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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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【6日には大井競馬場で、東京ダービーが。的場さま(61)は今年、お手馬がなく、ヒデミツが乗ってたクリスタルシルバーに騎乗することに。(6番人気。雲取賞3位ながら、近時の重賞はイマイチ。的場さまでなければ、もうチョットしただったかも?)
 「でも、こういう時の方が気楽に乗れるでいいかも」って言ってたら、本当にゴール手前まで的場ダンスと共に先頭ではいって来て、実況アナも「的場か~」みたいに叫んでいたんだけど。外から矢野が、ハセノパイロで突っ込んで来て、クビ差交わして勝利。<「あちゃ~、このKYが~!」・・・とは言わないけど。みんな、ダービーは必死だからね。(*^^)v祝>
 というわけで、的場さまは37回目の挑戦で、今年もダービーはとれず、10回目の2着に。^^;それでも「印がまったくない馬で、正直期待してなかったけど、本当によく走った」と馬をねぎらう言葉をきいて、「来年こそ、頑張って欲しい」と応援したくなるmewなのだった。(・・)
<実は、3着にはいったキャプテントゥーレの子のクロスケが、ちょっとお気に入り。"^_^">】

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 昨日の記事に、安倍政権を倒す最も手っ取り早い方法は、自民党内からどんどん「安倍批判」や「安倍おろし」の言動が出るようにすることだと書いたのだけど。<『自民からも、財務省の報告書に批判続出。安倍、麻生の責任問う声も。与野党で安倍おろすチャンス』>

 早速、小泉進次郎くんが、加計問題について「おかしい」と疑問を呈して、特別委の設置まで提案したという。(@@)

『加計側説明「やっぱりおかしい」=小泉氏、特別委設置を提案

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日の党会合で、加計学園が安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長の面会はなく、愛媛県に誤った情報を与えたと説明したことについて、「やっぱりおかしい。どう考えたって愛媛県にうそをついているのはおかしい」と疑問を呈した。
 真相解明のため国会に特別委員会を設置することも提案した。

 会合では、野党から「党利党略」と批判の出ている、定数を増やす党の参院選挙制度改革案が了承された。小泉氏は「森友・加計問題で結論が出せない中、こういったことにはしっかり結論を出す。国民をなめてはいけない」とくぎを刺した。

 強い発信力で一定の影響力を持つ小泉氏の発言は、政府・与党が問題の幕引きを急ぐ中で波紋を広げそうだ。(時事通信18年6月6日)』

<父・純一郎氏も、安倍首相に関して「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。」と言ってたし~。・・・あと今回は取り上げないけど。自民党が参院の定数を増やす法案を急に提出しようとしているのだが、これも党内&与野党でもめそうな感じがある。(~_~;)>

* * * * *

 今、新潟県議選をやっているのだけど、自民党最強の人寄せ、集票パンダである小泉進次郎氏は、まだ現地に応援にはいっていないという。(・o・)

 自公系の花角英世候補が、できるだけ政党色を出さずに「県民党」として戦う作戦をとっていることもあるとは思うけど。父である小泉純一郎元首相が、脱原発派の野党系候補・池田千賀子氏を支援する意向を示したことも、チョット影響しているのかも知れない。

『与野党の激突となる、新潟県知事選。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となるこの選挙。告示前日の5月23日に、小泉純一郎元首相(76)は、新潟県魚沼市にいた。「反原発」を掲げる市民団体の講演会で「原発ゼロ」を訴えたのだ。

 話に熱が入り、講演は終了予定時刻を10分オーバー。帰りの新幹線の発車時刻が迫っている。それでも小泉氏は、「原発ゼロの新潟」を公約に掲げる元県議の池田千賀子候補(57・無所属)を控室に招き入れ、「頑張って」と固く握手。
 この対応に、講演会の主催者でさえ戸惑いの声を上げる。

「講演会は1年前から決まっていました。ただ、講演会の10日ほど前に、小泉さん側から、『知事選の候補者を控室に入れて会う。その姿を報道陣に公開してくれ』と、急に連絡が入ったんです」

 現場では、「父親の暴走で、進次郎氏はやりにくくなる」という声が上がっていた。(FLASH18年6月1日)』

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 その新潟県知事選も、投開票日の10日まで、あとわずか。自公系がまだリードという見方と、野党系が並んで来たという見方が出ている。(・・)

 池田氏としては、原発の危険性や、子育て、福祉などに関する政策をアピールして、女性票を集めたいところ。この相手方の応援の失言も、ちょこっと追い風になっているようだ。

『5月31日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。(日刊ゲンダイ18年6月4日)』

* * * * *

 他方、自公系の花角陣営は、沖縄の名護市長選と同様、国会・地方議員やその関係者を次々と送り込んで、企業や経済・商業系の団体を回らせてエサをバラまき、組織票を固めようとしている。(-"-)

 ちなみに花角氏は元運輸省官僚で、バラまき大王&選挙で勝つためなら何でもありの二階幹事長が運輸大臣になった時に秘書官を務めたことがあるそうで。安倍首相だけでなく、二階幹事長も、この選挙は絶対に負けられないと気合がはいっているとのこと。
 それゆえ、かなりえげつないと思われる戦法を実行しているようなのである。(~_~;)

『自民党の二階俊博幹事長が6日、知事選の応援で初めて新潟入りした。業界団体を回り、与党が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏への支援を訴えた。

 長岡市内の土地改良区施設であった会合では、運輸相時代に花角氏が秘書官だったことに触れ、「仕事が出来る人を選ばないといけない」と呼びかけたという。二階派は党新潟県連事務所の一室を借り、派閥所属の国会議員を続々と投入。他の派閥幹部らも応援に駆けつけている。(朝日新聞18年6月6日)』

『5月25日の新潟県建設業協会の総会では、自民党国会議員の斉藤洋明衆院議員(新潟3区で落選・北陸信越ブロックで比例復活)から、勤務時間中の期日前投票を要請する発言も飛び出した。

「県知事選挙、我が新潟県にとって本当に正念場だと思っております。特に、花角候補を当選させることはもちろんでありますが、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張りますので、どうぞ地元の建設業の皆さま、そしてお集まりの皆さまから、花角候補のご支援をお願いいたします。

 特にこの選挙の勝負は、名護市長選挙と同じようにどれだけ期日前投票で与党系の票を振り絞れるかだと思っております。人手不足の折、大変厳しいお話だと承知をしておりますが、ぜひ就業時間中に、従業員の皆様を期日前投票へ出していただけますように、経営者の皆様にお願いを申し上げまして、私からのご挨拶にさせていただきます」』

『目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」(富山~青森)などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。』

『新潟1区で落選して比例復活をした石崎とおる衆院議員も、佐藤氏と同様の支援依頼をした。「新潟駅高架事業」(900億円)について、「民主党政権時代に予算が削られてしまった象徴の事業。こうした冬の時代に戻さないように」と呼びかけた。

