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安倍、衝突した北朝鮮船への対応でブーメラン。船員はすぐ帰す、映像は非公開で、自民から批判も


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【一応、記録として書いておくなら・・・。6日、パリのロンシャン競馬場で、仏GIの凱旋門賞が行なわれた。ブッチの1番人気だった英国の5歳牝馬・エネイブルがもう少しで勝ちそうだったのだが、ゴール直前でヴァルトガイスト(5牡)に差されて3連覇がならなかった。

 日本からは、キセキ(牡5・スミヨン)、ブラストキング(牡4・川田)、フィエールマン(牡4・ルメール)が参加。7,11,12位(12頭中ね)に終わった。<尚、武豊がフランスの3歳牡馬に騎乗して6位だった。>
 毎年のように書いてしまうが、日本の固いスピード馬場に合っている馬は、ロンシャンのモコモコの洋芝は合わないのだ。しかも、斤量が59.5kgと日本より重いし、今年は雨の重馬場だったし。これで上位にはいるのは難しい。<誰か思い切って、札幌のタフな洋芝コースで活躍した馬とか、ダートもこなせる馬とか出してみてくれないだろうか?(++)>】
 
* * * * *  

 ところで、7日朝、石川県の能登半島沖で北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」(約1300トン)が衝突。漁船が沈没し乗組員が海に投げ出されたが、海上保安庁が巡視船などを現場に派遣し、乗組員ら約60人を救助した。全員命に別条はないという。(・・)

 衝突が起きたのは能登半島の北西約350キロの沖合で、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる海域。
 近時、この海域では北朝鮮の漁船が多数はいり込んで来て、違法操業を行なっているとのこと。そこで、水産庁は漁業取締船を送って、漁船に海域を出て行くように促していたのであるが。漁船のうち一隻が急旋回を行なった際、「おおくに」の脇に衝突し、間もなく沈没したのだという。(@@) (*1)

 問題は、このあとだ。水産庁は、救助した乗組員に事情聴取すら行なうこともなく、そのまま他の北朝鮮の船に引き渡す形で帰してしまったのである。
 しかも、水産庁は事故の状況を録画してあるのだが、政府はその映像を公開しないことに決めたという。(゚Д゚)

* * * * *

 あれ~~~? (@@)
 2010年9月、民主党の菅直人氏が首相だった時のこと。尖閣諸島付近の海域で、違法操業をしていた中国漁船が、取り締まりを行なっていた海上保安庁の巡視船「みずき」とぶつかった事件、覚えていますか?

 あの時、海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕して、取り調べのため石垣島へ連行。、船員には事情聴取を行なった上、中国に帰国させることに。さらに、那覇地検は、日中関係も考慮して、船長も不起訴にして、中国に帰国させたのである。<この時、菅首相はNYの国連に行っており、仙谷官房長官がこの問題の対応をしていた。>

 この政府の対応に関して、自民党、特に安倍晋三氏周辺の超保守タカ派の議員たちが、保守系メディアと一緒になって「何で船長を帰国させたのか」と大批判を展開。

 しかも、政府が当初、衝突した時の映像を公開しないと言ったところ、彼らはさらに大反発。政府はやむを得ず、一部の国会議員を対象に映像の一部を公開したのであるが。
 それでも、ウヨ系の識者やメディア、ネトウヨがおさまらず。ついには海上保安庁の43歳の保安官が、同庁が撮影していた44分間の動画がYouTube上にアップして、大騒動になったものだった。(-_-;)

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 それなのに、それなのに・・・。何故、水産庁は(安倍政権下で)北朝鮮の漁船の船長や乗組員を、事情聴取すらせずに帰してしまったのか。
 何故、安倍内閣は、映像の公開を行なおうとしないのか。(**)
  
 あんなに民主党政権や菅首相、仙谷長官のことを非難(&罵倒?)していたのに、やることが矛盾しているのではないだろうか?(`´)

<ちなみに、この保安官は海上保安庁を辞職したのだが。その後、日本会議系の超保守派からもてはやされて、集会や講演会に参加。11年2月には、安倍氏が率いる超保守議連の「創生日本」の総会にも招かれたという。
 この他、あの田母神俊夫氏と本を出したり、アパ主催の第5回「真の近現代史観」懸賞論文論文に「中国の狙いは尖閣だけではない」という論文を出して“最優秀藤誠志賞”を受賞したりしていたです。^^;>

* * * * * 
 
 安倍首相は、代表質問で「北朝鮮側に抗議した」「毅然として対処する」とか言っていたのだけど。どう見ても、大きな問題になるのを避けている感じがある。_(。。)_

 ただ、さすがに、この安倍政権の対応には、自民党の中からも、批判の声がが出ている様子。特に、石破茂氏はかなり強く批判を展開している。(・・)

『安倍首相 北朝鮮に抗議 “北"漁船と水産庁船衝突

 7日、北朝鮮の漁船と水産庁の取締船が衝突した事故で、安倍首相は、参議院本会議の代表質問で、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

 立憲・長浜博行参院会長「今回の衝突事案に関する事実関係の詳細について、政府にうかがいます」

 安倍首相「北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議を行っております。政府としては引き続き、わが国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然(きぜん)として対処して参ります」

 この中で長浜議員は、今回の衝突の詳細をただしたが、安倍首相は、「沈没した漁船による違法操業は確認されていないため、乗組員の身柄の拘束や強制措置は行わなかった」などと述べるにとどめた。

 一方、自民党は昼すぎ、今回の事故を受けて関係部会を開いた。

 この中で水産庁は、漁船の乗組員の身柄を確保しなかったことについて、「違法な操業が確認できなかった」と説明したが、出席した議員からは、「衝突が起こったのは事実だ」などと対応を疑問視する声が相次いだ。

 自民・石破元幹事長「何が起こっていたのかということは、まずはきちっと明らかにしないと、議論が始まらない」

 党の部会は、衝突の瞬間など、事故の詳細を記録したビデオ映像を公開するよう水産庁に求めた。
(FNN19年10月8日)』

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『「なぜ帰すのか」水産庁に批判相次ぐ 北朝鮮船舶衝突で自民部会

 自民党は8日午前、水産部会などの合同会議を党本部で開き、7日に能登半島(石川県)沖で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船とみられる船舶が衝突した事案について協議した。出席議員からは船舶乗組員の身柄拘束や事情聴取を行わなかった水産庁の対応を批判する声が相次いだ。

 石川県選出の山田修路参院議員は「せめて(乗組員の)幹部については国内に連行し、取り調べを行うことができたのではないか。北朝鮮に対する圧力になったのではないか」と強調した。また、宮沢博行元防衛政務官は「なぜすぐ帰すのか。こんなことやったらなめられるに決まっている」と述べた。

 これに対して水産庁の担当者は「漁業に付随する行為を行っていることはほぼ間違いないが、水産物を漁獲した状況までは確認できなかった」と説明した。党は午後も外交部会などの合同会議を開いて対応を協議する。(産経新聞19年10月8日)』

* * * * *

『自民から映像公開求める声相次ぐ=漁船衝突、野党は批判

 石川県・能登半島沖で起きた水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党からは8日、「衝突時のビデオ映像を公開すべきだ」(ベテラン衆院議員)などと、政府側にさらなる情報開示を求める声が相次いだ。

 野党は同庁が漁船の乗組員を解放したことを批判した。

 自民党は8日、外交部会などの合同会議を開催。出席者の一人は「北朝鮮漁船が日本公船にぶつかったのは、公務執行妨害の可能性がある」と指摘した。

 石破茂元幹事長は会合後、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像公開を、当時の菅直人政権が拒んだことを念頭に「(公開を含め十分な説明がなければ)民主党政権と一緒ではないかということになる」と懸念を示した。

 立憲民主党幹部は取材に対し「あの海域に北朝鮮漁船がやって来たのは違法操業の目的以外に考えられない。聴取せずに送り返したのは失態だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「乗組員を解放したのはおかしい」と同調。「これでは違法操業を繰り返す北朝鮮(の行動)は改まらない」と語った。(時事通信19年10月8日)』

『北朝鮮漁船衝突時の映像公表せず=捜査に影響-西村官房副長官

 西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党から衝突時の映像の公開を求める声が出ていることに関し、「捜査への影響もあるので公表は想定していない」と述べた。(時事通信19年10月9日)』

* * * * *

 尚、今日の衆院予算委員会では、自民党の岸田政調会長が、北朝鮮のミサイル発射への対応についても、「政府の対応や説明に歯がゆさを感じています」「米国をはじめ関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、国民の不安、不満は募るばかりだと思います」などと批判的な質問を行なっていたのだが・・・。

 何とか日朝会談の実現にこぎつけたい安倍首相が、北朝鮮に配慮して、その蛮行に弱腰になってる姿は、保守系の支持者だけでなく、一般の国民も疑問を覚えるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-11 03:14 | (再び)安倍政権について

秘密法にノーベル賞学者らも反対声明&新たな問題+日米中の挑発合戦を危惧


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  まずは、秘密保護法案に関する話から・・・。

 昨日、ノーベル賞を受賞した益川敏英氏や白川英樹氏らが、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「与党の政治姿勢は、戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判する内容を含む秘密保護法案の廃案を求める声明を発表した。(@@)

『ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を28日、発表した。

 声明は「情報の開示は民主的な意思決定の前提で、同法案はこの原則に反する」「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと訴え「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法」と結論づけている。

 同会には、樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)▽加藤陽子・東京大教授(歴史学)▽姜尚中・聖学院大教授(政治学)▽佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)ーーら、さまざまな分野の学者が参加。304人の賛同者が集まっているという。(毎日新聞13年11月28日)』(賛同者は*1に)

* * * * *

 とてもいい声明文だと思うので、ここに全文をアップしておきたい。

『特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

 いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。
 しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。

 困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。2013年11月28日 』

* * * * *

 科学者らまでもが参加して、このような声明を出すのは、それだけ危機感が広がっているからだとも言えるのではないかと思うのだけど。
 ただ、折角、こうして素晴らしい声明を出してくれても、おそらくその声は一般国民の多くには届かない可能性が大きいように思われる。^^;

 ここに来て、様々な団体が廃案や慎重審議を求める声明を出しているのだが。一般国民の多くが情報源としているTVメディア(ニュース・ワイド・ショー)は、このような声明に関して、ほとんど取り上げてはくれないからだ。(-"-)

 それゆえ、国民が危機感を共有できるような状況を作ることができないまま、法案成立に向けて国会でどんどん審議が進んでいるわけで。mewは、それがもどかしくてならない。(ノ_-。)

 逆に言えば、安倍自民党&公明党は、国民の間にこの法案の問題や危険性に対する認識が広がって、逆風が強まる前に、強行突破をはかろうとしているわけで。
<関連記事・『秘密法が、衆院で強行採決。野党の対応が割れる中、逆風を暴走突破狙った与党』>  
 そのなりふり構わぬ傍若無人ぶりには、呆れ果ててしまうところがある。(@@)

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 昨日28日から、秘密保護法案の審議が、参院の国家安保特別委員会で始まったのだけど。

 自公は、26日に衆院で同法案の強行採決を行なった後、27日に両党幹部が集まって、会期末の12月6日までに、(何が何でも?)同法案を成立させることを確認。
 連日、委員会の審議を行なっても、一定の審議時間数を稼ぎ、参院での採決&可決&法案成立に持ち込む構えでいる。(-_-;)

 安倍首相らは、衆院で40時間以上の十分な審議を行なったと強調していたのだが。
 衆院採決前の数日でドタバタと決まった自民、公明、維新、みんなの4党による修正案の審議は、衆院では2時間しか行なわれていないというのが実情だ。(-_-)

 それゆえ野党7党は、参院での時間をかけて慎重な審議を行なうことを強く要求しているのだが、与党側は、ともかく早く委員会審議を進めることしか考えておらず。
 28日も、中川委員長が職権で委員会開催を決めてしまったたため、野党が反発。委員会の審議開始が2時間半も遅れる波乱の幕開けとなった。

『機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は28日午後、参院国家安全保障特別委員会で提案理由説明と質疑を行った。ただ、中川雅治委員長(自民)の委員会運営に野党が反発し、特別委は紛糾。開会が予定より2時間半余り遅れ、参院での実質審議は波乱含みのスタートとなった。
 特別委に先立つ理事会では、中川委員長が職権で日程を決めたことや、野党側が求めた菅義偉官房長官、新藤義孝総務相の出席を与党が確約しないことを野党が批判。中川委員長の特別委開会宣言に野党の委員が応じなかったため、理事会で中川委員長が「公平かつ円満な運営に努める」などと釈明し、ようやく質疑が始まった。(毎日新聞13年11月28日)』 

* * * * *

 維新の会の提案によって修正案に盛り込んだ「第三者機関」に関しても、案の定、与野党で見解が分かれているようで、参院審議中に具体的な形を決めることは極めて困難な状況にある。(-"-)

『委員会審議では第三者機関をめぐり、4党内でも具体像が定まっていないことが浮き彫りになった。4党修正案を提出した自民党の中谷元氏は「内閣の中に情報監察をする機関を設け、首相に進言し、結果をあげる」と説明。一方、同じく提出者の維新の桜内文城氏は首相から独立した機関だと答弁した。法案を担当する森雅子少子化相は「準備室で検討する」と述べるにとどめた。(日本経済新聞13年11月28日)

