがあるのだけど。田原総一朗氏も、「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」と指摘している。(@@)

 しかも、磯崎氏は、官邸で安倍首相を補佐する立場にある上、安保担当となれば尚更、安保特別委でその発言や責任を追及する必要があると思うのだ。(`´)

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 そこで、後半には、田原総一朗氏が週刊朝日に掲載していた「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」という記事をアップしておく。

『田原総一朗「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」
(週刊朝日 2015年8月21日号掲載) 2015年8月13日(木)配信

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障政策について安倍内閣の真意をこう捉える。

*  *  *

 憲法とは政府の行動を縛るものであり、政権の当事者にとっては、極端に言えば邪魔な存在である。たとえば安保政策を自在に展開するためには、憲法の制約はないほうが良い。

 私は、何度か自衛隊の元陸将や元海将と討論したことがある。彼らはいずれも、現在の自衛隊は「戦えない存在」だと言った。アメリカやイギリス、中国やロシアなど世界の国々の軍隊は、当然ながら「戦える軍隊」だ。「戦える軍隊」というのは、いわば「ネガティブ法」で管理されているのだという。「ネガティブ法」とは、「これはしてはならない」と規制されている以外のことは何でもできるということのようだ。

 それに対して日本の自衛隊法は「ポジティブ法」で、「これはしてもよい」とされている以外のことはすべてできないことになっていて、これでは、実際には「戦えない」という。だから、いざ「戦おう」とすれば、あえて自衛隊法違反の行動をしなければならないのだという。

 つまり、元陸将や元海将たちにとっては、自衛隊法は「戦う」のに邪魔な存在であり、いざ「戦う」ことになれば、自衛隊法は「関係ない」ということになるのだろう。礒崎陽輔首相補佐官が、集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない」と発言したのは、これと同じ意味なのではないか。

 それにしても、安倍内閣の安全保障にかかわる政治家たちは、集団的自衛権の行使をどのようにとらえているのだろうか。

日本は憲法9条によって、基本的には専守防衛しかできない。そこで集団的自衛権行使のために、公明党との間で、武力行使の新3要件を閣議決定した。日本と親しい国が攻撃を受けたとき、そのことが我が国の存立を根底から脅かす危険性が明白にある場合にだけ、集団的自衛権の行使が容認されるというのである。

 戦後70年の間にアメリカは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、幾度も戦争を行ってきたが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争である。アメリカがいずれかの国から先に攻撃されたという例はない。それにオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察の役割はしない」と宣言している。つまり、これまでの戦争は、アメリカ人の認識では「世界の警察」の役割を演じていたということになるのであろう。

 いずれにしても、今後ともアメリカがどこかの国から攻撃されるとは考えられない。ということは、日本が集団的自衛権を行使するような事態は起き得ないのではないか。

 ある自民党の幹部に問うと、「9.11のようなケースは起き得る」と反論された。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外のペンタゴン(国防総省)がアルカイダ系の人間たちに自爆テロを受けた事件だ。このときブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と言い切り、アフガン戦争やイラク戦争を始めた。

 私は、元防衛相の森本敏氏に「9.11事件は日本の存立を根底から脅かす事例と言えるか」と問うた。森本氏の答えは「否」であった。

 9.11のようなテロ事件はこれからも起きる危険性はある。しかし、そのような場合に、森本氏のとらえ方とは異なって、「日本が参戦すべきだ」という意見がけっこうあるのではないか。そして、そのことを危ぶんでいる国民が多くなっているのである。(週刊朝日 2015年8月21日号)』

* * * * *

 ここから9月初めにかけて、野党や国民の多くが、どこまで安倍自民党にプレッシャーをかけられるかが、「もし強引なことをしたら、安倍政権が倒される」という危惧感を与えられるかどうかが、勝負の分かれ目になる。(**)