 実際は、1年半前の県知事選で野党統一候補として当選した米山隆一前知事の時代、県の公共事業予算が削減されることはなかった。「野党推薦候補が知事になると、公共事業予算が減らされる」というのは自民党国会議員がよく口にする発言だったので、米山知事(当時)会見でも筆者は質問したが、知事は明確に否定したのだ。(HARBOR BuSINESS ON LINE 18年6月4日)』

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 上の記事にもあるが、自民党は期日前投票集めに懸命の様子。期日前がお得意の公明党も、組織票固めに力を入れているという。<公明党は自主投票だと言われていたのだけど。結局、推薦を出したんだよね。^^;>

『与野党の対立構図を持ち込まず、政党色を薄めて「県民党」を掲げる花角氏側に配慮し、応援は支持団体などを回る「裏方」に徹する戦略だが、各団体への締め付けは強力だ。

 5月25日朝、新潟県下越地方の建設会社に1枚のファクスが届いた。表題は「新潟県知事選挙 花角英世 期日前投票調査表」。送り主は地元の建設業協会。期日前投票に行った親族や社員の名前と住所を記し、自民県連に知らせるよう求める内容だった。

 関係者によると、「調査表」は沖縄の選挙で使っていたものを参考に自民県連が作成。活用法については地域の選挙支部に委ねられているという。ファクスを受け取った社長(70)は「踏み絵を踏まされているようだ」と話した。

 公明党も党幹部や支持組織である創価学会の原田稔会長が新潟入りして組織戦を展開する。

 党本部が支持者向けにつくったという「想定問答集」では、知事選の意義を「『共産党が県政与党』という現状を打破するチャンス」と強調。争点について「(与党支持候補と野党推薦候補)両者の主張に違いはなく、原発再稼働は争点になりません」と答えるよう求めている。

 両党が総力を挙げるのは、選挙結果が安倍政権の消長に直結すると判断しているためだ。もし与党系候補が敗れることがあれば、来年の参院選や統一地方選の顔としての安倍首相に疑問符がつき、9月に迫る自民党総裁選に加え、最終盤に入った国会の運営にも悪影響を与えかねない。(朝日新聞18年6月4日)』

* * * * *

 いつも書くように、mew個人は、地方自治体の選挙に、国政の状況や争点を持ち込むことは、あまり望ましいとは思わない。

 だから、野党がことさらにモリカケ問題などを正面に出して選挙戦を戦うのは、どうかと思うけど。新潟県の行政と強く関わる国の政策、日本のリーダーの信頼性などについて持ち出すのはh、おおいにありだと思う。(・・)
 
 たとえば、柏崎苅羽原発の再稼動については、これは国政、新潟県の共通する問題であって。原発再稼動政策を続ける安倍自民党のあり方にも連動する部分があるし。
 また、地方に届かないアベノミクスや、いざとなればバラまきに走る経済政策も、もはや限界に来ていると言えるだろう。(ーー) 

<『共同通信の調査では、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働に「反対」(39・6%)「どちらかといえば反対」(25・5%)は計65・1%を占め、「賛成」(6・9%)「どちらかといえば賛成」(13・3%)の計20・2%を大きく上回った。また、森友・加計学園問題や財務省元幹部のセクハラ発言などが知事選に影響するとの見方が半数を超えている』んだって。

 あと新潟というのは、北朝鮮が目の前に位置していて。06年までは北朝鮮の万景峰号が新潟港を利用していたし。横田めぐみさんや曾我ひとみさん(お母さんも)、蓮池夫妻などは、新潟県ないから拉致されていることから、他の県よりも様々な意味で北朝鮮への意識が強い人が多い場所なのである。(・・)

 少し前も、新潟出身の人が、もし北朝鮮と戦争になったら、新潟の原発や燃料タンクにミサイルを打ち込まれるのではないか、兵隊や難民が港に押し寄せるのではないかなどと案じていたのであるが。安倍首相の対北朝鮮政策にも、注目している人は少なからずいるように思われる。(++)

 接戦になれば、最後は無党派層、浮動票の行方で勝敗が決まりそうだとのこと。どうか、自公のえげつない戦法に負けず、何とか真っ向勝負で新潟知事選に勝てないものかと。そして、「安倍おろし」の大きな一歩にできないものかと祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-07 04:50 | Trackback(2)


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【ボストン・マラソンで川内優輝(31=埼玉県庁)が、瀬古利彦以来、31年ぶりに優勝した。(*^^)v祝 川内は悪天候の中、スタートで地元メディアに「クレイジー」と言われるような大逃げを敢行。途中でつかまったものの、40キロ過ぎで昨年優勝したキルイ(ケニア)を追い越し、2分25秒差をつけて逆転優勝を果たしたという。(・・) 優勝タイムが2時間15分58秒だった。<東京五輪が夏でなければ、川内もメダルが狙えそうなのにね~。(~_~;)>

 そして、ゴルフではマスターズでも予選通過&健闘していた小平智(28)が「RBCヘリテイジ」で米ツアー初優勝を果たした。(*^^)v祝<日本人選手としては青木、丸山、今田、松山についで5人め。米参戦15戦目での優勝は最速。>
 昨年、元賞金女王の古閑美保(35)と結婚。古閑はマスターズは現地応援に行っていたのだけど、今週は仕事のため帰国中だったとか。TVなどでは、言いたい放題で姉御肌っぽい古閑なのだが、選手としては夫のファンだそうで。ツイッターに一言、「おめでとうございます」と喜びを表していたのがかわいかった。(^^♪

 その古閑の4月13日のツイッターとインスタに、「火垂るの墓 ずっとずっとずっとずっと小学校の必須科目にして欲しい、戦争は殺し合い、日本人がどんなことをしたか、日本とはどういう国だったのか、日本人として誇りを持つ気持ちがあるならばもっと日本を知るべき」という投稿がされてて。思わず「同感だ~!」と嬉しくなったmewなのだった。(・・)】

* * * * *

 今回は、イラク派遣部隊の日報に「戦闘」に関する記述が複数あって、当時の小泉政権や防衛省が国民を騙していたという話を。

 16日、防衛省が陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(435日分、1万4929ページ)を公開した。(・・)

 昨年2月には「ない」と言っていた日報が、次々と出て来ることに。<当時の稲田防衛大臣には「見つからない」と報告し、国会でそう答弁させてたが、3月に見つかっていたらしい。一部は、最初からあったんじゃないの~?>

 13日には、新たに防衛省情報本部と陸上幕僚監部で計265日分のイラクの日報が見つかったと発表。結局、435日分にも及ぶことになった。(・o・)

<黒塗り部分あり。1日分がかなり長いものもあるし、全部読むのは大変だけど。朝日新聞に370日分の日報のリンクあり。(コチラ)毎日新聞が重要な5日分のPDFをリンクしてくれているので、ソチラから読むのもいいかも。>

* * * * *

 尚、政府は稲田防衛大臣(当時)が昨年、イラク日報は「見つからなかった」と国会で行なった答弁は、適切でなかったと認める答弁書を出した。(++)

