室井佑月、共謀罪への不安、安倍が五輪と同罪を結びつけることのアブナさを憂う

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 安倍首相は23日、衆院の代表質問で、共謀罪の整備&条約締結ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と訴えた。(゚Д゚)

『安倍総理は、政府が今の国会に提出する方針の共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べ、成立に強い意欲を示しました。

 「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは不誠実極まりない態度ではありませんか」(民進 大串博志政調会長)

 「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」(安倍晋三 首相)(JNN17年1月23日)』

<ついにTBSも(官邸からの水面下の要請なのか、それとも官邸を忖度、配慮してのことなのか?)『共謀罪』じゃなくって『共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」』とか呼ぶようになっちゃったね。 (ノ_-。)

* * * * *

 これから安倍首相&仲間たちは、国民をその気にさせる(洗脳して、だまくらかす)ために同じような主張をアチコチで何度も繰り返すに違いない。(-"-)

 このような妄言に対して、室井佑月氏は(mewと共に)ぼやいている。_(。。)_

『ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか? ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。』

 そして、すっかり疑心暗鬼になっている室井氏は(mewも)、こんな邪推をしてしまうのだ。(@@)

『テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。』

『「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。』

* * * * *

 このエントリーでは、室井氏が共謀罪について書いた記事を2つアップする。2つとも、この共謀罪の問題点、不安な点を、一般国民の立場からしっかりとついているように思うです。 (・・)

 まずは、少し古いけど、昨年9月の記事から。

『室井佑月 “共謀罪"に「不安でならない」

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。(下につづく)

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 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

 だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

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 そして今年1月の記事を・・・。

『 室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉

 今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう!

 ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。

 東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。

 ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。

 すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。

 東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。

 政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。

 1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案 危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。

 何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか?

 菅官房長官は6日の記者会見で、

「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」

 といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。

〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。

 じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの?

 ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか? ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。

 テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。(※週刊朝日 2017年1月27日号)』<現役アスリートには言わせないだろうけど、OBコメンテーターには言わせちゃうかもね。(~_~;)>

* * * * *

 ひとりでも多くの国民が、室井氏のような不安、疑問を抱いてくれればいいのだけど。果たして、国民への利益提供よりも官邸への配慮の方が大きい大手TVは、五輪を重視して、共謀罪の問題点をしっかりと伝えてくれるのか・・・心配でならないmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-01-25 02:51 | (再び)安倍政権について

室井佑月、安倍の支持率アップに疑問+国民が理解できない法案の強行成立にも異論

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急に早く外出する用事ができて、自分の考えをあまり書く時間がないので、今、mewがまさに言いたいことを世に訴えてくれる室井氏の投稿を2つすることにした。(**)

 安倍政権が始まってから、国民は安倍氏が進めるアベノミクスの恩恵を得られず。安倍政権が行なう政策の大部分に反対している人の方が多い。
 南スーダンPKO(駆けつけ警護)反対の方が多いに、TPP法案も、年金カット法案すぐに決める必要はないという。(-"-)

 でも、安倍内閣の支持率は、何故か50~60%に上がっているわけで。mewには、これが理解できないのであるが。_(。。)_ 室井佑月さんも、そうらしい。(・・)

 しかも安倍自民党は、急に国会を延長し、国民に法案の内容をろくに説明しないまま、年金をカットする法案やカジノ法案を数の力で通そうとしているわけで。室井佑月さんは、みんなが法案の中身を知らないことを強く案じている。(++

 
* * * * *
 
『世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」

(更新 2016/12/ 5 07:00)

 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

*  *  *

 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。

 先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

 なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。

 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

 つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

 この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

 新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

 崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

※週刊朝日 2016年12月9日号』

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室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
dot. 12/8(木) 16:00配信

 安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

*  *  * 

 国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

 安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

 たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

 11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

 てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

 この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

 という。

 ん? つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

 ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

 安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

 事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

 経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

 経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(賠償など9兆円、廃炉2兆円)としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

 安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

 仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

 トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

 あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

 今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。

※週刊朝日 2016年12月16日号』

* * * * *

 あまい政治に関心のない人たちも、せめてどこかで佑月さんの書いたものを読んで、「何か今の政治はおかしいな~」「主権者がどうのとか言って動くのは面倒だけど。せめて少しは政治に興味を持って、選挙に行くようにしないと、ますます生活が大変になっちゃうかも」「戦争とかするようにもなっちゃうかも」とか思うきっかけになるといいな~と。
 
 で、「このまま安倍首相に任せていたら、日本はどんどんんアブナイ国になっちゃうじゃないかしら」と、是非、気づいて欲しいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-09 07:07 | (再び)安倍政権について

佑月も怖がる共謀罪~公明党は慎重だったはずなのに、山口が前向きの姿勢

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 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」』『国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)』>


 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

* * * * * ☆

 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

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 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

* * * * *

 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ~っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ~な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな~。できるかな~?(・・)>

