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こすかった安倍会見~まやかしの具体例&「わたし」の立場、考えを主張しただけ

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昨日15日午後、安倍首相は官邸に設置した有識者会議(私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」)の7回めの会合に出席し、同会議の議論をまとめた報告書を受領。その後、NSC(国家安保会議)の会議を開き、報告書を踏まえて政府の対応を確認した。

 首相は、夕方18時から会見を開き、「政府の基本的な方向性」を国民に説明。政府として、憲法解釈の変更を検討すると共に、与党協議を行ない、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定するという方針を示した。(-"-)

 安倍首相の会見は、録画しておいて見た(&首相官邸のHPで前発言を文字でも確認した)のだが。mew的には、まさに「肩透かし」と言えるものだった。(>_<)

<何か「今から、ピザを作りたい」という説明をするのに、飾りのトッピングにする予定のオリーブのスライス1枚、バジルの葉を1枚、あとはフィルムに印刷したアボガドを乗せたぼんやりしたピザの写真を見せただけという感じ?^^;>

 特に最初に挙げた2つの具体例&それに関する主張をきいて、mewは、相変わらず、こすい(=狡猾な)、姑息な(その場しのぎ&ヒキョ~な)説明をするやつだな~と思わずにはいられなかった。_(。。)_
 というのも、米艦船の防護も、駆けつけ警護の事例も、基本的には日本人を守るためではなく、米軍や他国軍の兵士を守るために検討されて来たにもかかわらず、首相&周辺は、日本人を守るためという限定的な事例にすり替えて、説明を行なっていたからだ。(-"-)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 集団的自衛権の行使を容認することは、憲法9条を実質的に改正するに等しい重大な問題だ。(**)

 それゆえ、mewは安倍首相は、きちんと正面からこの件に向き合い、何故、「集団的自衛権の行使容認」が必要なのか、自らが唱える「積極的平和主義」の考え方や、世界の平和維持、日本の安保防衛などに関する重要な具体例などをもっと丁寧にきちんと説明するものだと思っていた。(・・)

 実際、安倍首相は、会見の質疑でも話していたように、昨年からアジアや欧州の国々を訪れ、首脳会談や会合での演説で、自らが唱える「積極的平和主義」について説明をしまくっており、日本が世界各地の安全保障、平和維持に積極的に関与して行く意向を示して、「集団的自衛権の行使容認」への理解を求めて来ていたし。

 また、国内においては、周辺の状況悪化に対応して日本の守るためには日米同盟の強化が必要だとして、米艦船の防護や米国に向けたミサイルの迎撃を可能にすべきだと主張。
 さらに、国際貢献のために、PKO活動で他国の兵士などが攻撃を受けた時に、駆けつけ警護をできるようにする必要があるなどの事例を挙げて、国民に理解を求めようとしていたからだ。(・・)

* * * * *

 しかし、昨日の会見では、安倍首相は、さんざん世界各地でアピールしまくっていた&国会の施政方針演説などでも唱えていた「積極的平和主義」については、ほとんど説明せず。<後半に一瞬、さらっと触れただけ。>

 本来、最も重要だと思われる「集団的自衛権の行使」に関する方針や根拠などの説明を後回しにして、「この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります」と、いきなり具体例にはいった。(・・)

 そして、何だかTVのワイド・ショーが使いそうな、いかにもという感じのイラストがはいった、カラフルで大きなパネルを2枚、わざわざ用意して。
 日本人を守るために集団的自衛権の行使が必要だと言わんばかりの、実に限定的な(想定のすみっこにあるような)具体例を2つ挙げたのである。

 一つは、外国で有事が起きた際に、現地にいる日本人を米国の艦船が救助した場合でも、自衛隊が日本人の乗っている米国の艦船を守れないという例。

 もう一つは、海外のPKO活動に関して、20年前にカンボジアのPKO活動で亡くなった日本人(警察官)の名を出した上で、日本人を含めPKO活動をする若者を救えないことを強調。
 現地で仕事をするボランティア要員、国連職員などが武装集団に襲われた際に、自衛隊が守れないという例だった。<他国の部隊の救助要請の話も付け加えたけど。>

 そして、「皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか」と問いかけたのだ。(~_~;)

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 安倍首相はスピーチの終盤に、もう一度、前者の例に関して、「再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と念押し。

<質疑でも、「私たちはこの船に乗っている子供たちを、お母さんや多くの日本人を助けることはできないのです。守ることもできない」「会見を御覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんが、こうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたいと思います」と訴えていたりして。^^;> 

 また後者の例に関しても、「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう」とアピール。(-_-;)

「こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます」と結んだ。(@@)

<安倍首相は、その後も何度か「総理大臣としての責任」という言葉を用いて、自分には日本人を守るために、施策を講じる(=集団的自衛権の行使容認を判断する)責任と権限があるということを正当化しようとしている感じがあった。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 、
 安倍首相はこの2つの具体例を出した後、中国を念頭に(名は出さなかったけど)、南シナ海での国家間対立や東シナ海で領海侵犯が起きていることや、北朝鮮のミサイル&核開発、さらにサイバー攻撃の問題などの例を挙げ、「もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない」と主張。

 ここで、やおら自らの持論である「積極的平和主義」を持ち出し、「国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできた」と説明。米国だけでなくアジアや欧州の国々が自分の考えを支持し、日本の役割に大きく期待をしているとアピールした。^^;

 そして、まずはこれまでの憲法解釈の下でグレーゾーンへの対処やPKOの後方支援などに関する立法整備を行なうが。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だと提言し、ようやく集団的自衛権の行使の解釈改憲の説明にはいった。(++)

<ただし、慎重派の公明党や国民に配慮してか、「集団的自衛権」という言葉を用いるのを、極力避けているように思えた。(~_~;)>

* * * * * 
 
 今回、有識者会議が提出した報告書では、二つの異なる考え方が示されたが、安倍首相はそのうちの一つは採用しないことに決めたという。

 一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものだったのだが。
 首相は、「これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」ので、この考え方(いわゆる芦田修正論)は「政府として採用できない」として、「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と断言した。(@@)

 もう一つは、いわゆる「限定容認論」だ。(・・)

 首相は「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方」だと説明し、政府としてこちらの検討を進めていきたいと発言。

 そして、憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入り」「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります」と明言したのだった。(-"-)

 また「日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできた」が、「平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできない」「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るためには、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければならない」「それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と主張。
 「しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信する」と語り、「国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げる」と国民の理解を要請した。(~_~;)

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 細かいことを書けば、キリがないのだが。会見の内容は、おおむね、そんな感じだろうか?(・・)

 あ・・・質疑の中で、「公明党は、集団的自衛権に関し、連立政権合意に書いていないテーマとし、衆参院選でも大きな争点にはなっていない」として、安全保障政策の重大な変更を検討するに当たり、衆議院を解散して国民の信を問う考えはないか」との質問が出たのだけど。
 
 安倍首相は「前回の衆議院選挙、また、参議院選挙でも私の街頭での演説で、「私は、国民の生命、財産、領土領海は断固として守り抜いていくと、いかなる事態にあっても、私はその責任を果たしていかなければならないと考えていると申し上げてきた」「この検討は、こうした国民との約束を実行に移していくものであると、私は確信しております」として、自分の考えは国民に支持を受けている(だから、解散は必要ない)との認識を示した。^^;

<だから、mewは衆参院選の時から、安倍自民党に勝たせると、「集団的自衛権の行使」がアブナイって叫んでいたのよ~。 (・o・)

 安倍っちは、06年に教育基本法を改正した時も、「05年の小泉郵政総選挙では、教育基本法なんて全く争点になっていなかった」と批判されて、「私は選挙活動中、教育基本法の話をして、支持を受けた」と言い返していたので、唖然とさせられたことがあったのだけど。^^;
 安倍くんは、「私」が「領土を守り抜く」と言って当選した以上&自民党が勝った以上、本人の中では軍事防衛策の一環である「集団的自衛権の行使」も国民に理解を得た&国民と約束したと解釈しちゃうような人なのよね。(-"-)>
 
* * * * * 
  
 そもそも一般国民のうちどれだけの人が、あの会見を見たのか「???」なのだけど。<ニュースでちらっと見た人の方が断然、多いかな?^^;>
 果たして、どれぐらいの人が、安倍首相の説明や主張を理解したり、共感を覚えたりしたのだろう?(@@)

 mewは昨夜は帰宅が遅かったので、夕方や夜のニュースは見ていないのだけど。ニュース番組で、どれぐらい時間を割いて、どのように、この件を扱ったのか気になるところ。
<でも、やっぱふだん政治に関心のない人のことを考えれば、朝のワイド・ニュース・ショーでどう扱うのかという方が重要かな~?(・・)>

 首相官邸のHPに、安保法制懇の報告書の全文や要旨が載っていたので、要旨の方だけ見たのだけど。<報告書全文は、め~っちゃ長いので、まともに読むには時間がかかりそう。^^;>

 安保法制懇は、やはり9条1項の「国際紛争」は、「我が国が当事国である国際紛争」であるとして、自衛のための武力の行使や(他国の紛争に関する)PKO活動や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべき」だとする見解をまとめていたのだけど。
<関連記事・『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』> 

 これには、さすがに安倍氏周辺や自民党内からも疑問が呈する声が出ていた様子。(~_~;)
<あと集団的自衛権の行使を認めるだけでなく、さらに別の解釈改憲を行なうのは、公明党も国民もOKしないだろうという意見もあったようだ。^^;>

 安倍首相は会見で、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」との理由で、この提言は採用しない意向を示したのであるが。

 mewに言わせれば、安倍首相が検討しようとしている限定容認論(必要最小限度の自衛権には、集団的自衛権も含まれるという考え方)も、これまでの政府の憲法解釈とは「論理的には整合しない」と思うし。<砂川判決と72年解釈の中で、都合のいいフレーズをつなぎ合わせただけの「言葉あそびごっこ」に過ぎないんだもの。^^;>

  で、限定容認論に関しても、「私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えないです」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)


p.s. 内閣法制局の小松長官が、体調不良のため辞任することになったという。
 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認をするために、自分と考えが合う&安保法制懇の柳井座長(元外務次官)の推薦もあり、外務省の小松氏をスカウトして長官の座に据えたのだが。小松氏は1月に腹部にガンが見つかって入院。その後、抗がん治療を行いながら仕事を続けていたのだが。体調が悪化していた上、憲法解釈作りにも区切りがついたため、退任を決めたとのこと。
 どうかお大事に。m(__)m  

<で、後任の横畠裕介氏(現・次長)は、解釈改憲に慎重派だと言われていたのだけど。どこまで安倍首相に協力する気なんだろう?(@@)
  
                      THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-16 08:26 | (再び)安倍政権について

安倍周辺の懲りない人たち~麻生副総理、小松長官、NHK籾井、維新超保守、みんな渡辺

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 安倍首相が、自分と考えが合うという点を重視して、様々な職に任命した人たちや首相と考えが合う人たちには、何故だか懲りない&困った人たちが多い。(~_~;)

 今週23日には、萩生田総裁特別補佐が、TV番組で、河野談話に代わる新しい談話を発表する可能性を示唆して、大問題に。(@@)
<関連記事・『安倍側近の発言で、日米韓会談が険悪化&外交がさらに悪化するおそれ』『歴史修正主義の安倍に、冷たい反応』> 

 菅官房長官は、「萩生田氏の個人的見解だ」として、火消しに務めているものの、その余波が続いている。(~_~;)

『安倍総理に近い自民党の萩生田総裁特別補佐は、23日、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果を受けて新たな政治談話を発表する可能性に言及していました。これについて、公明党の山口代表は会見で・・・。
 「“ひいきの引き倒し”になるような言動は厳に慎むべきである」(公明党・山口那津男代表)
 山口代表は、衛藤総理補佐官が靖国神社参拝をめぐってアメリカ政府を批判した経緯を指摘したうえで、萩生田氏の発言について「政府を支える与党の一員として反省すべきことだ」と述べ、厳しく批判しました。

 また、韓国を訪問していた日韓議員連盟の幹事長である自民党の河村選対委員長は、韓国政界関係者から萩生田氏の発言について「朴槿恵(パク・クネ)大統領が非常に気にしている」と伝えられたことを明らかにしました。
 安倍政権は「新たな政治談話を出すことはない」と日米韓の首脳会談に影響が及ばないよう火消しに務めていますが、総理官邸関係者からも「総理の側近がよけいなことを言わなければいいのに」と懸念する声があがっています。(TBS14年3月25日)』

* * * * *

 安倍首相は、オランダ時間の25日に、日米韓の三国首脳会談を行なう予定なのだけど。
 昨日の昼前(オランダの24日夜)、韓国の朴大統領が体調不良のため、オランダ国王主催の晩餐会を欠席したというニュースが出て、一瞬、ギョッとさせられることに。 (・o・)

 もし体調が回復しなければ、日米韓首脳会談も欠席することになるのか・・・。もしかして萩生田発言が、体調に影響しちゃったのだろうか(意味、わかってね)とか懸念していたのだけど。<たぶんmew以上に、安倍首相&周辺は、ビクビクしていたことだろうけど。(~_~;)>
 どうやら現地25日の朝からは、しっかりと日程をこなしており、日米韓会談も予定通りに行なわれるようだ。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、昨日は、失言では常連組(昨年「ナチス発言」で物議をかもしたばかりの)麻生副総理が、また問題視されるような発言を行なったという。^^;

『麻生太郎副総理兼財務相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入について「(9世紀に成立した)キエフ公国がロシアのもとだ。(ウクライナの首都)キエフがクリミア半島とわかれてヨーロッパに行ってしまうみたいな話は、ロシアとしては、日本でいえば宮崎県が独立して、(古事記で神々が住んでいたとされる)高天原がいなくなるみたいな話なのではないか」と述べた。
 主要7カ国(G7)がオランダ・ハーグでの緊急首脳会議で「ロシアの違法な試みを承認しない」と宣言した直後に、ロシアを擁護したとも受け取られかねず、批判を招く可能性がある。
 麻生氏は「黒海艦隊の租借を考えたらクリミアは絶対だろうが、キエフもけっこう絶対なのではないか」とも指摘。そのうえで「簡単に話し合いがつくようには思えない。しばらく時間はかかる」と語った。

 菅義偉官房長官は25日の会見で、「副総理はウクライナ問題の難しさを表現したと理解している」と語った。(毎日新聞14年3月26日)』

<『ナチス・ドイツが1938年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア(当時)のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で4カ国会談を開き、ズデーテン地方の割譲を認めさせた経緯がある。(朝日新聞14年3月25日)』

* * * * *

 麻生副総理は、おそらくウクライナ情勢や自分の世界史に関する知識や見解を示す(ひけらかす)つもりだっただけで。他意はなかったのかも知れないのだけど。<ただ、宮崎の高天原を引き合いに出したのは、キエフ&ロシアの事例とは適合していないんじゃないかと思うんだけどね。^^;>

 安倍首相は、欧米とロシアの板ばさみになっていたものの、ロシアのクリミア編入を機に、欧米側に軸足を移すことを決意して。昨日は、オランダでG7の会合に参加して、他国に歩調を合わせてロシアを批判すると共に、ソチG8サミットに参加せず、ロシアをG8から外すことに賛同したばかり。^^;

 もし麻生氏が、安倍内閣や日本政府とは関わりのない第三者的立場にあるならまだしも、今は日本の副総理という政府の中枢の立場にあるわけで。
 ロシアを批判している安倍内閣の副総理が、ロシアのウクライナへの介入やクリミア編入には止むを得ない事情があると理解を示すかのような発言を行なったり、ロシアが今後、ウクライナの首都にまで力を及ぼすかのような見解を示したりすることには、やはり問題があると言わざるを得ないだろう。(~_~;)