 政府与党は、もともと独立した第三者機関を設置する考えは有していないのである。(>_<)

『礒崎陽輔首相補佐官は21日午後のTBSの番組で、特定秘密保護法案での秘密の指定に関し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」とした与党とみんなの党との修正合意について、「世界の先進国を見ても、政府の外の人が秘密の指定をチェックしてる国なんか一つもない」と述べ、純粋な第三者機関の設置は困難との認識を示した。 
 その上で、みんなとの合意について「行政部内で何らかのチェックができないかということを『第三者的機関』と申し上げた」と説明した。(時事通信13年11月21日)』

 それゆえ、自公与党は、みんなの党との修正協議では、首相に第三者的な役割を持たせることに、また維新との修正協議では、第三者機関の設置を(あくまで)検討課題として、いわば法案のおまけである付則に記すにとどめたわけで。mewは、それがわかっていながら、修正合意を行なったみんなと維新に罪深いものを感じるのだけど。
 ただ、彼らは、保守政党として安保軍事政策においては、最初から自民党の補完勢力になる可能性は十分にあったわけで。「さもありなん」ということなのだろう。(-"-)

* * * * *
 
 しかも、昨日になって森担当大臣が、これまで話に出て来なかった報道規制にもつながるようなアブナイ施策について語り出したという。(@@)

『機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は28日、参院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案担当の森雅子少子化担当相は、公務員と記者ら報道関係者の接触に関し、「特定秘密の漏洩(ろうえい)を防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要と考えており、さまざまな観点から検討する」と述べた。
 現在の国家公務員倫理規程では、報道関係者との接触に関する明確な記述はなく、報道への規制が強まる可能性がある。(産経新聞13年11月28日)』

『森雅子内閣府特命担当相は、公務員が報道関係者と接触する場合の規範の策定を検討する考えを明らかにした。国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れがあり、論議を呼ぶのは必至だ。 森氏は「何らかの規範を設けることは重要で、さまざまな観点から検討する」と表明。法施行までに、公務員の倫理規定や情報収集活動に関するガイドラインを策定する考えを示した。(北海道新聞13年11月28日)』
<日経28日も「取材の自由に制限が加わる可能性がある」と懸念を示していたです。>、

* * * * *

 先日、小耳にはさんだのだが。どうやら、この秘密保護法案に関して、官僚たちの間でも不安や困惑が広がっているとのこと。^^;

 各省庁の官僚は、メディアの担当記者と日常的に接する機会があり、取材に応じるだけでなく、お互いに情報や意見を交換し合うために、時間をとって話をしたり、飲食を共にしたりするケースも少なからずあるのだけど。<情報&意見交換は有益な面もあるらしい。>
 秘密保護法が施行された後、記者たちとどこまで接していいのか、どこまで取材応対や情報&意見交換をしていいのかわからず、困っている人たちが多いようなのだ。(~_~;)
<特に下の方の官僚は、自分が扱っている情報が、大臣に特別秘密に指定されるかどうかも判断がつかない場合もあるだろうし。^^;>

 政府は、そのような官僚たちの懸念を払拭するために、記者との接し方に関する規範を設けようと考えたのではないかと察するのだけど。
 ただ、もし厳格な規範を設けられた場合には、記者が官僚にゆっくり話をきいて、取材を行なう機会が奪われるおそれが大きいわけで。国民の「知る権利」や、メディアの「報道&取材の自由」は、さらに制約されることになりそうだ。(-"-)

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 ところで、冒頭の声明文に『何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます』という一文が記されていたのだが・・・。

 中国が新たに設定した防空識別圏を巡る米国&日本の対応にも、戦争へと突き進もうとしていた時代をほうふつさせる部分がある。(-"-)

 以前も書いたように、mewは、中国が突然、尖閣諸島上空を含め東シナ海に新たな防空識別圏を設定したことは、大きな問題があると考えているし。
 日本政府は、毅然と対応し、撤回を求めて抗議すべきだとも思っている。(・・)

 ただ、これまでの(戦後の)政府であれば、まずは「戦争を避ける」「武力衝突を防ぐ」ことを第一に考えて、対応策を熟慮したのではないかと思うのだけど。
 安倍内閣の場合は、いざとなったら「武力衝突が起きても止む得ない」ということを前提に、対応しているように見えるだけに、mewは、言われも得ぬアブナさやコワさを感じているところがあるのだ。(警戒アンテナがピクピク。(@@)>

 いずれが正しいのか誤っているかは別として、ケンカや戦争というものは「売り言葉に買い言葉」「目には目を」から始まることが多いことを思うと、尚更だ。(-"-)

* * * * *   

 米国は、尖閣諸島の領有権に関しては、中立的な立場を貫いているのだが。
 尖閣諸島は、日米安保が適用する範囲にあるし。この中国の防空識別圏の設定は、米国の東アジアでの安保軍事戦略にも大きな影響を及ぼすこともあって、即座にこれを批判し、中国に撤回を要求。
 26日には、早速、核爆弾も搭載し得る爆撃機B52を2機を、尖閣諸島周辺に飛行させて、中国軍がどのように反応するかをチェックしたという。^^;

『核爆弾を搭載できるB52は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にB52を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はB52の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員(元国防総省上級顧問)は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。B52の飛行は、80%は米国自身のため、20%が日本のため」と解説する。(読売新聞13年11月27日)』

* * * * *

 このカーネギー氏が言うように、mewも、米国は7~8割がたは、自国の威信&戦略のために動いたのではないかと思うのだけど。^
 安倍首相や関係閣僚、自衛隊などは、米国の協力が得られるとなって、さらに強気になった様子。
 
 28日には、今度は、日本の自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したという。(@@)

<小野寺防衛大臣は、今後も事前通告なしに、同防衛識別圏を飛行することを宣言。また国交省は、民間航空会社にも、防衛識別圏を通る航空機に関して、中国に飛行計画を通告する必要はないとして、事前通告を行なわないように指示した。(・・)>
 
* * * * * 
 
 既に日米の閣僚クラスで、電話会談を行ない、協力を確認しているのであるが。日米軍の司令官レベル(岩崎茂統合幕僚長&ロックリア米太平洋軍司令官)も会談を行なって、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ない、着々と実行に移すことに。

 残念ながら、また沖縄が犠牲になってしまうのであるが。『戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する』とのこと。(同上)
 
 また、28日からは、沖縄本島当方沖で、米海軍の原子力空母ジョージワシントン、海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」など艦艇およそ15隻や航空機が参加して、実戦を想定した日米軍の合同軍事演習が行なわれているという。(@@)

* * * * *

 他方、中国軍は、防衛識別圏を飛行した米国や日本の軍用機には、具体的には反応を示していないのであるが。防衛識別圏の撤回には、絶対に応じられないと主張。
 中国国防省の報道官は28日の記者会見で、『日本が1969年に識別圏を設定したことに触れ「先に自分たちの防空識別圏を撤回してほしい。そうすれば中国は44年後に(撤回を)考えられる」と延べ』、挑発的な姿勢を示したという。(『』内、共同通信11月28日)

 しかも、在日中国大使館のウェブサイトに、日本に住む中国人に対して連絡先の登録を求める内容の文章が掲載されたことから、一部では「戦争の準備なのでは」と受け止める人たちもいるとか。
 何だかお互いの言動がエスカレートして、どんどんキナ臭い感じの一触即発ムードが高まっているのである。(-"-)

 最初にも書いたように、mewは今回のことは中国側に問題があると考えているのだけど。ただ、この件を「ラッキー!」とばかりに利用して、安倍内閣が堂々と「戦争準備の体制」を進めることに大きな抵抗感、危惧感を覚えるところがある。(**)

<来月4日には日本版NSCが創設されるとのこと。下手すると、危機感よりもワクワク感が高まっている人もいるのではないかと、憂慮してしまうです。(-"-)> 

 そして、どうかこれ以上、お互いの挑発合戦がエスカレートしないように、万が一にも不測の事態が起きて「パンドラの箱」が開けられることがないようにと、心から祈るばかりのmewなのだった。(@@)
                         THANKS    

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by mew-run7 | 2013-11-29 09:40 | (再び)安倍政権について

安倍が中東・アフリカのシーレーン安保に邁進+陸自が離島奪還をアピール



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 この週末も島根県のほか、近畿から九州北部まで、多くの地域で豪雨災害が起きた。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
 
 福島第一原発の汚染水対策も気がかりなところ。国民やメディアの間からも、国が早く対策に乗り出すべきだという声が強いためか、ようやく茂木経産大臣が現地に視察に行くことになったらしい。<おちょいよ!(`´)>
 
 これは、あくまでも週末、知人との間で出た邪推話なのだけど。
 今、中東歴訪中の安倍首相は、各国に東京五輪招致のPRに努めている&バーレーンとの間で原発事故により輸入制限を受けていた日本の農産品の制限解除の合意を行なったりしていることから<前回の中東訪問では、原発輸出のセールスもしていたしね~。^^;>、もしかして、それらの営業活動が無事に終わるまでは、福島原発の汚染水問題を大ごとにしたくないのではないかもな~と思ったりもして。(~_~;)

<安倍自民党にしてみれば、1日も早く国内の原発の再稼動を進めたいところゆえ、ここで国民&原発周辺住民の原発稼動への不安が増すことも避けたいところかも。(-_-)>

 ただ、現実の話、早く汚染水問題に対処しないと、事態が深刻化するのを食い止めないと、周辺住民&国民全体&自然界に多大な影響を及ぼすおそれがあるし。下手すれば、東京五輪の開催不能とか、さらなる食料輸入制限、風評被害、ひいては景気後退、そして日本全体への信用ダウンなどなどにつながりかねないわけで。(-"-)
 野党やメディア、国民は、もっと政府にプレッシャーをかけて行く必要があるのではないかと思うmewなのである。(・・)

<知人が「安倍はコトの重大さを認識していながらも、(原発対策を)やらないのか。それとも、コトの重大さがわかっていないのか」とクビをかしげていたのだけど。mewは「面倒なこと、自分に不都合なことは、できるだけ見ないように&考えないようにしているのかも」と答えたです。(>_<)>

* * * * *

 でも、安倍首相は、軍事強化にはと~っても積極的なのである。(`´)

 これは前記事の『安倍が、軍事費用&安保関係をどんどん拡大。海外出動に備える自衛隊』のつづきになるのだが・・・。

 まず、mewは昨日、今回の安倍首相の中東訪問には、集団的自衛権の行使容認を前提にして、海外での安保軍事活動を拡大させる目的があると書いたのだけど・・・。
 そのシーレーン安保に関して、時事通信にこんな記事が出ていた。(・・)

『GCC諸国との間でシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けて話し合うことも、今回の外遊の目的の一つだ。

 ペルシャ湾は日本向け原油を積んだタンカーが多数往来しており、日本へのエネルギー供給の生命線といえる。また、海上自衛隊が海賊対策活動に従事しているソマリア沖アデン湾も、インド洋から紅海、スエズ運河を通って地中海に抜ける重要な海上輸送路ルートだ。
 ただ、シーレーン防衛は、集団的自衛権の問題をはらむ。政府の現在の憲法解釈では、集団的自衛権の行使は認められておらず、海賊対策に当たる自衛隊の任務は「警察活動」に限られている。しかし、首相は憲法解釈の変更によって、集団的自衛権を行使できるようにすることに前向きだ。

 「日本のタンカーを(海賊から)護衛しているインドの船がやられたら、日本の船は助けないのか」。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長はこう語り、集団的自衛権を行使できる対象にシーレーン防衛も含まれるとの見解を示す。
 首相の中東行きには、集団的自衛権の行使容認に向けた環境を整備する狙いがあるのではないか-。与党内にはこうした見方も出始めている。(時事通信8月24日)』

* * * * *

 さらに安倍首相は、バーレーンでソマリア沖で海賊対策に従事している多国籍部隊のミラー司令官らと会談。海上自衛隊のP3C哨戒機を、多国籍部隊の活動に協力させることに前向きな見解を示したという。(-"-)

『安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンのマナマで、同国に司令部を置き、ソマリア沖で海賊対策に従事している多国籍部隊のミラー司令官(米海軍第5艦隊司令官)ら幹部と会談した。司令官側から、多国籍部隊が展開している海域の監視に海上自衛隊のP3C哨戒機の参加を要請する発言があり、首相は「前向きに検討したい」と応じた。
 ソマリア沖アデン湾での海賊対策活動として、政府は海賊対処法に基づき、2009年から護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣し、民間船舶を護衛している。

 しかし、近年、海賊行為は減る一方、発生海域が広がる傾向にあり、12月にも2隻の護衛艦のうち1隻を新たに多国籍部隊に振り向ける方針。自衛隊の参加について、政府は「海賊という犯罪を取り締まる警察活動」であり、集団的自衛権の行使には当たらないとしている。
 会談では、多国籍部隊の幹部が「海自の哨戒機の能力は高く、参加すれば大きな貢献がある」と指摘。これに対し、首相は「国際貢献で活用していくことは非常に重要だ」と述べた。また、海賊対策に関し「警戒監視とソマリアの国造りの両面で貢献したい」と強調した。(時事通信8月25日)』