『政府は13日、自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、当時の稲田朋美防衛相が昨年2月20日の衆院予算委員会で「見つからなかった」と述べたことを「適切な答弁ではなかった」と認める答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書によると、防衛省は当時、イラク派遣の関連部局として、統合幕僚監部と陸上、航空両自衛隊の計5部署を探索したが、日報を発見できなかった。各部署は3時間程度調べただけだったが、稲田氏は予算委で「確認したが、見つけることはできなかった」「残っていないことを確認している」と答弁した。

 稲田氏はその2日後に再探索を指示し、陸自は対象を研究本部(現在の教育訓練研究本部)などに拡大。昨年3月27日に研究本部教訓課で日報が見つかったのに、稲田氏に報告していなかった。【秋山信一】(毎日新聞18年4月16日)』

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 何かここ1~2ヶ月、モリカケ関連で、財務省の文書改ざん問題や、首相官邸での秘書官との面会問題(さらには財務次官のセクハラ発言問題)などたくさんの問題が次々と噴出して、マスコミや国民に注目されているので、もしかして防衛省幹部の中は「ラッキー・チャ~ンス!」だと思った人がいるかも知れず。^^;

 この際、「え~い。今、他の問題でバタバタしているうちに、隠している&問題のありそうな日報をできるだけオモテに出しちゃえ~」って感じで、南スーダンPKO日報も含めて、一気に開示して来たように邪推しちゃったりもするのだけど・・・。(^^ゞ

 でも、「平和が一番」で安保軍事系の動きにやや敏感なmewとしては、モリカケ問題よりも、防衛省の「情報隠し」や、防衛省の「制御困難」(=シビリアン・コントロールが機能していないこと)の方が、大きな問題だと思う部分があるし。
 メディアにも(TVにも)、是非、この問題はしっかりと取り上げて欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 で、やはり最も気になるのは、果たして自衛隊が派遣されたイラクの地域(サマーワ)は、本当に「非戦闘地域」だったのか、それとも「戦闘」が起きていたのかということなのだが。

<小泉首相(当時)は04年、国会で「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」とふざけた答弁を行ないながら、派遣にGOサインを出してしまったんだよね。(`´)>

 案の定、今回、公開された日報のアチコチに「戦闘」という言葉が出て来ていた様子。また自衛隊の活動する地域や宿舎周辺で不穏な動きがあったり、宿舎にロケット弾が撃ち込まれたりなど、危険な場面も少なからずあったようだ。(ーー゛)
<More部分に詳しい記事をアップ> 
* * * * *

『「戦闘拡大」と表記=陸自宿営のサマワで―イラク日報を公表・防衛省

 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は16日、これまでに発見された計435日分の日報を公表した。

 日報では自衛隊が宿営地を置いたイラク南部サマワの治安情勢に関して、「戦闘が拡大」という言葉が使われていた。

 公表されたのは、2004~06年の派遣期間中に作成された1万4929ページ。イラク全域や陸自活動地域だったムサンナ州の治安状況が報告、分析されている。

 06年1月22日付の日報では、サマワの治安情勢として、「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記載。さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれていた。

 陸自の活動期間中、サマワの宿営地内外には十数回に上る砲撃があり、04年10月~05年7月には宿営地内で少なくとも4回、ロケット弾が確認された。発見翌日の05年7月5日の日報では、ロケット弾着弾について「連続発生の可能性は否定できず」と分析されていた。

 同年6月23日には、陸自の車列で路上爆弾が爆発し、車両1台が破損。同日付の日報には、「(破損した車両が)見えないほどの土ぼこり」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載とともに、現場や被害車両の写真が添付されていた。

 防衛省は陸自の活動について、「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と総括していた。(時事通信18年4月16日)』

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『<イラク日報>部隊に迫撃砲や投石 戦闘地域と変わらぬ実態

 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、同国南部サマワで2004~06年に活動した期間のうち435日分、1万4929ページに上る。膨大な量だが、詳細に見ると、部隊の宿営地に迫撃砲が撃ち込まれたり、群衆に囲まれ投石を受けたりした記述がある。イラク派遣で隊員は「非戦闘地域」で「人道復興支援」に当たるとされたが、戦闘地域と変わらないリスクを負わされ、緊張を強いられた実態が浮かぶ。【井上英介/統合デジタル取材センター】

 サマワで05年6月、陸自車両を狙った爆破事件が起きた。6月23日の日報は「0900(午前9時)、復興支援現場に向かう途中の陸自車列が西から東へ走行中、3両目右前方付近で爆発」などと記述。3両目を走っていてフロントガラスにひびが入り、ミラーが割れ落ちた被害車両(高機動車)や、現場で見つかった爆破装置の写真がついている。

 同年7月4日夜には宿営地付近にロケット弾が撃ち込まれた。7月5日の日報には「昨夜の『飛翔(ひしょう)音・弾着音弾』対応として0600(午前6時)より宿営地一斉検索実施」と記述されている。

 同年12月4日の日報には「1100(午前11時)頃、養護施設竣工(しゅんこう)式準備中に陸自車両が群衆と遭遇。車両に被害あり」という短い記述がある。部隊はサマワ近郊のルメイサでこの日、イスラム教シーア派のデモ隊に囲まれた。デモ隊は「ノージャパン」と叫んで投石し、軽装甲機動車のサイドミラー1個が割られた。群衆の中に銃の所持者もおり一触即発の状態で、部隊が発砲すれば大事件になっていた。官邸で報告を受けた政府幹部の一人は取材に「あれは本当にやばい状況だった」と証言した。

 また、06年1月22日の日報には、英軍とサドル派民兵の間で「戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入」との記載があった。その評価として「トラブルが継続した場合、事態が拡大する可能性は否定できない」と懸念を示していた。(毎日新聞18年4月16日)』

* * * * *

『小泉氏は06年6月20日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の5月31日には、サマワで自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。この日の日報は、「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾(IED)の可能性を指摘した。現場写真とみられる部分は黒塗りだが、緊迫した事態が続いていたことをうかがわせる。

 小野寺五典防衛相は16日夕、「イラク特措法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べ、非戦闘地域とした根拠は覆らないとの認識を強調した。(朝日新聞18年4月16日)』

 小泉氏は、この日報公開を受けて、「(当時)戦闘をしている報告は一切なかった」と語ったそうだが。<年金未払いを批判されて「人生もいろいろ」と答弁してた小泉氏だが、「戦闘の解釈はいろいろ」らしい。(>_<)>
 でも、当時のブレーンだった柳沢協二氏には「戦車、戦闘機が戦っている地域を非戦闘地域と言うのは、なかなか法律的に難しいよな」と話していたという。(~_~;)

『安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認め
る。小泉首相も当時秘書官に「戦車、戦闘機が戦っている地域を非戦闘地域と言うのは、なかなか法律的に難しいよな」と話していたという。

 小泉氏は14日の水戸市での講演後、イラク日報に「戦闘」の文字が含まれていることについて記者団に問われ、「戦闘地域には行かないといって(自衛隊を)出したの。いいじゃないですか」「戦闘とは何か、解釈はいろいろだ」などと弁明。「戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。(朝日新聞18年4月16日)』