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by mew-run7 | 2016-09-10 07:28 | 政治・社会一般

松山千春、歌で自民応援。すっかり与党派+室井佑月、TVのだらしなさに怒る

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【東京の有権者の皆様へ。mewがずっと応援している民進党の小川敏夫氏(3期)が、ピンチに陥っているようです。小川氏は裁判官、検察官、弁護士の法曹三役を務め、政権時は法務大臣を担ったこともあるリベラル派。もしHP(コチラ)を見ていいなと思ったら、投票をよろしくです。m(__)m
 そして、野党共闘がうまく行って、安倍自民党の暴走を抑えられるように、できるだけ野党候補に投票してくださいませ。m(__)m】

 まずは、衆院補選に続き、ち~さまこと松山千春氏の情報を・・・。

 歌手の松山千春氏は、鈴木宗男氏&新党大地のサポーターとして活躍。近年はコンサートなどでTPP、安保法に反対するメッセージも出していたのであるが。<特に北海道は、保守派支持の人でもTPPに反対している人が多いしね。(・・)>

 ところが、鈴木宗男氏が自分と娘の選挙が有利になるようにと考え、昨年末から安倍首相と手を組むことに。<娘は民主党の比例代表で衆院選に当選していたのだけど、離党。次の衆院選で自民党から出るらしい。^^;>
 で、これまで安倍政権の批判を続けて来た松山氏はどうするのかと見ていたら、今年4月、北海道5区の衆院補選で、自民党候補の応援に登場。

松山千春、安保もTPPも反対で、苦しい自民応援+今度は伸晃発言がマイクに『松山千春、妻が学会&安保肯定の応援演説+新党大地の基礎票』>

 そして、ついに今回の参院選でも、わざわざ長野まで行って自民党候補の応援を行なった上、何曲かのフレーズを歌うサービスまで行なったという。(@@)

 長野は自民党候補が苦戦しているため、最後の手段として、何とか応援に来て欲しいと関係者に頼まれたのではないかと思うのだが。
 松山氏が歌うと、聴衆や票が大きく増えるとのこと。でも、産経新聞までもが「自身のヒット曲の一節を披露するという公職選挙法上、勇み足気味の“サービス”をして聴衆を盛り上げた」と懸念しているように、こういうところで歌うのはいかがなものかと思うし。
 また、いまや独裁体制にはいっている安倍首相&自民党の応援をする松山千春氏に、がっかりしているファンも結構いるのではないかと察する。_(。。)_

* * * * *
 
『参院選・長野 「杉尾さんは“号泣県議”のところから出馬を」松山千春さん、自民候補応援演説

 歌手の松山千春さんが7日、参院選長野選挙区(改選数1)の自民党現職、若林健太氏(52)の応援のため長野県入りした。長野市の長野駅前でマイクを握った松山さんは、ユーモアを交えて熱弁。演説の最後には、自身のヒット曲の一節を披露するという公職選挙法上、勇み足気味の“サービス”をして聴衆を盛り上げた。

 演説で松山さんは「気温23度の北海道からやって参りました」と切り出し「これだけ大きな面積を持った(長野)県からなぜ議員が1人減らされるのか。こんな選挙制度を続けていたら大都会の国会議員だけになってしまう」と選挙制度を批判した。

 「上がってしまった女性には頑張って子供を産んでいただいて(人口を増やし)、また議席を2にするくらいの元気をもってもらいたい」と持論を展開し、「私は最高裁判所長に言いたい。1票の重みをあなたは人の頭数だけで決めている。山があり、川があり、畑があり、牛や馬がいる。この大きな行政区域は何票になるんですか」と長野選挙区の定数増加の必要性を説いた。

 また、若林氏とデットヒートを繰り広げる民進党新人の杉尾秀哉氏(58)について「大都会の方じゃないですか。長野をいじめないでください。長野のことは長野で決める」と強調。杉尾氏の出身地、兵庫県を名指しした上で「みなさん、昨日はテレビを見ましたか。あの元兵庫県議の野々村(竜太郎)君。杉尾さん、あなたの故郷から立候補するべきだ」と続けた。

 約10分間の演説の最後には、おもむろに遊説カーの上でヒット曲の「大空と大地の中で」「長い夜」の一節をアカペラで披露した。

 「果てしない大空と広い大地のその中で…」と歌い出すやいなや、「拍手がない。選挙の時は心を一つにしてくださいよ」と聴衆に手拍子を促した。

 すると、歓声と拍手が湧き起こり、「恋にゆれる心ひとつお前だけを抱きしめていたい…」と「長い夜」の一節を歌唱して場を盛り上げた。

 警察関係者によると、芸能人が選挙応援の際に自らの芸を披露した場合、有権者に対する利益供与とみなされ、公職選挙法119条の5「後援団体に関する寄付などの禁止」の規定に抵触する可能性があるという。歌手なら歌を歌った場合がそのケースに該当するとみられるという。(産経新聞16年7月7日)』