 たぶん麻生氏のようなタイプの人は、TPOにも配慮しつつ、何をどこまで言っていいのか悪いのかを判断する感覚が、常人とはズレているのではないかと。そして、もうあの年齢になったら、それを修正することも困難かも知れないと思ったりもするのだけど。^^;
 いまや安倍首相&周辺の言動には、国内のメディア以上に、中韓や欧米のメディアが注目しているだけに、このような発言は対外的な面でも、安倍首相の足を引っ張るおそれが十分にある。(>_<)

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 そして、安倍首相が、集団的自衛権の解釈改憲を行なうために、わざわざ外部からスカウトして来た小松内閣法制局長官も、昨日、また国会でプチ問題を起こしたらしい。(~_~;)

『内閣法制局の小松一郎長官は25日の参院外交防衛委員会で、議場に持ち込むことが禁じられている携帯電話のメール画面を見ながら答弁した。
 質疑は一時中断し、小松氏は直後に答弁を撤回した。

 民主党の白真勲参院議員が、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」をめぐり、横畠裕介内閣法制次長が発言したことがあるかどうかを質問。小松氏は部下から携帯電話を受け取り、「質問を受けたこともなく、答えたこともない」と読み上げた。
 与党筆頭理事の佐藤正久自民党参院議員が注意し、小松氏は「携帯を議場に持ち込んだのは国会のルールに反し、大変重大な誤りだった」と陳謝した。(読売新聞14年3月25日)』

<小松氏は、白氏の質問に対し、一度は「調べる」として回答を保留したのだが。『近くに座っていた部下から携帯電話を受け取り「質疑の中継を次長が見ていて、連絡が私の同伴してきた者に入った」と説明。「質問を受けたこともなく答えたこともない」と画面を読み上げた』らしい。(朝日3.25)>

* * * * * 

 小松氏は昨夏、安倍首相の要望に応じて、内閣法制局長官に就任したものの、今年1~2月には腹腔部の腫瘍治療のために入院し、2月末に退院して公務に復帰したのだが。<自らの手で解釈改憲を成し遂げたいと、首相に直訴したとか。>
 しかし、その後、国会での重要な答弁を含め、あまりにも問題のある言動が続いているため、野党からだけでなく、自公与党からも批判や辞任要求が続出しているような状況にある。(~_~;)

<国会答弁で、安倍首相の考える解釈改憲の計画を勝手に暴露。(しかも、その計画は自民党の公約に反するものだったりして。)質問に関係のないことも含め、長々として答弁を繰り返す。答弁の中で、個人的な反論を行なう。国会廊下+αで野党議員と激しく口論する・・・などなどの問題ある言動のため、国会の理事会や官邸、自民党などから注意を受け、アチコチで釈明や謝罪をしまくっているような状況なのよね。^^;
(関連記事・『小松長官が安倍のアキレス腱に~安倍のたくらみ暴露&問題答弁に与野党から批判』『小松長官の更迭要求が強まる~法制局長官の資質、見識なし&国会や国民にもマイナス』)>

* * * * *

 安倍首相が強引に解釈改憲を実現しようとしている中、内閣法制局は憲法解釈を行なうに当たって、重大な役割を担っているだけに、(上のリンク記事に書いたのだが)mewは、小松長官のように、憲法や関連事項の知識が乏しい上、公務員として非常識、不見識な言動を行なう人には、法制局のTOPを務める資質がないと思うし。

 しかも、小松氏は、退院後は週に1回、抗がん治療のため通院しているとのことなのだが。産経新聞のコチラの写真を見てもわかるように、退院後もどんどんと痩せていて。決して体調がいいようには思えず。(-"-)

 日本の国や国民のためにも、自分の病気の治療効果を上げるためにも、不慣れで心身の負担の大きい法制局長官の職務は離れた方がいいと、マジで提言したいmewなのであった。(・・)

* * * * * 

 ところで、今、国会ではNHKの予算に関する総務委員会が開かれているのだが。NHKの籾井会長も相変わらずだ。(>_<)

 籾井会長は、衆参の予算委員会の時から、連日のように辞任を要求されているのだが。ひたすら「会長職を全うしたい」の一点張りで、全く辞める気はない様子。

 また、先月には、籾井会長が、就任時に10人の理事全員に辞表を提出させて、キープしていることが発覚して。民主党をはじめ野党議員は、予算委員会の時から連日のように、この行為を「人事への強権支配だ」、「放送法に反する」などと指摘して、理事に辞表を返還するように求めているのだけど。

 籾井会長は、「辞表を書いた理事一人ひとりの真摯な気持ちを考えると、返すというわけにはいかない」「人事権の乱用しない」というお決まりのフレーズを繰り返して、あくまでも辞表の返却を拒否し続けているのである。(-_-;)
 しかも、籾井会長は、NHKの理事の任期を2年から1年に変えることまで提案したという。^^;

<籾井氏は、辞表を預かるのは「よくあることだ」と主張していたものの、自分は民間企業に勤めていた時にやったことはないし。経済団体や大企業のTOPも、そんな話はきいたことがないと言うし。もしかして籾井くんは、誰かに、理事の辞表を集めるようにと指示されて行なった&その人の意向に背くことができないので、辞表を返却できないのかも・・・とか邪推したくもなったりして。^^;
 ちなみに、NHKの理事は、同局でずっと勤務して来た各局の局長の人がなっているので、その中には会長に従順ではない厄介な人がいるかも知れず。また、理事を上から抑えることで、実質的に各局の職員も抑えることになるんだよね。(~_~;)>

* * * * *

 そして、籾井会長が反省のかけらもないような答弁を続けていることもあって、25日には、民主党や維新の会は、NHKの予算に反対することに決めたという。

『NHKの予算は与野党の全会一致で承認するのが慣例だが、06年度予算案以来、8年ぶりに慣例が崩れる。野党第1党が反対するのは05年度予算案以来だ』という。(毎日新聞14年3月25日)

* * * * *

『籾井氏は1月25日の会長就任記者会見で「(慰安婦の)問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと発言し、民主など野党側は籾井氏の辞任を要求。(中略)
 民主党は25日、反対の方針を決めた。桜井充政調会長は記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いがかなり増えて今のような予算は組めないだろう。籾井氏が辞めないのであれば反対するのは当然だ」と語った。
 維新も総務会で、籾井会長の言動で受信料の徴収が落ちているとして反対を決めた。社民党も反対の方針を固めた。みんなの党は賛成する。(同上)』

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 ただ、維新の会の場合は、民主党や社民、共産党などとは、NHKの予算に反対する理由が異なる部分があるようだ。(**)

『日本維新の会は25日の総務会で、NHKの2014年度予算案に反対することを正式に決めた。NHK予算案は与野党の全会一致での賛成による可決が慣例だが、慰安婦問題をめぐる籾井勝人会長の問題発言の影響から、野党側に反対論が強まっていた。

 松野頼久・国会議員団幹事長は総務会後の記者会見で「籾井会長の言動により受信料の徴収が落ちていることなどから反対を決めた」と語った。

 維新は18日の政調部会でも「番組が偏向報道だ」「韓国ドラマを流しすぎだ」などの意見が出て、出席者20人のうち18人がNHK予算案に反対していた。(朝日新聞14年3月25日)』

 同じ維新の会の議員でも、籾井会長の偏向した言動を問題視している人もいるのだが。
 他方、太陽族を中心とした超保守議員の多くは、(安倍氏率いる自民党の超保守仲間と共に)かねてよりNHKの番組は、左側に偏向していると批判し続けているのが実情なのだ。(~_~;)

<反戦的な傾向があるとか、慰安婦を含む歴史認識や中国や韓国の取り上げ方に問題があるとか、最近では、原発問題の取り上げ方が脱原発を促しているように見えるとかね。^^;>

* * * * *

 昨日の衆院総務会でも、維新の中田宏氏が韓国ドラマに関して問題視していたのだけど。
 彼らは、NHKが03年に「冬のソナタ」を放映し始めたことが、韓流ブームの火付け役になったと考えているようで。今でも韓国のドラマや音楽を放映しているNHKに不快感を抱いている様子。
 
 さらに維新の三宅博氏は、「籾井会長の就任会見の発言には、問題はない」「安倍首相は、
NHKに新しい風を吹かすために、籾井会長や百田尚樹、長谷川三千子経営委員を指名した」「何故、理事から預かった辞表を執行しなかった(辞任させなかった)のか。残念だ」などと主張。 (゚Д゚)

 また、自分が問題があると感じた過去の番組のことをアレコレと持ち出して、「NHKのスタッフが、反日集団と組んで、問題のある番組を作っている」と批判。後半は「反日」「サヨク」の言葉を乱発して、まるでネトウヨ・ブログのように言いたい放題の質問(というか主張)を国会で行なっていたです。(>_<)

<籾井会長も、チョット嬉しそうな表情を浮かべながら、三宅氏の言葉に頷いちゃったりして。(~_~;)
 おそらく籾井会長の周囲やバックには、三宅氏のように激励してくれる超保守派の人がたくさんいるので、籾井氏も「自分は本当は悪くないのだ」と開き直って、会長続投の意思を示すことができるのだろう。(-"-)>

 NHKの籾井会長や百田&長谷川経営委員の問題発言に関しては、多くの視聴者からクレームの電話が続いており、受信料の不払いも増加しているようなのだけど。

 でも、野党や視聴者がいくら籾井会長らのことを問題視しようとも、衆参で多数を占める自公与党は、そんなことはお構いなしに、今週中にNHKの予算を承認する予定であるとのこと。

 そして、予算さえ通ってしまえばこっちのものゆえ、安倍首相&超保守仲間たちは、ここから(籾井会長らを通じて?)本格的にNHK支配を進めるのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~    

 最後に、今日26日に、安倍首相が手を結ぼうとしている、みんなの党の渡辺代表の金銭スキャンダルが、週刊誌に報じられるという。

『化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。

 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。(産経新聞14年3月25日)』(関連記事*1)

* * * * *

 DHCの社長が、何故、週刊誌にこのような手記を寄せたのかは、「???」なのだけど。^^;

<渡辺氏が、借入金の利子や返済をきちんと行なっていなかったとか。政党の運営方針に対する考え方に違いが生じて、返済を求めたけど拒否されたとか。何かをきっかけに、渡辺代表に怒りを覚えてorどこかからの要請で、渡辺氏を潰しにかかろうと思ったとか、邪推し始めるとキリがないですぅ。(@@)
 あ、渡辺氏は、この件も含め金銭問題でトラぶっていたから、安倍自民党にくっついて難を逃れようとした・・・な~んて邪推もできるよね。(~_~;)>

 今後の展開次第では、みんなの党の存亡に関わる事件になるおそれも。
 また、集団的自衛権の行使や改憲で、みんなの党の協力を期待していた安倍首相にも、痛手になるかも知れないな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-03-26 06:47 | (再び)安倍政権について

小松長官の更迭要求が強まる~法制局長官の資質、見識なし&国会や国民にもマイナス

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
 
 これは『小松長官が安倍のアキレス腱に~安倍のたくらみ暴露&問題答弁に与野党から批判 』の続報になるのだが・・・。

安倍首相が「懐刀」にするつもりでスカウトして来た小松内閣法制局長官が、首相の懐に大事にしまっていた集団的自衛権行使の計画に刀を突き刺すような存在になりつつある。(~_~;)

 小松長官が次々と国会で問題のある答弁や、長官として異常な言動を行なっていることには、さすがに安倍官邸も、「これはマズイ」と思ったようで。<自民党幹部からも辞任論が出たり、「官邸がダメなんだよ。代えないって言うんだよ」なんて声が出たりしているからね~。^^;>
 14日には、磯崎首相補佐官が小松氏に注意を与えた上で、自民党側に謝罪を行なったという。(@@)

『14日朝、自民党の安全保障関連の部会で礒崎総理補佐官は、小松内閣法制局長官が「安倍総理は国家安全保障基本法案を提出する考えではない」と国会で答弁したことについて「誠に不適切だ」と述べ、小松氏に注意したことを明らかにしました。総理官邸側は、小松長官に委員会の答弁で発言を撤回させる方向で調整を始めました。(TBS14年3月14日)』

『礒崎陽輔首相補佐官は14日午前の自民党安全保障調査会などの合同会議で、国家安全保障基本法案の国会提出を見送るとした小松一郎内閣法制局長官の国会答弁について「自民党の公約である法案の提出の有無について言及したことは誠に不適切なことだ」と不快感を示した。その上で「私からも重ねて自民党の皆さんにおわびをしたい」と陳謝した。(時事通信14年3月14日)』

 また、菅官房長官は、小松長官をひたすら擁護していて。13日の記者会見でも、更迭について問われて『「全く当たらない」と拒否。首相周辺は「小松氏の続投で微動だにしない」と明言しており、集団的自衛権をめぐり冷静な議論ができるよう沈静化を図りたい考えだ。(産経新聞14年3月14日)』、

* * * * *

 ただ、野党側からは、小松氏の更迭を求める声が日増しに強くなっている様子。(@@)

『民主党の大畠章宏幹事長も13日の記者会見で、小松氏について「本当に適切な人事だったのか、安倍政権として任命責任を考えるべき段階に入った」と罷免を要求した(同上)』のだが。
 共産党や社民党も、更迭の要求には同調している。(・・)

 また、昨日は、海江田代表も、小松氏の更迭を求めて行く考えを示したという。

『海江田代表は、「小松内閣法制局長官は、国会の廊下で議員と大声でどなりあったり、委員会で内閣法制局長官として、のりを越えた発言をしたりしているが、そういうことではいけない」と述べ、集団的自衛権などを巡る小松長官の一連の言動を批判しました。そのうえで海江田氏は、「野党の多くは小松長官を交代させるべきだと思っている」と述べ、今後、ほかの野党にも連携を呼びかけて、安倍総理大臣に小松長官の更迭を求めていく考えを示しました。(NHK14年3月15日)』

* * * * *

 さらに、ここに来て、維新の会も小松長官の更迭を強く求める構えでいるという。 (・o・)

『日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は13日の国対役員会で、小松一郎内閣法制局長官について「あまりに国会をなめており、行政官としての、のりをこえている。実質的に首を取る態勢をとらなければならない」と発言した。

 小沢鋭仁国対委員長は役員会後、自民党の佐藤勉国対委員長に電話で「越権的な発言だ」と伝え、政府に注意するよう求めた。
 維新は当初、野党各党で抗議することを検討したが、民主党とみんなの党が野党国対委員長会談からの「維新外し」を画策したことなどから、野党共闘ではなく単独行動となった。

 小松氏は共産党の参院議員から「安倍晋三政権の番犬だ」と批判され、口論となったが、13日の維新の国対役員会でも「実際は政権の番犬だ」との声が出た。(産経新聞14年3月14日)』

『日本維新の会は14日の国対役員会で、一連の言動が問題視されている小松一郎内閣法制局長官の更迭を求める方針を確認した。この後の衆院議院運営委員会理事会で、維新の石関貴史氏は加藤勝信官房副長官に対し、「小松氏の言動は国会を軽視するもので容認できない」と更迭を促した。
(時事通信14年3月14日)』

* * * * *

 ただし、野党の中では、みんなの党に渡辺代表が、小松氏の続投を応援する姿勢を示している。^^;