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『安倍総理大臣は、訪問先のバーレーンに司令部を置くアメリカ海軍第5艦隊のミラー司令官と会談し、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策などを巡って意見を交わしました。

 この中でミラー司令官は「この海域は多くの国の船舶が通る要衝で、海賊対策の意義は大きい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「海賊事件は激減しているが、いつでも元に戻る可能性がある。警戒を続けていくことと、ソマリアの国づくりを進めていくことが重要で、日本はこの両面で貢献していく決意だ」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は「ペルシャ湾などの安定は、世界経済に大きな影響を与えるとともに、日本にとって死活的な問題だ。引き続き責任を果たしていきたい」と述べ、ことし12月をめどに多国籍部隊の活動に参加する海上自衛隊の護衛艦に加え、P3C哨戒機の活用も前向きに検討するなど、湾岸地域の海上交通路の安全確保に貢献していく考えを伝えました。(NHK8月25日)』

* * * * *

 この件は、安倍首相のジブチ訪問の際に、改めて書きたいと思うのだが。

 日本は、本来、海上の警備活動は海上保安庁が担っているのだけど。ソマリア沖の海賊対策は、海上警備の範疇を超えていて、他国は軍事活動として行なっていることから、海上自衛隊を派遣することに。(とりあえず海上保安官も、形ばかり船に同乗させている。)
 オモテ向きは、あくまでも日本の船を護衛するための「警備活動」だということにしているものの軍事活動の一環だと考えていい。(-"-)

 しかも、日本は、単に護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣しているだけではなく、米軍や仏軍の基地もあるジブチに、戦後初めて海外の自衛隊基地を設立。<180人が常駐。現場で活動する交代要員なども含めると、数百人が駐留。>いずれ自国の艦船の護衛だけでなく、他国の軍隊と協力して(米軍の手足になって?)他国の船の警備やその他の軍事活動を行なうことを念頭に置いて、ここに基地を作ったのではないかという疑念が持たれていた。(-"-)

 安倍首相も言っているように、実は、海賊事件は激減しているのだが。日本は、先月、自衛隊のソマリア沖派遣の延長を決定したばかりで、今後、ジブチの基地を拠点に少しずつ軍事活動を拡大して行くのではないかと思うし。(中東・アフリカ地域のシーレーン防衛や有事対応とかにね。)
 上の記事にある多国籍部隊の活動にPC3哨戒機が参加するという話も、以前から出ていたものだったのだけど。今回、その計画を前に進めるために、安倍首相がわざわざ現地の米軍司令官と会って正式に要請を受けるというパフォーマンスを行なったのかも知れないな~と思ったりもする。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、前記事では、安倍政権が尖閣諸島の防衛を大義名分にして、離党奪還のための水陸両用部隊の創設や、オスプレイその他の導入を決めようとしているという話を書いたのだが。

 昨日、静岡県にある陸上自衛隊の東富士演習場では、離党防衛を想定した統合訓練を公開。おまけに、島しょ防衛の重要性を訴えるビデオなども上映してPRに努めていたという。

『国内最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。離島防衛などを想定した統合訓練で、約2万8000人の来場者を前に訓練の成果を示した。

 演習には陸海空3自衛隊の隊員約2300人が参加し、戦車・装甲車約90両、航空機約20機などを使用。敵が島しょ部に侵攻したとのシナリオでは、最新式の10式戦車が敵情報の共有システムを使い、富士山麓に砲弾を次々と撃ち込んだ。
 富士総合火力演習は1961年に始まり、66年以降は一般公開されている。この日は、小野寺五典防衛相も視察に訪れ、島しょ防衛の重要性を訴えるビデオなども上映された。(時事通信8月25日)』

* * * * *

 防衛省は、(戦争に備えて?)陸海空自衛隊&米軍が連携して軍事活動を行なう体制作りを進めており、100億円かけて陸自の通信設備を改善するという報道も出ていた。

『防衛省は、離島防衛などに欠かせない陸海空3自衛隊の連携を改善するため、海自・空自とシステムが異なる陸自の通信機器の更新に乗り出す。陸自の機器は海自・空自と互換性がなく直接連絡が取れないため。来年度予算の概算要求で陸自部隊の通信機材費約100億円を計上する。

 安倍政権は離島が多い日本の地理的特性や、中国の海洋活動が拡大していることを踏まえ、離島防衛強化を重要課題に掲げている。防衛省は離島の奪還を念頭に、防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しの中間報告で、「水陸両用(海兵隊的)機能の確保」を盛り込んだ。

 こうした作戦の中核は陸自が担うが、通信面で陸自は「孤立」してきた。周波数や変換方式などが違い通信ができないからだ。陸自部隊は徒歩の移動も多く、「艦船や航空機と交信できる機能を備えると、持ち歩くのが難しいサイズになってしまう」(自衛隊関係者)という事情もあった。

 近年増加する3自衛隊の訓練では、陸自が空自の機材を借りたり、連絡要員を割いたりするなどの事態が発生、連携強化は急務だった。技術革新で機材のコンパクト化が進んだことから、防衛省は、長崎県佐世保市を拠点に離島上陸訓練などを行う陸自西部方面普通科連隊(約800人)に、互換性のある機材を配備する方針だ。機材の更新で、陸自部隊が敵の所在地を確認し、海自の艦船や空自の航空機に砲撃や爆撃を要請するなどの訓練が円滑にできるようになる。同じく互換性がなかった米軍とも、直接の通信が可能になる。同省幹部は「3自衛隊が連携して作戦を行う『統合運用』の一番のカギは通信だ」と強調する。(毎日新聞8月25日)』

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 この陸上自衛隊の部隊に関しては、夕刊フジが大きく取り上げていたので、それもアップしておきたい。

 mewが、こういう記事を書くと、またすぐに「戦争ができる国」とか言って、大げさに騒いで・・・と思う人もいるかも知れないのだけど。自民党+αの国防族や防衛省は、このような戦争(ごっこ?)のシミュレーションを描いて、時には米軍と共に軍事演習を進めているのだ。(**)
 
『沖縄県・尖閣諸島を奪取しようと中国の脅威が続いている。日本政府の国有化から間もなく1年がたとうとしているが、挑発行為は収まるどころかエスカレートしているのが現状だ。人民解放軍による強行上陸が現実味を帯びるなか、国防を担う自衛隊も着々と迎撃態勢を整えている。陸上自衛隊(陸自)の最強部隊が“侵略者”を水際で食い止める極秘作戦を計画。すでに訓練に着手した形跡もあるのだ。その全容とは-。 

 「国防の島」を死守するための究極のオペレーションが深く静かに動き出していた。

 今年6月初旬、霧島演習場(宮崎県えびの市など)で、ある訓練が行われた。参加したのは、陸自習志野駐屯地に本拠を置く第1空挺(くうてい)団。自衛隊唯一の空挺部隊で、戦争やテロなど有事への迅速な対応を図るために編成された防衛相直轄の機動運用部隊「中央即応集団」に属する精鋭部隊だ。

 「陸自約16万人の『切り札』ともいえる最強部隊で、彼らの主任務は、特殊訓練を受けたゲリラコマンドの掃討。ヘリや輸送機から落下傘などで急降下し、敵を強襲する。食糧補給なしで10日間戦闘に従事でき、射撃、格闘術などすべてにおいて一流の技量を持つ戦闘のエキスパートだ」(防衛関係者)

 自衛隊への取材経験が豊富な軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、第1空挺団隊員のポテンシャルを間近で目にしたことがある。
 「都内で現役隊員の1人に取材したとき、終電がなくなった。どうするのか、と思ったら、平然と『本官は歩いて帰ります』という。結局、九段下から駐屯地のある千葉県船橋市まで30キロ近くの距離をそのまま歩いて帰ってしまった」
 霧島演習場を抱えるえびの市には、4月に訓練の実施が事前に伝えられたが、「大規模な演習に際して行われるマスコミへの事前通達はなかった」(先の防衛関係者)という。

 隠密裏に進められた自衛隊最強部隊による訓練。この意味について、別の防衛関係者が声を潜めてこう話す。
 「時期と場所。いろいろな条件を総合して判断すると、尖閣防衛を想定した作戦の演習とみるのが妥当だ。霧島演習場には尖閣と似た地形を持つ場所があり、実戦に近い本格的な演習を行うことができる。中国が尖閣への強行上陸を仕掛けたとき、自衛隊はこれに対抗するために第1空挺団の投入をも視野に入れているのだろう」

 第1空挺団による独自訓練があった6月、米カリフォルニア州では、陸海空3自衛隊と米軍による合同の離島奪還訓練も行われた。
 ここで存在感を発揮したのが、長崎県に配備された陸自の離島防衛専門部隊「西部方面普通科連隊」(西普連)。

 尖閣有事の際には、この西普連が最前線に投入されるものとみられているが、第1空挺団に準備を進めさせる目的はどこにあるのか。
 世良氏は「中国側が送り込んでくる兵士や工作員らの強行上陸を水際で阻止する構えなのだろう。そもそも『西普連』は敵に奪われた島を奪還するのが主な任務。だが、自衛隊としては上陸を許す事態を何としても避けたい。米軍などから『中国がいよいよ動き出す』という情報を得た時点で、第1空挺団を派遣し、尖閣に強固な防衛線を築こうとしている」とにらむ。

 世良氏が想定する尖閣をめぐる攻防のシナリオはこうだ。
 「情報を得た時点で、2機のC-1輸送機に第1空挺団から60人程度の隊員が分乗し、那覇基地に移動を開始する。基地から大型輸送ヘリ『CH-47』、通称チヌークヘリ10機に乗り換えて尖閣に急行。現地に到着した隊員は、ヘリで地上ぎりぎりまで接近してファストロープで降下する『ヘリボーン』(という方式)で地上に降り立ち、戦闘態勢を整える」(世良氏)

 一方の中国側は人民解放軍の精鋭を投入する可能性が高い。
 「『切り込み隊』として投入されるのは、恐らく海軍陸戦隊特殊連隊。米国の海兵隊に相当する『海軍陸戦隊』に所属する特殊部隊で、敵領土への上陸作戦を主任務とし、ゲリラ作戦を展開して敵領土を制圧する。彼らが、漁民に偽装して尖閣に上陸を試みることも想定される」(同)

 だが、すでに第1空挺団の隊員らは、島の海岸線に向かって防御陣地を設営。「隊員は89式自動小銃や携行式の対戦車ミサイル、手榴弾などで武装し、暗視スコープも備え、夜間の戦闘にも対応できる。島に上陸しようとする敵勢力を狙い撃ちする」と世良氏。

 中国が尖閣強奪計画を実行に移しても、そうやすやすとはいきそうにない。(夕刊フジ8月23日)』

* * * * *

 残念ながら、日本の国民は、安倍政権の安保軍事政策にはほとんど関心がないようだし。メディア(特にTV)もほとんど取り上げてくれないのであるが。
 
 もしこのまま安倍政権が続いて、好き勝手に安保軍事&外交政策を進めることになれば、日本がとんでもアブナイ国になってしまうのは確実であるだけに。早く何とかこの流れを止めなければと、日々、危機感を募らせているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-26 09:51 | (再び)安倍政権について

稲田も靖国参拝+米に頼る対中政策&オスプレイ追加配備と沖縄差別?