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 そして、mew同様、TVが安倍政権の意向を忖度して、参院選の党首討論や関連報道を行なわないことに怒っている作家・室井佑月氏の記事を・・・。

『室井佑月「テレビ局は、面倒臭いことは厭なのね」〈週刊朝日〉
dot. 7月7日(木)11時30分配信

 作家・室井佑月氏は、参院選前のテレビでの党首討論会について持論を展開する。

*  *  * 

 なぜ参議院選挙公示後に、テレビの党首討論会は1回だけしかやらないのか。大事な選挙が行われるというのに。党首たちのやりとりを見て、投票先を決めたいという有権者だっているだろう。……ということを考えていたら、6月24日の朝日新聞デジタルに、

「公示後のテレビ党首討論1回だけ 見えない政見、背景は」

 という記事が書かれていた。ズバリ、タイトル通りの内容だ。

 じつは、公示前日の「報道ステーション」で開かれた党首討論でも、この話が出た。

 司会者が番組の中で、安倍首相に再度の討論会を呼びかけた。

 安倍さんは、

「期日前投票が増えた。その前に議論を終えておくべきだ」

 と答えた。ほかの党首は乗り気だったけど。

 ちなみに、公示後に開かれた討論会は、TBSの「NEWS23」の1回だけ。

 べつに公示前もやって、公示後もやればいいじゃん。

 新聞の記事には、自民党側が安倍首相の遊説日程などを理由に、出演は公示前後の1週間にしてくれといってきたと書かれていた。

 このことを取材したら、

<多くのテレビ局は「番組制作に関わることなのでコメントは差し控える」などと回答>

 安倍政権がおっかないから? だが、一部の人はこう答えたらしい。

<ある民放幹部は「参院選や政治状況に視聴者の関心を引きつける要素があまりない」とみる。「党首討論をやっても視聴率がとれないということなら、現場もそれを気にする」>

 え? つまり、報道の役目を捨てた?

 選挙がはじまると、テレビでは「選挙に行きましょう」という呼びかけだけはする。あれって嘘なの?

 選挙に視聴者の関心を引きつける要素があまりないっていうなら、こういうときにこそ視聴者の興味を煽る放送をするべきでしょう。

 それに、視聴率うんぬんより、国民に知らせなきゃならないことを知らせるって役目のほうが重要だ。なぜそこを忘れてしまう?

 安倍政権への忖度だな。やっぱ、あのことが関係しているのだろうか。記事にはあのことも書いてあった。

<選挙報道をめぐっては、14年の衆院選前、TBSの「NEWS23」に出演した安倍首相が街頭インタビューが偏っているとして、番組中に「おかしい」と批判。その後、自民がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。今年2月には、高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」の規定を根拠に放送局の電波停止を命じる可能性に言及>

 結局、テレビ局は、面倒臭いことは厭なのね。

 党首討論こそ、毎日4時間スペシャルくらいでやるべきよ。全国を遊説で飛び回るより多くの人に訴えられて、効率もいいだろうに。討論下手のあの方の我儘(わがまま)にしか思えない。

※週刊朝日  2016年7月15日号』 ホント、ホント!o(^-^)o

 TVが政治に関わる番組を面倒だと感じて、どんどん作らなくなったら、マジで日本がアブナイと・・・。いや、日本の民主主義も終わりを迎えているのかなとさえ思う今日この頃のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-09 03:05 | (再び)安倍政権について

Why Japanese People?~政策は評価されないのに、安倍内閣の支持率は何故上がる?


 これは12月19日、2本めの記事です。

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 各社の12月分の世論調査の結果が次々と発表されている。(・・)

 安倍内閣の支持率は、一社を除いてすべてアップしていて。夏頃には、ほとどの社で不支持率の方が支持率を上回っていたのだけど、今ではごく一部を除いて、すべて支持率の方が上に行ってしまった。(>_<)

 ただ、後半に安倍シンパの産経新聞・FNNの世論調査の詳細な内容をアップしておきたいと思うのだけど。回答者の中には、安倍内閣の政策を評価している人はあまりいないのだ。(・o・)

 安倍政権で評価できるのは、首相の人柄と指導力だけ。<mewは、この二つが一番アブナイと思うのに。(-"-)>
 あとは「景気・経済対策」も「社会保障政策」も「外交・安全保障政策」も、みんな「評価しない」の方が多いのだ。(~_~;)

<その他「1億総活躍社会」の方針も、低所得高齢者への3万円の給付金も、「婚活」支援も、辺野古基地への対応も、集団的自衛権容認の安保法制も、高木復興大臣の説明も、すべて評価しないの方が多いのだ。(@@)>

 それなのに、何故、支持率がまたどんどん回復して行くのか・・・mewには理解不能だし。
 マジで、「WHY JAPANESE PEOPLE・・・?」とジェイソンより3倍ぐらい大きな声でわめきたいような心境だ。(・o・)
 