* * * * *

 そして、どうか日本の国民は、このイラク派遣で政府に騙されたことを「過去の出来事」では済まさず。今後のための教訓にして、政府が今度、自衛隊の海外派遣を考えた時には、事前にしっかりと条件や現地条件のチェックをして、簡単にだまされないようにしましょう!・・・と呼びかけたいmewなのだった。
 
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by mew-run7 | 2018-04-17 05:02 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)


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【ボクシング・ミドル級はWBA王者の村田諒太が、ブランダムラ(伊)を8回TKOで下して、初防衛に成功。(*^^)v祝 村田陣営は早ければ、年末にもミドル級最強のゴロフキンとビッグマッチを行なう計画を立てているようなのだが。昨日の戦い方だと「どうかな~」という感じも。
 実は、村田の試合の前に行なわれたフライ級の比嘉大吾とロサレス(ニ)の試合が、(結果はロサレスの9回TKO勝ちだったのだけど)両者ともよく動いて手数も多く迫力のある戦いで。階級が違うとはいえ、村田の試合がちょっとタルく見えてしまったのだ。(あまりワクワクしない感じ?逆に比嘉の試合はすごくよくて、やっぱ改めて復活して欲しいと思った。)
 トレーナーからも途中で、手数を増やした方がいいと言われたようなのだが。もしラスベガス進出を目指すなら尚更、もう少し観客に見せる&魅せるボクシングも覚えて行かなければと思うmewなのだった。(@@)】

* * * * *

 ところで、小泉元首相が14日、モリカケ問題や安倍首相の3選について、このように語っていたという。(・・)

『小泉元首相、安倍3選「難しいな」=森友・加計対応をばっさり

 小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。

 小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。

 学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。

 森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。(時事通信18年4月14日)』

 小泉氏が言っていることは、まさに正論だと思うし。一般国民にもわかりやすく、共有できる部分が大きいのではないかと思う。(++)

 小泉氏は、mewの中では、安倍首相に次ぐ戦後2番めにワーストな首相なのだけど。^^;

 安倍政権批判&脱原発の普及では、頑張っていただきたいものだ。o(^-^)o


<この人の一般市民的な感覚&一般国民にわかりやすい表現を使う能力は本当に見事だと思うし。首相時代も、日々の会見や国会答弁で国民ウケする発言をして、5年以上も注目度、人気を保って来たのはスゴイと思う。とはいえ、政治以外のところで人気を維持しながら、そのウラでどんどんと平和・民主主義や国民生活を壊すような安保軍事政策、新自由主義を進めたことは許せないし。(いまだにそれに気づいていない国民が結構入るのがコワイ。)
 また、選挙や支持率が、本当の政治の中身よりも、いかに国民にウケする発言やパフォーマンスができるかで決まるような風潮を作ってしまったことは、実に罪深いと思っている(-"-)>

* * * * * *

 どうやら自民党内でも、安倍首相に対しては「あきらめモード」になっている議員が増えている様子。^^;
 まだ積極的な「安倍おろし」の動きは見られいないものの、「安倍首相の3選は困難」という雰囲気はどんどん広がっている感じがある。(~_~;)

 次期総裁選の候補議員(石破、岸田、野田氏など<河野も?>)はかなりハッキリとものを言うようになっているし。派閥の会長や幹部が「ポスト安倍」をどうするか模索する動も出始めている。(・・)

 ふつ~なら、安倍首相&周辺も、もう総裁選出馬自体をあきらめてもよさそうなものなのだけど。 でも、安倍首相としては、憲法改正を実現するために2回めの総裁にチャレンジしたわけで。悲願を達成するためにも、何とか総裁3選をそう簡単にはあきらめられないようで。
 早くも地方の議員&党員票集めの活動をスタートしたという。(・o・)

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 13~14日には、大阪へGO。自民党の大阪府連の議員らと会食などを行なったのだが。そこで、安倍首相がmewの驚くような対応をとったのだ。

 安倍首相は、以前は維新の会が提唱する大阪都構想に理解を示していたのであるが。総裁選で自民党の大阪府連の議員や党員の支持を得たいことから、コロッと方針を転換。大阪都構想に反対することを明言したのである。(゚Д゚)

 この話をきいて、逆に維新の松井代表(大阪府知事)は不快感を示していたという。(~_~;)

* * * * *

 大阪と言えば、維新の会の牙城で、自民党は野党の立場。維新が提唱している大阪都構想も、自民党は、変な話、以前からずっと民進党や共産党と共に反対をしている。^^;

 ところが、実は、3年前の15年5月に大阪都構想の住民投票が行なわれた時には、安倍首相&菅官房長官は、はっきりとは意思を示さなかったものの、どちらかと言えば、維新寄りの立場だったのである。(@@)

 当時のブログを見てみると、『安倍官邸が維新を支援で、松井が涙。都構想で自民党が内部対立』なんていう記事が載ってたりもする。(~_~;)

安倍・菅コンビは、下野している頃から、橋下徹氏の人気や発信力と維新の票を憲法改正実現に利用したいと考えており、維新の会の国政進出を支援。12年末に安倍氏が首相になってからも、安倍・菅、橋下・松井のペア同士で定期的に会食を重ねて、交流を深めて来た。(・・)

 で、大阪都構想に関しても、安倍首相は当時、「二重行政をなくして、住民自治を拡大をしていくという意義はある」と理解を示す話をしていたし。
 菅官房長官も「総務副大臣の時から二重行政の問題を取り上げて来た」と述べていた上、自民党府連が他の野党と共に反対運動を行なうやり方を「理解できない」と批判。何だか自民よりも維新をサポートするような感じになっていたのだ。(・o・)

 当然にして、自民党議員の多く、とりわけ府連の関係者は、首相官邸のこのような対応に不満を抱くことに。(-"-)
 他方、維新の松井府知事は「ありがたい」と涙したという。^^;

『中立を保ってきた菅氏が、民主、共産両党と都構想反対で合同街頭演説を行った自民党大阪府連を「全く理解できない」と批判したことも、維新は追い風と受け止める。松野頼久幹事長は12日の記者会見で「全く同感だ」と菅氏に賛同してみせた。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は11日、記者団に涙をにじませながら「ありがたい」と語った。(産経新聞15年5月13日)』

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 安倍首相は、今でも、維新の会が「ゆ党」or「よ党」として安保法制に賛成してくれたり、改憲実現にも協力的であることを有難く思っているのだが。

 残念ながら、改憲のパートナーとして期待していた橋下徹氏は政界を引退。維新も分裂を繰り返し、今では衆院11、参院11の小さな政党になってしまって、数の面ではさほど期待できない。<改憲発議が決まれば、橋下氏を復帰させるという案も出ているらしいけど、本人がOKするかはビミョ~。^^;>

 それに、もし自分が総裁選で3選できなければ、改憲発議も困難になってしまうわけで。今は維新がどうのというよりも、まずは自分の総裁選当選を優先しなければならないのが実情だ。