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  この数日間で、気になったニュースをいくつか。

 28日、稲田朋美行革大臣が、靖国神社に参拝したという。

『稲田朋美行政改革担当相は28日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。関係者が明らかにした。第2次安倍内閣の閣僚としては麻生太郎副総理兼財務相らに続き4人目。
 政府関係者によると、稲田氏は毎年、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が主権を回復した4月28日に靖国神社を参拝しているという。(時事通信4月28日)』

『稲田朋美行革担当相は30日、東京都内で記者団に対し、61年前にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復した28日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝したことを認めた。
 自身が会長を務める自民党の議連名を使い「伝統と創造の会 衆院議員 稲田朋美」と記帳したという。(毎日新聞4月30日)』

 mewは、先週、『麻生弟が九経連の会長に抜擢+靖国参拝で米国も懸念、閣僚は強気の反論』で、超保守のマドンナ・稲田朋美氏が、春季例大祭の期間に靖国参拝を行なわないのは意外だと書いたのだが・・・。
 朋美さまは、毎年、主権を回復した4月28日に参拝されているとのこと。失礼いたしました。_(。。)_

 ただ、<この件は別立てで改めて書く予定なのだが>安倍内閣の閣僚が靖国神社を参拝したり、安倍首相が国会で挑発的な発言を行なったりして中国、韓国を刺激していることに対して、先週24日頃に、米政府が外交ルートを通じて、懸念を表明&自制を促して来たとのこと。
<米FPのネット版によれば、「オバマ大統領が『私の在任中はこれ以上靖国神社を参拝させない』と安倍首相に強く警告すべき」と強調した』とか。(・o・)・・・追記/原文を見たら、「オバマは安倍に警告すべきだ」とFP紙が主張していたです。>
 また、米メディアも相次いで、安倍首相&閣僚の言動を取り上げ批判を展開しているような状況だ。^^;

 稲田大臣は、このようなことがあったにもかかわらず、靖国参拝を行なったわけで。<おそらく安倍首相or菅官房長官にもOKをとっていることだろう。>安倍首相&内閣は、尚更に米国の政府やメディアから反感や不信感を招くことになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

* * * * *

 また、28日には参院の山口補選が行なわれ、自民党公認で前下関市長のの江島潔氏が、元民主党&法務大臣の平岡秀夫氏ら3候補に大差をつけ、当選した。
<確定得票 江島潔(自新)287,604、平岡秀夫(無新)129,784、藤井直子(共新)25,944、河井美和子(諸新)10,096>

 この日の投票率は38.68%で、前回(10年)の参院選山口選挙区の投票率61.91%を大きく下回ったという。
 先日、『安倍が迷彩服で戦車に&公用車の玉突き事故+今日、山口補選』にも書いたのだが。もともと参院補選は支持率が低い傾向にある上、今回は大きな衆院選の直後だったこと、安倍政権の信任投票のような雰囲気になっていたことも、有権者の関心が低下する要因になったようだ。^^;

 自民党は、昨年末に政権奪還してから初の国政選挙&安倍首相のお膝元での選挙ゆえ、安倍首相自らお国入りして1泊2日で県内各地を応援演説して回るなど、かなり力を入れていただけに、何とか圧勝できてほっとしているようなのだが。

 ただ、この投票率&獲得票数を見ると、安倍首相の地元であるにもかかわらず、わざわざ投票所に足を運んでまで積極的に自民党を支持しようと考えた一般の有権者はさほどいなかったようにも思えるし。<大部分は自公の固定支持票&組織票なのかも。>
 もしかしたら、自民党幹部は、昨年の衆院選同様、思ったほど自党の積極的な支持者が増えていないことが気になっているかも知れない。(~_~;)

<尚、この選挙については、書きたいことがあり過ぎて(一度、書こうとしたのだけど)なかなかまとまりがつかないので、とりあえず、ここには結果と簡単な感想だけ記しておくことにしたです。>

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 話は変わって・・・。
 
 小野寺防衛大臣はGWに訪米。現地29日に、ヘーゲル国防長官と初めて会談を行なった。

 日本政府の最大の目的は、中国を牽制するために新国防長官からも「尖閣諸島は安保条約の適用範囲にある」という発言を引き出すことにあったのだが。
 しかし、日本は米軍が新たにオスプレイ12機の追加配備を容認することになった。(-"-)

『チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)米国防長官は29日、訪米中の小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相との会談後に共同記者会見を行い、尖閣諸島は日米安全保障条約の「適用範囲内」にあるという見解を示した。

 ヘーゲル長官は尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないとしたうえで、尖閣諸島は「日本の施政権下にあり、よって日米安全保障条約の適用範囲内にあると認識している」と述べた。

 また尖閣諸島をめぐる日中の摩擦は地域の安全を脅かす大きな問題であり、「当事国の間で平和的かつ協力的に解決されるべきだ」と強調するとともに、米国は「日本の施政権の弱体化を狙った一方的、威圧的な行為、また緊張激化や地域全体の安定を脅かす過ちにつながりかねないあらゆる行為に反対する」と述べ、中国をけん制した。(時事通信4月30日)』

『尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることは、今年1月に当時のクリントン国務長官が「(米国は)日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為についても反対する」と従来より踏み込んだ表現で米政府の立場を表明した。ヘーゲル氏の発言は国防長官として初めて、強い表現で中国の挑発行為をけん制したものだ。

 防衛省幹部は「国防総省のトップから明確な発言を引き出したことは、日米同盟強化の観点からも意義は大きい」としている。(読売新聞4月30日)』

* * * * *

 尖閣諸島周辺での中国の艦船、飛行機による挑発行為は、一向に止む気配がない。
 安倍首相は、民主党政権が弱腰外交を続けたことが要因だと批判していたのだが、安倍政権の強気の外交が、さらに事態をエスカレートさせることに。先週、安倍内閣の閣僚が靖国参拝を行なったことや、安倍首相が過激な発言を繰り返したことが中国側をさらに刺激しているような感じもある。

 閣僚が靖国参拝を行なって2日後には、海洋監視船計8隻が領海侵犯に当たる航行を行なったほか、26日には、中国国務省の報道官が、尖閣諸島に関して「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と発言するなど、完全に対立モードにはいっている。
 それゆえ安倍内閣としても、何とか米国から中国側に圧力をかけて欲しいと、強く要望したのではないかと思われる。(~_~;)

 ただ、米国が日本の要望を一方的に受けてくれるはずもないわけで・・・。
 この会談では、この他に『米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設、在沖米海兵隊のグアム移転を進展させることを確認した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を今夏に岩国飛行場(山口県)に陸揚げし、その後、普天間に配備することも確認した』という。(沖縄タイムス4月30日)

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 昨年、12機のオスプレイが岩国経由で普天間基地に配備されたのだが。
 オスプレイは、ただでさえその安全性に疑問が持たれているのに、米軍は基地周辺の住宅街上で飛行ルールを守らない上、四国・本州上でも危険な低空飛行&夜間訓練を行なっていることから、各地の自治体や住民からの抗議が絶えない状況にある。(~_~;)

 それにもかかわらず、新たに12機の追加配備を行なうというニュースが出て、沖縄県や岩国市からは、早速、反発の声が出ているという。

『追加配備について、沖縄県の仲井真弘多知事は30日、県庁で記者団に「県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない。『OKですよ』とはとても言えない」と非難。知事はこれに先立ち、県庁を訪れた石井一参院予算委員長(民主)ら同委メンバーに、オスプレイの運用状況について「日米合同委員会で決めた安全性確保に向けたルールは、ほとんど守られていない。見直してもらいたい」と訴えた。
 日米両政府が普天間の移設先としている同県名護市の稲嶺進市長も、那覇市内で記者団に「沖縄の声を無視した形で物事が進められ、県民の我慢は限界を超えている」と語った。

 防衛省の佐藤正久政務官は30日、岩国基地経由での追加配備を説明するため、山口県岩国市役所に福田良彦市長を訪問。福田市長は「那覇の港湾施設に直接、陸揚げする方がシンプルで分かりやすい」と主張し、「政府の責任で沖縄の理解を得てほしい」と注文も付けた。佐藤政務官は山口県庁で山本繁太郎知事にも説明した。(時事通信4月30日)』

『防衛省沖縄防衛局の担当者が、30日午後、普天間基地を抱える宜野湾市を訪れ、通知の内容を説明しました。
 宜野湾市の担当者は、「市民からもオスプレイへの懸念の声が上がっており、安全性が担保されていないままの追加配備には反対だ」と述べ、配備計画を撤回するよう求めました。
 また、宜野湾市の佐喜真淳市長は、「反対してきたにもかかわらず、追加配備の通知を受けたことは残念でならない。今の12機でも基地負担が加重になっているのに、さらに12機配備されれば市民の不安は増える。普天間基地の危険性の除去が返還の原点なのに、遺憾だ」と述べ、配備は受け入れられないという考えを示しました。

 沖縄防衛局の担当者は、沖縄県も訪ね、基地問題を担当する親川達男基地防災統括監に説明しました。親川統括監は、「すでに配備されているオスプレイの、運用や安全性についての質問に対する防衛省からの回答も不十分なままであり、追加配備は認められない」と、沖縄県として、配備の見直しを求めていく考えを示したということです。(NHK4月30日)』

* * * * * 

 mewは上の2つの記事を見て、チョット引っかかるところがあった。

 一つは、オスプレイが陸揚げされる(だけの?)山口県岩国市には、わざわざ自民党の佐藤正久防衛政務官が説明に赴いているのに、同機が配備される沖縄の各自治体には、防衛省の沖縄防衛局の担当者が説明に行っているということだ。

 安倍内閣の閣僚である政務官が行くのと、地元の防衛局の小役人が行くのとでは、かなり大きな差があるわけで。いかに安倍内閣&防衛省が、安倍首相の地元である山口県&岩国市は重視して丁重に対応し、実際には毎日オスプレイの苦難を強いられる沖縄を軽視しているかが、よ~くわかるような気がした。(-"-)

 もう一つは、岩国の福田市長の「那覇の港湾施設に直接、陸揚げする方がシンプルで分かりやすい」「政府の責任で沖縄の理解を得てほしい」という注文だ。

 要は、岩国に危険なオスプレイを陸揚げされるのは困るから、沖縄に直接運べということなのだが。自分のとこにさえ来なければ、危険なオスプレイが沖縄に追加配備されて、その上空を飛び回っていたとしても構わないということなのだろうか?(@@)

 各自治体の首長は、まずは自分の地域の住民を守りたいという思いが働くのかも知れないのだけど。<ちなみに福田市長は、元自民党の衆院議員なんだけどね。(-"-)>
 何だか米軍に関して、面倒なもの、危険なものは、とりあえず沖縄に押し付けておけばいいという日本の政府の考え方が、ここにも見事にあらわれているような気がして、ムッとしてしまうとこがあったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-01 07:16 | (再び)安倍政権について

日米軍が中国との武力衝突に備え作戦を策定で、マジにアブナイ状況に


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 今週、『「日本が紛争当事国に」と防相+「北朝鮮、中国が崩壊」と安倍、石破&TPP冷戦』『安倍がTPPでトラスト・ミーを連発&防衛大では戦闘危機を強調する訓示』という記事をアップ。

 mewは、その中で、安倍内閣が本気で日本を「戦争をする国」「戦争ができる国」にすることを考えていること、しかも、実際に中国との武力衝突を、安倍首相いわく「今、そこにある危機」として想定している可能性があることを指摘したのだが・・・。

 昨日、それを裏打ちするような&「アブナイ」を通り越して、もはや「ヤバイ」と言いたくなるようなニュースが出ていた。
 日米両政府が、沖縄・尖閣諸島をめぐる日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めたというのだ。(・o・)

 要は、下手すると本当に中国と戦争(武力衝突)をすることになりかねないので、「マジで戦争になった時に備えるために、日米の軍隊レベルで具体的にシナリオを作って計画を立てておこう」という話なのである。(-"-)

 日米の両政府は、今春以降、日米の防衛方針を見直すために、事務方レベルや2+2(外務・防衛大臣級の会議)で新たなガイドラインの作成を行なうことを決定。
 また、安倍首相は、それと並行して、集団的自衛権の行使容認などを含め、日本側の防衛大綱を見直す意向を表明していたのであるが・・・。

 そして、これらは、日本の国のあり方にとって重要な問題であるだけに、当然にして、国会や国民の議論を経た上で、決めるべきことだと思うのだけど。

 安倍内閣は、そのような重要な過程をすっ飛ばし(もう待てない状況なの?)、ガイドラインも作らないまま、早くも軍事レベルの共同作戦計画を策定しようとしているのである。(>_<) 

 もちろん国の防衛や国民の安全を考えれば、想定される有事に対して、それ相当の備えを行なうのは大切なことだし。相手の国を牽制する要素もあるのではないかと思うのだが。
 ただ、ここまで具体的に準備を行なうのは、相手国に「いつでも戦争をする準備はできている。来るなら来い」と挑発することにもつながりかねないわけで。<案の定、後述するように、中国はすぐに反応し、懸念を表明して来た。(~_~;)>

 mewは、「日本は絶対に戦争をすべきではないor戦争をしたくない」と考えている政治家はもちろん、メディアや国民も、警戒レベルを上げておく必要があるのではないかと思っている。(**)

* * * * * 
 
『日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、21日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。

 策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。

 尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。

 日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。(共同通信3月21日)』

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『日米両政府は19日、沖縄・尖閣諸島をめぐる日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めた。自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長とアジア太平洋地域の作戦計画を統括するロックリア太平洋軍司令官が21~22日、ハワイで協議入りする。尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制し、挑発行為を抑止するのが狙いだ。

 オバマ政権は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」と繰り返し表明。具体的な日米共同対処の計画を策定することで、米政府が尖閣有事の際、防衛義務を履行する姿勢をさらに鮮明にする。

 日米両政府は現行の日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、日本有事を想定した共同作戦計画の検討作業を進めてきた。一般的な任務の分担は決められているが、特定の地域を想定した有事の計画としては初めてのものとなる。

 周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事や中台有事を念頭に置いた相互協力計画については、具体的な計画検討がなされてきたが、日本有事を想定したものではなかった。

 尖閣諸島をめぐっては、中国艦船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、今年1月には中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射。日米両政府とも尖閣有事が差し迫っているとは考えていないが、将来的に、領有権争いが武力衝突に進展する事態が否定できないことから、具体的計画の検討に入ることを決めた。

 検討作業は数カ月を要する見込みで、決定された計画は機密扱いとなり公表されない。だが具体的には、尖閣諸島に中国軍が侵攻した場合は陸上自衛隊が奪還作戦を展開、米軍の海兵隊が支援に入り、海軍、空軍も海上・航空自衛隊と協力して作戦を遂行することを念頭に置いている。

 両政府は自衛隊と米軍の協力のあり方を規定するガイドライン再改定で合意しているが、尖閣有事を想定した作戦計画の検討はガイドライン改定を待たずに先行させる方針だ。(毎日新聞3月20日)』

* * * * * 

 この報道に、早速、中国側も懸念を示しているという。

『中国外務省の洪磊・副報道局長は21日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島の有事を想定した共同作戦計画策定の検討を開始することに「深刻な懸念を示す」と語った。