 どうか平和を愛する&良識ある国民が、みんなで「日本がアブナイ」という思いを共有して、安倍政権を追い込めるようにと心から願っている(&ネットの片隅で叫び続けている?)mewなのだった。(@@)
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 元記者などがつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。
 同会は、7月に首相経験者12人に要請文を送ったところ、首相当時、自民党に所属していなかった5人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏が応じたとのこと。<野田くんは、非自民党ながらも、やっぱ安保法制に反対じゃないのかな?^^;>
 同会は、この提言を首相官邸に郵送するという。(・・)

 前記事では、羽田、村山、細川氏の提言をアップしたのだが。(『安倍から日本を守れ(羽田)+国民を甘く見るな(村山)+安保法案は廃案に(細川)』)
 この記事では、菅、鳩山氏の提言を・・・。(産経新聞15年8月12日の記事より転載)

* * * * *

 ちなみに、夏休みで地元・山口に遠征中の安倍首相が、2018年まで首相を続けたいとほざい・・・もとい、言ってたらしい。(~_~;)

『安倍首相は、夏休みをとって地元・山口に遠征中なのだけど。市内の会合で、安倍晋三首相は12日、山口市内で開かれた会合で講演し、9月に予定される自民党総裁選に立候補する意欲を示した。
 首相は、明治維新から50年後の節目に山口県出身の寺内正毅、100年後は佐藤栄作が首相を務めていたことを紹介し、「何とか頑張って(明治維新から150年となる)平成30年までいけば、山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」と述べた。(産経新聞15年8月12日)』

 民主主義の国において、国政を担う首相に関して「明治維新からちょうど50,100、150年後の節目に山口県出身の人が」とか、そういう発想がもうアウトでしょう。(@@)

 こういうのを見ても、菅氏が「民主主義国の首相として資格なし」と言いたくなるのがわかるというもの。(・・)

 また、友愛の宇宙人・鳩山由紀夫氏の発想にはついて行けないこともあるのだけど。今回の提言は、自らの経験や理念も踏まえつつ、理路整然としていて納得&賛同できる部分が多かった。(++)

 鳩山元首相は、辺野古移設の件で米国の圧力に屈さざるを得なくなったので、「アメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対」する理由=「それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだ」ということは身にしみてよ~くわかっているだろうし。

 mew的には『日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべき』という考え方にも共感できる面がある。(・・) 

* * * * *

『菅直人元首相の提言「民主主義国の首相として資格なし」

 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した菅直人元首相の提言の主な内容は次の通り。

 安倍首相は小さいころから祖父であった岸信介元首相を尊敬し、岸元首相がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸元首相がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。

 私は第1次安倍内閣の2006(平成18)年10月5日の予算委員会で、安倍首相に対して「岸元首相が東条内閣の商工相として太平洋戦争の開戦の詔書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍首相はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。

 しかしその後の安倍首相の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元首相がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。

 私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない。

 安倍首相は2011(同23)年5月20日のメールマガジンで、当時首相であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に首相を辞するように主張した。この主張自体、虚偽の情報を真に受けて安倍首相の大間違いであったことはすでに明らかになっている。それに対し、安倍首相は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍首相はその責任を取って直ちに首相を辞任されるよう求めるものである。』

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『鳩山元首相の提言「国民の多くが『戦争が出来る国』になることを心配」

 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した鳩山由紀夫元首相の提言の主な内容は次のとおり。

 安倍首相、私も首相として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことをよく心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。

 安倍首相、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創(つく)るのだと力んでおられるようです。私は2009(平成21)年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。

 安倍首相、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。

 「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元首相がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心がけることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争ができる国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。首相自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」というより、「国民の理解が進むほど反対が増える」と理解するべきでしょう。

 なぜなら、首相の説明を伺(うかが)うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、 国民は気が付き始めているからです。首相はことあるごとに、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞(まくらことば)のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。首相は40~50年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米露が戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諫(いさ)めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかによくなっているにもかかわらず、「戦争に参加するための法案」を、なぜいまさら議論するのでしょうか。