 しかも、大阪府連の関係者には、3年前の住民投票の時に「自民党の総裁は、自党より維新の味方をするのか」と強い反感を抱かれているので、今回の訪問を機に、何とか支持を取り戻したいところ。(・・)b

そこで、安倍首相は、見事な手のひら返しを見せたのである。(・o・)<馬でいうと変わり身ってやつだわね。>

* * * * *

『大阪都構想に否定的 安倍首相 住民投票「しょっちゅうやるものとは違う」 

 自民党総裁の安倍晋三首相は13日夜、自民党大阪府連の幹部らと大阪市内で会食し、大阪市を廃止して4つの自治体(特別区)を置く「大阪都構想」に否定的な見解を示した。出席した府連幹部が明らかにした。

 府連の左藤章会長(衆院議員)や朝倉秀実幹事長(大阪府議)によると、府や大阪市の両議員団の幹事長が、都構想の制度設計を議論する法定協議会の状況を首相に説明。首相は「住民投票はしょっちゅうやるものとは違いますね」などと述べたという。

 都構想は、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が推進。松井知事と首相は2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致などで連携しているが、首相は維新の応援についても否定的に語ったという。(産経新聞18年4月14日)』

『安倍晋三首相は14日、大阪市内で自民党大阪府連が開いた臨時党員大会に出席した。「大阪の場合は維新の旋風が吹き荒れ厳しかったと思う。皆さんがやっぱり自民党しかないと決意して頑張っていただいた」とあいさつ。日本維新の会と競合する自民党府連との結束を強調した。

 首相が党の地方組織の大会に参加するのは異例のこと。安倍首相が維新の代表を務める松井一郎・大阪府知事と関係が近いことから府連内に不満の声があり、秋の総裁選を見据えて配慮したものとみられる。

 安倍首相は、前日に府連の議員と会食したことに触れ、「(維新が掲げる)大阪都構想の住民投票で考え方が違う、迷惑していると言われた。しっかりと受け止めなければならない。大阪府連が決めたことは自民党の考え方であり、私の考え方でもある」と強調した。(黒石直樹、菅原雄太)(朝日新聞18年4月14日)』

『首相の都構想反対表明、維新の松井代表が不快感

 日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は13日、安倍首相が大阪都構想に反対する考えを示したことについて、「(自民党大阪府連への)リップサービスが過ぎるかなと思う。前は住民が決めるものだと言っていた。それだけ追いつめられているのかね」と述べ、不快感を示した。(読売新聞18年4月14日)』

『2015年の「都構想」の議論の際には、一定の理解を示していた安倍首相が一転、反対の意見を支持したことに維新の会・松井代表が取材に応じました。
 「さまざまな配慮をしながら、党内の支持も取付けなければならない、こういうことだと思いますよ。党総裁としてずれてませんよということのアピールなんじゃないですか」
(日本維新の会・松井一郎代表) (MBS18年4月14日)』

 いつも書いていることだが。安倍首相は、いつも自分の都合が優先。都合が悪ければ、すぐに発言を変えてしまうし、問題orジャマになりそうなものは隠したり切ったりしてしまうわけで。
 安倍氏のコロコロ変わり身&ご都合主義が見事にあらわれた実例ではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-16 02:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【ルーター、まだ不安定ではありますが。ほぼ復活しました。心配して下さった方、ありがとうです。m(__)m】                 


 陸上自衛隊は、イラク派遣部隊の日報を1年前に見つけていたのに、今年にはいるまで、幹部にも大臣にも報告していなかったことが発覚。 (・o・)
 しかも、陸上自衛隊では、別のPKO部隊の日報も出現。さらに、航空自衛隊がイラク派遣されていた時の日報も(3日分だけ?)出て来たという。(@@)
 これらの続報に関する記事は後でアップするとして、ちょっとその前段階の話を・・・。

ここ2-3日、イラク派遣部隊の日報隠しのニュースと共によく出て来るのが、あの小泉元首相が04年に行なったトンデモ答弁の映像だ。

 そう。「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とふざけた答弁をしやが・・・もとい、した時の、あの映像である。(-"-)

 しかも、小泉元首相は、野党から「非戦闘地域の定義」や「派遣する地域を決めた根拠」をきかれると、XXの一つ覚えみたいに「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と繰り返し答え、「答えになっていない」と野党議員や国民を呆れさせていたものだった。_(。。)_

<いや、正直を言えば、例の「わかるわけがない」という答弁も含めて、「面白い」と喜んでいる国民も少なからずいたように思う。 (ノ_-。) >

 小泉政権は、国民の70%以上が反対or慎重だったのに、04年にイラクに陸上自衛隊を派遣。その後、航空自衛隊も07年まで派遣されていたのだが。あとから現地の状況を調べると、どう見ても、当時のイラクはほとんどの場所が戦闘地域であって。陸自や空自が活動していた地域も、例外ではなかったという。(>_<)

* * * * *

 ただ、、mewの感覚からすれば、一国の首相が国会の場で(しかも、自衛隊員の命がかかっているような話に関して)、こんなふざけた答弁をするのを見たら、一般国民からもっと反発があってもいいはずだと思ったし。実は、イラク派遣も論点になっていた05年の総選挙で、もっと議席が減ってもいいはずだと思っていたのだけど・・・。

 ・・・でも、05年9月の総選挙は、見事に「郵政民営化に賛成か反対か」の小泉劇場選挙にされてしまって。結局、小泉自民党が圧勝することに。これで、イラク派遣の諸問題が、吹っ飛んでしまった感じがあった。(゚Д゚)

<で、その05年9月の総選挙の最中に、mewが「このままじゃ日本がアブナイ!」と思って、このブログを立ち上げたのね。( ..)φ>

 それもあってか、イラク戦争が終わった後、英国などでは、米国のブッシュ(ボン)大統領のイラク攻撃を支持し、参戦や協力をしたことが正しかったのかどうか、ちゃ~んと検証を行なって。当時のブレア首相は、自分が得た情報が間違っていた&判断も間違っていたと誤りを認めたりもしていたのだけど。

 日本は、イラク戦争の支持して、協力したことが正しかったのかどうか、全く検証もせず。自衛隊が現地で行なった活動について、具体的にどこで何をどのように行なったかという報告もなされず。戦闘地域と非戦闘地域の問題なども含め、ほとんど総括されないまま放置されることになってしまったのだ。(-_-;)

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

 ちょっと前置きが長くなってしまって、申し訳ないのだが。<小泉氏のあの答弁を目にすると、ついイラ~ッとしてしまって。当時の思い出がバ~ッて甦ってくるのよね。^^;>

 昨年の1-3月に、あんなにPKO部隊の日報隠しの件が問題になったのに、何故、ほとんど改善が見られないのかと言えば・・・。
 安倍首相が、当時、秘蔵っ子の稲田氏を守りたかったこともあって。すぐに真相解明のための本格調査もせず、大臣や省幹部を更迭もしなかったことが大きかったと思うけど。<誰もピリッとすることなく、本当に反省することもなく終わってしまったという感じ。安倍内閣もすっかりナメられちゃって。稲田氏ならともかく、防衛通の小野寺大臣まで、カヤの外だもんね。^^;>

 mewは、昨年秋の総選挙で、国民が安倍自民党を圧勝させたことも、安倍内閣や防衛省、自衛隊の組織や人たちを安堵させ、緊張感を失わせてしまう大きな要因になったのではないかな~と思う部分もある。(-_-;)