 洪副局長は「中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力を持っている」と日米の動きをけん制。「外からのいかなる圧力も主権を守る意志と決心を揺るがすことはできない」と強調した。 (時事通信3月21日)』

* * * * *
 
 先日の記事にも書いたように、近時になって、安倍首相や小野寺防衛大臣などが中国や北朝鮮を挑発するような発言を行なうようになっているのだが。このような挑発合戦から、武力衝突に発展する可能性は十分にあるし。

 そして、mewは、自民党を中心とした保守タカ派の中には、いざとなれば、武力衝突の危険orプチ小競り合いが生じてもいいという気持ちや思惑があるのではないかと危惧している部分がある。(-"-)

<「一度、武力衝突をして、自衛隊が武器を使っちゃえば、こっちのもん」「一度、禁断のパンドラの箱さえ開けてしまえば、もはやタブーはなくなる」みたいに考えている人さえいるかも。(~_~;)> 

 もしそうなれば、国民の危機感を煽って、一気に集団的自衛権の行使容認を行なったり、自衛隊法改正、新たな有事法案を作ったりしやすくなるし。うまく行けばあっさりと憲法改正まで実現できる可能性があるからだ。(ーー)

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 さらに昨日は、高市政調会長が、有事に備えて、自衛隊法改正を進める考えを示した。

『自民党の高市早苗政調会長は21日の記者会見で、自衛隊が原子力発電所などの重要施設の警護を行うことについて「治安出動レベル以前であっても、警護に参加できる法的な備えをしておくべきだ」と述べ、法改正を進める考えを示した。高市氏は18日の講演で、北朝鮮が日本の原発を攻撃対象にする可能性を指摘していた。

 現行の自衛隊法では、警察や海上保安庁の警護で治安を維持できないと認められる場合に限り、首相が自衛隊に「治安出動」を命じられることになっている。(産経新聞3月21日)』

 高市氏は、18日に日本外国特派員協会で講演を行なった際に、このような発言を行なっていたという。

『「今の北朝鮮の外務省筋の発表、特に日本を核の攻撃対象とする、こういった話を聞くにつれ、やはり原発警護も基本的に自衛隊ができるように法改正を急がなければならないと考えている」(自民党 高市早苗 政調会長)

 自民党は去年の衆院選の際に掲げた政策集で「自衛隊が原発施設等の重要施設を警護できるような立法措置を行う」と明記していますが、高市氏は改めてテロなど不測の事態に備え、自衛隊が原発などを警護できるようにするため、法改正を行う必要があるとの認識を示しました。

 また、高市氏は原発の安全性を担保するため、「原発を更新する時期に、地下に立地するというのも一つの選択肢としてはあるだろうと考えている」と述べました。(TBS3月18日)』

『自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。(朝日新聞3月18日)』

* * * * *

 高市氏の場合は、北朝鮮の脅威を持ち出しているのだが。こちらも戦争に備えて、有事体制を強化するために<自衛隊を動きやすくするために>、自衛隊法の改正を急ごうとしているのである。
 
 高市氏は、とりあえず原発の警護を例に挙げているのだが。
 自民党の中には、約10年前に有事関連法を作った時に、自衛隊の活動が制限されたことを不満に思っていた人が多く、これを機会に、様々な重要施設or場所を行なう際に、警察や海上保安庁に代わって自衛隊が出動できるような体制を作りたいわけで。

 『改憲に震災を利用しようとする自民党に怒!彼らの目的は「戦時体制」作り』にも書いたように、改憲派の多くは、国民の理解が得られそうな原発や震災の対策の話を持ち出して、憲法改正(緊急事態条項)を含めた有事体制の強化を進めようとしているのだ。(-_-)
<もし改憲が間に合わないようなら、有事関連法の改正か、新たな有事法案を作ることも提案して来るかも。^^;>

 そして、このように安倍政権が、近い将来、戦争を行なうこともアタマに置いて、どんどんとアブナイ言動、政策を進めているのは明らかであるだけに、早くこの流れに歯止めをかけなければと、少し焦りさえ感じている今日この頃のmewなのだった。(@@)

<平和志向の野党議員の数が少なくなったのが、本当に痛いのだけど。その分もっと大きな声で、こういう問題をアピールしてくれなくっちゃだわ。(・・)>

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by mew-run7 | 2013-03-22 09:31 | 平和、戦争、自衛隊

中国の挑発行為に、平和と右傾化Wの警戒+原子力規制庁役人の情報漏洩

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 中国の日本への挑発行為が止まらない。(@@)
 昨夜、小野寺防衛大臣が緊急会見を開き、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していた事実を発表した。

 このような事実を公表するのは異例のことのようなのだが。
『「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」
 5日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した』という。(朝日新聞2月5日)』

 mewは別に親中派ではないのだが。平和が一番が信条ゆえ、日中関係の改善、東アジアの安定を望んでいる立場ゆえ、中国が目に見えるような形で軍事的な挑発行為を行なうことには、強く抗議をすると共に自制を求めたいと思う。
 また、このようなことが重なると、安倍政権がタカ派的な政策、言動をさらに強めることになるのではないか、国民もそれに理解を示しやすくなるのではないかと憂慮してしまうところがある。(-"-)

<北朝鮮の核実験の件もしかりで。こういう報道が続くと、安保軍事政策の強化を全般的に許容するようなムードになって、武器輸出原則の緩和も、自衛隊法の改正も。ひいては、集団的自衛権、憲法9条改正もオールOKになってしまうような感じになるのが困りもの。_(_^_)_>
 
* * * * *

『小野寺防衛相は5日午後7時過ぎ、緊急に記者会見し、中国海軍の艦船が先月、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」などに対して、射撃の際に使用するレーダーを照射していたと公表した。

 小野寺防衛相「いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なこと。これが一歩間違うと、大変危険な状況に陥る」「(Q軍事衝突の可能性もあったということですか)そこまでの衝突事案とは類推はしておりませんが、少なくとも現場には緊張感が走るそのような事態だったと思います」

 防衛省によると、先月30日、東シナ海の公海上で監視活動を行っていた海上自衛隊の護衛艦・ゆうだちに対し、約3キロ離れた場所にいた中国海軍の艦船が、射撃用のレーダーを数分間にわたり照射したという。
 さらに、先月19日には海上自衛隊のヘリコプターに対し、別の中国海軍の艦船が射撃用のレーダーを照射した疑いがあることも明らかになった。中国海軍の艦船はミサイルを発射する砲身を向けてはいなかったが、ヘリコプターでは警報音が鳴ったという。
 政府関係者によると、現場は沖縄本島と中国大陸の中間にある日中中間線付近で、沖縄・尖閣諸島からは100キロ以上離れた海域だった。

 小野寺防衛相は「よほどのことがない限り、このような事態にはならない。このような危険な行為については中国側に自制を求めていく」と中国海軍の行為を強く非難した。(NNN2月5日)』

『岸田外相は5日夜、「速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議した」と述べた。
中国側は、「まず事実を確認したい」と回答したという。(ANN2月5日)』
 
* * * * *

 米国は、日中関係が一触即発の事態にあるとして、警戒感を強めているだけに、この事態にも懸念を示し、国防省が声明まで出したという。(・o・)

<『米は軍事強化よりTPPを要望~党内との板ばさみに悩む安倍&ハト派化する米国』にも書いたが。米運輸省は、米国の民間船舶に尖閣諸島周辺の航行を控えるように勧告しているほど警戒をしているのよね。>

『米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたことについて「懸念」を表明し、日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告した。(時事通信2月5日)』 

『米国防総省は5日、海上自衛隊の護衛艦に対する中国海軍艦によるレーダー照射を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と表明した。(時事通信2月5日)』 

 米政府は、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっているものの、先月19日には、クリントン前国務長官が、岸田外務大臣の訪米時に一緒に行なった会見で、「(尖閣諸島は)日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と明言。また、尖閣諸島は日米安保条約が適用される範囲内だとしたうえで、日中双方に衝突を避けて対話を通じ、平和的な方法で解決するよう求めており、今回の国防省の声明は、この方針に基づいて対応する姿勢を明らかにしたのではないかと思われる。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、日中関係改善の努力を求める米国の意に応じて、対中強硬政策を抑制。公明党の山口代表を通じて、習近平総書記に親書を手渡すなど、中国に歩み寄る姿勢を示していたのだが。

 中国では、習近平総書記による新体制が築かれようとしている中で、軍幹部による勢力争いが起きており、タカ派&対日強硬派が、自分たちの存在をアピールするために危険な行為を行なおうとしているという話もあるし。
 また、国内で表現の自由や経済格差などから政府に対して不満を持つ若者などの言動を抑制するために、対外問題に目を向けさせようとしているのではないかという見方もあるとのこと。^^;

 中国政府TOPが、今回のような挑発行為を指示or了承しているのかは定かではないが。今後もこのようなことが続くようであれば、今後、大きな問題に発展するおそれがあるだけに、安倍政権の今後の言動や政策も含めて、強く懸念しているmewなのだった。_(_^_)_

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 今日は、実は原子力規制委員会に対して、自民党や原子力ムラの関係者からの圧力や干渉が強まっているという話を書こうと思っていたのだが・・・。
 
 中国軍による挑発行為に関して、ワンブロック(?)割いてしまったので。この記事では、原発推進派の官僚による情報漏えい事件にしぼって書いてみたい。

 今月1日、原子力規制委員会の事務局に務める役人(審議官)が、活断層の調査を受けている敦賀原発を所有する日本原子力発電に、公表前の情報を漏洩していたことが発覚した。

 日本原子力発電(以下、日本原電)は、原子力規制委員会(以下、規制委)の調査団が行なった活断層の調査報告に反論を行なうため、少しでも早く報告書の内容を知りたいと考え、文部科学省出身の審議官に接触し、評価報告案の書類を事前に渡すことを要請したところ、この審議官がそれに応じたとのこと。(゚Д゚)

 しかも、規制委の事務局は、この問題が発覚後もろくに調査をしようとしない上、問題のあった役人を訓告処分(口頭での注意)にとどめ、古巣の文科省に出向させる形で送り返すだけで、事態を収拾しようとしているという。(-"-)
<おまけに、日本原電は、「当社に非はない」と開き直ってるし~。(>_<)>

* * * * *

 原子力規制委員会の5人の委員のうち4人が、かつて原子力ムラに関わっていたことから、果たして委員たちが原子力ムラからの独立性が保ち、公正な判断ができるのかどうか問題視されているのだが。

 その実務を担当するのは原子力規制庁の職員に目を移すと、何と80%以上が経済産業省、旧原子力保安院、文科省など、これまで原発政策を推進して来た省庁や機関の出身者で占められているとのこと。(・o・)

 昨年、内閣府の原子力委員会で秘密会議が開かれており、その隠蔽に省庁の役人が関わっていたことや役人&OBが電力事業者や原発機関と関わっていることなどについて、いくつか記事を書いたのだが。
<関連記事・『原子力ムラの官僚&OBの実態+秘密会議が発覚しても尚、抵抗』など>

 仮に規制委の委員が、何とか独立性、公正性を保って、厳格に原発の安全性のチェックを行なおうとしても、規制庁の事務&実務を行なう役人の大部分が、原子力ムラの住人であるとすれば、その安全性のチェックは骨抜きにされるおそれがあるように思うし。
 今回の件を、あくまでも個人的な内務規定違反だとして安易に処理するようであれば、また次々と政治家や電力事業者や自治体などと結託して、問題のある行為を行なう職員(役人)が出るのではないかと懸念している。(-"-)

* * * * *

『原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合の6日前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも1日付。

 東京電力福島第1原発事故で批判された旧規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は独立性と透明性を掲げているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。

 規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。規制庁は規制委事務局を担い、審議官は課長クラスの上に位置する幹部職員。

 規制庁によると、名雪氏は今年1月22日に庁内の執務室で日本原電の市村泰規常務らに会い、原案を手渡した。1人で事業者と面会したのは内規違反に当たる。名雪氏は翌23日に自ら申し出て実務から外された。金品の授受はなかったという。

 規制庁は原案に守秘義務違反に当たる情報はなく、懲戒には当たらないとしているが、日本原電は「正確に反論するために必要だった」と説明。事前入手で反論を準備できた可能性がある。(中略)

 規制委の調査団は昨年12月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを確認。1月28日の会合で、2号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示し大筋合意したが、報告書の取りまとめは先送りされている。日本原電は「活断層ではない」との立場を崩していない。(共同通信2月2日)』

* * * * *

『日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
 昨年12月21日~1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。

 市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答した。
 その後1月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。(日経2月1日)

<尚、『日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を巡る報告書原案漏洩問題で、日本原電は4日、原子力規制庁の名雪哲夫前審議官(更迭)との面会が他にも3回あり、計8回だったと明らかにした。これまで同社と名雪前審議官単独の面会は5回としていたのを訂正した。(日経2月5日)』>

 複数の関連記事を、More部分にアップしておくが・・・。

 近々、アップする予定の(早ければ1~2日中に)自民党や自治体の首長などからの規制委に対する圧力的な言動も含めて、国民やメディアがもっとしっかりとウォッチして行かないと、脱原発がなきものにされるだけではなく、危険性が高い原発がどんどんと再稼動されるような事態になりかねないのではないかと、強く危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-06 09:28 | (再び)安倍政権について