 渡辺氏は、もともと集団的自衛権の行使容認に賛成の立場で。この件では、安倍首相に協力すると公言しているし。内閣法制局の官僚が主導して、憲法解釈を決めるのはおかしいと考えている様子。、<でも、小松長官も官僚なんだよね~。^^;>
 また同時に、小松氏の病気に関する美談にも深く共感しているようなのである。(~_~;)
 
『みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で「小松氏は病気になり、悲壮な決意で国会論戦に臨んでいる。更迭を求めることはない」と松野氏らと一線を画す姿勢を強調した。(産経新聞14年3月14日)』

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 mewは、小松氏の病気療養のことはさておき、その資質、能力から考えて、内閣法制局の長官として不適任だと思うし。早く自ら辞任するか、首相が更迭すべきだと考えている。(**)

 先日も少し書いたのだが。内閣法制局というのは、「憲法&法律の番人」として政府が作る法令や法解釈の答弁(書)などを、客観的に憲法や他の法律に適合するかどうか判断する機関で。適切な判断や国会答弁を行なうには、それ相当の知識や経験が必要になる。(・・)

 それゆえ、これまでの法制局の長官は、10年以上、法務局に務めた経験のある人たちがなっており、国会での答弁の内容や答弁の仕方に関しても、上司のやるのを見たり、その準備を手伝ったりしながら、ちゃんと勉強をして来ているのであるが。
 小松氏の場合は、ずっと外務省の官僚(最後はフランス大使)として勤務しており、内閣法制局に務めた経験が全くないので、憲法や法律、またその解釈に関する知識も乏しいし。<本人は、この8ヶ月間で勉強したと言っていたようだけど。たった、8ヶ月じゃね~。^^;>
 また、法制局長官として、国会での答弁の仕方もよくわかっていないのが実情だ。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/21736281/
<関連記事・『安倍に従属&ドロナワ勉強で解釈改憲に臨む法制局長官はマジでアブナイ!』>

 実際、前回の記事にも書いたように、小松氏は、本来、内閣法制局長官として発言すべきではないことまで(or長官として、権限のないことまで)国会で答弁したり、余計な答弁、長過ぎる答弁が多いことから、政府の施策や国会に支障や混乱をもたらしており、野党だけでなく政府与党からも問題視されているような状況にあるし。(-"-)

 また小松氏は、国会の答弁の中で野党議員の発言を批判したり、野党議員と国会の廊下などで口論を行なったりもしており、長官としての資質や素養が欠如しているのではないかとの批判を受けている。^^;

* * * * *

 小松長官は13日の参院外交防衛委員会で、国家安全保障基本法案に関して問題発言を行なったことを謝罪、釈明したものの、撤回はせず。民主党の福山氏が辞任を促したことに反論。
 さらに、新たな問題発言を行なうことになった。(~_~;)

『小松一郎・内閣法制局長官は13日の参院外交防衛委員会で、自民党が集団的自衛権の行使容認に向け公約した国家安全保障基本法制定をめぐり「安倍(晋三)首相は国会に提出する考えはない」と11日に答弁したことについて「私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる」と述べた。ただ、答弁の撤回には応じなかった。(中略)

 小松氏は13日、民主党の福山哲郎氏から「撤回はしないか」と繰り返し問われたが、「2月20日の安倍首相の答弁は、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことのお考えを述べたものではない」などと釈明。ただ、自民党は同法制定を公約しており、首相の答弁も公約堅持を強調したものだった。

 福山氏は「療養して下さい。国会に出てきて、この議論を美談にしてはいけない」と辞任を促したが、小松氏は「私が悲壮がって美談仕立てにしようとしているということはない」と反論。一方、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈について「(局内で)頭の体操をしている」とも答弁し、福山氏から「頭の体操をしているリストを提出してほしい」と求められ、「何を議論しているのかについて資料をお出しする用意がある」と応じた。(朝日新聞14年3月14日)』
 
* * * * *

 そもそも法制局長官が、自分が行なった答弁に関して、謝罪やら釈明やらを行なうこと自体、異例なことだし。そんなことに大事な質疑の時間を使うだけでも、長官としてアウトではないかと思うのだが。

 安倍首相は、官邸に設けた有識者会議からの報告書を受けてから、解釈変更の内容を検討するとの答弁を繰り返しているのだが。小松長官は、既に法制局で「頭の体操」(=検討)をしていることを暴露したため、安倍首相の発言との間に食い違いが生じることになったし。<まあ、小松くんが言っていることが本当だろうけどね。(>_<)>

 また、通常、内閣法制局が、局内で検討中の事案を国会で説明したり、資料の提出したりすることはないとのこと。それゆえ、この発言も、今後、問題視されることになるかも知れず。(~_~;)
 
 もし小松氏が法制局長官を続ければ、また次々と非常識な答弁が行なわれて、そのたびに国会が混乱することになりかねないのである。(~_~;)

* * * * *

 日刊ゲンダイ14日に、こんな見解が載っていたのだけど。mewも同感だ。(**)

『「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せるとは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が次々に表れはじめています」(政治評論家・山口朝雄氏) (日刊ゲンダイ14年3月14日)』

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 また、小松氏は今年1~2月に腹腔部の腫瘍の治療のために入院しており、退院後も週1回、公がん治療のために通院しているのだが・・・。

 抗がん治療をしながら、働いている人はたくさんいるし。mewも、その点では、小松氏に頑張って欲しいと思っている。(ホントに。(・・))
 
 ただ、先週は、委員会が行なわれている日に、抗がん治療で一時不在だったため、議員の質問の順番を変えざるを得なかったとのことで。一官僚の個人的な都合で、国会運営に支障を来たすというのは、あってはならないことではないかと思うし。
 また、法制局の長官として仕事や勉強を続けるのは、国会答弁などのストレスがかかる公務も多いことから、心身の負担も大きいと思うのだ。(-_-;)

 ましてや、集団的自衛権の行使の憲法解釈を担うとなれば、国や国民にも多大な影響を及ぼす問題であるだけに尚更に、適していないのではないかと思うところがある。(-"-)
<この憲法解釈には、決して大げさではなく、自衛隊員や国民の命がかかっているんだからね~。(@@)>

* * * * * 

 しかし、小松長官は、病気療養を理由にして、辞任する気は全くない様子。

 11日の衆院予算委員会の理事会でも、辞任を促す声が出たのだが・・・。

『委員からは、小松氏が体調不良で検査入院していたことから、「療養に徹するべきだ」と辞任要求も出た。しかし、小松氏は「医師から『普通に仕事をする方が治療にもプラス』といわれており、大丈夫だ」と続投の意思を強調した。(産経新聞14年3月11日)』

 小松氏は、先週、国会の廊下で口論した共産党の大門氏のもとに謝罪に訪れた時も・・・。

『大門氏によると、会談で同氏が「法制局長官を辞任し、病気療養に専念すべきだ」と指摘したのに対し、小松氏は「そういうことは言うべきではない」と拒否。大門氏は「では謝罪は受け入れられない」と伝えた。(共同通信14年3月12日)』

* * * * *

 また、13日の国会で『福山氏は「療養して下さい。国会に出てきて、この議論を美談にしてはいけない」と辞任を促したが、小松氏は「私が悲壮がって美談仕立てにしようとしているということはない」と反論』したとのことなのだが。この福山氏の発言には、布石がある。
 
 真偽は不明なのだが。一部メディアによれば、小松氏の病気は重篤な状態にあるものの、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい」と訴えたため、安倍首相が「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動して、解釈変更の閣議決定の時期を早めることに決めたとのこと。
<関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由』> 

 みんなの党の渡辺代表が、「小松氏は病気になり、悲壮な決意で国会論戦に臨んでいる」と語っていたのも、このような報道を受けてのことかも知れない。^^;

* * * * *

 確かに、小松氏自身が、悲壮がって美談仕立てにしようとしているわけではないのだろうが。

 mewの両親や親族もそうであったように、がんになったことがわかっている人は、その症状の軽重にかかわらず、また治療による回復に意欲を示していても、やはり自分の死を意識しないではいられないし。全てを客観的に冷静に判断できるかどうかは、ビミョ~なところ。

 しかも、集団的自衛権の行使の解釈改憲は、本当に国や国民にとって重大な問題であるだけに、国民の立場や意思を離れて、「命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい」とか「戦死覚悟の熱意に応えたい」とかいう個人的な感情や思いによって強行されるようでは、国益の観点からもマイナスだし。国民に大きな損害を与えることにもなりかねないわけで。
 mewは、そのようなことがあってはならないと、強く思うのである。(**)

 小松氏にしてみれば、何度も病気や療養のことを持ち出され、それを理由に辞任要求されるのは、とてもつらいことだと思うし。大きな不快感も覚えるとも思うのだが。
 でも、先述したように、この解釈改憲には、日本の国の根本的なあり方や、自衛隊員や国民の命がかかっていることを考えると、小松氏の心情に配慮してはいられないところがあるわけで。
 
 小松氏には、法制局の長官は辞任してもらい、もし仕事を続けたいなら、他の分野の仕事をすべきではないかと考える。(・・)
 
* * * * *
 
 何より安倍首相が、もし小松氏を長官の座に置き続けるとしたなら、国会や国民に対しても、ある意味では、小松氏に対しても、あまりに無責任なのではないだろうか?(@@)

 安倍首相としては、自分の任命責任を問われるのを避けたいところなのだろうけど。<NHKの籾井会長や、問題の多い経営委員などもしかり。>
 集団的自衛権の行使の解釈改憲という重大な施策を実行に移すからには、一国の首相として、国民に納得行くような形をとることが必要だと思うし。<mewは何とか阻止しようと思っているんだけどね。(・・)>
 あまりにも自分の選任した人たちに関して無責任な対応を続けているようだと、前政権同様、結局は、自分のクビをしめかねないのではないかと(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)、

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by mew-run7 | 2014-03-16 07:15 | (再び)安倍政権について

小松長官が安倍のアキレス腱に~安倍のたくらみ暴露&問題答弁に与野党から批判

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍首相が、集団的自衛権の解釈改憲のためにスカウトして来た小松内閣法制長官がピンチに陥っている。_(。。)_

 首相は昨年の夏、集団的自衛権行使に慎重な前長官を退任させ、自分と考え合う小松一郎氏を外務省からスカウトして、内閣法制局長官に任命。
 小松氏は、今年1~2月に腹部の腫瘍が見つかり入院したものの、退院後は抗がん治療を受けながらも、何とか自分の手で、首相の目指す解釈改憲を成し遂げたいと考え、長官の職務を続投している。(・・)

 ところが、小松長官は、国会で問題のある答弁を行なった上、必要以上に長々とした答弁を行なうことが多いため、国会審議に混乱をもたらすことに。しかも、共産党議員と口論を行なうなどの問題も起こしたことから、野党だけでなく、自民党からも批判や辞任要求の声が出るようになって来たのだ。(@@)

 小松氏本人は「辞任しない」の一点張り。13日には、自民党本部を訪問し、高村副総裁に『「党にも内閣にもご迷惑をおかけしている」と陳謝しましたが、自民党内からは困惑の声が上がっています。「官邸がダメなんだよ。代えないって言うんだよ」(自民党幹部 ) (NNN14年3月13日)』

* * * * *

 小松長官の国会答弁の中で、与野党が最も問題視しているのは、集団的自衛権の行使に関して、「安倍首相、『国家安全保障基本法案(以下、安保基本法案)を提出する考えはない」と明言してしまったことにある。(@@) 

 自民党は衆院選の公約集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記しているのだが。後述するように、安倍首相&ブレーンは、その公約とは異なり、既存の法律改正を行なうという手法を用いて、集団的自衛権を行使可能にすることを検討して(たくらんで?)いる。(-"-)
 そして、小松長官は、内閣の閣僚でもないのに、安倍首相がその公約に反する施策を進めていることや、既に法制局でも解釈変更の準備を進めていることを国会の場で暴露してしまったのである。 (・o・)


『小松一郎内閣法制局長官は11日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を法的に担保する国家安全保障基本法案について、「安倍晋三首相は国会に提出するという考えではない」と明言した。同法制定は、自民党が2012年の衆院選で公約に掲げた政策。政府特別補佐人である小松氏の突出した発言に対し、自民党内からも批判の声が上がった。

 小松氏は、社民党の福島瑞穂氏の質問に答え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認への道筋に関し、「(有識者会議の)報告書を受けた上で、安全保障の法的基盤について再検討し、その結果を閣議決定する。自衛隊の行動に反映させる必要があれば、(自衛隊法改正案など)複数の法案を国会に提出する」と説明した。

 基本法制定は与党内調整の難航も予想されることから、首相はこだわらない考えで、小松氏は首相のこうした姿勢を代弁した形だ。しかし、自民党内では、選挙公約でもある基本法の必要性を訴える意見も根強い。(時事通信14年3月11日)』

 実のところ、安倍首相&ブレーンは、後述するように、安保基本法案は先送りするつもりでいるのだが・・・。
『首相は集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で目指しているが、2月20日の衆院予算委では「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」と述べ、公約を撤回しない考えを強調していた。(朝日新聞14年3月11日)』

* * * * *

 この小松長官の発言に対して、自民党の幹部から次々と批判の声が出ている。(~_~;)

『自民党の脇雅史参院幹事長は11日の記者会見で、与党と擦り合わせず基本法の見送りを明言した小松氏に対し、「法制局長官に法案の提出権があるわけではない。首相が言うなら分かるが、余分なことだ」と不快感を表明した。(時事通信14年3月11日)』

『自民党の石破茂幹事長は12日、小松一郎内閣法制局長官が国会で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の提出を安倍晋三首相が考えていないなどと答弁したことに不快感を示した。「首相の発言ではないので特段意味はない。首相の発言がない限り議論しても仕方がない」と東京都内で記者団の質問に答えた。(共同通信14年3月12日)』

『高市政調会長は「総理から法案を出す必要がないとは聞いていない」と述べた上で、強い不快感を示しました。
「小松氏が『その法律案を首相が出すつもりはない』と言ったとしたら、与党として心外」(自民党 高市早苗政調会長)
 自民党では、大島前副総裁も「長官は疲れているとは思うが、冷静に対応していただきたい」と苦言を呈すなど、不満が日増しに強まっています。(TBS14年3月14日)』

* * * * *

 もちろん、野党からも小松長官への批判や辞任要求の声が相次いでいる。

『民主党の大畠幹事長は記者会見で、「内閣法制局長官の立場をわきまえていないのではないか。せん越どころか、越権的だ」と批判しました。
そのうえで大畠氏は、「小松長官の言動によって委員会が混乱しており、内閣法制局長官として本当に適切な人事だったのか疑問だ。安倍総理大臣は、適切な対応ができる人物を任命することが必要だ」と述べ、安倍総理大臣は小松長官を更迭すべきだという考えを示しました。(NHK14年3月13日)』

『社民党の吉田忠智党首は共同通信の取材に「集団的自衛権という重要問題を審議できると思えない」と述べ、法制局長官として不適格との認識を示した。
 日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は小松氏の答弁を「越権的発言だ」として自民党の佐藤勉国対委員長に電話で抗議。佐藤氏は「われわれも危惧している」と答えたという。(スポーツ報知
14年3月13日)』

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 実は、mewは、既に2月末に『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略&自公からも反発強まる』という記事をアップして、この問題を指摘していたのだけど。

 自民党は、12年の衆院選の公約集、13年の参院選の政策集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記。
 そして、安倍首相らは、それを根拠にして、自分たちは衆院選の公約に「集団的自衛権の行使を可能にする」と記して政権を得たので、国民の理解や支持を得ていると主張している。(@@)

<mewは、衆院選でも、国民の多くは、その公約のことはほとんど意識せずに投票していると思うし。参院選の時は、公明党に配慮してか、公約集から外しちゃっているので、少なくとも参院選では、国民から認められたとは言えないようにも思うんだけどな~。^^;>