 しかも、安倍首相は、9条改憲(自衛隊明記)に意欲を燃やしているし。北朝鮮有事のおそれもあるし。防衛省や自衛隊は、安倍首相&仲間たち(保守派の閣僚、議員、国民などなど)大きなサポートを得られるはずだと、潜在的に思い込んでいる面もあるかも知れない。(~_~;)

 ともかく実際問題として、自衛隊が、いつまで立っても、こんな風に、重要な書類の管理や捜索もまともにできないとか、自分たちの過去の海外活動の報告や総括さえもまともにできないような組織では、私たち国民が困ってしまうわけで。
 今回の件を機に、もっとメディアも国民も、防衛省や自衛隊の問題点をチェックすると共に、緊張感を与えて行かなければならないと思うし。

 そんなこともきちんとできない状況では、とてもではないが、自衛隊の憲法9条明記を提案すること自体、かなりおこがましい&恥ずかしいのではないかと思う。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 まずは、PKOの別部隊の日報も見つかったという話を。

『「保管ない」資料、別部隊にも=南スーダンPKOなど-日報問題・陸自

 「存在していない」とされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が保管されていた問題で、防衛省は4日夜、昨年2月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「日報は保管していない」と答弁していた部隊から、新たに南スーダン国連平和維持活動(PKO)を含む日報が見つかったと発表した。イラク派遣の日報が発見された陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)とは別の部隊で、同省のずさんな情報管理が改めて問われそうだ。

 新たに確認されたのは、陸自国際活動教育隊で保管されていた南スーダン、ゴラン高原、ハイチでのPKO活動など計6種の日報。同隊が管理する複数のハードディスクから見つかった。
 防衛省は昨年2月16日、国会議員の要求に応じて国際活動教育隊による日報保管の有無を調査。同日中に「保管していない」と結論付け、翌17日の国会で稲田氏が答弁した。十分に調査を尽くさずに判断していたとみられる。
 同省では昨年7月まで、南スーダンの日報隠蔽問題を受けた特別防衛監察が実施されていた。国際活動教育隊で新たに見つかった日報には南スーダンのものも含まれており、特別監察で存在が見逃されていた可能性もある。一方、特別監察で確認されていたなら、7月の監察結果の報告以降、国会答弁との矛盾が放置されていたことになる。(時事通信18年4月5日)』

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

 そして、イラクの戦闘地域でタクシー扱いされていた空自部隊の日報まで見つかったという話が。

『<イラク日報隠蔽>空自でも発見 昨年2月に見過ごす

 防衛省は6日、国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、航空幕僚監部でもイラク派遣時の日報3日分が見つかったと発表した。防衛相による日報探索の指示をないがしろにしたと受け取れる行為が次々と発覚し、政府・与党内にも危機感が広がる。丸茂吉成空幕長は記者会見で「探索が不十分だったことは疑いもない事実だ。深くおわびする」と陳謝した。

 小野寺五典防衛相は同省で幹部を集めて、「私の危機感と信頼回復への決意を隊員全員で共有してほしい」と訓示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「1週間に3回も大臣が国民におわびする事態となったことを防衛省職員一人一人が重く受け止め、再発防止に向け真摯(しんし)に取り組む必要がある」と語った。

 防衛省によると、空幕で見つかったのは2004年3月6~8日に現地部隊が上級部隊の航空支援集団司令部に送った「定時報告」と呼ばれる日報3日分3枚。5日に立憲民主党の宮川伸衆院議員からイラク派遣時の輸送活動に関する資料請求があり、空幕運用支援課で文書を調べる中で同日夜に発見された。小野寺氏には6日朝に報告された。

 日報は1日分がA4判1枚で「85号機修復を確認」「大使館で調整会議を実施」といった記載があった。「週間輸送実績」という名のフォルダー内で見つかり、紛れ込んだ理由は不明という。日報の保存期間は1年未満で、通常は期間内に廃棄される。

 イラクの日報を巡って、昨年2月16日に野党議員から資料請求があった際や同22日に当時の稲田朋美防衛相が再探索を指示した際に同課は、日報が通常は入っていない同フォルダーは一部だけ確認し、日報があることには気づかなかった。昨年7月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の再発防止策として、海外派遣部隊の日報を統合幕僚監部に集約することになった後も空自内で全部隊を含む網羅的な調査は行われず、見落とされたままだったという。空幕は5日、一連の問題を受け、改めて過去の日報の探索を全部隊に指示した。

 空自は03年12月~09年2月、イラクの復興支援のため、クウェート・イラク間で多国籍軍や国連などの輸送任務に当たった。

 一方、防衛協力に関する文書「日米の動的防衛協力」の電子データが情報公開請求と開示決定の間に更新されていた問題で、防衛省は6日、更新前後で文書の内容は同一と確認されたと発表し、文書改ざんの可能性を否定した。担当課が情報公開の部署に送っていた更新前のデータが見つかり、更新後のデータ、開示文書の原本と照合。更新の経緯は不明だが、原本を過って上書きした後、元に戻した可能性があるという。【前谷宏】(毎日新聞18年4月6日)』

* * * * *

 去年、野党議員が資料請求した時は、見つからず。今年、請求したら、今度は1日で見つかっちゃうなんて。そんなことあるのかしらね~。<しかも、何だか当たり障りのないような活動をしている3日分だけ?^^;>

 もし、このイラク派遣空部隊の日報の中身が全て公開されたら、当時、小泉・安倍政権がいかに国民を騙して問題のある活動をさせていたか、真相がわかるし。今後、国民が憲法改正や安保政策、自衛隊の活動のあり方などに関して考える上で、と~っても重要な参考になると思うので、是非是非、より多くの数の日報を開示して欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-07 04:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
阪神・淡路大震災で被災された方々に、黙祷とお見舞いの気持ちを捧げると共に、
  復興に向かって歩まれた方々に敬意を表します。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー(仏)と対戦。序盤は調子がよく、1セットめをとった時には、「これは3人そろって2回戦進出か~」と期待したのだが。2、3セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、1-3で負けてしまった。(-_-;)

 女子は初日に江口実沙が0-2で敗戦。2日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、0-2で敗退。最後に登場した大坂なおみが2-0で勝利し、女子では唯一2回戦進出を果たした。"^_^"
 今季から大坂のチームには、セレナWやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (・・)

 尚、17日の2回戦は9時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。2人とも勝って、3回戦で戦えますように。p(*^-^*)q がんばっ♪】
 
* * * * *


 安倍内閣&自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。<原子力の武器(艦船、潜水艦含む)への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。>

 さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。<『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って』>