安倍の矛盾~テロとの戦いと人命最優先は両立困難+北朝鮮、中国へのアブナイ姿勢

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テニスの全豪OP3日目も、日本人選手が活躍し、3人が3回戦に進んだ。
 国内外でイヤなニュースが続く中、彼らの頑張りだけが唯一(?)、mewの心の救いや励みになっている感じがある。(^^)

 まず、クルム伊達公子が2回戦でピアーにストレート勝ちして、何と復帰後初めてグランドスラムで3回戦に進出した。(^^♪
<尚、伊達は、前日にスペイン選手と組んだダブルスでも1回戦突破している。>

『「限界は自分で決めるもの」って自分自身で言いつつも何度もう限界かも....って思わされたときがあったことか。それでも勝てないときがあればあるほどチャンレジを止める事ができなかった。
 どんなときもどんなことも受け止めてやり続けてきてよかった。(本人のブログ・Always Smileより)』

 特に昨年はアチコチに故障が生じたこともあり、思うように動けず。下位大会でもなかなか勝てず。ブログやインタビューでも「あ、もう辞めちゃうかな~?」と思わせるような言葉を目にする時もあったのだけど。
 思いのほか長い間、離れ離れの生活をすることになったダンナさまのマイクも、改めて再チャレンジを励ましてくれたとのこと。
 今回は、トレーニングの成果があらわれて、故障もなく体も動いているようなので、ともかく悔いが残らないように、一戦一戦、伊達っくらしいプレーをして欲しいと願っている。(・・)

 また森田あゆみ、錦織圭も2人ともストレートで2回戦を勝ち、3回戦に駒を進めた。明日も、ガンバです。o(^-^)o
<錦織は今回は第16シードだし、得意のハードコート。TOP10を目指すなら、前半に取りこぼしをせずにベスト8以上にはいって欲しい。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 『邦人の人質テロ事件&集団的自衛権+中国が開戦準備?・・・』の続きを・・・。

 アルジェリアで起きた人質事件に関して、mewが最も恐れていることの一つは、アルジェリア軍がテロ組織が占拠した施設を攻撃することだった。
 前記事にも書いたように、日本は、このような事件が起きた時に、真っ先に人質の命を最優先することを考えるのだが。世界では、もし人質の生命に危険があったとしても、テロ犯を武力で制圧すべきだという考えを持っている国or政府or首脳が少なくないからだ。(-"-)

 そして、残念ながら、昨夜、アルジェリア軍がテロ組織&人質がいるプラント施設を攻撃し、空爆や銃撃などを行なったとのこと。<日本政府も、この攻撃に関しては、確認しているようだ。>
 この攻撃の前後に、人質が25人解放されたor30人以上が脱出に成功したというという報道も出ていたのだが。他方で、この攻撃により数十人が死傷したという情報も流れており、現段階では、完全に情報が錯綜しているような状況になっている。<また、それ以前に、日本人がひとり負傷しているという情報もあった。>

<菅官房長官の会見要旨*1に>
* * * * *

 アルジェリア政府は、他国とは(少なくとも日本とは)協議せずに軍の突入を開始したとのこと。
 現在、タイにいる安倍首相はこの情報を受けて、17日深夜にアルジェリアのセラル首相に電話をして軍事行動の中止を求めたものの、セラル首相は軍事行動を正当化したという。

『安倍首相は17日深夜(日本時間18日未明)、アルジェリアのセラル首相と緊急電話会談を行い、「人命最優先での対応を申し入れていたが、人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念している。厳に控えていただきたい」と抗議、軍事行動の即時中止を求めた。
 セラル首相は「危険なテロ集団で、これ(軍事行動)が最善だ」と述べた。一方、アルジェリアに到着した外務省の城内実政務官も17日午後(日本時間17日夜)、同国のメデルチ外相と会談し、同様の要請をした。(読売新聞1月18日)』

 また、テロ組織は隣国のマリで、軍事行動を展開しているフランス軍の撤退を要求しているのであるが。フランス政府も軍撤退を拒み、増兵を検討しているという。

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 菅官房長官も、17日深夜の会見で、この安倍首相の電話に関して伝え、日本政府として「人命最優先」を目指すことを強調していたのだが。
 記者の中から、「安倍首相は『テロとの戦いに屈しない』と言っていたのだが、それと『人命最優先』の方針とは合わないのではないか」という趣旨の質問が出て、菅氏もチョット困ったような顔をしていた。

 正直なところ、mewもこの記者と同じような疑問を抱く部分があった。(・・)

 安倍氏は小泉政権で役員や官房長官を務めていた時や、前政権で首相を務めていた時に、何度も「テロとの戦いに屈しない」と主張。自衛隊のイラク派遣やインド洋派遣を積極的に進めると共に、アフガンにも自衛隊を派遣すべく、海外派兵の恒久法作りも検討していた。
 前政権から集団的自衛権の行使容認を行なおうとしているのも、海外派兵を前提にしてのことである。(-"-)

* * * * * 

 では、安倍首相が願っているように、これらの法律が全て通ったとしよう。

 仮に米軍が、イスラム系のテロ組織が存在するマリやアルジェリアに展開していて、これは「テロとの戦いだ」と。または、米国や日本の人質をとられたからには、テロ組織と戦うべきだとして、日本にも武力行使への協力を要請した場合、日本は一緒に兵士を出して戦わざるを得ないことになりかねないのである。

 テロとの戦いには、人命最優先などという発想は通用しない。現に安倍氏が自衛隊を派遣して軍事行動を行いたいと願っていたアフガンやイラクでは、政府とも軍とも全く関係のない一般市民や外国人などが、何千人、何万人も死傷しているのが実情だ。(-"-)

 アルジェリアの首相も、「ここでテロ組織に屈しては、今後のためにならない」と。「テロとの戦いに屈せず、国の威信を守るためには、犠牲者が出ても止むを得ない」と考えているわけで。
 もし安倍首相が、そのような姿勢に理解を示すのであれば、また今後、そのような国づくりを目指すのであれば、「人命最優先」を要請する行為とは、ある種の矛盾を生じることになる。(~_~;)

<米国or英国の特殊部隊も攻撃に参加したという情報もあるとか。もし米国が参加していた場合でも、安倍首相はオバマ大統領に電話して、「人命最優先にしろ」と攻撃中止を要請できるのだろうか?(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 また、この件は、当ブログには何度も書いていることなのだが・・・。

 mewは、北朝鮮の拉致問題に関しても、これに近いことが言えるのではないかと思っている。(・・)
 
 安倍氏は、色々なパイプを使って北朝鮮と交渉や取引を行なっていた小泉政権のやり方を批判。自らが首相になってからは、北朝鮮への制裁と圧力を強める北風政策をとった。

<当時、国会でも「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」と発言して、北朝鮮に脅しをかけていた。
 また、安倍氏の超保守仲間の中には、他国なら北朝鮮を攻撃していてもおかしくはないのに、日本は憲法9条がジャマで、人質を救うこともできないと不満をもらす者も少なくない。(-_-;)>

 でも、mewは北朝鮮の拉致問題を解決するには、制裁や圧力を強める北風作戦よりも、対話を重視すべきだと訴えて来た。<蓮池兄弟や金賢姫氏も同様の主張をしている。>
 拉致被害者は、いわば人質のようなものだと思うし。日本政府が制裁を強めることによって、収容所に送られたり、悲惨な生活を強いられたり、さらには生命に危険が生じたりするような拉致被害者が出るのではないかといつも案じているし。
 また、実際、安倍政権が小泉路線を転換して、制裁を強めるようになってから、北朝鮮との間では拉致問題に関する協議さえ行なえない状態になってしまったからだ。(-"-)

 ところが、安倍首相は、新政権でも北朝鮮への制裁措置や圧力をさらに強める方針を明言。昨年末に北朝鮮が、ミサイル発射実験を行なったこともあり、尚更に、北風作戦を強化する姿勢を見せている。
 新政権発足後、すぐに北朝鮮系の朝鮮高校の授業料の無償化も適用しないことに決定した。
<注・インターナショナルスクール、中華学校、韓国系の学校は無償化適用されている。>

『26日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。
 文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。(読売新聞2012年12月26日)』

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 また古屋拉致担当大臣は、今週、「有効なカードは躊躇せずに切る」「圧力により対話を引き出す」として、圧力重視の姿勢を示していたという。 

『古屋拉致問題相は16日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに 躊躇 ( ちゅうちょ ) はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。

 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年4月にまとめた〈1〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止の対象拡大〈2〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。(産経新聞1月17日)』

 おまけに、これまで安倍氏と共に活動して来た、中朝に敵意を燃やす日本会議系の超保守仲間を各党から集めて、官邸に拉致問題に関する会議を新設するという。 
『北朝鮮による拉致問題の解決に向け政府は16日、野党議員を含めた会議を新設し、超党派の「拉致救出議員連盟」の平沼赳夫会長や中山恭子元拉致問題担当相ら拉致問題に長年取り組んできた議員をメンバーとする方針を決めた。「オールジャパン」(政府高官)で取り組む態勢を構築し、拉致問題に資する情報を一元化する狙いがある。(中略)

 野党議員との会議は、政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三首相)の態勢強化策の一環として検討してきた。当初は本部内に会議を置く方向だったが、本部とは切り分け独立した会議とする見通し。

 会議は官邸で開き、古屋氏が議長となる。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長のほか、日本維新の会所属の平沼、中山両氏、民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺周氏など拉致問題を専門に扱う組織を持つ党の代表に参加を呼びかける。政策協議と情報交換の場となる。(産経新聞1月16日)』

 mewには、ど~見ても、安倍首相が、拉致被害者の人命、生活の安全、救済を最優先しようとしているようには思えないし。
 逆にこんなことをしていては、拉致問題の解決がまた遠のくのではないかと、暗澹たる気持ちになっている。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、mewは前記事に、尖閣諸島の領有権に関して中国との間で、お互いに挑発的な言動が飛び交っていることに関して、『過去の日本や世界の歴史を振り返っても、お互いにやり合っているうちに、引くに引けなくなるような状況に陥るケースも少なくないというのが実情だ』と懸念を示していたのだが。
 米高官も、そのことを憂慮しているようだ。<たぶん、この高官はCくんだよね。>

『米政府高官は17日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。
 18日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。

 高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象に尖閣が含まれるとの立場をとる米政府に揺さぶりをかけているとの見方を示したものだ。(読売新聞1月17日)』

『米オバマ政権の高官は17日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。

 対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」と語った。(朝日新聞1月17日)』

* * * * *

 mewは、まるで狼少女のように「日本がアブナイ、アブナイ!」と言い続けているのだが。^^;
 今、まさに目の前に、その危機が迫って来ているのひしひしと実感しているところがあるし。<だからこそ米高官も、懸念を示しているわけで。>
 毎度のように書いてしまうのだが、早く日本の一般国民にも、それに気付いて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

p。s。 岸田外相は、こんな大変な時期なのに(ましてや首相が不在なのに)、今日から訪米する気なのだろうか?(アルジェリアの件でも、「米国と緊密に情報交換をするため」とか言い訳をするのかな。)
 mewは、邦人の安全確認ができるまで&ある程度、事態収拾するまでは、行くべきではないと思うけどな~。(外務省は、海外にいる邦人の安全を守る役割を担っているのだから。)
 

                  THANKS  

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by mew-run7 | 2013-01-18 04:15 | (再び)安倍政権について

邦人の人質テロ事件&集団的自衛権+中国が開戦準備?+阪神大震災

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 今日1月17日で、阪神・淡路大震災が発生してから18年になる。
 改めて犠牲者の方々に哀悼の意を捧げたい。また被害者の方々にお見舞い申し上げたいと思う。

『神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の4割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は1人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。

 兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率(65歳以上の割合)が昨年11月時点で48.2%と過去最高を更新した。1人暮らしの高齢世帯は10年前に比べて9ポイント増の44.2%を占め、昨年1年間の孤独死は高齢者を中心に61人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では20年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。(中略)

 最大350万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約2割にあたる約1万2000人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。(毎日新聞1月16日)』

『神戸市の矢田立郎市長は15日の記者会見で、阪神大震災(95年)で住居を失った被災者のために市が都市再生機構(UR)や民間オーナーから20年の期限で借り上げた復興住宅の期限が迫っている問題で、移転が困難な高齢者や障害者の契約延長を検討する第三者委員会「借り上げ市営住宅懇談会」を市が今月下旬から開催することとについて「20年の期限で代わっていただくのが原則」としたうえで「重度の障害者や要介護度の高い高齢者について第三者委から意見をいただき、時間をかけて考えたい」と述べた。(毎日新聞・神戸1月16日)』

 新潟の震災の時にも書いたと思うのだけど。高齢者の多くは、自分が長年、生活をして来た地域を離れて暮らすことは大変だし。たとえば、仮設住宅の出る期限が迫っても、若い人たちのように、融資を得て改めて住居や店舗などを建て直す気力が持てない人も多いし。そもそも融資を受けても返すアテがないという人も少なくない。