 そして、この安倍内閣の支持率回復が、ブログへの意欲も含め、mewの様々なエネルギーをかなり削いでしまっている感じがある。_(。。)_

* * * * *

 どうやら 作家の室井氏佑月氏も、この支持率回復が納得行かない様子。週刊朝日のコラムに「なぜだ、なぜなんだ!」と疑問を(&怒り、嘆きも?)ぶつけていた。(++)

『室井佑月 安倍内閣の支持率アップに「どういうこと?」〈週刊朝日〉 
dot. 12月18日(金)

 マスコミ各社から世論調査が発表され、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。作家の室井佑月氏は、「なぜ」といぶかしがる。

*  *  * 

 共同通信社が11月28、29日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.3%で、10月に行った調査より、3.5ポイントもアップしたようだ。

 なぜだ、なぜなんだ!

 国民の半数以上が反対、8割が説明不足とした安保関連法を押し通し、野党が国民への説明のため臨時国会を開けというのに、逃げ切った。

 安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。

 大変だといわれている介護者の報酬は引き下げられた。

 法人税は下げるくせに、消費税は上げる。

 社会保障費は財源が足りないといっつもいっているくせに、防衛費は来年度概算要求で5兆円もつけた。

 低所得者や生活保護受給者が増えた。若年層で世帯収入300万円未満の人の数が問題になっている。無貯金者もかなり増えた。国民の暮らしの大変さがわかるエンゲル係数は、じわじわと上がっている。

 あげてもきりがないぐらいだ。 (下につづく)

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 少子高齢化が進み、介護離職が問題になっているのに、「一億総活躍社会」。アベノミクスによって雇用は100万人以上増えたと豪語するが、増えたのは非正規社員。

 企業に「賃金上げろ」といいながら、労働改悪を進めている。

 おまけに、ちゃっかり自民党への企業・団体献金は増やしている。

 安倍政権はいってることと、やってることが違う。はじめに国民のための理想があって、それが大変で断念しているわけではない。はじめから国民を騙そうと画策しているようにあたしには見えてしまう。

 たとえば、消費税を上げるにつけ、低年金者には3万円のバラマキをするんだとか。

 それで増えつづける低所得者が今後、浮上できるようになるのだろうか。なんの解決にもならない。ただのその場しのぎだ。

 けど、今回の世論調査の結果を見れば、そういうことで騙される人はたくさんいるみたいだ。

 なにしろマスコミが政権批判をしなくなった。ニュースも新聞も、政権からのリークネタばっか。「アベノミクス新三本の矢」を大々的にニュースにするなら、その前に以前大々的に取り上げた「アベノミクス三本の矢」の総括をしなくてはならないのに。

 確実に多くの国民が貧乏になっていってるんじゃないか。あと、何年くらい我々はのほほんと騙されていられるんだろう。

 2020年、オリンピックまでか。つーか、この国は借金が1054兆円もあるってーのに、まだ使える大箱の施設を壊し、新しい大箱をつぎつぎに建てる。もちろん、それも借金だ。

「どこか狂ってる」「なにかおかしい」。そう思い、変わらぬ今日に不安を覚えるのは、あたしだけじゃないはずだ。と思うけど……安倍政権の支持率は上がっているんだよなぁ。どういうこと?

※週刊朝日 2015年12月25日号』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 では、実際に世論調査の結果がどうなっているか、見てみよう。

『産経新聞・FNN12月世論調査

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する47.8(44.2) 支持しない41.2(43.2)

他11.0(12.6)


【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する58.6(54.8) 評価しない34.5(35.7)他6.9(9.5)

《首相の指導力》

評価する56.7(53.0) 評価しない37.9(38.2)他5.4(8.8)

《景気・経済対策》

評価する36.7(34.8) 評価しない54.7(53.7)他8.6(11.5)

《社会保障政策》

評価する26.3(25.6) 評価しない62.0(62.6)他11.7(11.8)

《外交・安全保障政策》

評価する43.6(37.2) 評価しない48.3(52.0)他8.1(10.8)

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【問】安倍首相は新たな目玉政策として「1億総活躍社会」の実現を掲げている。この方針について

評価する30.2   評価しない56.7     他13.1

【問】平成27年度補正予算で、年金受給額が低い高齢者に1人あたり3万円程度の給付金を支給する見通しだ。この政策について

評価する46.4   評価しない49.7     他3.9

【問】少子化対策としていわゆる「婚活」を国の予算で支援している。国が支援する必要があると思うか

思う29.5     思わない66.4      他4.1

【問】高木毅復興相をめぐる「香典」問題で、高木氏は新たに選挙区内で230件合計185万円の香典代を支出していたことを明らかにした。高木氏の説明について

納得できる10.5  納得できない79.9    他9.6

【問】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設方針について

評価する42.6   評価しない47.9     他9.5

【問】米軍普天間飛行場(同市)の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致する案が浮上している。選挙対策との指摘もあるが、この誘致案について