 首相は集団的自衛権をわかりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性が生まれるからです。後方支援は直接的な武力行使ではないと言い張っても、敵は兵站を断つ戦略に出るのが鉄則ですから、真っ先に狙われます。逃げれば全滅でしょう。

 また、首相はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。首相は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸(ようや)く6カ国との協議が最終合意にまで達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境ではまったくないことだけは明白です。首相は適切な具体的な例が見つからないので、このような例を挙げられたのだと推察いたしますが、具体的な例がないということは、法案に今日的な必要性がない証左でしょう。

 首相、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使するというのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。

 ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。

 また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人々との間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。

 ただ、翁長(雄志)知事を筆頭に沖縄の皆さんは覚悟を決めておられます。辺野古では無理です。首相には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が首相のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くことを命じました。こんな形で自衛隊員に苦しみを与えてよいと思われますか。

 私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。私が首相のときに訴えました「東アジア共同体」構想を、中国の習近平国家主席が唱え始めています。中国と韓国は自由貿易で結ばれていきます。アセアン(東南アジア諸国連合、ASEAN)も今年中に経済共同体がつくられます。日本こそ、そして沖縄こそ、その結節点として立ち上がる時を迎えているのではないでしょうか。

 「戦争への国造り」から「平和への国造り」へ首相の英断を求めます。』
 
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昨日8月9日は長崎原爆の日。長崎も、広島と同じく原爆投下から70年を迎えた。(・・)

 広島市長は、やや保守系であるためか、平和宣言で、安保法案などに触れることは避けたのであるが。
 長崎の田上市長は、市民からの要望の応えて、昨年の平和宣言では、7月に安倍内閣が集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更の閣議決定を行なったことを批判。
 今年は、安保法案に関して言及し、「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいる」との懸念を示して、慎重な審議を求めた。(**)

 また、被爆者代表の谷口稜曄さん(86)も「平和への誓い」で安保関連法案に反対し「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」とアピール。
 式典後、被爆代表は、安倍首相に会って、改めて安保法案を撤回するように訴えたものの、議論がかみ合わなかったという。(-_-;)

 この記事には、式典や市長、被爆者の訴えに関する記事と、長崎市長の平和宣言(全文)をアップする。(++)

* * * * *

『長崎は9日、米軍が原爆を投下してから70年の「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久市長は平和宣言で、国会で審議が進む安全保障関連法案に言及し、政府と国会に「慎重で真摯(しんし)な審議」を求めた。一方、安倍晋三首相は、広島の式典で触れなかった非核三原則について「堅持する」と述べた。

 式典には被爆者や遺族ら約6800人が出席。過去最多となる75カ国の代表も出席し、米国からはガテマラー国務次官が政府高官として初参列した。出席者は原爆投下時刻の午前11時2分から1分間、黙とうをささげた。

 田上市長は、平和宣言で「日本国憲法における平和の理念は、つらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、長崎にとっても、日本にとっても、永久に変えてはならない原点」と強調。被爆体験だけでなく、空襲や沖縄戦、アジアの人々を苦しめた戦争の記憶を語り継ぐよう訴えた。安保関連法案については「70年前に心に刻んだ誓いが、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘した。

 また、各国首脳に被爆地訪問を呼びかけ、日本政府には核抑止力に頼らない安全保障の検討や被爆者援護の充実、被爆者健康手帳が取得できる被爆地域の拡大を求めた。

 被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)も「平和への誓い」で安保関連法案に反対し「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」と語った。(毎日新聞15年8月9日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日、長崎の被爆者5団体と長崎市で面会した。平和祈念式典で田上富久・同市長が述べた「平和宣言」に続き、ここでも安全保障関連法案への強い懸念が被爆者団体から示された。安倍首相は「戦争を未然に防ぐためのもの」と従来通りの見解を述べ、議論はかみ合わないままだった。