 兵庫県の場合は、もうすぐ借り上げ住宅が20年の期限を迎えるのだが。同様の問題が起きているという。
 それでも、兵庫県は都市部ゆえ、街自体の復興は比較的早く進んだし。交通の便がいいので、近隣地に越しても移動が比較的容易ではあるのだが。これがおそらく東北の被災地だと、もっと深刻な問題が生じるのではないかと思われる。

 国や自治体には、今も生活に不安を抱える阪神・淡路大震災の被害者への対応やケアをきちんと行なって欲しいと願っているし。同時に、東日本大震災の被害者にも同じような問題が生じないように、阪神の教訓を活かし、情報&意見交換なども行なって、早くからきちんと将来のことまで見通す形で対策を講じる必要があるのではないかと考える。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日、アフリカ北部のアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力(アルカイダ系組織)に襲撃され、日本人も含め、米英仏など10カ国の外国人を合わせた41人が人質として拘束されるという事件が起きた。

 実は、先週から、内戦が起きている隣国のマリで、フランス軍が反政府組織への空爆などの軍事攻撃を始めたのであるが。(関連記事*1、独伊なども支援予定)
 今回の人質事件に関して、イスラム過激派組織が犯行声明を出し、フランス軍がマリで行なった軍事攻撃にアルジェリア政府が協力し、空爆を許したことへの報復だと主張。そして、フランス軍の軍事攻撃をやめるように要求しているという。(-"-)

 日本人は少なくとも3名以上が、人質にとられている様子だが。安全確保のために、人数や氏名は公表されていない。
 岸田外務大臣は、アルジェリア政府に人命を最優先するように要請したというが。現地では、アルジェリア軍の治安部隊の出動も検討されているという情報があり、部隊が突入した場合、死傷者が出るのではないかという懸念も生じている。(-_-;)
<テロ組織は、治安部隊が出動した場合、人質が拘束されている施設(プラント)爆破すると宣言しているとの情報もある。>

* * * * *

 これも前に書いたかも知れないのだけど。日本人は、ともかく人質事件は人命を最優先して解決するという考え方をするのだが。国によっては、仮に人質に死傷者が出たとしても、早期に突入して卑劣なテロ事件や犯罪事件を起こす者を制圧すべきだという発想をするところもあるわけで。
 今回の場合は、他の国の人質も絡んでいるので、アルジェリア政府がどのような対応をとるのかわからないのだが。日本の国民も、今後、テロを含む人質事件が起きた場合や北朝鮮の拉致問題の対応などに関して、考えて行かなければならない問題であると思う。(・・)

 また、中東に赴任している日本人やその家族の中には(赴任地や同国を取り巻く情勢にもよるのだが)、このようなテロ組織による誘拐や襲撃などの事件に対して、かなりナーバスになって、警戒しているのが実情だ。
 中東では、日本人に親しみや敬愛の情を抱いている国、国民が多いとのことで、欧米人よりはターゲットにされにくいようなのだが。ただ、もし日本が中東やイスラム圏の国に軍事的に関わることがあった場合には、事情が変わって来るのではないかと危惧している人たちも少なくない。<mew知人の中には、自衛隊がイラクに派遣された時も、神経質になっていた人がいたです。>

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 このような問題も、mewが、日本が集団的自衛権の行使容認や、紛争地への自衛隊の海外派遣に反対する大きな理由の一つになっている。(・・)

 問題のある国やテロ組織から被害を受けている他国の国民を救うためには、日本も軍隊を出すべきではないかと主張する人もいるのだが。
 でも、mewは彼らの行為や思想に問題があるのか否か、いつどのような攻撃を行なうのかなどを判断するのはかなり難しいことだと思うのだ。
 そして、現実には、日本は米国の判断に従って行動することになるわけで。米国のその時々の事情や、各大統領&スタッフの判断に左右されてしまうおそれが大きいのである。(-"-)

<大雑把に言えば、同じような行為を行なっても、米国にとって不利益を与える国や組織、米国の言うことをきかない国や組織は攻撃対象になるし。米国と関わりが深いor米国にとって利益のある国、組織は、攻撃されない&擁護されることになる。>

* * * * * 

 今週も、こんなニュースが出ていた。

『米国は日本の集団的自衛権行使について、肯定的な姿勢を示しているという。ある外交筋は「米国は歴史問題と集団的自衛権を切り離して考えているようだ。特に、米国は防衛費の分担といった現実的な理由で、軍事力を普通の国並みにするという日本の動きを右傾化と見なさない傾向がある」と説明した。

 また、中国をけん制するための「アジア回帰戦略」を進める上で日本との軍事協力の強化が欠かせないことも、米国が集団的自衛権の行使を容認する理由とみられている。(ソウル聯合ニュース1月15日)』

<先日も書いたように、米国は財政的に厳しい状態で、軍事費用を削減するためにも、日本の自衛隊が米軍のアシストをすることを要求。安倍首相&日本政府は東アジア(特に対中国、北朝鮮)を意識しているのだが。米国は安倍政権の中国敵視策をうまく利用して日本の軍事政策を強化しながら、実際には、東アジアでの緊張は望んでおらず、むしろ中東地域で米軍をアシストさせることを考えている。>

* * * * *

『安倍晋三首相は15日、2月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の2本柱と位置づける。(中略)

 首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについてもオバマ大統領に取り組みを伝達する。月内にも第1次安倍内閣で設けた有識者懇談会の報告をもとにした検討作業に入るが、訪米前に行使容認に向けた具体的な結論は得られない。

 しかも米側は集団的自衛権の行使容認を既定路線ととらえている。中国の海洋進出を警戒するアジア・太平洋地域に安心感を与える政治的メッセージとしても重視しているが、安倍首相就任後初の日米首脳会談では、米側の期待が大きいハーグ条約加盟を表明することも不可欠と判断した。(産経新聞1月16日)』

『政府は15日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した場合の日米の協力のあり方について、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定と並行して米側と協議する方針を固めた。

 日米同盟の強化が目的で、共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護することを可能とするなど、解釈変更に伴う自衛隊の活動拡大を新たなガイドラインに盛り込む方向で検討する考えだ。(読売新聞1月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいのだが。安倍首相は、昨年末に国際NPO「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した論文で、「ダイヤモンド・セキュリティ(安全保障)」構想を発表。
 中国を包囲して封じ込めることを念頭にインド洋から西太平洋にかけて共有する海を守るため豪州、インド、日本、米ハワイ州で、ダイヤモンド(ひし形)を形成
する安保戦略を行なうことを提言したという。

 安倍氏は前政権でも、日米豪印(+近隣アジア諸国)で中国包囲網を築くことを提唱しており、4国の軍事同盟を作って(集団的自衛権も認めて)安保活動を行なって行くことを考えていたのだが。今度こそそれを実現せんと意欲を燃やしているようなのだ。(~_~;)
<今回のベトナム等の東南アジア訪問も、中国の包囲網を築くためだと言われている。安倍首相にとっては、日本が原発の維持や輸出をするのも、対中安保政策の一環なのよね。(-"-)>

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 他方、中国は安倍政権の右傾化や対中軍事政策の強化への懸念を強めている。
 
 先週、『安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り』という記事を書いたのだが。

 中国軍の少将が、「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する」と発言したとのこと。

『日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。(産経新聞1月16日)』

 中国軍の総参謀部が、日本の動きを意識して「今年は戦争思想を強化し、開戦の準備を進める」なんていう物騒な指示を出したなんて報道も出ていた。(~_~;)

『中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。(産経新聞1月15日)』

* * * * *

 コメント欄にも、ご意見を頂いたのだが。中国では、人民解放軍や一部のメディアを中心に日本への警戒心や対抗心を強くオモテに出すようになっている。

 中国では、習近平総書記への政権移行に伴い、政府内や解放軍内での主導権争いが起きているとのこと。
 習総書記自身も、国内外の情勢を考えて、軍の保守派と手を結ぶことで、政府の実権を確かなものにしようとしているのではないかと言われている。(-_-)

 国内情勢で言えば、昨年から反日デモに混じって、雇用や生活格差に不満を持つ若者が政府への抗議の意をあらわす姿が見られたし。今年にはいって、先日、中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事を共産党が介入して改ざんしたという問題が発覚し、政府機関の検閲&言論の自由弾圧への反発が強まっており、中国政府から見れば不穏な状態が続いているわけで。
 政府としては、国民の関心を外に向けたいという思惑が強くなっているのではないかな~と思うところもある。(~_~;)
 
* * * * *

 中国政府もこれ以上、日中関係が悪化しては経済・産業にとってはマイナスになるため、鳩山元首相を招待したり、公明党の山口代表の訪中要請を受け入れたりするなどして、ソフトランディングする機会をはかっているように感じられる部分もあるのだが。

 でも、安倍首相&超保守仲間たちは、根っから中国を敵視している上、ここで安保軍事強化の目標を実現させたいという思いが強いことから、譲歩する気はほとんどない様子。
 昨日も、安倍内閣&防衛省が、沖縄の離島に空自を常駐させる計画を検討し始めたという報道がなされるなど、お互いにどんどんエスカレートしているような感じがあるし。(*2)
 過去の日本や世界の歴史を振り返っても、お互いにやり合っているうちに、引くに引けなくなるような状況に陥るケースも少なくないというのが実情だ。(~_~;)

 しつこいと思われるかも知れないが。日本は、今、一つ間違えれば、本当にアブナイ方向に行くかも知れない重大な岐路に直面して、大事な選択を迫られているのである。<今回、日本人が人質にされたテロ事件だって、今後の日本の行方に大きな関わりがあることだし。>

 そして、日本の国民もそろそろコトの重大さに気付いて、真剣に自分の国のあり方を考えるべき時期に来ているのではないかと。また早くそうなって欲しいと切に思うmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-17 07:56

安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り


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 昨日、ネットのニュース・サイトに、こんなタイトルが出ていたので、mewは一瞬、ギョッとさせられるところがあった。

『政府 中国軍機へ警告射撃検討』(゚Д゚)

 安倍首相&自民党は、民主党政権の弱腰外交によって、中国が尖閣諸島周辺への艦船航行や飛行を繰り返したり、時に領域を侵犯するような航海、飛行をするようになったと批判していたのだが。
 安倍政権が始まってから、中国はさらに領海、領空侵犯に当たるような航行や飛行をする回数を増やしており、対中強硬派の安倍首相を試している&挑発しているような感じがある。

 そこで、安倍首相は関連閣僚やスタッフに、航空自衛隊が警告射撃を行なうことも含めた対策の検討を指示したというのだ。

『防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。
 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。(産経新聞1月9日)

『安倍晋三首相は8日、首相官邸で小野寺五典防衛相と会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次いでいる中国の領空・領海侵犯に対し「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と述べ、自衛隊の警備態勢を強めるよう指示した』とのこと。(時事通信1月8日)

* * * * *

 このような報道に関して、中国のメディアが一斉に反発を示す記事を掲載。
 ついには中国政府の報道官も、日本側の対応を牽制するコメントを行なったという。^^;

『沖縄県尖閣諸島周辺の領空を侵犯する航空機に対し、日本政府が警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との一部報道について、中国外務省は9日、「日本側のエスカレートする行動に対し、高度に警戒している」と牽制しました。

 中国外務省の洪磊報道官は9日、「中国の航空機や船舶が釣魚島の空域や海域で巡航することは正常な公務だ」とこれまでの主張を繰り返し、日本政府が領空を侵犯する航空機に対し、警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との報道があることについて日本側をけん制しました。

 「日本側のエスカレートする行動に対し高度に警戒している」(中国外務省・洪磊報道官)

 また、洪磊報道官は小野寺防衛大臣とアメリカのパネッタ国防長官が電話会談し、尖閣諸島をめぐる対応で日米が緊密に連携していくことで一致したことについて「中国は2国間の対話と交渉を通じて領土紛争を解決するよう主張している。第三者を丸め込み、問題に介入させようとするいかなる企ても無駄だ」と述べ、不快感を示しました。(TBS1月9日)』

* * * * *

 まあ、領空侵犯をして、退去の指示に従わない他国の飛行機に何らかの対応を行なうのは、主権国家としての正当な権利&行為ではあるとは思うのだが。

 ただ、日本は上の記事にもあるように、東西冷戦終了後のこの20年間は、一度も警告射撃を行なったことはないわけだし。
 たとえ曳光弾を用いたものであるとはいえ、警告射撃を行なうとなると、いきなり話がキナ臭くなるし。相手の反発を買うような挑発行為になることに間違いはないだろう。(-"-)

 安倍サイドも、中国側を牽制するつもりで、このような情報を流したのではないかと思うところはあるのだが。
 中国側がそれを受けて、「じゃあ、やれるものならやってみろ」と、また挑発的な飛行を行なう可能性が十分にあるし。もし空自が、一発でも警告射撃を行なった途端、両国の関係はトンデモ悪化して、一触即発モードになるおそれがあるわけで。(@@)

 前記事にも書いたように、安倍首相がこのように中国を強く敵視して強硬的な姿勢を示すことに、米国もハラハラしているのではないかと思われる。(~_~;)

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 そして、ここからは、昨日の『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』の続報になるのだが・・・。