 いずれにせよ、この公約には「『国家安全保障基本法』を制定します」と記されていることから、安倍首相は、他の手法を用いた場合には、公約違反だと批判を受けることになるのだ。(**) 

* * * * *
 
 自民党内では、国防族のリーダーでもある石破幹事長が、安倍首相以上に集団的自衛権の行使容認に意欲を抱いており、この10年余りにわたって集団的自衛権について熱心に研究を続け、その行使を可能にするための準備を進めて来た。<関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る~安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』>

 石破氏も、安部氏と同様、集団的自衛権の行使は現憲法でも可能だと考えているのだが。sかし、単に政府の憲法解釈を変更するだけでは足りず、集団的自衛権の行使に関して、民主的なプロセスを経て国民や国会の理解を得るためにも、その行使の範囲を明確にするためにも、きちんと法律を作る必要があると主張。
 政権奪還後の実現を目指し、野党時代に「安保基本法」の原案を作成。自民党が、この法案(原案)を党議決定した上で、公約に明記することにしたのである。(@@)

<ちなみに維新の会やみんなの党、生活の党も、集団的自衛権の行使容認を明記してor視野に入れて、国家安全保障法の整備を公約に掲げているのだが。
 集団的自衛権の行使は、現憲法9条に抵触するおそれがあることから、どの政党もそれを容認にするには、きちんと法整備をすることが必要だと考えているからだろう。(・・)>
 
* * * * *

 ところが、安倍首相&仲間たち(首相が自分のブレーンを集めて官邸に設けた有識者会議のメンバー)は、安保基本法を作るのを見送り、自衛隊法の改正などで行使を可能にする手法を検討しているのである。(-"-)

 というのも、自衛隊法など既存の法律の一部の条項を改正する方が、自民党の数の力を用いて、短時間で簡単に実現することが可能からだ。(~_~;)

 もし安保基本法のような重要な基本法を作るとなれば、公明党との間の協議が難航するおそれがある上、国会でもかなりの審議時間をとる必要があるため、多大な労力や時間を要することになるし。<集団的自衛権の行使に賛成している維新やみんなの党の議員からも、法案の中身に関して異論が出るおそれもあるし。^^;>
 秘密保護法の時のように、メディアや諸団体が大きな問題として取り上げれば、一般国民からも疑問や反発が大きくなる可能性もある。(@@)

 でも、安倍首相としては、年末に米国とガイドライン(防衛協力の指針)の改定協議を行なう予定があることから、1日も早く集団的自衛権の行使を可能にする体制を調えたいところ。<天敵・中国をけん制するためにもね。>
 そこで、秋の臨時国会で、一気に関連法の改正を行なって、年内には集団的自衛権の行使をすることを前提に、米国と日米軍が一緒に安保軍事活動を行なえるように具体策を決めたいと考えているのである。(-_-;)

* * * * *

 今年にはいって、安倍官邸が、そのようなウラ道を検討しているという報道がちょこまか出るようになっていて。上述したように、国会でも安倍首相に公約との兼ね合いについて質問が出ることも。<それで、mewも「それじゃあ、公約違反じゃない?」と思い、2月末に『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略・・・』という記事をアップしたのよね。(・・)>

 安倍首相は、国会で「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」などと、公約を撤回しない意向を示す答弁を行ない、何とかごまかしているようなところがあったのだけど。
 でも、3月5日には、安倍首相の側近である首相補佐官が、公の場で、堂々と関連法案の改正を目指すことを発言している。(-"-)

『礒崎陽輔首相補佐官は5日、都内で開かれた会合で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに関し「憲法解釈の変更後、いろんな法律の改正が必要だ」と述べ、10本以上の関連法改正が必要になるとの見通しを示した。
 自衛隊の行動を定める自衛隊法や朝鮮半島有事などを想定した周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などが対象になる。政府は今夏に集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しを閣議決定し、秋の臨時国会にこれらの関連法案を提出する方針だ。(産経新聞14年3月5日)』

 たぶん、首相官邸のスタッフは、法律の改正案を作る準備を行なう当たって、憲法や他の法律に抵触しないように、内閣法制局orその長である小松長官に相談していたのだろう。^^;

 小松長官は、そこで知り得たことをもとに、安倍内閣の閣僚でもないのに国会で語り、安倍首相&仲間たちの公約違反の計画(たくらみ?)を明かしてしまったわけで。
 これには、自民党幹部は怒りや困惑を覚えることになっただろうし。安倍首相&仲間たちも、焦りまくっているのではないかと察する。(@@)
 
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 しかも、安倍首相は、あくまでも「有識者会議の報告書が出てから、解釈変更への対応を検討する」と説明しているのだが。(これも事実とは程遠いのだけど。)
 小松長官は、既に法制局で解釈変更の検討を行なっていることを示唆する答弁を行なったという。(@@)

 『13日は、参議院外交防衛委員会に出席した小松内閣法制局長官。11日に「国家安全保障基本法案」について、「総理は国会に提出するお考えではないと思う」と、立場を越えた答弁をしたことについて陳謝しました。
 「私の言葉が足りず、あたかも別のことを言っているように誤解を招いたとしたら、ここでおわび申し上げます」(小松一郎 内閣法制局長官)

 しかし、今度は別の答弁が問題になります。集団的自衛権の行使をめぐり、政府が「有識者会議の結論が出てから対応を検討する」としてきたのに対し、小松氏は、法制局内部では、既に議論を始めていることを認めたのです。
 「私、この言葉あまり好きじゃございませんけれども、部内的に『頭の体操』を行っておくことに矛盾があるとは思っていません」(小松一郎 内閣法制局長官)
 「どうやって何を内閣法制局は頭の体操をしているのかと聞かざるを得なくなりますよ。これは大問題ですよ」(民主党 福山哲郎参院議員)(TBS14日3月13日)』』

* * * * *

 国会答弁に関して言えば、以前から「答弁が長い」ことが与野党から問題視されており、参院予算委員会の理事会に呼ばれて、注意されたばかりだったのだ。^^;

 一般に内閣法制局長官は、国会では、議員の質問に対応して、的確に短く説明したり、政府答弁書の該当部分だけ読むような答弁を行なって来たし。自分個人の意見を述べることは、当然にして控えていた。(・・)

 ちなみに、これまでの法制局長官は全員、法制局に10年以上務めており、国会答弁も含め、政府答弁書の作成に携わったり、長官答弁の仕方を見たりして来ているので、そのやり方もわかっているのだが。
 小松長官は、安倍首相が自分と考えが合うということで、外務省から引っ張って来た人で、内閣法制局に務めた経験が全くないシロウト長官であるため、そのあたりの常識が欠如しているのである。(-_-;)

 しかも、ていねいに説明しようという思いが強いためか、質問に直接関係のない部分まで、長々と過去の政府答弁書を読んだり、持論めいたものを述べたり(他の議員の答弁に抗議したりも?)するため、安倍内閣の閣僚や与党議員の答弁や質問まで圧迫されることに。
 13日の衆院外交防衛委員会でも、委員長が何度も小松長官に答弁を切り上げるように注意して、審議が止まることがあったとか。(~_~;)

『さらに・・・。「小松長官、答弁をお待ちください。長官!」「それでは休憩といたします」(末松委員長)
 小松氏の答弁が長いなどとして、委員会は、およそ10分間、中断。委員長が小松氏を注意しました。
 「委員の質問に対しては、趣旨を的確に捉えて答弁すること」(末松委員長)(同上)』

『小松一郎内閣法制局長官の言動を巡る騒動は13日、深みにはまった。同日の参院外交防衛委員会。自衛隊の武力行使に関し具体例を挙げて尋ねた自民党の佐藤正久氏に対し、小松氏は「お答えする前に」と前さばきした上で、「憲法9条に関する内閣の解釈は現時点では従来の政府見解通りだ」と直接関係のない答弁を展開。「他の委員からも要求を受けており、繰り返し申し上げるのは時間の問題もある」と議事進行にまで口を出し、末松信介委員長から「質問に的確に答えて」とたしなめられた。

 「首相は国家安全保障基本法を国会に提出する考えではない」とした11日の発言については「言葉足らずで、誤解を招いたとしたらおわびする」と陳謝したが、言葉足らずを補おうと長広舌を振るい、審議はたびたび中断。説明にはやる気持ちは空回りし、末松氏から「簡潔に」と再三注意を受けた。小松氏の長答弁のあおりで、岸田文雄外相らは簡潔な答弁に終始。国会審議を見守った法制局関係者は「閣僚に迷惑をかける」とぼやいた。(毎日新聞14年3月13日)』

* * * * *
 
 また、これは『小松長官、「首相の番犬」に反論&野党議員と口論』の続報になるのだが。

 小松長官は、先週、共産党の小池議員に「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬になるな」と言われ、翌日、他党議員の質問の答弁に立った際に、この番犬発言に抗議。さらに、国会の廊下で、共産党の大門議員と大口論を行なったため、その言動を与野党から問題視されることに。
 11日には、参院予算委員会の理事会に呼ばれて、注意を受けていたのである。

『小松一郎内閣法制局長官は11日午前の参院予算委員会理事会で、共産党の大門実紀史氏と国会内で口論した問題などについて「誠に申し訳なかった」と陳謝した。予算委は同日夕の理事懇談会で対応を協議する。
 小松氏は、4日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄(やゆ)されたことをめぐり、党派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、与野党から「答弁が長すぎる」と指摘された件についても謝罪した。
 野党からは、小松氏が体調不良で検査入院していたことから「療養に徹すべきだ」と辞任要求も出た。しかし、小松氏は「医師から『なるべく日常生活を送ることが治療にもプラス』と診断されている」として続投の意思を強調した。(産経新聞14年3月11日)』

『小松氏は理事会で、自身の議場内外での振る舞いや答弁の長さを挙げ「公務員として不徳の致すところでおわびする」と陳謝した。ただ、首をかしげるなどの小松氏の態度に、野党側は「本当に反省しているのか」と反発。複数の理事から辞任を求める声も上がった。(毎日新聞14年3月11日)』

<尚、小松長官は、12日に廊下で口論をした大門氏に謝罪に行ったものの、またまた口論になってしまったため、大門氏は謝罪の受け入れを拒んだという。(*2)(>_<)

* * * * *

 何だか「辞任は拒否」「本当に反省しているのか疑問」とかいうのを見ると、ついNHKの籾井会長と重なってしまうところもあるのだが。(~_~;)
、共産党の小池氏は、13日に野党の会合で、小松氏を「今や番犬でない。(政権の)アキレスけんだ」と揶揄していたとか。<相変わらず、うまい。座布団3枚ね。(^^)_ロ>

 そして、もしかしたら、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認をしたいがために、強引に法制局長官の座につけた小松一郎氏に、トンデモ足を引っ張られることになるかも知れないぞ~と、(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-03-14 11:55 | (再び)安倍政権について

小松長官、「首相の番犬」に反論&野党議員と口論+維新、原造反すれば処分する意向

  これは3月8日、2本めの記事です。
 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


まずは、『安倍に従属&ドロナワ勉強で解釈改憲に臨む法制局長官はマジでアブナイ! 』に関連する話を・・・。

 安倍首相は、集団的自衛権の解釈改憲を行なうために、昨年夏、解釈変更に慎重な前長官を退任させ、自分の考えと合う外務官僚(元フランス大使)の小松一郎氏を、内閣法制局長官に任命。

 小松長官は、安倍首相に協力する姿勢を前面に出して、国会でも安倍首相寄りの答弁を行なうなどして、仕事に励んでいたのだが。
 今年1月に体調不良のため入院。腹腔に腫瘍が見つかり、抗がん治療を行なうことに。それでも、小松長官は、今の職務を続けることを要望。2月末に退院し、早速、国会の答弁も行なうようになっている。^^;

<一部には、小松長官は重篤な状態であるものの、何とか自らの手で集団的自衛権の解釈変更を成し遂げたいと訴えたため、安倍首相は小松長官の戦死覚悟の思いに感動し、長官職を続投させたという報道も出ているです。関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由』>
 。
* * * * *

 しかし、小松長官が、これまでの歴代内閣や法制局が積み重ねて来た憲法解釈を軽視するような答弁を行なっていることに、野党などから批判が出るケースが増えている。^^;

 共産党の小池参院議員は、4日の参院質疑の中で、小松長官に対して、「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と批判したとのこと。
 小松氏が翌日、何故か社民党の吉田党首の質疑の際に、小池氏の発言に反発を示したため、事態が思わぬ方向に展開している。(~_~;)

『小松一郎内閣法制局長官は5日の参院予算委員会の答弁で、4日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄(やゆ)されたことについて、「このような指摘を受け入れることはできない」と反論した。

 小松氏は「(共産党は)日ごろ国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」とも述べた。
 法的見地からの見解表明が多い内閣法制局長官の答弁としては異例。5日は社民党の吉田忠智氏に対しての答弁だったが、共産党による前日の「侮辱」が容認できなかったようだ。

 小池氏は4日の予算委で、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松氏を「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」と指摘していた。(産経新聞14年3月5日)』

* * * * *

 小松氏が、何故、社民党の党首の質問の際に、共産党の小池氏の発言に対するコメントを出したかは、「???」なのだが。
<もしかして、超保守の人は、日ごろ、共産党も社民党もサヨク政党としてひとくくりにとらえているので、両者の区別がつかなかったのかな~?(~_~;)>

 この小池氏の発言に関しては、参院予算委員会の理事会で問題にされ、共産党の大門実紀史氏が陳謝したとのこと。
 ただ、国会で参考人として出席している官僚が、答弁の際に、国会議員に対して批判や反論を行なうのは、極めて異例なことだという。^^;

* * * * *

 しかも、話はここで終わらなかったのだ。(@@)

 7日の参院予算委員会の終了後、小松長官は共産党の大門議員と、国会の廊下で激しい口論を行なったというのである。

『小松一郎内閣法制局長官が7日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で共産党の大門実紀史参院議員と激しく口論する場面があった。4日の参院予算委で別の共産党議員に「政権の番犬」と批判されたことが尾を引いた形で、官僚が衆人環視の場で国会議員と口論するのは異例だ。

 大門氏によると、予算委後に廊下で小松氏に声を掛け「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が5日に社民党議員への答弁で反論を述べた経緯について「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘した。

 これに対し、小松氏は「最初の(答弁)機会だったので」と反論して譲らず、互いに顔を近づけて口論となった。大門氏が「あなたはそんなに偉いのか」とただすと、小松氏は「偉くはないが、基本的人権はある」と主張した。

 最後は通りかかった民主党議員にいさめられ、場はおさまった。大門氏は週明けの予算委理事会で取り上げ、小松氏の姿勢を問題にする考えだ。(共同・スポニチ14年3月7日)』

『小松氏はNHKの取材に対し、「私は間違ったことをしているとは思っていない。しかしこれは国会内での発言だから、参議院の予算委員長から注意があればそれに従う」と述べました。(NHK14年3月7日)』

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 大門氏のfacebookによると、2人の間では、こんなやりとりが交わされたらしい。

『委員会室から議員会館にもどる途中、廊下でなんとその小松長官とばったり遭遇しました。

 わたしが「(小池さん発言に)抗議するなら、他党の質問時間のときではなく、直接わが党にいってほしい」というと、小松長官の血相が突然変わりました。「テレビ中継のときに言われた。次の(反論の)機会はあのときしかなかった」とまくし立てました。』