 式典は面会に先立ち、同市内で開かれた。田上市長が平和宣言で、政府や国会に安全保障関連法案の慎重な審議を求めると、参列者から拍手が起きた。被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)が法案を「許すことはできない」と述べた場面でも、拍手が続いた。
 昨年の平和宣言でも田上市長は、集団的自衛権の行使容認について「不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と指摘し、こうした声に耳を傾けるよう政府に強く求めた。(朝日新聞15年8月9日)』

『 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、田上富久市長が平和宣言で慎重審議を求めた安全保障関連法案について「戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」と強調した。
 同時に「外交を通じて平和を守っていくことが重要なのは言うまでもない。今後とも積極的な平和外交を進めていく」と説明。一方で日本をめぐる安保環境が厳しさを増しているとして「万が一への備えを怠ってはいけない」と理解を求めた。新たな安保法制の整備が戦争につながるとの指摘については「私たち日本人は、誰ひとりとして戦争など望んでいない」と反論。(共同通信15年8月9日)

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『長崎平和宣言全文

 昭和20年8月9日午前11時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃虚と化しました。

 大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4000人が亡くなり、7万5000人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃虚の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕(むしば)まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。

 原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。

 原子爆弾の凄(すさ)まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうしたつらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

 今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。

 70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。

 原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。

 若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

 世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆2世、3世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

 私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

 今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。

 NPT加盟国の首脳に訴えます。

 今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

 また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

 改めて、長崎から呼びかけます。

 オバマ大統領、核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。

 日本政府に訴えます。

 国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。

 この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。

 11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。

 「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種をまき続けます。

 また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

 現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯(しんし)な審議を行うことを求めます。

 被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。

 原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意をささげ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

2015年(平成27年)8月9日 長崎市長 田上富久』

* * * * *

 長崎からだけでなく、日本全国から「ピース・フロム・ジャパン」を世界に訴えて行くためにも、安保法案を潰さなければと、改めて強く思うmewなのだった。o(^-^)o
<今月中に安倍内閣の支持率を20~30%台に、不支持率を50~60%にできれば、かなり流れが変わると思うんだけどな~。(・・)>
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by mew-run7 | 2015-08-10 07:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 参院の安保特別委が始まってから、安倍首相が安保法案の関して、「接待に」「断じて」など、やたらに強い表現を用いて説明をする回数が増えている。(@@)

<以前、コメント欄にもそのような意見が記されていたけど。mewも、日常生活の中で、特に仕事に関わることで、安易に「絶対に」とか「あり得ない」とか言う人は信じられないな~と思うし。それが責任のある立場の人であるほど、「何て無責任なやつなんだ」とも思うです。(ーー)> 
 
『「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭(ふっしょく)するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。
 「戦争に巻き込まれることは絶対にない」。集団的自衛権を使えるようにしたことで、米国の戦争に巻き込まれないのかという懸念に対し、首相は30日の特別委員会でこう言い切った。

 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それと関係ない戦争に自衛隊は出せないとの理屈だ。ただ、首相がふだんから「日米同盟」を強調しているだけに、野党や憲法学者からは、米国に助けを求められれば、何らかの理屈を付けて否応なく米国の戦争に加わることにならないかとの指摘がある。「事実上の戦争参加だ」との批判がある。

 徴兵制の議論でもそうだ。首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後とも合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられるという徴兵制が敷かれることは断じてない」と繰り返した。確かに、政治的にもほとんど取りえない選択だ。
 だが、首相自らが長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めた。その首相が「将来、徴兵制について憲法解釈の変更がないと断じることは説得力がない」(民主党幹部)。(朝日新聞15年7月30日)』

* * * * *

 それこそ、7日の衆院予算委員会では、核兵器の運搬に関して問われ、あのお得意の「私が総理大臣としてあり得ないと言ってるのだから、間違いない」という(恐ろしく傲慢な&実は、完全に間違っている)フレーズまで飛び出した。 (゚Д゚)