評価する29.8   評価しない60.8     他9.4

【問】集団的自衛権行使を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法について

評価する45.2(37.5)   評価しない45.9(54.9)他8.9(7.6)』

* * * * *

 ただひとつ、いい評価を得ていたのは、消費税の軽減税率をの導入に関してなのだが。そのどうにゅによって、社会保障費が削られることに8割以上の人が不安を抱いているのが実情だ。(~_~;)

『【問】消費税を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入について 
 賛成56.7(60.6) 反対38.8(33.3)他4.5(6.1)

【問】(軽減税率に賛成した回答者に)飲食料品全般を軽減税率の対象にすることについて
妥当だと思う82.2 妥当だと思わない15.0  他2.8

【問】軽減税率の実施で財源を確保するため社会保障費が削られる恐れもある。不安を感じるか
 感じる83.4    感じない14.6      他2.0』

* * * * *

 それでも5割近くの国民が、安倍内閣を支持してくれるのであれば、安倍首相&仲間たちは、メディアや野党から批判や反対をされても、来年も国民のことなどそっちのけで、自分たちのやりたい「富国強兵策」に力を入れ続けることになるわけで。
 何だかな~とぼやきながら、お布団の上をゴロゴロするしかないmewなのだった。_(_^_)_

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by mew-run7 | 2015-12-19 15:23

室井佑月、安保法案のアブナイ中身を知り、「いても立っても」と830デモに参加表明

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参院の安保特別委員会の審議も、大詰めの段階に差し掛かって来た。(・・)

 安倍内閣&自民党としては、9月上旬に採決を行なうつもりでいるらしい。(-_-;)
 そこで、全国の多くの国民が安保法案に反対していることを示すべく、8月30日には各地で計100万人規模に至るデモを行おうという呼びかけがなされている。(**)

 作家の室井佑月氏は、国会審議の中継をチェックしているようで。このブログでもいくつかご紹介しているように、ここに来て、法案のアブナイ中身がどんどん判明している上、閣僚のヒドイ答弁にも危機感を募らせている様子。
 そしてたぶんmew同様、「日本がアブナイ」「いても立ってもいられない」という心境になっているのではないかと察する。<室井氏は、30日にはデモに参加する意向を表明した。(・o・)>

 安保法案の問題点がわかりやすく書いてあるので、週刊朝日に連載中の室井氏のコラムを2本アップしておく。
 ひとつは、『先制攻撃もやる気まんまんじゃ』。もうひとつは、『「もういても立っても」で8.30デモ参加表明』。

* * * * *

室井佑月「先制攻撃もやる気まんまんじゃ」※週刊朝日 2015年8月21日号

 国会で野党の追及が続く安全保障関連法案。次々と明らかになる安倍政権の矛盾に、作家の室井佑月氏が怒りを露わにする。

*  *  *
 国会の参議院の審議も見所満載だ。

 7月29日、共産党の小池晃さんが質問に立ち、手に入れた海上自衛隊の内部文書を使って、自衛隊内では「後方支援」という言葉ではなく、「兵站」という言葉が使われていると暴露した。

 国語辞典によれば兵站とは、「前線部隊の後方にあって、兵器・弾薬・食糧などの補給や輸送に従事する機関」とある。

 そういや以前、小池さんのボスの志位和夫さんが質問に立ち、

「政府が後方支援と呼んでいる活動は国際的には兵站、ロジスティクスと呼ばれる活動である。兵站が武力行使と一体不可分であり、 軍事攻撃の格好の目標とされることは、これは世界の常識であり、軍事の常識である」

 といっていたっけ。じゃ、安倍首相のいっている後方支援は武力行使じゃないっていうのも、自衛隊員のリスクは増えないっていうのも、嘘だわさ。

 それから小池さんは、入手した海自資料で、政府のいう「武器の使用」が、他国では「Use of Force」とされていることを追及した。日本語にすれば「武力行使」だ。

そうそう前日の28日、安倍首相は、

「(武力行使は)攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」

 と発言していたんだよ。先制攻撃もやりたいってか。やる気まんまんじゃ。

 国民向けに「後方支援」とか「積極的平和主義」とか、変な言葉を作ってくるのは、やる気まんまんを隠したいからだな。

 それと、7月29日には生活の党の山本太郎議員も質問に立って、面白い攻め方をしていた。

 山本さんは、

「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定しているのか?」

 そんなことをされたら核攻撃以上のダメージだろうと、山本さんはいった。なんでもこの件に関しては、昨年12月に、政府に質問主意書を出していたみたいだ。そして、内閣総理大臣・安倍晋三の名で返ってきた返答は「仮定の質問にお答えできない」というものだったらしい。

 そこで山本さん、

「え? 今回の(安保)法案は仮定や想定を基にしていますよね。A国がB国を攻撃してB国を助けるために自衛隊を派遣するとかいってますよね。仮定とか想定とかですよね。だから、いま議論してる安保法案だってすべて仮定の話じゃないですか」