 経団連をはじめ大企業やメディア(特にTV)業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

 一方、日本の国民は世論調査を行なうと、7割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。<反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)>

 でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
 安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。(**)

 今月10日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
 mewも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (・・)

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『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日)』

* * * * *

『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。(NHK18年1月10日)』

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 実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。<骨子案の詳しい内容は*1に>

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

 「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)(朝日新聞18年1月2日)』

* * * * *

 しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。(NHK18年1月10日)

 また『世耕経済産業大臣は12日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
 そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;(NHK18年1月12日)

 果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-01-17 00:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
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by mew-run7 | 2018-01-11 07:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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 安倍首相が9日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(・・)

 最初に・・・mewは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ノ_-。) <たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。>

 自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような(野蛮な?)大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ <日本にとって、「恥」だと言えるかも。>

 しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから2泊、5回の食事、2回のゴルフを共にするなど、ど~っぷりと個人的に(色々な面で?)密な時間を過ごすという。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

 現地10日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談(45分の予定)。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談(50分の予定)。
 で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へGO!現地で、夕食会。<翌日の朝昼夕食も一緒。>
 11日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ(18R+9R)の予定。12日に帰国。

<尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は06年の小泉首相(withブッシュ・ボン)以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相(withアイゼンハワー)以来、約60年ぶり。 
 ゴルフのスコアに関して、安倍氏は90台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ3(75ぐらい)だとの情報も。(゚Д゚)usso~・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)> 

* * * * *
 
 いや~、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ~。(・・)
 
 たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、2人でさも個人的に親しそうな&リラックスした姿を見せつけるとか。
 中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘(日の出山荘)でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

 小泉首相(当時)が01年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領(当時)とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

 また、06年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにGO。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。<酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ノ_-。) >
 
 ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の1人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。<mewにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)>
 ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

<中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、2人とも共和党タカ派&新自由主義の大統領だ。^^; でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(・o・)>

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 実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。<ウラシンの温泉旅館ごっこ?^^;>
 プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
 
 また安倍首相が、13年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
 安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
 15年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの(安保法制とかTPPとか色々お土産を用意したからね)、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_ 

 でも、トランプ大統領は、昨年11月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、50万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。(エアフォースワン&別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。)
 安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

 トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

 安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。(FNN17年2月9日)』

* * * * *

『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

 (安倍晋三首相の訪米について)トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での70万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。(記者会見で)(朝日新聞デジタル17年2月9日)』

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『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

 トランプ氏は5日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

 菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第2次内閣発足後初となった2013年2月の日米首脳会談は「(当初想定が)たった45分だった。15分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

 ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も7日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

 首相は「トランプ氏は大統領を4年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年11月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

 両首脳は10日(日本時間11日未明)に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には2泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

 こうした日程について社民党の吉田忠智党首は9日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

 一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】(毎日新聞17年2月9日)』

* * * * *

 これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またXXな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

 しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-10 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (゚Д゚)

 当ブログは、10年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
<その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(・・)>

 しかも、せこい&えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

 もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。(**)

 つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ~の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

* * * * *

『共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。(時事通信17年1月5日)』

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(同上)』 
* * * * *

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

 昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去3回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】(毎日新聞17年1月5日)』

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 で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊

 不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に? 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
 <政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……>

 こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

 共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は4年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、600以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。


「スパイに警戒せよ」などといった「防諜(ぼうちょう)週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角=1941年5月撮影
 また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

 政府は2003?05年、共謀罪を新設する同法改正案を計3回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

 しかし、海渡さんはこう批判する。「2020年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

 なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授(刑事政策)の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は187カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど10カ国にとどまる。

 藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 <下につづく>

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 条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

 「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

 平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」(第34条1項)と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

 平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

 表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪(えんざい)事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

 法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

 また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受(室内盗聴)や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

 社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

 共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が7月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

 共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

<上の記事には、たまたまmewが敬愛する人たち・・・海渡さん<社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない?>、平岡さん<元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった~、菅の地盤を継がないかな~>、藤本さん<刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある>が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^">

* * * * *

 連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな~。(~_~;)<しかも、賛成の方が多かったとは?^^;>

 ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-06 11:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)
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 もう仕事始めだ~~~。ツマンナ~イ。_(。。)_
 でも、しょ~がないから、頑張りましょうね~。o(^-^)o


 90年代にはいり、世界では東西冷戦が、日本では自民党ほぼ一党独裁に近い55年体制が終焉を迎え・・・。自民党が分裂したり、政権を目指す新たな政党ができたりもして。mewは、いよいよ日本も本格的に民主主義政治が成熟するような時代が始まるんだな~と大きな期待を寄せていたのであるが。
 実際のとこ、21世紀にはいって、日本の民主主義を大きく後退させた(ぶっ壊してしまったのが)小泉純一郎元首相による「ポピュリズム的」な「劇場型政治」であることは間違いあるまい。(ーー゛)

 ちなみにイギリスで「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年11月に選ぶ「Word of the Year」で、今年、選ばれた言葉は「Post Truth」というのだが。<そのうち特集したい。オックスフォード辞書によると「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」のこと。(・・)

 要は政治的に難しいことよくわからない人が、感情への訴えに乗って選んだら、政治的に大きな影響を与えてしまった・・・みたいなことで。<EU離脱とかトランプ旋風とかね。>

 このB層をメインのターゲットにした小泉流の劇場型政治も、まさにこれと同じで。政治的なことはわかならいけど、小泉さんに任せちゃおうと。しかも、おそろしいことに小泉氏を支持する国民の多くは最後まで、自分たちが小泉政権の悪政に苦しめられたことに気づかずに終わっているケースが少なくないのである。(~_~;)

* * * * *

 実のところ、恐ろしいことに小泉首相自身が、自分がやっている政策について十分には理解できていなかったりするのだけど。それでも、安保外交では今までのタブーを破って、インド洋に海自、イラクに陸自も空自も送って、海外派遣&戦争支援の実績を作っちゃったし。(-"-)

 大企業を儲けさせるために非正規社員をどんどん増やしてコスト削減するなど、新自由主義を促進。大嫌いな郵便局を潰す(=郵政民営化)にも成功したのであるが。多くの小泉ファンは、小泉氏がやったことがどれだけ日本の平和や自分たちの生活にマイナスになっているか気づかないまま終わってしまったのである。(@@)
<5年ぐらい立ってから「家の近くの郵便局がなくなって困ってる。小泉さんのせいだってホント?」とか。孫が正社員として就職できない。小泉さんの時に非正規を増やしたって本当なの?」とか気づく人はまだマシで。たぶん7割ぐらいの人は気づいていないままかも。(~_~;)>

 何か、この「劇場型政治」「Post Truth」「反知性主義」「ポピュリズム」などなどは、めっちゃ重なる部分があるように思えるし。この辺りを国民が自覚して、これらを打破して行く方法を考えないと、安倍レジームからの脱却は難しいのかもしれない。_(。。)_