『安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が自衛隊による核兵器の輸送を排除していないと野党が批判していることに対し、「政策的に全くあり得ない。机上の空論だ」と反論した。その上で「そもそも選択肢としてないものを議論すること自体、意味がない。あり得るかのごとく議論するのは間違っている」と、野党の追及姿勢に強く反発した。

 民主党の山井和則氏への答弁。首相は、核輸送を排除する規定がないのは現行の周辺事態法も同じだと主張。「米国が核弾頭を運んでくれと言うこと自体、120パーセントないし、頼まれたとしても絶対にやらない」と力説した。

 山井氏が「核兵器は除外すると明記すべきだ」と法案修正を迫っても、「私が首相としてあり得ないと言っているから間違いない。非核三原則という国是の上に法律を運用するのは当然だ」と拒否。山井氏は、6日の広島平和記念式典で首相が非核三原則に触れなかったことを引き合いに、「その国是を言わなかったのはあなたではないか」と非難した。(時事通信15年8月7日)』

* * * * *

 このブログでは何度も書いているのだが。残念ながら、そして実に哀しく、情けないことに、わが国の首相は、憲法や政治に関する基本的なことがほとんどわかっていないのだ。(~_~;)

 そもそも、今さら説明するまでもなく、安倍氏の「総理大臣の言うことだから正しい(or間違いない)」という発想が、完全に間違っている。(**)
 しかも、議院内閣制をとる日本の総理大臣というのは、大統領などに比べて権限が乏しいし。いつでもクビをすげ変えることが可能な、与党代表&行政府の長に過ぎないのだけど。安倍氏は、何だか総理大臣は、王様のように国政上の強い権限があると、さらには、自分の思想や政策判断は全て正しいので、国民はそれに従うべきだと思い込んでしまっているところがあるのだ。(>_<)

 また、あとで志葉玲氏の『安保法制で「バカの壁」化する安倍政権ー不誠実な説明、「ウソも繰り返せば本当になる」的な手法』という記事をアップしたいのだが。
 養老猛氏著の「バカの壁」に関して、Amazonのページに、こんな記述がある。(・・)

『我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できない。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳である。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現する。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種。その延長線上には民族間の戦争やテロがあるという。』

 安倍首相は、この後段の「知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さない」という「バカの壁の一種」にも陥っているように思われる。(ーー)

* * * * * ☆

 また、山井氏も質疑の中で主張していたのだが。今、国会では安保に関する「法律」を作っているわけで。この「法律」とは、安倍政権の時だけ有効な時限法でない以上、法律が廃止されるまでは、安倍氏が首相を辞めて、他の人が首相になってもずっと効力を持ち続けるのである。(・・)

 ということは、いくら安倍首相が「XXはやらない」「政策判断としてあり得ない」と言っても、法律に書かない限りは、それが守られる保証はないのだ。^^;

 いや、本当は首相や担当閣僚の国会答弁は、法律を解釈する際の大事な基準になって来たのであるが・・・。
 安倍首相の場合は、いかんせん何十年も続いて来た政府の集団的自衛権禁止の憲法解釈を、簡単に変えてしまった上、憲法界では超異端の「砂川判決説」をさも正しい見解であるかのように主張するような人だし。(国民の意思も問わず。憲法学者の大多数が違憲だと言っても無視するし。)
 他の法案や事案も含め、国会の答弁や会見での説明がコロコロ変わる人ゆえ、安倍首相の答弁は信用しづらいし、とても法解釈の基準にはできないと言っていいだろう。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 安保法制で「バカの壁」化する安倍政権ー不誠実な説明、「ウソも繰り返せば本当になる」的な手法