 お見事! なんだよ、政府のそのご都合主義は。

 話は変わって、学生デモを繰り広げるSEALDsに対し、「就活で不本意な結果になる」とか「あいつらは共産党が裏で操っている」とかデマを流す大人がいるみたいね。安保法制の必要性をまともに答えられないから、嫌がらせするんだろ。恥ずかしい大人だ。』

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室井佑月「もういても立っても」で8.30デモ参加表明 ※週刊朝日 2015年8月28日号

 安全保障関連法案に関して、矛盾だらけ、苦し紛れの答えで野党からの追及を逃れようとしている自民党・安倍政権。今も国会前などで反対デモが起きているが、今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている。作家の室井佑月氏はそこに乗り込むようだ。

*  *  *
 参議院の国会中継を、ネットで見ている人はどのくらいいるだろう。この審議を見れば、一発で安倍首相が推し進める安全保障関連法案が怪しいかがわかる。だって、この国の安全のための安全保障関連法じゃない、かの国のため。与党はそうはっきりはいえないから、野党に突っ込まれ苦しい答弁になる。

 まず、7月30日。安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島瑞穂議員の質問に、中谷防衛相は、「弾薬は武器じゃない」といい張った。

 そして、8月3日。中谷防衛相は、共産党の井上哲士議員の質問に、「手榴弾も武器じゃない」といい出した。

「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能」

 非人道的殺人兵器といわれるクラスター爆弾や、劣化ウラン弾の輸送が可能かどうかは、

「確定的に言えない」

 だって。怖~っ。どういった人殺し兵器でも、かの国に命令されたら運ぶ、そうすでに決めているんだわさ。

 7月30日の審議では、福島議員が、

「今までの概念は武器の中に弾薬は入っている。何で提供できるようになったのか」

 そう質問したら、中谷防衛相は、

「現行法の制定時においては、米軍からのニーズがなかった」

 そう悪びれもせず答えていたしな。もう、アメリカ様の命令が絶対です、そうぶっちゃけてしまうことにしたんかい?

 「日米の防衛協力が進展をし、ガイドラインの見直しを進められた協議の中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということだ」

 だと。なにキリッと答えてるんだよ。この国では「武力行使との一体化」は憲法違反のはずだけど。この国の憲法の前にアメリカがあるってか。

 自公の議員は、この国の国民も、アメリカに依頼されればすぐに差し出せる、弾薬のような消耗品と思っていないか? 人殺し兵器 を他国に運ぶのも、現地で危ない目に遭うのも、いいだしっぺの彼らじゃない。自公議員は、アメリカに頭を撫でられることを最高の仕事と思っているよう。こういう人たちを当選させてしまったあたしたちは、今度こそ本気で反省せねばならない。

「戦争に行きたくないは、利己的個人主義」

 自民党の武藤貴也衆院議員が、安保法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs」についてそうツイートし、炎上していたが、これが彼らの本音だよ。おまえらただの駒なんだから、駒らしくいわれた通り動いてりゃいいんだ、そんな思いが根底にある。

 そして、この発言を受け、親玉の麻生副総理は、

「発言は法案通ってから」

 だとさ。本音を出すのは、国民をうまく騙くらかしてから、というまた本音。

 8・30、あたしは行く。もういても立っても……。

* * * * *

 デモに参加するのも、よし。他の手段で反対の意思を示すもよし。

 ともかく私たち一般国民が、憲法9条、そして民主主義、平和主義、立憲主義などの憲法の理念を無視して、日本の国のあり方を強引に変えようとしている安倍内閣&自民党(&公明党)の暴挙に黙って屈する気はないことをしっかりと示すために、全国のみんなでガンバです!o(^-^)o

 そして、微々力ながらもこのブログを通じて(+αでも)、全国の安保反対活動を応援したいと思っているmewなのだった。(@@)               

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by mew-run7 | 2015-08-26 11:50 | (再び)安倍政権について

TV局が「政権批判をしないで」と指示+メディアは、安倍政権を恐れている(by佑月)

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 mewが今、一番アブナイ&コワイと思っているのは、安倍政権の下で、日本が全体主義になりつつあることだ。(@@)
(関連記事・『全体主義化する安倍下の日本~個人を認めぬ全体主義ほど怖い(terrorな)ものはない』)

 中でも、mewが危惧しているのは、日本の大手メディアが、だんだん戦前のように、安倍政権の監視&支配下にはいり、権力側に都合のいい形の報道を行なうようになっていることだ。(-"-)
 それは、ここ1~2年、ジワジワと浸透していたことなのだけど。今回、イスラム国の人質事件が発覚した際に、おそろしいほど顕著な形であらわれることになった。(@@)

 与野党議員や識者、一部の大手メディアが、「安倍政権の批判をするな」「安倍政権の批判は、テロ組織を利する」として、政治家や識者の言論の自由を封じようとしているからだ。(-"-)