『わたしが、「不適切な発言だと思っているし、理事会でもわたしは陳謝した」「しかし、あなたは(社民党の質問のときに)、ちがう党のことを発言したことを委員会の場で謝罪したではないか。いまの言い方では何の反省もない、あの謝罪はウソだったのか」といっても、感情的に顔10センチまでわたしに近づけて「テレビの前で(犬呼ばわりされた)」を繰り返すだけ。まさにぶちギレの瞬間湯沸し器状態でした。

こんな人に冷静な憲法判断など出来るわけがないとおもいました。

そこに、たまたま自民、民主の理事たちが通りかかり、状況を判断。「大門さん、このことも含めて理事会でやろうよ」というので、次の理事会の議題にすることにしました。

事態を聞いた内閣府の国会担当責任者も、あとでわたしの部屋にきて、 長官の態度について 謝罪しました。』

* * * * *

 どうやら、小松長官は、TVで国会中継を行なわれている時に、「番犬」と言われたので、他の政党の質問時間であることは承知の上で、TV中継のある時に、自らそれに対する反論をしたいと考えたらしい。(@@)

 mewは、国会の質疑の中で、国会議員が相手を「犬」呼ばわりすることは、確かに失礼&不適切だと思うので、同じ政党の大門氏がすぐに理事会で陳謝したのは、妥当な対応だったのではないかと思った。(・・)

<そう言えば、自民党の古賀元幹事長は、「みんなが首相のポチさんになっている」と言っていたっけ?あ、「さん」をつければ、失礼じゃないのかな?・・・おいっ。^^;>
 
 ただし、内心では「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」という表現は、まさに「言い得て妙」だと思ったし。さすがは、mewごヒイキの小池氏だと、座布団を5枚ぐらいあげたい気持ちになっていた。(^^)_ロ

 というのも、小松氏は、内閣法制局の長官として、本来であれば、客観的な視点で、政府の法令が憲法や他の法律に抵触しないかどうかチェックすべき立場にあるわけで。だからこそ、法制局は、日本の政府内の「憲法、法の番人」だと呼ばれているのであるが。

 小松氏は、その最も重要な役割を認識できていないようで、「内閣法制局は内閣の一部局だ。安倍晋三首相の方針に従ってやるべきことをやる」「内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか」などと臆面もなく言ってしまうような人だからだ。(~_~;)

 実際、小松長官は、今月にはいってから、何回か衆参の予算委員会で答弁を行なっているのだが。
 これまでの内閣法制局の何十回にもわたる解釈&答弁の積み重ねは軽視し、たった1回あった(しかも性質の違う)憲法解釈変更の例を出しては、「憲法解釈が変更が許されないわけではない」ことを強調。
 また、「局内で内々に検討も議論もやっている」として、「最終的には私の責任において判断する」とも語っていたりして。自分が解釈変更に向けて、法制局をリードして行くかのような姿勢を示しているのである。(-"-)
  
* * * * *

 ちなみに、阪田元法制局長官は、今の法制局を「政府の使い走り」にたとえていたです。<よし、今日から、「パシリ」と呼んであげよう。(・・)>

『阪田雅裕元内閣法制局長官は6日、日本記者クラブで記者会見し、内閣法制局の役割について「みんなが『なるほど』と思える理屈を言うことができるかがレゾンデートル(存在意義)。そこが失われたら『政府の使い走りをやっているだけではないか』となる」と指摘した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を、小松一郎法制局長官が安易に容認するのをけん制した発言だ。

 阪田氏はまた、政府が憲法9条下で自衛権の行使が許容されるとしている「必要最小限度」の範囲について、「いくら緩めたって外国から(日本へ)の武力攻撃がない中で、自衛隊が実力を行使していいという根拠にはならない」と語り、集団的自衛権の行使は含まれないとの見解を示した。(時事通信14年3月6日)』

 ただ、小松氏は、近時アチコチで解釈改憲を批判している阪田氏の発言に対しても、反論している。 

『阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は10年も前に(質問主意書で)解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。
(産経新聞14年2月26日)』

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 小松長官の国会答弁に関しては、こんな記事も出ていた。

『与野党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、小松一郎内閣法制局長官の国会答弁が長すぎるとして注意することで一致した。与党理事から「的確な短い答弁をしてほしい」と伝える。(産経新聞14年3月6日)』

 共産党の大門氏のfacebook(7日)によると、こういうことらしい。

『きょうの参院予算委員会の質疑でも、民主党議員にたいする小松法制局長官の答弁は、自分の職分を越えたことをペラペラしゃべったり、議員の質問に開き直ったり、常軌を逸したものでした。
たびたび審議も中断。自民党理事も予算委員長もあきれる始末。
理事会で小松長官の発言を議事録をもとに検証し、しかるべき対応をすることになりました。』

 産経新聞にも与党の理事から注意すると記されているところを見ると、野党だけでなく与党の理事も辟易とするような答弁なのだろう。^^;
 
<mewは、国会での答弁を全て見ているわけではないのだが。小松長官は、質問と直接関わりのない部分まで、長々とかつての政府の憲法解釈を読むケースが多く、そのために野党議員の質問時間が減ってしまうことに。何だか、できるだけ首相に解釈改憲に関する答弁させないように、自分が対応しようと頑張っているような感じにも見えた。^^;>
 
* * * * *

 小松長官の具体的な病状について、菅官房長官はプライベートに関わることだとして、多くを語らないのであるが・・・。

 先月、政府&自民党内では、小松氏に代わる新長官の人事について検討していたのは事実のようだし。<でも、本人が続投を希望したので、交代はとりやめになったのだけど。>
 抗がん治療を受けながら、法制局長官の職務をこなすのは、客観的に考えれば、決してたやすいことではないだろう。<感情的に高ぶって、異例の反論や口論を行なったりしたのも、体調や治療の影響がないとは言えないかも。^^;>

 また7日には、小松長官が治療のため不在だったことから、質問時間を変更する対応がとられたとのことで。民主党の国対委員長は、小松氏の長官辞任を促したという。

『抗がん剤治療を受けながら集団的自衛権の問題で連日、国会答弁に立つ小松内閣法制局長官に対して、民主党の榛葉参院国対委員長は「心身ともに負担だ」として辞任を促しました。

 民主党・榛葉参院国対委員長:「小松さんは投薬されて、また緊張感ある国会でというのは、心身ともに負担だと思う」「総理本人に判断は任せるが、今の状況を見る限り、支障が出始めていると思う」
 小松長官は、7日の参議院予算委員会でも一部の質問者から出席を要求されていましたが、「投薬治療のために出られない」と回答しました。このことを与党側も知らず、理事会で調整した結果、小松長官への質問者を治療後にずらすことで対応しました。これについて、榛葉氏は、小松長官の体調を気遣いつつ、国会審議にも影響が出るとして、小松長官を任命した安倍総理大臣に辞めさせるよう促しました。小松長官は、安倍総理が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に欠かせない存在となっています。(ANN14年3月7日)』

 先日の記事にも書いたが。小松氏が治療に専念して早期回復をするためにも、また集団的自衛権のような国の重大事に関わる憲法解釈を検討するに当たって、内閣法制局長官がしっかりと対応できる状態にあった方がいいという考えからも、小松氏は長官の職を辞するか、休職した方が望ましいと思っているし。自民党の幹部も、改めて検討して欲しいと思っている。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、『安倍、石破はヒットラーのプーチンに理解を示すのか?+石原に出て行け、維新の対立深まる』の後半部分に書いた維新の会の対立に関する続報を・・・。

 維新の会の小沢国対委員長は、石原代表が党の方針に反して、原子力協定の採決に「賛成する」と明言したことに関して、「公然と造反を宣言されたのは、国対を預かる私としては看過できない」として発言の撤回を要求。また、石原氏が採決に造反したり、欠席したりした場合には、党として処分を行なう考えを表明。
 党の役員会でも、小沢氏と同様の認識で一致したという。(・・)

『日本維新の会は7日の国対役員会で、石原慎太郎共同代表が6日の党会合でトルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定をめぐり、党方針に反して国会採決で賛成する意向を表明したことに対し、発言の撤回を求めることを決めた。採決を欠席しても処分すべきだとの認識で一致した。(産経新聞14年3月7日)』

 橋下代表も、『「最後は多数決で決める。これが崩れたら政党でなくなる」と述べ、多数決を認めようとしない石原氏に再考を促した』とのこと。(時事通信14年3月7日)
 松井幹事長は、『原発がないとみんなの生活が成り立たず、人の命がなくなるというところは違う」と反論する一方で、「石原氏は採決で造反したわけじゃなく、持論を言っただけ。まさに『ザ・石原慎太郎』だ』とフォローしたという。(産経新聞14年3月7日)

 松野国会幹事長は、平沼国会代表と協議し、石原氏が造反しないように説得を続けて行くことに決めたようなのだが。
 『石原氏は党の脱原発方針が変わらない場合について「自分の文明論に反するなら許せない」と強調(毎日3.6)』していたとのことで、そう簡単には翻意しそうにはない様子。(~_~;)

 維新の会が分裂した場合、一気に野党再編が進む可能性があるだけに、同党の動向もウォッチして行きたいと思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS

p.s. 民主党の野田元首相が(1月の前原氏に続いて)、結いの党の江田代表と会談。民主党の超保守派である長島昭久氏が、前原&野田Gを退会して、維新、みんなの保守系議員と勉強会に力を入れるなど、野党内でも色々と動きが出ているです。(・・) 

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by mew-run7 | 2014-03-08 18:23 | 平和、戦争、自衛隊

安倍に従属&ドロナワ勉強で解釈改憲に臨む法制局長官はマジでアブナイ!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今日から3月だ~~~。 (・o・)

 相変わらず、貧乏ヒマなしで、多忙な日々が続いている今日この頃なのだが。<従前の100の収入キープをするために、130~150働かないとダメなんだよね~。(~_~;)>

 とはいえ、安倍首相は、超保守タカ派ぶりをどんどんオモテに出し始めている上、ついには、mewがこの10年近く、最も問題視して来た「集団的自衛権行使の解釈改憲」を実行に移そうとしていたりもするわけで。

 何とかこのブログは、できるだけ毎日更新して、「日本がアブナイぞ~~~! (゚Д゚)」と警戒警報を鳴らし続けて行きたいと思っている。(・・)

 ただ、ブログにかける時間をゆっくりとれない日も多いので。長短さまざま、時には、コピペ中心の記事をアップする日が増えるかも知れないし。いつもに増して、稚拙な&ミスの多い文が増えるかも知れないのだけど、どうかご容赦下さいませ。m(__)m

 また、あまり他分野のニュースをチェックする時間がないので、ここからは書く内容が「集団的自衛権」や「憲法改正」、「原発」、安倍首相の超保守政策などに偏って、同じようなことを繰り返す可能性も大きいし。<もう、かなり偏っているかも?^^;>
 イマイチつまらないor小難しい話が増えるかも知れないのだけど・・・。

 愛する日本を、何とかアブナイ国にしたくないと。戦後、平和主義&民主主義、人権尊重を貫いて来た国民が、誇りを持って生きていける日本を何とかキープしたいという一心で、mewなりにアレコレ書いて行きたいと思うので、どうか大きな心で、見守ってやって下さいませ。m(__)m

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、これは前記事『まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲&憲法改正か衆院解散で民意を問うべし』の関連記事になるのだが・・・。

 歴代内閣&内閣法制局は、日本政府として、これまで「集団的自衛権自衛権の行使は、憲法9条で禁止されている」という憲法解釈を貫いて来たのだけど。

 しかし、安倍首相は、日本を軍事的にもアジアのTOP国&世界のリーダーにすることを目指しているため、ど~~~しても「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が日本の国土の防衛以外でも、武力行使ができるようにをしたい。
 そこで、本来は憲法9条を改正すべきところなのだが。改憲には時間がかかることから、政府の憲法解釈を変更してすることを計画。
 とはいえ、内閣法制局が簡単に憲法解釈の変更に応じてくれそうにないことから、何と法制局の長官を、自分と考えが合いそうな&自分に従ってくれそうな人に取り替えてしまう作戦を決行。 (・o・)
 昨年夏に、前長官を辞めさせて、外務官僚の小松一郎氏を新たな長官に抜擢した。^^;

 その小松長官が、今年1月に体調の異常に気づき、入院することに。腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を受けることになったのだが・・・。
 でも、小松長官は、自ら要望して、公務に復帰。がん治療を続けながら、(戦死覚悟で?)集団的自衛権行使の解釈改憲実現のために尽力する強い意志を示したという。(-"-)

<関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由』>

* * * * *

 小松長官は、先月24日に公務に復帰した際に、取材陣に対して『安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調』したとのこと。(毎日新聞14年2月24日)』

 そして、産経新聞のインタビューに応じ、安倍首相の安保政策&解釈改憲に理解を示す発言を行なった。<全文は*1に>

『1月31日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。25日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。

 私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第1次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。』

『私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。(中略)
 安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。』

 首相が立憲主義を否定したという報道ですか? まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。

 内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。』

(下につづく)

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『私が長官になる10年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している』(阪田氏=阪田元内閣法制局長官)

『政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない』

『こまつ・いちろう 昭和26年、神奈川県出身。一橋大在学中の46年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して47年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成23年9月から駐仏大使。25年8月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月21日まで約1カ月間入院し、24日に職務に復帰した。62歳。』(産経新聞14年2月26日、「単刀直言」より)

* * * * * 

 小松氏は、上の記事のプロフィールにもあるように、外務公務員採用上級試験に合格して外務省に入省した外務官僚で。条約関連の部署での勤務経験が長く、国際法に明るいと言われている。(・・)

 小松氏は、05年から08年まで、国際法局長を務めていたのだが。
 安倍首相は、06~7年の前政権でも、集団的自衛権の解釈改憲を目指して準備を進めていたことから、その時に、官邸に作った有識者会議の立案事務を担当し、安倍首相&その安保ブレーンと関わりを持ったようだ。

『2007年には第1次安倍内閣で、日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと、従来の内閣法制局見解とは異なる解釈を示した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の立案実務を担当。
 また、同年5月11日衆議院イラク復興支援特別委員会において、テロ対策特別措置法に関し、自衛隊インド洋派遣について「自衛権の行使として説明しなければならないものではない」と説明した。』(wikipedia より)

 そして、安倍首相&ブレーンは、前政権時に、小松氏が自分たちと同じ考えを共有しており、協力的だったことから、同氏を内閣法制局長官の座にすえることを考えたのだろう。(~_~;) 

* * * * *

 ただ、内閣法制局は、本来は政局を離れ、客観的に政府の法令や施策が憲法や法律に抵触しないかどうかを調査、判断するための機関であって、その判断を行なうに当たっては、専門的な知識や感覚、経験が必要になる。
 また、当然にして、そこには、個人の思想信条を織り込むべきではない。^^;

 それゆえ、これまで内閣法制局の長官を務めて来た人たちはみんな、法制局に10年以上務めており、憲法や諸法の専門的な知識や解釈、そして調査や判断の仕方などを身につけてから、長官になっているし。
 個人の思想信条や安保その他の政策に関する考え方はヨコに置いて、これまでの内閣&法制局の判断の積み重ねを尊重しながら、職務に当たっていたのである。<以前と解釈や判断の基準がコロコロと変わっては、法令の安定性が保てず、国民にも混乱や損失を及ぼすことになるしね。(・・)>

* * * * *

 しかし、小松長官は、これまで一度も法制局に務めたことがない。(~_~;)

 しかも、条約に関わる国際法には明るいものの、憲法も含め、それ以外の知識はあまり有していないという。<まあ、条約を作る際にも、憲法の知識はある程度、必要ではあるのだけど。緻密な憲法解釈を行なえるほど、専門的な勉強はしていない。>