志葉玲 | フリージャーナリスト 2015年7月22日

「安倍政権はバカの壁となっている」―怒りのあまりか、小林節・慶応義塾大学名誉教授は語気を荒らげた。今月12日に都内で行われた、憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」の記者会見でのことだ。16日の衆院本会議での強行採決をひかえ、小林教授は「安倍政権の姿勢からして、強行採決は当然くるだろう。

だが、これまでの国会内外の論戦で彼らは一つも答えられる内容を持っていないことは明らかだ」と指摘していた。実際、この間の安倍政権の安保法制についての「説明」は、散々批判され、論破された主張を、壊れた機械のように何度も繰り返す、というものとなっている。

○戦争と火事は違うと批判されながらも、くり返される喩え話

今月20日には、安倍首相自らフジテレビ系列の報道番組「みんなのニュース」に出演。安保法制についての説明を行った。「総理肝いり」との触れ込みで出てきたのは、火事を起こしている三つの家の模型。安倍首相は、模型を手に次のように語った。

「米国の母屋に誰かが火を放って、火事になった。これに対して同盟諸国の消防士が火事に消しにいくが、今の日本はそれができない。それに対し、今我々がやろうとしていることは、米国の母屋から離れに延焼して、その離れから火が日本の家に移ってくることが明白な場合、米国の離れの消火を日本の消防士が行うことができる」(安倍首相)。

要するに、国外に展開する米軍への攻撃に対し、日本も自衛隊を使って応戦できるという集団的的自衛権の行使を説明したかったらしい。だが、戦争と消火活動は全く別物であり、喩え話としては適当ではない。また、安倍首相が使っていた、炎と煙の模型が不気味に赤黒く生肉を連想させたため、ネット上では「安倍首相と火事と生肉イエーイ」「生肉総理」と散々揶揄されることに。
関連情報http://togetter.com/li/849944

安倍政権はよほど火事の喩え話が好きらしく、礒崎陽輔・首相補佐官が今年6月8日、ツイッターに同様の喩え話が投稿している。しかも、この喩えを10代の若者に徹底的に批判されるという失態まで晒した。
「戦争と火事は全く別物だし笑 戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれ自国も危険に晒す」「火事は消火すれば解決する。殺し合いは必要ない。戦争は違うよね?殺し合って何万人何十万人何百万人が死んでくんだよ。それに日本が加担するってことだよ」
出典:http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150611-00046537/

今月13日の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会でも、自民党の今津寛議員が火事の喩えを持ち出し、公述人として発言した木村草太・首都大学東京准教授に「火事と武力行使というものを同視する比喩が果たして成立しているのか、私はよく分かりません」と指摘され、どっと笑い声があがるという場面もあった。

○「邦人を輸送する米軍の護衛」は、集団的自衛権で一番いらないケース

過去に論破されたにもかかわらず、懲りずに持ちだされた論議は火事の喩えだけではない。自民党は今月2日、元自衛官の佐藤正久議員をモデルにした短編アニメ「教えて!ヒゲの隊長」をYOUTUBEにアップ。その中で、米軍艦隊が日本の民間人を保護し戦闘地域から安全なところへ輸送している際、米軍艦隊を守るために自衛隊が戦闘行為を行うことができる、という安倍政権が集団的自衛権行使の要件とするケースを説明している。だが、これも既に論破されているものだ。

* * * * *

昨年5月19日に開催された「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」で、防衛官僚として日本の安全保障の実務を担った元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が講演。柳澤氏は、当時、安倍首相がパネルで説明した米軍艦隊による邦人輸送について「一番、集団的自衛権がいらないケース」とバッサリ。
「軍事専門家の99%は北朝鮮が戦争する能力がないという認識だが、仮に北朝鮮の軍隊が燃料を集め、弾薬を補給して、戦争の準備をする動きをしたら、こちらにも必ずわかる。そうなれば、外務省から退避勧告が出る。民間のエアラインが飛んでいる間に引き上げさせる。戦争になれば、民間人が邪魔にもなる。軍事的観点からも引き上げさせる」「軍艦に民間人を乗せるスペースはない」等と、米軍による邦人輸送が非現時的であることを理路整然と批判した。