 何と安倍首相自身までもが、国会で首相の無思慮な言動を批判した共産党の小池晃氏に対して「小池さんのご質問はまるでISILに対してですね、批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それは正にテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」などと逆批判する始末なのである。(~_~;)

 でも、この事態に、勇気をもって警戒警報を鳴らそうとしてくれる人がいることは、mewにとって有難い&嬉しいことだし。
 このブログでは、そのような人の声を積極的に届けて行きたいと思っている。(・・)

(関連記事・『安倍政権の翼賛体制構築に、危機感を抱く著名人が抗議声明を発表』『田原総が安倍のメディア干渉に怒+池上彰も国益重視の朝日バッシングに怒+ステイゴールド

* * * * *

 さて、今回は、ジャーナリストの常岡浩介氏の話を・・・。

<常岡浩介(つねおか・こうすけ)1969年(昭44)7月1日、長崎県島原市生まれ。早大卒。94年に長崎放送記者。4年半後に退社。98年からフリージャーナリストとしてアフガニスタン、エチオピア、チェチェン、イラクなどの紛争地帯を取材。00年にイスラム教に改宗し、イスラム名は「シャミル」。主な著書に「ロシア 語られない戦争 チェチェンゲリラ従軍記」などがある。(日刊スポーツより)> 

 常岡氏は、イスラム国の組織のメンバーとパイプがあり、その支配地域を取材した経験がある上、昨年には湯川遥菜氏の救出を試みようとしていたこともあって、TV番組にコメンテーター、解説役として出演する機会が少なからずあったのだけど・・・。

 同氏は、テレビ局から「政権批判はしないでください」「助けられたはずだった、という話はしないでください」などと言われて、番組出演を見合わせたこともあったと明かしている。(@@)

* * * * *

 ちなみに常岡氏に関しては、『救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰』などにも書いたのだけど・・・。

 同氏は、イスラム法学者の中田考氏と共に、湯川遥菜氏の救出をしようと動いていたものの、日本政府の協力が得られないばかりか、公安にジャマされるに至ったことから、安倍政権を強く批判することが少なからずあって。政府にとっては、うざい存在になっているのである。(~_~;)<しかも、今、公安TOPは安倍首相の秘蔵っ子の山谷えり子氏だしね~。(>_<)>

『「公安は情報も奪っていった。この妨害がなければ、湯川さんが助かっていた可能性がある。後藤さんも無理に入ることはなかった」と捜査を批判。担当した公安部外事3課に対しては「世界一無能な捜査機関」とまで言い切った。
 2人の人質について、常岡氏は「状況は絶望的だと思う」と述べ、「方法があるとしたら、直接対話するしかない。そのチャンネルを私と中田氏が持っているのに日本政府が活用しようとしない」と政府の対応にも不満をあらわにした。政府からは「接触はない状態」だという。(日刊スポーツ15年1月23日)』

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そして週刊朝日は、こんな記事を掲載していた。(**)

『テレビ局「助けられたはずだった、という話はしないで」人質事件で起きた“自粛"

 はたして、「蛮勇」と切り捨てていいのか――。

 フリージャーナリストの常岡浩介さんは、人質事件の政府の対応について「疑問ばかりで辻褄(つじつま)が合うものが何一つない。にもかかわらず亡くなった後藤健二さんを非難している。安倍晋三首相が訳のわからないことを言って、無駄に敵意をかき立てる」と批判する。

 衆参の予算委員会では、後藤さんが拘束されたと政府が把握したのは12月3日、殺害予告が出た1月20日までは「イスラム国」に拘束されたと特定できなかったと明かされた。

「イスラム国に誘拐されて処刑、あるいは解放されたケースでも15人いる。各国に協力を求めればわかるはず。たとえ確認が取れなかったとしても、推定できないとおかしい。(官邸が)『知らなかった』と言うのは、『知ろうとしなかった』のではないか」

 常岡さんは、一連の事件報道でテレビ番組に出演したが、現場に自粛の空気を感じたという。

「あるテレビ局からは『政権批判はしないでください』と言われました。後藤さんが殺害された動画が公開された後には、番組から『助けられたはずだった、という話はしないでください』と言われて、出演を見合わせたこともありました」

 いま、「自己責任」「取材に行くべきでない」と、後藤さんや戦場に行くジャーナリストに厳しい声があがっている。

「国民に判断材料を提供するためにも、戦場などの現場取材は必要。事件の失態隠しをすれば、今後も同じことを繰り返すことになります」(常岡さん)

 報道カメラマンの横田徹さんも、こう話す。

「取材の場所やアプローチ、危機管理は今まで以上に気をつけないといけない。ただ、これで萎縮するのは、後藤さんだって望んでいないと思いますから」(週刊朝日 2015年2月20日号)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 「女性自身」は、この件をもっと詳しく伝えてくれていた。(・・)

『テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん(42)とジャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん(45)だ。
 
 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの 裁判 の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。
 
「間違いなく(日本政府が)湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くような要求をされたと、常岡さんは舞台裏を本誌に明かす。
 
「ある局で、朝の情報番組から生放送で出てほしいと依頼されました。当日スタジオに入ると、出演前の打ち合わせで『政権批判はやめてください』と言われたのです」
 
 思わず常岡さんは「この局でもそういうことを言うのですか」と聞き返したそう。
 
「ディレクターは『あはは~』みたいな反応でした。当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だとまったく思っていないんでしょうね。もちろん、『はあ』とか適当に返事をして、そのまま番組で政府の対応を批判しましたが、そうすると二度と生放送では呼ばれませんね(笑)」
 
(下につづく)

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 別のキー局の情報番組でも、同じように「政権批判はやめてほしい」と言われたと話す。 また、後藤さんが亡くなった2月1日に出演を依頼されていた昼の情報番組では、こんな 出演条件 をディレクターから出されたという。
 
「『後藤さんは救出できたはずだ』という発言はやめてほしいと言われました。でも、それでは僕はしゃべることがありませんから、『そんなことを言われても困ります。誰がそんなこと言ってるんですか。会社の上層部ですか』と聞きました。すると『プロデューサーです』という返事があり、直接プロデューサーとも話しましたが、『でしたら、お帰りになってください』と言われて、僕はそのまま帰りました」
 
 イスラム国からの帰国後、イスラム国との独自のルートを持つ常岡さんに対し、昨年10月、警察当局はでっちあげに近い容疑で捜査を行った。 イスラム国に向かおうとした北大生を幇助した としてパソコンやスマホも押収され、常岡さんは湯川さんを救うためのイスラム国との連絡手段をすべて絶たれたのだ。
 
「以来、僕は 容疑者 になりまして  。ある局からは『上層部がそれを問題視している』と直接言われましたが、たしかに今回も1回の例外を除いて、その局からは呼ばれていません。もし呼ばれたら『救出の邪魔をしたのは警察です』とか容赦なく言おうと思いますが(笑)。いま新聞や雑誌では安倍政権の批判をガンガンやってますよね。でもテレビの自主規制ぶりにはびっくりしました。『(人質を)助けられたかも』というひと言だけでも政権批判につながるから許さないという方向になっているのではないかと感じます」
 
もともと長崎放送でテレビ局記者として活躍後、戦場ジャーナリストになった常岡さん。その言葉は、テレビへの危惧と不信に他ならない――。(WEB女性自身(2015年2月12日)』

* * * * *

 作家・室井佑月氏はそんな安倍政権とメディアのあり方に、こんな風に疑問を呈していた。

『なんだか世間は、「今、政権批判することは、イスラム国を利するだけ」という風潮だ。なにしろ、メディアが問題の根っこについて、報道しようとしない。
 後藤さんの安否がどうなるかわからないうちは、「人命優先。今、政権批判している場合ではない」
 そういわれれば納得した。でも、冷静になって考えれば、それも真実とは違う。メディアが恐れているのは、安倍政権だ。だからおかしくなる。そして、世の中に変な空気が作られていく。

 反イスラム国の有志連合との協力に前のめりになっている政府に対し、
(これから先、あたしたちは大丈夫?)
 そう正直に口にすることも躊躇(ためら)われる世の中ってどうなのよ。

 テロは卑劣。そんな当たり前のことを叫んでいれば、卑怯なテロがなくなるならいくらでもそうする。しかし、そんなことはあるまい。

 安倍政権のいう積極的平和主義とは、アメリカの正義に追従して敵と闘うことなのか。だとしたら、アメリカのやっていることはほんとうに正義なのか。イラクの大量破壊兵器はなかったし、アメリカが味方するイスラエルはパレスチナ人を虐殺している。

 安倍さんは「大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクが問題」といい、イスラエルと軍事協力まで約束してしまった(兵器開発についての技術交流などもだよ)。そういったことに対し、メディアはなぜ真正面からぶつかっていかないのだろう。(週刊朝日 2015年2月20日号)』 
* * * * *

 確かにイスラム国の残虐なテロ行為は、許しがたいものがある。(-"-)

 しかし、「じゃあ、単純に米国と一緒に『テロとの戦い』に前のめりになればいいのか」と言えば、そうではないのだ。(**)
 室井氏も書いているように、この件に関しては、イスラム国なる組織が登場するに至った経緯や、日本の国、国民のあり方など様々な観点から、真剣に慎重に考えなければならないし。メディア(特にTV局)は、国民にその判断材料を与えなければならない立場にあるわけで・・・。

 どうか心あるメディア関係者は、国民が、ひいては日本が誤った判断をしないためにも、安倍政権の圧力や恐怖(テロ)にも屈さずに頑張って欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-02-13 04:21 | (再び)安倍政権について