 このあとで、辻元清美氏のブログ記事をアップしたいと思うのだが・・・。

 小松長官は、国会で辻元氏の「現在、日本に法令は何本あるか」という問いにも答えられず。
 そして、法制局での職務経験が不足していることを指摘されると、「就任した8月以来勉強している」「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」と答弁をして、専門的な知識は必要がないことを強調したという。(~_~;)

 さらに小松長官は、上のインタビュー記事でも触れているのだが、安倍首相が「わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日本が安保軍事強化をするために、集団的自衛権の行使などの法的整備をすることが必要だ」と主張していることに、以前から理解を示しており、個人的に首相と同じ思想信条や政策を有していることを隠さず。

 純粋かつ客観的に憲法解釈を行なうのではなく、また、これまでの内閣&法制局の積み重ねも軽視する形で、安倍首相と共有している自分の考えに基づいて、憲法解釈の変更を行なうことに意欲を示しているのであわけで・・・。
 このような人が、内閣法制局長官を務めること自体、大きな問題があるし。こんな人に重大な憲法解釈の責任をゆだねることはとてもできないと思うのである。(-"-)  <「最高責任者のわたし」はさらにアブナイけど。^^;>

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『<更新>予算委員会質疑:日本の法律の数もいえない小松内閣法制局長官、「(憲法解釈の変更は)私の責任において判断する」と答弁。いったん変えた憲法解釈を次の総理が元に戻すと言えば、それに従うとも明言。2014年2月26日更新

本日、予算委員会第一分科会で、小松内閣法制局長官・菅官房長官と、集団的自衛権の行使について議論しました。その結果、以下の答弁があり、新たな事実が判明しました。

・集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、内閣法制局内で内々に検討が進められている。しかし安保法制懇でトータルに検討中であるため、それを待たないと法制局としての見解を示さない。したがって、集団的自衛権の行使の憲法解釈については、現時点で法制局は自らのものさしを持っていないことになる。

・憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、については「最終的には私の責任において判断する」と小松長官が発言。

・集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すことは可能である、と小松長官が発言。したがって、政権が変わるたびに閣議決定で集団的自衛権の行使についての憲法解釈は変更できるという認識である。これでは社会は安定しない。

・内閣法制局長官に任命された理由は、「総理と考え方が同じ」だからである、と小松長官が発言。

* * * * *

内閣法制局長官は「憲法解釈」ばかりが注目されているが、日常業務として膨大な量の法制執務を行っている。
そこで最低限の知識として、現在日本に法令は何本あるか、と小松長官に問うた。すると小松長官は「質問通告がなかったので答えられない」と答弁。これには驚いた。だいたいでいいですから、と聞くと、これも答えられない。
正解は、法律・政令どちらも約2000本。これだけの数の法令を扱い、現行法令のなかで矛盾のないようにするのが内閣法制局長官の職責だ、と言おうとしたのだが・・・。

これまでは、最低でも15年ほど厳しい実務を通して訓練をつんだ「省庁の法律エリート」が法制局長官になってきた。
小松長官は、「就任した8月以来勉強している」と答弁。それでつとまる仕事ではないのではないか、と問うと「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」つまり、法制局のトップは細かいことをわかる必要はない、と開き直った。これが法治国家のトップである日本の内閣法制局長官の認識か。まるで自分は大臣かのような発言だが、大臣は政治判断をするから、省庁の細かい仕事まで知っている必要はないかもしれない。しかし、内閣法制局長官の判断が重いのは、日本の法体系を体現する存在であるからだ。

集団的自衛権の行使について、これが憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、と問うと、「最終的には私の責任において判断する」と長官。でも、法令の数もご存じなく、法令執務は部下にまかせていると胸をはる人に、もっとも重要な憲法解釈を安心して任せられるはずがない。


肝心の集団的自衛権の行使についても、驚くべき答弁が続く。

例えばアフガン戦争のケースで、NATO軍が集団的自衛権を行使して行った場合に、自衛隊がそこまでいくのは憲法解釈の変更における限界を超えるか? など具体的な質問をすると、「現在安保法制懇で検討段階にあるため、意見を申し上げる立場にない」「法制局でも内々で議論しているが、まだ申し上げられない」とのこと。つまり、何が憲法解釈の変更における限界かという見解を、現在の法制局はもっていないことになるのではないか。安倍さんがなんというかを待たないと、ひとことも言えないことになる。
そして、もしも集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すというのであれば、あなたは内閣法制局長官として従う(元に戻す)という見解か。内閣が変わるたびにころころ憲法解釈が変わる国というのは、信頼もされないし、社会も政治も安定しないのではないか、と問うた。


「法制局長官は特別職の公務員なので、まったく反対の考えの総理大臣が出てきたときに、私がそのままこの職にとどまっているかどうかは悲観的に考えざるを得ないが」と前置きした上で、「不可能ということはない」と答弁。一国の形を左右する超重大な憲法解釈が、政権が変わるたびにコロコロ変えられることを認めてしまった。それでは内閣法制局は操り人形ではないか。

そして小松長官の答弁に従えば、「総理と考え方が同じ」だから現在の職に就いていることになる。そもそも内閣法制局長官の仕事は、内閣がやろうとしていることに対して、それが法律上できるかできないかを示すことではなかったのか。


今日は2月26日。2・26事件が起きた日だ。集団的自衛権の憲法解釈変更「専用」の内閣法制局長官を据えたということは、法治国家である立憲主義の国家であるこの日本で、武力を使わないクーデターに等しいのではないか、と私は菅官房長官に問うて質疑を終えた。引き続き、小松長官とは議論をしていく。』 以上

* * * * *
 
 mewは、安倍首相や仲間たちが、安保軍事強化の必要があるから、国会や国民に説明し、理解や支持を得て、集団的自衛権を行使できるように憲法9条改正をしたいと言うなら、わかるのだ。
 mewは、その提案には反対するけど。とりあえず筋は通っている。(・・)

 でも、憲法9条が禁止していると解釈されているものを、アレコレ画策して、内閣の中だけで憲法9条は禁止してないことにしちゃおうとするのは、本当に本当にアブナイことなわけで。
 何とか国民の力で、これを阻止したいと改めて強く誓うmewなのだった。(@@)

                              THANKS

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by mew-run7 | 2014-03-01 10:30 | (再び)安倍政権について

長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由+真央の変顔


  これは2月25日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


最初に、ソチ五輪のエキシビジョンに出場したフィギュア・スケートの選手たち(浅田真央、高橋大輔、町田樹含む)が変顔で写った写真が、話題になっている。見たい方は、コチラをどうぞ。

 鈴木の明子ちゃんのツイッターに載っていた女子3選手+大ちゃんの集合写真(選手村の部屋なのかな?)も、評判です。(コチラ

 今回の五輪出場メンバーは、3月26~30日にさいたまアリーナで行なわれる世界選手権のメンバーにも選ばれているし。その後、複数のアイスショーへの出演が予定されているので、まだまだ本当にゆっくりとは休めない状況にあるのだけど。
 帰国後は、ちょこっと休んで&リラックスして欲しいと思うし。引退が決まっている鈴木明子ちゃん以外の選手は、全てが終わったら、じ~っくりと今後のことを考えて欲しいと思うです。(・・)

 そして、テニスの奈良くるみちゃん、ツアー初優勝に(*^^)v祝
 ランキングもTOP50にはいって、日本のエースへと躍進中です。(^^)
 
* * * * *

 安倍首相は、ここに来て、集団的自衛権の解釈改憲に、どんどん前のめりになっているような感じに。
 ただ、首相にとって、大きな懸念材料になっていたのが、解釈改憲の切り札としてスカウトして来た小松一郎内閣法制局長官が、先月、入院して、国会の答弁を行なえないことだった。(~_~;)

 その小松長官が、1ヶ月の入院生活を終えて、今週から公務に復帰することになったのだが・・・。 何と小松長官は、腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を行なっていたとのこと。(・o・)
それでも、今後も治療を続けながら、国会答弁を含む公務を行なうという。^^;

 しかも、後述するように、もしかしたら小松長官は、重篤な状態にあるかも知れないとのこと。
 それが事実であるとすれば、安倍首相は、小松長官に、決死の覚悟の下で解釈改憲実現に協力させることになる。(-_-;)

<尚、安倍内閣では、甘利経済再生大臣も、昨年末に舌がんが見つかって、手術&公務復帰。また自民党の高村副総裁も、前立腺がんが見つかったことを公表。先週、放射線治療のために入院したです。皆さん、お大事に。>

* * * * *

『体調不良のため1カ月間入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。腹腔(ふくこう)部に腫瘍が見つかり、抗がん剤治療を続けており、今後も週1回程度通院する。記者団に「職務に影響がないよう最大限努力したい」と強調した。今後は安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について法制局内で検討を急ぐ。

 小松氏は同日午前、病院で点滴治療を済ませ、午後に執務室のある中央合同庁舎4号館に登庁。記者団に「首相の方針に従ってやるべきことをやる」と語った。有識者による政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月に集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出するのを見据え、法制局内で憲法解釈の変更に関する詰めの議論を進める。

 首相は昨年8月、法制次長を昇格させる慣例を破ってフランス大使だった小松氏を法制局長官に抜てきした。外務省出身の同氏は集団的自衛権の行使容認に前向きで、憲法解釈の変更に慎重な法制局の方針転換に向けて首相が布石を打った人事とみられている。(日本経済新聞14年2月24日)』

『体調不良で入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、公務に復帰した。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調した。(毎日新聞14年2月24日)』

* * * * *

 政府の法令や施策などが憲法や他の法律に適合するかを審査する内閣法制局は、これまでずっと「集団的自衛権の行使は、憲法9条によって禁じられている」との憲法解釈を堅持していて。歴代内閣も、その解釈を尊重し、踏襲し続けて来た。

 これに対して、安倍晋三氏&周辺は、以前から、内閣法制局の解釈は誤っていると主張。
 また、「法制局は、首相&内閣の下にあるのだから、首相&内閣の決定に従うべきだ」とも主張しており、もし法制局が反対しても、内閣で閣議決定を行なうという強引な手法を用いて、政府の憲法解釈を変更することを計画している。(-"-)
 
 14日の衆院予算委員会で、「(政府の)最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任をもって行ない、国民の審判を受ける。法制局長官は国民の審判を受けない」と強弁したのも、そのような考えに基づいてのことだ。(~_~;)

<関連記事・『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』>
 
* * * * *

 とはいえ、内閣法制局には、法令審査の専門家としての自負やこれまでの解釈や答弁(書)の積み重ねがあることから、安倍首相&内閣がいくら解釈を変更をすべきだと言っても、そう簡単には解釈変更に応じられないと考えている人が多い。<前長官もしかり。>
 
 そこで安倍首相は、昨年夏、前長官を退任させ、自分と考えが合う(=自分の考えに従う)小松一郎氏を外務省からスカウトして来て、新長官の座につけるという(mew的にはヒキョ~な)作戦を決行。
<関連記事・『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』
http://mewrun7.exblog.jp/20883403/
 小松長官に、法制局の反対派を押さえ込ませると共に、国会で安倍氏の考えに沿う答弁をさせることを考えたのだ。(>_<)

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 小松氏は、『安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ+安倍ブレーンが牛耳る日本の安保』などにも書いたように、長官就任後のインタビューなどで、安倍首相の主張に賛同する発言を連発。

 国会でも、憲法解釈の変更は可能だとする答弁を行なうなどして、安倍首相の期待に応える仕事をしていたのであるが・・・。
<今回も、わざわざ記者団に対して、「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」とアピールしているしね。^^;>

 ところが、今年1月、ここから本格的に集団的自衛権に関する国会での議論が始まるという時になって、急遽、入院することが発表されたのである。
 オモテ向きは、体調不良のために1ヶ月の検査入院を行なうということだったのだが。一部には、重い病気のため長期の入院加療を必要とする可能性があるらしいとの報道が出ていた。(-_-;)

 そして、これも異例なことに、安倍首相は1月末に、自ら小松氏の病室を見舞いに訪ねたのであるが。おそらく病状や今後のことについても、話をしたのではないかと察する。(・・)

* * * * * 
 
 小松長官が不在の間、横畠裕介次長が長官の代理として、国会の答弁を行なうことになったのだが。
 横畑次長は解釈改憲には慎重だと言われているため、安倍首相は、横畑氏が答弁席に立つたびに、自分の考えとは異なることを言うのではないかと気が気ではなかった様子。(~_~;)

 野党側もそのことはよくわかっているので、14日の衆院予算委員会でも、民主党の大串博一議員が、何度も横畑次長に質問を行なって、安倍首相に不利な答弁を引き出そうとしていたのだけど。 安倍首相は、最初から何度も手を挙げて、「オレが総理大臣だから、答える」「オレが言おうか」と、横畑次長の代わりに自分が答弁する意向を示したものの、委員長に指名されなかったため、イラ立ちが募ることに。
 そのイライラが爆発した結果、ついには、先述の「最高責任者は私だ」などの暴言を吐くに至ってしまったのである。(>_<)

 そんなこんなで安倍首相としては、一日も早く小松長官に公務復帰をしてもらい、国会答弁を行なって欲しいと。
 また、4月に官邸の有識者会議が集団的自衛権行使の報告書を首相に提出する予定であることから、それを受けて、早く解釈改憲を実行に移せるように小松長官にもアシストして欲しいと望んでいたのではないかと察する。^^;

* * * * *

 しかし、先述したように、小松氏は重い病気にかかっているという情報が流れていたことから、政府与党内にも、長官の交代を検討した方がいいという話が出始めていたとのこと。
 菅官房長官も、もはや隠し切れないと考えたのか、先週になって、小松長官の病状について、会見で説明を行なったのだった。

『菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、体調不良で入院中だった小松一郎内閣法制局長官が同日退院し、週明けの24日から職務復帰すると発表した。病状については「腹腔(ふくくう)部に腫瘍(しゅよう)が認められたため、抗がん剤治療を行ってきた」と説明。今後は週1度の通院治療を行うが、通常勤務には差し支えないという。
 政府は1月24日に小松氏の入院を公表。菅氏は会見で、横畠裕介次長が務めてきた長官の事務代理を2月24日付で解くことも発表した。小松氏の病名については「プライバシーに関することなので差し控えたい」と述べるにとどめた。(朝日新聞14年2月21日)』

 その病名に関して、既に一部のメディアでは取り上げられているのだが。真偽が不明だし、プライバシーに関わることなので、ここには病名は書かないでおく。
 ただ、現代ビジネスの『歳川隆雄「ニュースの深層」(14年2月22日)は、小松長官は、かなり重篤な状態であるにもかかわらず、自ら志願して公務復帰を強く要望したと記している。

<菅官房長官があえて病名を明かさなかったことを考えると、重篤な状態である可能性は否定できないようにも思う。>

『小松長官が病床から安倍首相に対し、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」と伝言を託したというのだ。
 小松長官の直訴を聞かされた安倍首相は「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動し、解釈変更の閣議決定の時期を早めることを決めたというのである。(現代ビジネス・ 歳川隆雄「ニュースの深層」14年2月22日) 』

* * * * *

 正直なところ、mewは安倍首相は、小松氏に長官を辞任or休職させるか、または一時、他の職務に移すべきではないかと考えている。(・・)

 近時は、がんの治療はかなり進歩しており、働きながら点滴などによる抗がん剤の投与や放射線
治療を受けている人はかなりいるし。きちんと仕事をこなしている人も、たくさんいると思うのだけど。
 でも、治療の副作用のため様々な症状が出て、体調が悪くなる人が少なからずいるのも実情ゆえ、
最高責任者の上司は、部下が治療と仕事のバランスがうまくとれるように配慮すべきだと思うし。