 しかも今年もこの「劇場型政治」のパワーはすごくて。昨年、日本では都知事選挙で小池百合子氏が見事に成功して、自民党の公認候補に圧勝することに。
 また米国の大統領選では、政治から程遠いと見られていたトランプ氏が、何とクリントン氏を破って、次期大統領に決まるという大番狂わせを演じてしまったのだが・・・。

 日本が次こそは、この「劇場型政治」に巻き込まれて、感情が先に立った安易な判断をしてはならないわけで。<橋下氏とかそれっぽい人が仕掛けてくる可能性もあるからね~。>
 今回は、それに備えて、小池氏とトランプ氏の劇場型選挙について書いた内山融氏の記事をアップしておきたいと思う。

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2016年の日本政治を振り返る~「小池劇場」と「トランプ旋風」

THE PAGE 2016/12/31(土)

2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。

■ 参院選と野党共闘

 2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。

 与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。

 これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。

 その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。

■憲法改正と国会運営

 参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。

 これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。

 一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。

 いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。

 ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。

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■小池劇場

 目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。

 小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した(議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった)。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。

 このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。

 小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。

■英国EU離脱とトランプ旋風

 実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱(ブレグジット)や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦(う)んでいることである。

 既成勢力(エスタブリッシュメント)との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。

 こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。

 しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。

 第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。

 このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。

 グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。

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■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

* * * * *

 とはいえ、まずは国民ひとりひとりが、自分が国政のあり方を決める主権者であるという自覚を有していないとどうにもならないとこがあるわけで。
 この1年、それも大きな課題になるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS  、
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-04 01:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週もちょこっと書いたように、何だか一強政権として好き勝手にやって来た安倍陣営への風向きが変わり始めているのを感じる。(@@)

 先週、安保法制に関して憲法学者3人が「違憲」の判断を行なったことや、年金機構のデータ流出事件も、安倍政権にとっては大きな痛手になったと思うのだけど・・・。
 今度は、安倍自民党が脱原発を望む国民の意思そっちのけで、(原子力ムラ&大企業のために)やたらに急いでいた原発再稼動が暗礁に乗り上げているという。(・・)

 安倍政権は、今年夏までに九電の川内原発の再稼動を実現。その後、次々と各地の原発を再稼動させて、ベースロード電源として活用させて行くつもりだったのだが。
 川内原発が、書類不備が多過ぎて、検査やり直しになったため、今夏からの再稼動は絶望的な状況にあるようなのだ。(~_~;)

<他の原発も含め、安易な書類不備も多いのだとか。安倍政権が原発依存&再稼動の方針を決めたこともあって、たぶんOKになるだろうと、原子力規制委員会や国民をナメているとこがあるのかも。(-"-)>

『川内1号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に
産経新聞 6月8日(月)

 原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を8日からやり直すことを決めたことが7日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の7月上旬から8月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。

 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。

 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして合格。1号機の機器や設備の詳細な設計を書類で確認する工事計画は3月に認可され、運転管理体制を確認する保安規定変更は5月27日に認可され、一連の審査は終了した。

 機器や設備の性能などを現場で確認する使用前検査は3月末に始まり、2カ月以上たっても、全体の3割しか終えていない。九電側の準備不足で検査が中断したり、検査日が延長になったりした。このため、九電は検査計画を2度変更。再稼働の時期は3月の当初計画で「7月上旬」としていたが、5月11日に「7月下旬」、6月1日に「8月中旬」と繰り下げてきた。

 九電によると、検査に携わる人数は、当初の約200人から約420人に倍増させたものの、計画に追いつかない状態だという。

 計画では、6月10日から2号機の検査も始まる。1、2号機の共用設備の検査を6月中旬とし、1号機の炉心への燃料装荷を7月上旬と想定している。

 検査の遅れについて、規制委の田中俊一委員長は「九電もそれなりに全力を傾けてやっていると思うが、いろいろな不備が出てくる。それも検査の一つで仕方がない」と話した。(原子力取材班)』

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 ちなみに先週4日には、小泉元首相が川内原発のある鹿児島県のホテルで講演会を行ない、改めて「反原発」や「川内原発再稼動反対」をアピールしたとのこと。(**)

 鹿児島県では、口永良部島で大規模な噴火が起きて、島民全員が避難したばかり。桜島の噴火も近時、活発化しているし。お隣の熊本の阿蘇山もしかりだし。知人からきいた話では、以前よりも、火山が原発に及ぼす影響を懸念している人が増えているという。(-_-;)

『小泉元首相が激怒「地震と火山の日本で原発やってはいけない」
日刊ゲンダイ / 2015年6月6日

 小泉純一郎元首相(73)が4日、鹿児島市内のホテルで講演会を行った。8月中旬とされる川内原発の再稼働を控え、改めて「反原発」を猛アピール。特に、口永良部島をはじめとした活発化する火山活動を憂慮し、こう語気を強めた。

「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード7クラスが5回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」

 桜島、霧島連山が噴火し、火砕流が川内原発に到達すれば壊滅的な事故が予想される。それに対し、原子力規制委が「予知できるので問題ない」と判断を下した。このことについて質問が出ると小泉元首相はこう言った。

「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」

 これがまっとうな感覚というべきだろう。それでなくても、日本列島は今や、火薬庫のような状況だ。

 昨年9月に57人の死者を出した御嶽山だけでなく、神奈川県・箱根山や福島県・吾妻山、宮城、山形県境の蔵王山も相次いで噴火レベルが引き上げられている。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は日経新聞紙上で、3・11が火山の活発化に影響を与えたと推察し、「今後100年間に数回またはそれ以上の大きな噴火が起きるだろう」と話している。

 安倍政権はそんな「火山列島」で、原発再稼働を躍起になって進めているのだから、狂気の沙汰だ。小泉元首相は講演の中で安倍首相を含む歴代首相らと会食した時のことも話していた。

「私が『原発ゼロにすべきだ』と主張すると、(安倍首相は)笑いながら聞いていました。追及するという感じではないですよ」

 国民がこの政権を許容しているのが不思議である。』

* * * * * 

 安倍政権としては、この夏までに安保法制も成立させて。原発も再稼動させて。終戦記念日には、安倍独自の談話を出して。(ついでに、教科書検定基準の見直しで、学校の教科書も自分たちの好みの内容に変えて?)(-"-)
 で、来年の夏に向けて、本命である憲法改正実現のための諸活動に力を入れて行こうと考えているようなのだけど。 

 この夏の原発再稼動はムリのようだし。あとは何とか安保法制の成立を阻止して&漏れた年金問題もビシビシ追及して、安倍政権の牙城を一気に崩してしまいたいと思うmewなのだった。(@@)
                             
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 そして、しつこく安保法制の違憲性にこだわるmewとしては、今回もお勉強のために、元内閣法制局長官である柳澤協二氏の『なぜ「安保法制」は間違っているのか』という記事をアップしたいと思う。

『なぜ「安保法制」は間違っているのか/柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)

 ビデオニュース・ドットコム 6月7日

 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

 国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

 いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

 しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

 それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

 それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

 そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

 しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

 安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。』

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by mew-run7 | 2015-06-08 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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