ちなみに、「教えて!ヒゲの隊長」に対し、これに反論する動画「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」が今月9日にアップされた。現在、元の動画より反論動画の方が再生回数を上回り、「完全に粉砕」「とてもわかりすく論破している」等と話題になっている。

○砂川事件判決は集団的自衛権を容認していない

安保法制が「合憲」だと言って憚らない安倍政権。彼らが根拠としているのが、砂川事件の最高裁判決だ。砂川事件とは、1957年7月に砂川町(現在の立川市)での米軍基地の拡張に反対する学生が基地に立ち入り、刑事特別法違反として逮捕、起訴されたというもの。その後、学生側は、安保条約およびそれに基づく米国軍隊の駐留が憲法前文および9条に違反すると無罪を訴え、1959年3月、東京地裁はこれらの主張を認め、学生らを無罪とする(伊達判決)。

ところが、検察側は高裁を飛び越えて最高裁に上告。最高裁は同年12月、「憲法9条は自衛権を否定していない」「外国軍隊は憲法第9条にいう戦力にあたらないから米軍の駐留は憲法に違反しない」「米軍駐留を定めた安保条約は高度の政治性を有し、司法裁判所の審査にはなじまない」と、伊達判決を覆した。

安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とするのは、この砂川事件の最高裁判決が「自衛権を認めている」というものだが、砂川事件最高裁判決は「日本が攻められた時に応戦する権利」としての個別的自衛権は認めていても、「日本が攻撃されていないのに、米国等の助太刀をするために、武力行使を行う」という集団的自衛権の行使までは認めていないというのが定説であり、これまでの政府見解であった。昨年5月30日付けの日本弁護士連合会の声明も、「砂川事件最高裁判決によって集団的自衛権の行使を正当化する余地はあり得ない」と断じている(関連情報)。 

○「ウソも繰り返し言い続ければ本当になる」的手法

破綻したロジックや、繰り返しその根拠が否定されてきた主張を、懲りずに何度でも使う。そうした手法は、「ウソも繰り返し言い続ければ本当になる」というナチス・ドイツのゲッペルス宣伝大臣の手法を彷彿とさせるものだ。少なくとも、「丁寧に説明」しているとは到底言えないであろう。

前出の記者会見で、小林教授は「安倍政権とのたたかいは我慢大会」「強行採決への怒りは忘れず、次の選挙ではっきりケリをつけるため私は語り続ける」と決意を新たにしていた。

安保法制の衆院特別委での強行採決後、「SEALDs」や「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」などが、15日、16日、17日の3日連続で行った国会前抗議行動では、のべ人数で約19万人(主催者発表)もの人々が集まり、安倍政権の支持率も30%代に急落、「支持しない」は50%代に急上昇したのも、多くの人々が安倍政権のやり方に憤りを感じているからなのだろう。』

* * * * *

 知人がよく「いいよな~、安倍は。無知で思い込みが強い分、間違ったことも平気で堂々と主張できるんだから」「国民にとっては、ここまで政治や憲法のことを知らない政治家を持つのはいい迷惑だけど。政治家は厚顔無恥な方が得なのかもな」とぼやいているのだけど。<御意!(・・)b>

ただ、志葉氏が書いているように、もし安倍陣営が『「ウソも繰り返せば本当になる」的な手法』を用いる意図で、安倍首相に断定的なもの言いやまやかしの説明を吹き込んでいるとしたら、チョットこわいな~と思う部分もある。^^;

 どうか善良なる国民が、安倍首相の厚顔無知な言葉にだまされないようにと。また、そのために良識ある政治家やメディア、ブロガーなどのネット関係者は、最後まで根気よく安倍首相の説明のウソや、安保法案のアブナさ、問題点をしっかりと国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o gamba!

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by mew-run7 | 2015-08-09 06:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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