 また、安倍首相も小松長官も、まさに日本の国や国民あり方を左右するような解釈変更を行なうか否か、本当に客観的に慎重に検討しなければいけない状況にあるわけで。
 もし歳川氏の記事に書かれていたことが事実なら、そんな重大な事案を判断するに際して、「命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい」「小松さんは戦死するつもりなんだと痛く感動し」などという感情的な使命感(特攻隊ロマンのようなものも含む)によって、性急にコトを進めることには問題を覚えるからだ。(**)

 安倍首相の周辺の閣僚や側近も、安倍氏には一国の首相として、冷静な判断を求めるべきではないかと思う。(++) 

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 もう一つ、mewが強く主張したいことは、内閣法制局の解釈は、内閣や長官が変わったからといって左右されるべきものではないということだ。(**)
 
 内閣法制局は、主に政府の法令や施策が、憲法や他の法律に抵触しないかを調査や判断をする機関で、行政府内の「(憲)法の番人」と呼ばれることもある。企業で言えば、法務部のようなところだ。(++)

 三権分立で考えれば、司法判断を行なうのは裁判所の仕事になるのだが。裁判所は、具体的な問題が生じ、訴訟提起されて初めて司法判断を行なうことしかできない。
 でも、政府が法令などを作る際に、それが憲法や他の法律に抵触してはならないのは当然のことだし。国民に、法的な問題が生じるような法令を作ることも避けるべきであることから、まずは行政府の中で、事前にきちんと調査や判断を行なう必要があるのだ。(・・)

 また、一般的に考えて、法令を作るに当たっては、首相や内閣、政権政党が誰orどこになったとしても、それらに左右されることなく、安定して法の解釈、運用できるものを作らなければ、国民の利益を害したり、信頼を損ねたりすることになってしまうわけで。
 特定の首相や内閣の独自の見解や意向を反映する形で、それまで積み重ねて来た憲法や他の法律の解釈、専門家の通説や社会通念などから離れて、法令を作るべきではない。(~_~;)
 
* * * * *

 しかも、憲法や法律の解釈というのは、非常に難しく繊細なものであるだけに、それを責任を持って行なうには、その前提となる知識がたくさん必要だし。それを理解した上で、思考する能力や、経験に基づく法的な感覚も必要だし。その解釈に至るまでの経緯や積み重ねも重視しなければならないわけで。
 たとえ一国の総理大臣であれ、ひとりの政治家や仲間たちが、自分たちの思想や理念に基づいて、勝手に解釈を決めたり、変えたりできるものではないのである。(**)

 そして、歴代内閣や法制局が、解釈の積み重ねというものを重視しているのは、長い間にわたって、多くの様々な専門家や法制局のメンバーが、真剣に研究や思考を繰り返して重ね、作り上げて行ったものは、根本的な部分において誤った解釈をしていないる可能性が大きいと考えているからだろう。(・・) 

<関連資料・『04年小泉内閣が出した集団的自衛権の行使の政府解釈変更に関する答弁書』>

* * * * * 

 もちろん、これは裁判所の判例もそうなのだが。時代が変われば、社会状況や社会通念も変わるし。新たな法理論や法解釈の仕方なども出て来るわけで。一度出た判例や、一度決まった政府の法解釈を、全く変えてはいけないということはないわけで。
 04年小泉内閣の答弁書も『従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられる』と言っているのだけど。

 この辺りのことは、また機会があれば、改めて書きたいと思うのだけど・・・。

 仮に憲法解釈を変更するとしても、『諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、政府が(それまでの積み重ねを離れて)自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない』し。『仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる』のだ。(・・)
 、
 ところが、安倍首相は、憲法9条の存在や解釈を離れて、「ともかく、集団的自衛権の行使を可能にしたい」一心で、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することを考えているわけで。
<友人いわく、「一方通行の道を逆走したいので、交通標識を自分でひっくり返しちゃうような感じだよね~」とのこと。(@@)>

 それゆえに、集団的自衛権の行使に賛成の立場の政治家や専門家でも、安倍首相のやり方には疑問や批判を呈しているし。
 米国のメディア(NYタイムズ)でさえ『安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」している』『安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」』と批判しているのである。(~_~;) 

 そして、どうか日本の国民の多くに、安倍首相がいかに乱暴で野蛮な手法を用いて解釈改憲を行なおうとしているのか、もっと関心を持ってくれればと思うし。私たち国民も自分たちの法的な利益を守る上でも、この行為を許容することが、どんなにアブナイことなのか、少しでも理解してもらえればな~と願っているmewなのだった。(@@)
                              THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-25 11:48 | (再び)安倍政権について

安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ+安倍ブレーンが牛耳る日本の安保

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日から9月ですね~。(・・)

 気候、天候の変化が激しくなっているので、体調を崩している人も増えているようなのだけど。<実は、mewも、先週から鼻や胃腸の調子がイマイチ。^^;>
 体に気をつけて、頑張って行きましょう!o(^-^)o 

 さて、シリア情勢については、また別立てで記事を書きたいと思っているのだが・・・。
 米国は、アサド政権が化学兵器を用いたと断定し、シリアに軍事的な制裁を行なうべきだと主張。同盟国、欧州各国などに協力を呼びかけている。(-"-)

 mew周辺では、複数の人たちから「いや~、日本が集団的自衛権を認めていなくてよかったな~」という声が出ている。
 もし日本が既に集団的自衛権の行使を容認する解釈変更を行なって、関連法案を成立させていたとしたなら、米国は日本にも何らかの形で軍事行動への協力を求めて来る可能性が極めて高いからだ。(~_~;)

<今すぐに攻撃参加まで求めるかどうかはわからないけど。(それなりに実戦的な軍事訓練を行なってからでないとね。)でも、何かしらの後方支援やその他の支援を求めて来るだろう。^^;>

 そして、mewは、米国によるシリア攻撃に関するのニュースが毎日のように流れる中、どうか日本の国民がひとりでも多く、これまでよりもリアル感を持って「もし日本が集団的自衛権の行使を容認していたら、どうなるのか」ということを考えて欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 実は先週も、こちらも毎日のように、安倍首相が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関する報道がなされていたのだ。(~_~;)
<TVでは、全くと言っていいほど取り上げてくれないんだけどね。(-"-)>

 特に先週は、安倍首相が、解釈変更を進めるために、新たに内閣法制局長官に任命した小松一郎氏がアチコチのメディアのインタビューに登場して、集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を示していたです。(ーー) 

 小松氏のインタビューに関する記事は、あとでアップしたいのだが。
 小松氏が、解釈変更に関して、内閣法制局が独自で判断を行なうのではなく、安倍首相&その私的機関である有識者懇談会(安保法制懇)の意向を重視する姿勢を見せていたことに、mewの警戒アンテナは「こいつはアブナイ」とブルブル(怒りも込みで?)震えている。(@@)

* * * * *

 その安倍首相が官邸に私的機関として設けた&安倍氏のブレーンが主導している有識者懇談会は、2月の初会合を1回行なって以来、一度も議論を行なっていないのだが。
 柳井座長は、既に報告書に盛り込む内容をどんどんとメディアに公表。しかも、その内容はどんどんエスカレートしている感じがある。(-"-)

<「結論、先にありき」で、体裁をととのえるために形ばかり懇談会を作って見せているだけなので、実際には、議論なんて行なう必要などはないってことなんでしょうね。のね。>

『集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。(共同通信8月23日)』

『報告書で、国連による集団安全保障への自衛隊参加を合憲と提言する考えも表明。国連の集団安全保障に自衛隊が参加した場合の武器使用基準については「緩和し、国際基準に合わせるのが当然だ」と述べた。
また沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国との対立を念頭に、自衛隊による防衛出動に関し「要件を見直す必要がある」と指摘した。(共同通信8月23日)』

* * * * * 

 しかも、政府は、この懇談会の座長代理である&アチコチでアブナイ発言を繰り返している北岡伸一氏を「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に充てる方針であるとのこと。
 
『政府は23日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に、北岡伸一国際大学長を充てる方針を固めた。有識者会議は9月に初会合を開催。安倍政権は、同会議の提言を受けて年内に安保戦略を策定する。
 北岡氏は、集団的自衛権の行使容認を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務めている。安保全般の戦略との整合性を考慮し、適任と判断したとみられる。(時事通信8月23日)』 

 ・・・ということは、この2人の安倍首相&超保守タカ派のブレーンの考えを中心にして、集団的自衛権+αを含む日本の安保軍事政策、ひいては「日本という国のあり方」をほぼ全て決まってしまうことになりかねないわけで。
 mewは、安倍首相のこのような国政の運営の仕方にも、大きな疑問と危惧感を覚えている。(**)


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 先週は、新内閣法制局長官の小松一郎氏が、いくつものメディアのインタビューに応じていたのだが。その発言内容に唖然とさせられたところがあった。

<そもそも内閣法制局長官って、こんなにオモテに出て、好き勝手にべらべらと自分個人の意見を言ってもいいのかな~?(-"-) これが内閣法制局orその長官としての見解なのか、小松氏の単なる個人的な持論なのか、周囲を混乱に落とし込む危険性もある。(~_~;)>
 
 それに、mewは内閣法制局というのは、政府の法案や施策が憲法や他の法律に適合するか、政府内の法の専門家(万人)として、内閣の意向とは一線を画して、できるだけ客観的に判断をした上で、内閣に助言を行なうべき機関だと思っているのだけど。
 でも、小松氏は、法制局が独自で判断を行なうのではなく、内閣の一機関であることを重視して、安倍首相&有識者懇談会の考え、内閣の意向、国際情勢などを尊重して解釈を行なう方針をとるかのような発言をしているところがあって。
 果たして、この人は内閣法制局の長官を務めるに適した人物なのかどうか、大きな疑問を覚えている。(-"-)

* * * * *

 小松氏の発言内容には、mew的に反論や批判をしたいことがた~くさんあるのだけど。とりあえず、小松氏のインタビューに関する記事をいくつか、ここにアップしておきたい。

『小松一郎内閣法制局長官(62)は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸(つねゆき)氏(現最高裁判事)との考え方の違いが鮮明になった。

 小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。

 さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。(東京新聞8月24日)』(一問一答*1に)

* * * * * 

『安倍晋三首相が起用した小松一郎内閣法制局長官は朝日新聞のインタビューで、厳しさを増す日本の安全保障環境を背景に、集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相の認識に理解を示した。内閣法制局は憲法解釈で内閣を補佐する役回りだが、新たなトップは言葉を選びながらも歴代長官との姿勢の違いをにじませた。

 小松氏はインタビューで「焦点があたっている問題について、首相の問題意識を当然認識している」と述べた。具体的には(1)日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増している(2)宗教・民族対立や貧困に苦しむ人々を国際社会と連帯して支援するのは必要だ――という2点を挙げ、「国民の多くは同じ思いを持っている」と指摘。そのうえで「この問題意識に基づき、安全保障の法的基盤が今のままでいいのか真剣に議論すべきだ、というのが首相の問題意識だ」と解説した。

 首相の問題意識を踏まえ、小松氏は法制局にとって「集団的自衛権にかかわる憲法解釈の問題が非常に重要であることは間違いない」と指摘。一方で「従来の政府解釈との整合性、継続性、法的安定性も十分考えた上で、適切な意見を述べていかなければならない」とも語った。(朝日新聞8月26日)』

* * * * *

『小松一郎内閣法制局長官は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最後は内閣が決定する。法制局が決定権を持っているというのは誤解だ」と語り、最終的には安倍政権の判断に委ねる考えを示した。

 日本政府は集団的自衛権について「国際法上保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との立場。小松氏は政府見解について「内閣が『右』と考えているのに法制局が勝手に『左』と決めているというのは正しくない」と述べ、歴代政権の決定事項との認識を示した。小松氏は「現時点では解釈は従来通りだ。他方、有識者懇談会の議論を踏まえて検討して欲しいということになっている」と述べ、解釈変更の可能性に含みを残した。

 安倍晋三首相は行使容認を目指しており、外務省出身で行使容認に前向きな小松氏を長官に起用した。小松氏は集団的自衛権について「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカーがすぐに来ないかもしれないので隣人を守る」と例示し、「国内法では他者のための正当防衛。国際法の仕組みとして変な制度ではない」と評価した。(朝日新聞8月26日)』

* * * * * 

『小松一郎内閣法制局長官は30日、時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更をめぐる政府内の議論に「内閣の重要機関として積極的に参加していく必要がある」と述べ、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にも予定する報告書を踏まえ、主体的に関与する姿勢を示した。

 小松氏は、解釈見直し自体は「今後、(安保法制懇の)報告書を踏まえて、内閣として結論を出すことだ」と強調。内閣法制局が「法の番人」と称されることに関しても、「法制局が憲法の解釈を最終決定してきたという認識は誤っている」として、内閣の一機関として意見を述べるにすぎないとの立場を示した。(時事通信8月30日)』 

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『小松一郎内閣法制局長官は30日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。

 歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使について憲法で禁じられているとの見解をとってきた。小松氏は「内閣の意思を離れて、内閣法制局が勝手に解釈を決めてきたという認識はまったくの誤解だ」と述べ、解釈変更を決めるのは内閣だとの認識を強調。内閣法制局の役割について「関連する諸要素を総合的に判断し、内閣に適切な意見を述べる」と説明した。

 小松氏は第1次安倍内閣で、外務省国際法局長として集団的自衛権を巡る議論を支えた経験があり、首相の強い意向で内閣法制局長官に就任した。これに関連し、小松氏は「個人的な意見は誰にでもあるが、長官に任命されたからには、その職責を果たす」と述べた。

 今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。

 一方、小松氏は自衛隊による国連平和維持活動(PKO)など国際社会への支援について「まだ努力する必要がある部分があるのではないかというのが首相の問題意識だ」と指摘。海外での自衛隊の武器使用基準の緩和に関しても「整理すべき問題で、これから議論すべきだ」と明言した。

 小松氏は一橋大中退後、1972年に外務省入省。国際法局長、駐仏大使などを経て、今月8日、内閣法制局長官に就任した。法制局に勤務経験のない長官は小松氏が初めて。(毎日新聞8月30日)』

* * * * *

『--最高裁判事に就任した山本庸幸(つねゆき)前内閣法制局長官が政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難との見解を示した

 「これは山本氏の個人的な見解を述べたものだと理解している。日本国憲法において、憲法も含めて法律解釈の最終的な権限は裁判所にある。山本氏の発言は裁判所として判断を下したということではない。表明の仕方や内容についてコメントを申し上げる立場にはない」

 --安全保障の法的基盤をどう捉えるべきか

 「安倍晋三首相の問題意識は大きく分けて2つある。第1に日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増し、日本の平和と安定をいささかの心配もなく守らないといけないという問題意識だ」

 「第2は世界に目を転じると、宗教対立や部族対立、テロが世界中に蔓延(まんえん)し、明日の命も、食べ物もままならない苦しい環境の人々がたくさんいる。国際社会の責任ある一員として連帯して支援することが必要だ」

 --集団的自衛権の行使に対する考えは

 「国内法を含めて広い意味での安全保障の法的基盤のあり方が今のままでいいのか、それとも改善を要するのかを真剣に議論すべきだというのが首相の強い問題意識だ。集団的自衛権は当然、重要な要素のひとつだが、それがすべてではないというのが私の認識だ」

 --法的基盤のあり方にはほかにも重要な要素がある

 「国連平和維持活動(PKO)は相当治安の悪いところに出掛けていき必要な協力をするもので、各国とも軍隊がやっている。なぜ軍隊ではなく、ほかの組織でできないのか。やはり軍隊というのは活動の自己完結性があるから各国とも軍隊の役割にしている。自衛隊は国際法上は軍隊であり、自衛隊の役割を抜きには考えられない」

 --PKOなどでは自衛隊の武器使用基準が厳しい

 「重要な(議論の)要素だ。国際的な標準で認められている武器使用と、日本の武器使用に乖離(かいり)があるという議論は、国会で今まで何回も行われてきている。首相の積極的平和主義に向けた問題意識のひとつだ」

 --集団的自衛権の行使容認に向けた解釈見直しにどう取り組むか

 「内閣法制局設置法では法律問題について内閣、首相、各省大臣に意見を述べると書いてある。内閣法制局は内閣の重要な機関として、その議論に参加するのは当然。内閣法制局の役割・任務だ」

 --解釈見直しには慎重論もある

 「積み重ねた政府の見解を無視して好き勝手に(見直し)できることではない。法治国家において法的安定性、継続性、整合性は非常に重要なことで、そういうことも十分勘案してやっていく必要がある。その上で、首相、官房長官が発言しているように最終的には総合的に判断し、内閣が全体として結論を出すべきものだろう」(産経新聞8月23日)』

* * * * *

 小松氏の発言を読んでいて、思わず「これじゃあ、まるで安倍首相の手先じゃん」と思ってしまったりもして。(-"-)

 そして、何とか内閣法制局のメンバーが、こんな長官の下で、安倍首相らの恣意や圧力、様々な画策に負けずに、自分たちの本来、求められている役割が果たせるようにと、切に願っている&応援したいと思っているmewなのだった。(@@)
                         THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-01 05:43

安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!

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 mewは、このブログでずっと「集団的自衛権の行使だけは容認すべきではない」と訴え続けていて。最近も、安倍政権が集団的自衛権行使に暴走するのを警戒して、この件に関連する記事をいくつも書いているのだけど・・・。
<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』『安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か』>

 昨日、まさに「日本がアブナイ!」と叫びたくなるようなキョーイ的(驚異&脅威的)なニュースが報じられた。(゚Д゚)

 何と安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を進めるために、内閣法制局の長官を強引に交代させて、憲法解釈の変更を行なおうとしているというのである。(@@)

 先日、麻生副総理が「ナチスが(民主的な方法をうまく利用して)静かに気づかないうちに憲法を変えた手口を学んだらどうか」という趣旨の発言をしていたのだけど。
 安倍首相は、まさにナチスと似たような手口で、国民に信を問うことなく、実質的に憲法9条を変えてしまおうとしていると言っていいだろう。(`´)

<さすがにこのニュースは、新聞、TVを含め全ての大手メディアが一斉に報じていたけど。果たして、国民の目耳に、重大なものとして届いているかどうか懸念されるところ。^^;
 もっと「大変だ、大変だ。日本がアブナイぞ~。安倍が勝手に憲法9条を変えちゃうぞ~」と騒いで、警戒警報を鳴らしてくれないとだわ。(**)>

* * * * *

『安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。
 小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 山本氏は、先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務事務次官)の後任に転出する。(時事通信8月2日)』

 小松一郎氏を異例な形で長官に抜擢した意図に関して、産経新聞がわかりやすく解説してくれている。

『法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。
 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。
 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 集団的自衛権とは、簡単に言えば、他国の防衛のために武力行使を行なう権利のことだ。
 これが認められれば、日本は他の国orその軍隊が武力攻撃を受けた時に、武力を用いて防衛をすることができるようになるので、海外で他国の部隊と軍事活動を行ないやすくなるし。この対象範囲を広げて行けば、アフガン戦争やイラク戦争のように、米国が、自国の防衛のためという大義名分の下に他国を攻撃する時にも、一緒に武力行使を行なうこともできるようになる。(-"-)

 ただ、日本では、これまでずっと「集団的自衛権」を行使はできないものとされて来た。
 何故なら、内閣法制局が「集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止している」という憲法解釈をとり続けているからだ。(・・)

<内閣法制局というのは、政府の政策や行為、新たな法律などが、憲法や他の法律に抵触しないかどうかをチェックするところで、政府の中の「憲法の番人」の役割を果たしている。
 そして、産経新聞の記事にもあったように、これまで内閣法制局&歴代長官は、頑ななまでに集団的自衛権の行使は憲法違反だという解釈を貫き通して来たのよね。"^_^">

 でも、富国強兵を目指す安倍首相や自民党+αの保守タカ派系議員は、以前から、「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が米国や他国と一緒に国外でも軍事活動をできるようにしたくて仕方ない。(-"-)、
 とはいえ、もし内閣法制局の解釈に従うなら、それを行なうためには現憲法の9条を改正しなければならないことになる。^^;

 mewは、安倍氏らが本当に集団的自衛権の行使容認が必要だと思うなら、堂々とそれを国民に訴えて、理解&支持を得た上で、憲法9条を改正すればいいと思うのだけど。
 でも、現時点では、憲法9条の改正を実現するのは難しい状況にある。(~_~;)
 
 そこで安倍首相は、憲法9条を改正することなく(つまりは、国民の意思を問うことなく)、政府の中で憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使をできるようにしてしまおうと考えているのである。(ーー)
 そして、内閣法制局が安倍氏の方針に反対しないように、その長官を自分と考えが合う人に強引にとり替えて、解釈変更を行いやすくしようとしているのだ。(@@)

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 内閣法制局は、これまで「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されている」という憲法解釈を貫いており、歴代長官も、また日本の歴代内閣もそれを踏襲して来た。

 憲法9条は、戦力の保有や交戦権(他国への武力の行使)を禁止している。
 そして、日本の自衛隊は、憲法解釈上、戦力ではなく、あくまでも領土を攻撃された場合に専守防衛するために、最小限の武力を保持&行使し得るものとしてその存在を認められているに過ぎないわけで。9条の下では、他国の防衛のために武力行使を行なうことはできないというのが、専門的に考えても、社会通念から見ても、妥当な解釈ではないかと思われる。(・・)

 このような解釈は憲法界でも通説だし。また、実際、これまで自民党政権の内閣も踏襲して来たのも、国民から強い異論が出ることがなかったのも、この解釈が妥当だととらえる人が多かったからだろう。<ちなみに、mewは、内閣法制局は、この集団的自衛権の行使の解釈に関しては「政府の良心」だと評価して、応援していたです。"^_^">

 もちろん、日本には安倍首相のように、「日本も集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張する保守タカ派の議員や識者が少なからずいるのは事実だし。この内閣法制局の憲法解釈を、ずっと忌々しくジャマっけに思っていたのではないかと察するのだが。

 ただ、小泉政権の頃までは、まだ自民党にも良識のある議員が多かったようで。現憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じている以上、これを認めるには9条を改正するしかないという考え方が一般的だった。(・・)
<で、何とか早く改憲を実現しようと考え、小泉政権の時に党として本格的に改憲の準備を行ない、05年には改憲草案を発表したのよね。(@@)>

* * * * *

 安倍氏らも、本当の本当は9条改憲を行なった方がいいとはわかっているのだが。でも、日本の国民の半分以上は、9条改憲には反対or慎重な立場ゆえ、現時点でそれを実現するには難しい状況にある。
 もしかしたら、ずっと9条を改正することはできないかも知れないし。仮に実現できるとしても、まだまだかなりの時間がかかりそうな感じがある。(~_~;)

 そんな中、2000年代前半頃から、石破茂氏&国防族仲間や、安倍氏&超保守仲間たちが「集団的自衛権は憲法9条で禁じられていない」と主張し始めるようになったのである。(・o・)

 安倍氏らは、内閣法制局の憲法解釈はおかしいと。集団的自衛権は国際法の下で認められており、日本も現9条の下で認めることが可能なので、憲法解釈を変更すべきだと。また、そうしなければ、日米同盟を維持して行くことができなくなるとアピールするようになった。

 そして、安倍氏は前政権で、自らの内閣が集団的自衛権の行使容認を行なうべく、07年春に首相官邸に有識者懇談会を設置し、行使容認派の識者ばかりを集めて、政府主導で憲法解釈の変更を行なうことに取り組み始めたのだが。ところが同年7月の参院選に惨敗、9月に突然、首相を辞任したためそれを実現できずに終わることに。
 結局、懇談会は、4類型の集団的自衛権行使を認める報告書をまとめたものの、それ以降の首相&内閣は、解釈変更を実行に移すことなく、今日に至っている。^^;

<当時は、いきなり全面的に集団的自衛権を認めることには、自民党内でも抵抗が持つ人がいたので、とりあえず4つのパターン(米国に向けてミサイルが撃たれた場合、日本が迎撃するなど)に限定して認めるという手法をとった。>

* * * * *

 それから6年後、また首相の座に復帰した安倍首相は、今度こそ自分の政権で集団的自衛権の行使容認を実現せんと強い決意を抱き、着々と準備を進めている。(ーー)

 首相は、今年2月に改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、集団的自衛権の行使に関する議論&報告書作成を要請。
 また、国会答弁でも集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及しているし。先月、参院選で勝利した直後に東南アジアを歴訪した際には、日本の右傾化を懸念する各国首脳に、この件を丁寧に説明したとのこと。また現地での記者会見でも、解釈変更への意欲を見せていた。^^;
 
 実は、石破幹事長にとっても、集団的自衛権の行使容認は長年の夢or悲願なのだ。
 同氏は、10年以上前から国防族仲間と勉強会を行なっており、自衛隊が集団的自衛権の行使し得る類型を具体的に明記する形で法律にすることを提唱。同党が野党時代に、その法律(安全保障基本法案)の原案を作り、自民党がまた政権奪還して法案成立させられる日を待ち望んでいただけに、安倍氏の方針にも協力的な姿勢を示している。(~_~;)

 安倍首相としては、年内にも憲法解釈変更を実行に移したいところなのだが。ただ、おそらく今の内閣法制局長官は解釈変更に慎重な立場ゆえ、政府内で抵抗を受けて、もめる可能性が十分にある。

『内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意的な法解釈を続け、首相の判断もしばってきた。(中略)
 歴代長官は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」とする憲法9条解釈に固執してきた。
 第1次政権時代、安倍首相が国会答弁による憲法解釈の変更を模索した際も、法制局は長官ら幹部数人が「集団辞職」をチラつかせて抵抗し、首相に再考を迫った。
 このため、安倍首相は諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を設置したが、2008年に報告書がまとまる前に辞任に追い込まれ、後継の福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げした経緯がある。(産経系ZAKZAK8月2日))』

 そこで、首相は、まずこの長官を集団的自衛権行使に前向きな人にとり替えて、首相&内閣が主導して法制局をコントロールできるようにしようと考えたのである。(-"-) 
 
 報道によれば、安倍首相は、外務省や官邸ブレーンなどに要請し、集団的自衛権の行使に理解のある長官候補を探していたとのこと。そこで白羽の矢が立ったのが、07年の有識者懇談会で裏方を務めていた外務官僚の小松一郎氏だったという。(・・)

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『小松氏は条約課長、国際法局長を歴任した「国際法のプロ」(外務省幹部)で、きまじめな学究肌で知られ、安保法制懇の提言策定では裏方として活躍した。集団的自衛権の行使容認にこだわりがあり、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官が安倍首相に起用を進言した。(中略)(ZAKZAK8月2日)』
 
<ちなみに、安倍首相は、自分と考えが合う外務省OB&次官を官邸に集めているのだ。有識者懇談会の柳井俊二座長も、谷内内閣官房参与も元外務次官(=外務省TOP)。また6月には、昨秋、次官に任命されてまだ1年も立っていない河相周夫氏を突然退任させて、かつて拉致問題などで一緒に活動していて懇意の仲である斎木昭隆氏を外務次官を起用したばかりなのよね。(~_~;)>

『今回、安倍首相が小松氏の起用に踏み切った背景には、法制局の“脅し”に屈せず、行使容認に慎重な公明党を牽制する狙いもある。同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。

 政治評論家の屋山太郎氏は「法制局は官僚内閣制の残滓だった」と、安倍首相の人事方針を評価したうえで、「日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる」と述べた。(同上)』

* * * * *

『小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。(読売新聞8月2日)』

 法制局長官は、それ相当に法制局の実務を経験&把握している必要があるし。基本的に憲法や国内法に精通した人でないと務まらないのではないかと思うのだが。<条約や国際法関連のことを扱うだけのところではないしね~。^^;>

 でも、安倍首相は、何より集団的自衛権の行使に関する解釈変更を念頭において、今回の人事を断行したようだ。

『法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例となってきた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安倍内閣の人事方針に関し「順送り人事ではない。適材適所だ」と強調。憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と述べ、政治主導で検討する考えを示した。(時事通信8月2日)』

 つまり、法制局に憲法解釈を委ねるのではなく、内閣(首相や閣僚)が解釈変更を主導し、法制局に反対させないようにするために行なった人事なのである。(-"-)

『集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。
 別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。(毎日新聞8月2日)』

 この安倍首相が行なった人事を、石破幹事長は「ふさわしい人材(自分たちに都合のいい人材?)を得た」と歓迎していたのだが。

『自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。
 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 mewは、もともと集団的自衛権の行使に反対している立場なのであるが。<毎日新聞が7月末に実施した世論調査でも、集団的自衛権の行使を容認する人は36%。反対が51%だったです。(・・)>

 ただ、この件で一番イヤだ&よくないと思うことは、安倍首相らがきちんと国民に説明せず、国民の考えそっちのけで、日本の国のあり方を大きく左右するような重大なことを、自分たちの好き勝手に決めようとしていることだ。 (**)

 だって、もし集団的自衛権の行使を認めることになれば、日本は戦後70年近く守り続けて来た「平和主義」を破って、海外で武力行使をしたり、他国の人を殺傷したりするような国になる可能性が大きいのだから。(-"-)

 本当なら、これは国民投票で過半数の賛成を得て、憲法9条を改正しなければ、認めてはいけないことなのだと思うし。
 5兆歩ぐらい譲って、もし政府による解釈変更や法案による行使が可能だとしても、実質的な改憲と同視し得る以上、まずは国民にきちんと説明して、国民の間でも議論する時間を十分にとってから(しかも、できれば選挙で国民の信を問うて、支持を得てから)、実行に移すべきものなのだと考えるのだ。(・・)

 でも、おそらく安倍首相らは、このように主張するに違いない。
 自民党は、昨年の衆院選でも、今年の参院選でも、集団的自衛権の行使を含む安保基本法案の制定を公約に掲げて圧勝し、安定政権を確保している。だから、国民は、集団的自衛権の行使の解釈変更も支持しているはずだと。^^;
<集団的自衛権の行使なんて、まったくと言っていいほど争点になっておらず。国民の多くは、自民党がそんな公約をしていることも気づいていなかったにもかかわらずね。(ーー)>

 麻生氏も言っていたように、ナチスもそうだった。彼らは、ちゃんと民主憲法に乗っ取った選挙で国民の支持を得て政権をとり、ちゃんと法律に乗っ取った手続きで、憲法を守らなくてもいいという内容の全権委任法を成立させ、ナチスの一存で全ての法律や政策を決める権限を得て、軍事国家となり他国への進撃を始めたわけで。<しかも、実際、国民も気づかないうちに静かに法の改正や制定が行なわれたケースも少なくない。(-"-)>

 もしこのような安倍首相らの暴挙を許せば、日本は本当に本当にアブナイ国になってしまうと。そして何とか国民の力で阻止しなければと、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-03 10:13 | (再び)安倍政権について | Comments(0)


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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