 前記事で、mewは米国のヌランド報道官が、安倍政権の中韓への対応にクギを刺す発言を行なったという話を書いたのだけど。
 どうやら、クリントン国務長官が岸田外務大臣に電話を行なった際も、しっかりとクギ刺しを行なっていたようだ。
<安倍&菅コンビが目指す「河野談話の見直し」にも言及したらしい。^^;>

『米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、クリントン長官が同日朝(日本時間同深夜)に岸田文雄外相と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題への慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらないことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。

 一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したことに関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。(産経新聞(共同)1月9日)』

* * * * *

 また、米国側はキャンベル国務次官補を日韓両国に派遣することを発表。18日には岸田外務大臣が訪米&日米外相会談を行なうことを調整することも明らかにしたという。

『米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が来週前半、日韓両国を訪問することを明らかにした。東京では外務省高官らと会談し、18日に行われる日米外相会談の詳細を調整する。
 また、ヌランド報道官は、クリントン長官は8日に行われた岸田文雄外相との電話会談で、沖縄県・尖閣諸島についても意見を交わし、米国の基本方針に変更はないことを強調した上で、対話を通じて冷静に対処するよう促したという。

 クリントン長官は同日、韓国の金星煥外交通商相とも電話会談した。(産経新聞1月9日)』

* * * * *

 安倍首相ら超保守派は、中国だけでなく韓国や北朝鮮も敵視しているのだが。
 ただ、アジアの覇権争いという点では、どこよりも中国を敵視&ライバル視しているし。韓国の場合は、米国と同盟関係にあり、中国や北朝鮮に対抗するためには、日米韓の軍事連携を行なう必要があるため、米国の強い要求に応じて、日韓関係の改善をはかろうとしている様子。

 そこで安倍内閣は、自民党の公約だった来月の「竹島の日」の政府式典開催を見送ったり、額賀元幹事長を韓国に派遣したりしていたのだが。
 何とついに、竹島の領有権に関して国際司法裁判所に提訴することも見送ることにしたという。(・o・)

『日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。(読売新聞1月9日)』

* * * * *

 mewは、保守派ではないものの、ひとりの国民として、竹島の領有権問題に関しては、国際司法裁判所に委ねることが望ましいと考えていただけに、「おいおいっ」とツッコミやくなるような感じがあったのだが。

 保守派の人たちは、こういうことは弱腰外交とは批判しないのだろうか?(・・)
<それとも、竹島は日本のもので、領有権の問題は存在しないので、提訴するまでもないとか言うのかな?^^;>

 ただ、このような判断を行なったのも、もともとは安倍首相が何とか米国の協力を得て(米国に従属して?)、中国とやり合うことを考えているからであって。
 日本の国民もその辺りをきちんとウォッチしながら、警戒を強めておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-10 13:30 | (再び)安倍政権について

反日デモの背景に格差拡大&愛国教育も+関係改善の道は?+日朝に密約?

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 最初に、前記事『小泉訪朝から10年。拉致被害者の救済のために、柔軟な対応&国民の後押しを』に関連する話を・・・。

 前記事で、mewは小泉元首相が北朝鮮の訪問&拉致被害者の帰国を実現できたのは、様々なパイプを使って交渉したからだという話を書いたのだが。
 そして、ちょこっと「オモテには公表していない資金や食料供与もあったというウワサもあるが」と書き添えたのだけど・・・。

 何と昨日、産経新聞が『日朝が密約か 拉致認定なら戦後賠償1兆3600億円』という興味深い記事を掲載していた。<全文は*1に>

『2002(平成14)年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。 日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。(産経新聞9月18日)』

 そして、前記事で、安倍元首相が秘密協議であったことを批判する言葉をアップしたのだが。

『協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。

 首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。(同上)』
 
* * * * *

 ただ、野田政権は、本気で拉致問題の解決に取り組もうとしている様子。

 拉致問題担当大臣の松原仁氏は、日本会議系の超保守派なのであるが。<以前も、あらゆるパイプを使いたいと話していたのをきいて、「ほ~」と思ったことがあったのだけど。>
 昨日、発表した談話でも、現実的な対応を行なう姿勢を示していたことには、好感が持てた。

『松原仁拉致問題担当相は17日、2002年の日朝首脳会談から10年を迎えたことについて「この長く厳しい年月を重く受け止め、国家の責任として拉致問題を解決するという強い決意を新たにする」との談話を発表した。
 談話では、拉致被害者5人の帰国以降、具体的な成果がないことに言及。拉致解決には国内外の深い理解が必要と指摘し、「北朝鮮の新しい政権が拉致問題について新たな方針を打ち出すことを期待する」と呼び掛けた。(時事通信9月17日)』 

『談話はまた、「『一定の進捗(しんちょく)』と合意できる進展が得られた場合、人道支援など関係改善のための措置をとることができる」とし、北朝鮮に、横田めぐみさんら拉致被害者に関する情報提供を促した。(産経新聞9月18日)』

 前記事でも書いたように、mewとしては1日も早く&一人でも多く拉致被害者を救済するためには、日本政府は柔軟な対応をする必要があると思うし。民主党政権&松原大臣が、様々なルートを通じて積極的に交渉を行ない解決をしてくれることを強く期待している。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 実は、9月29日は、日中国交正常化40周年を迎えるのだが。<1972年のこの日に、日中共同声明の調印式が行なわれたのね。>

 尖閣諸島の領有権を巡る問題で、8月頃から日中関係が著しく悪化。残念ながら、8~10月にかけて予定されていた国交40周年を記念した式典やイベントも次々と中止や延期になっている。(~_~;)

 しかも、先週から、中国国内の反日デモの規模&範囲がどんどん拡大しており、100以上の都市でデモが行なわれているとのこと。また、一部が暴徒化して、日本企業が経営する工場や店舗が破壊されたり、日本人に危害が加えられたりするなどの被害が出て、在留邦人の仕事や生活、また中国との取引のある諸産業にも支障が出るようになっており、日中関係は国交が正常化してから40年の間で、最悪の状態に陥っている。(-"-)

 昨日18日は、満州事変のきっかけとなった&中国にとっては国辱の日とされる柳条湖事件(1931年)が起きた日なので、デモ活動が激化することも予想されていたのだが。
 当初は、ややデモを放置していた感じがあった中国政府も、昨日は、事前にマスコミを使って違法行為を行なわないように呼びかけると共に、多数の警官を配備して警戒態勢を強化するなどしたため、幸い、大きな混乱や被害は生じずに済んだ様子。この日をピークに、反日デモは収束化するのではないかという見られている。

 中国はいまや経済&社会的に日本にとって切り離せない国であるし。中国在留の企業や邦人の安全を考えれば尚更に、1日も早く関係改善をはかりたいところなのだし。
 中国側も、10月1日には国慶節(建国記念日)を迎える上、同月中に開かれる共産党大会で、胡錦濤国家主席などが退任して新政権を発足させる予定なので、国内情勢を安定させたい気持ちもあるようなのだが。

 ただ中国としては、同時に、国力の強さをアピールしたいところだし。尖閣諸島の領有権の問題は容易に解決がつくものではないことから、その解決には時間がかかると思われる。
 また、それぞれの様々な内政事情もあることから、日本側も中国側も、相手国への対応だけでなく、自国の政治家や国民への対応も含め、これからかなり苦労しそうな感じがある。(~_~;)

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 中国としては、新政権を発足するに当たって、国内外に尖閣諸島の領有権を含め、強い中国をアピールしたいという考えもあるだろうし。
 日本に対しても、反日デモや尖閣諸島海域への漁船&艦船の航行などによって、さらにプレッシャーをかけて行きたいという思惑もあるだろう。
 また、どの国もよく使う手であるのだが、対外に敵を作ることは、新政権への移行期に国威を発揚し、国民をまとめて行くためにも有効な手段にもなる。(~_~;)

 特に中国では、近年のバブルに近い超高度経済成長期に、国民同士の間で、また都市部と地方の間での経済格差があまりにも拡大していた上、バブル終了によって急激に経済、雇用状況が低下していることもあって、特に若者を中心にストレスや不満が増大しているとのこと。

 今回の反日デモに参加していた人の大部分は20~30代の若者だったことや、地方の都市や町にまでデモが拡大したこと、さらに一部が暴徒化したことには、そのような背景もあったのではないかと言われている。
<後述するように、この年代の若者は、中国の愛国教育(反日教育を含む)の影響を強く受けていることもあるらしい。>

 実際、TVの映像にも、デモの参加者の中には、日本に対する抗議や批判のプラカードのほか、毛沢東の写真を掲げて「貧しくとも平等を」の意をアピールするグループや「自由、民主、人権、憲政」などのスローガンを記した幕を掲げ、本意としては民主化運動を行なおうとしている人の姿が映っていたのだが。
 今回の反日デモの参加者の中には、尖閣諸島の問題だけでなく、政府の経済・社会政策に対する不満をぶつけようとしている人たちも少なからずいるのは確かなようだ。(・・)

 中国政府としては、日中関係をあまり悪化させるのも本意ではないものの、強気の姿勢を示さなければ、国民から反感を買うし。
 また、国内の情勢や治安を安定させるためには、コトを荒立てたくはないという思いはあるものの、国民の不満が政府の内政に向かわないためには、その怒りを日本に向けておく方が得策な部分もあるわけで。どのように国内外に対応して、うまく落としどころを見つけるか、かなり困っている部分もあるように感じられるところがある。(@@)

* * * * *
 
 他方、日本政府も、国内外の対応に苦慮しているところがある。(-"-)

 野田首相は、もともと保守派ではあるものの、おそらく国政が混乱して、政権が苦しい状況にあるこの時期に、わざわざ政府が尖閣諸島を購入するなんてことは決めたくはなかったのではないかと察する。<ましてや、よりによって、国交正常化40周年を迎える9月にね~。^^;>

 先日、自民党の総裁選候補がTV出演した際に、石原伸晃氏が政府の尖閣購入に関して、「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」と発言したのを見て、思わず「はあ?」と言いたくなってしまったのだが。(゚Д゚)

<昨夜、野田首相がTV出演した際に「野党の中に、(首相が)『虎の尾を踏んだ』という方もいる。思いっきり踏もうとしたお父さんもいた」としっかり言い返していたけどね。(~_~;)>

 最初に、政府とも中国とも事前に何の打ち合わせもなく「虎の尾を踏んだ」(虎の尾をいきなり掴んで、引きずり出そうとした?)のは、石原伸晃氏の父である石原慎太郎都知事にほかなるまい。(**)

 まあ、親と子は別人格であるとはいえ、今年4月に石原都知事が、ワシントンで行なった講演で、いきなり東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことが、領有権の問題をクローズアップさせる大きなきっかけになったのである。(-"-)
 
 でも、石原都知事は自民党の衆院議員時代から中国嫌いの暴言大王で知られており、中国からも天敵視されている存在ゆえ、もし東京都が尖閣諸島を購入した場合、新たなトラブルが色々と生じて、中国からの反発が激化するおそれが大きかったのである。^^;

* * * * * 

 石原都知事は、公の場で<中国が侮蔑表現だとして嫌がっているにもかかわらず>相変わらず、中国をシナと呼んで、さんざん批判しまくっているし。尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだとか、実効支配をするために様々な施設を作るべきだと主張。<政府が購入する場合でも、最低限、船だまりを作ることを条件にしていた。>
 東京都は、購入を前提に、10月に現地調査を行なう予定だったのだが「10月にはもう一度尖閣に行き、上陸する。政府がオレを逮捕するなら、喜んで牢屋に入ってやろう」などと語るなど、政府や中国を挑発する発言を繰り返していたし。
 もし都が購入した場合は、本当に何をするかわからない感じがあったからだ。(~_~;)

<政府の購入が決まった後の14日の定例会見でも、『「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺の物という形でやられたらたまったもんじゃない」と中国を批判。「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも述べた。 自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した』りしているからね~。(>_<)>

 地権者が、8月にはいって、石原都知事ではなく国に直接売ることを決断した理由に関して、諸説、飛び交っているのであるが。
 地権者は、日中の政治家や識者の発言やマスコミ報道がエスカレートして、武力行使云々の話まで出ていることを懸念していたという情報もあることから、政府側の説得もあって、もしかしたら状況が悪化する前に、政府に売却した方がいいと判断した可能性もある。(・・)

 政府は、問題が大きくなるのを避けるために、何とか都との売買契約が成立する前に、急いで地権者から直接、尖閣諸島を購入する契約を結ばざるを得なくなったというのが実情だろう。(@@)
<中国側も(米国も?)、石原都知事が買うよりは、日本政府が買った方がマシだと考えていたという話もある。>

 日本政府としては、この尖閣購入によって、中国政府や国民から反発が出るのは、それなりに覚悟をしていたのではないかと思うのだけど。
<石原都知事の購入を阻止した分、中国政府が、もう少しくらいは、反日デモをコントロールしてくれると期待していたかな?^^;>

 10月から中国が新体制にはいることだし。できれば、何とか最悪の時期をうまくしのいで、徐々にでも日中関係を回復させて行きたいところだろうし。
 今は、下手に動くのを避け、じっと我慢の子になっているのではないかと察する。(・・)

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 自民党の総裁候補たちをはじめとして、いわゆる保守系の政治家たちも、石原都知事が買うよりは国が買った方がベターだと思っているのか、<息子である石原伸晃氏も含めて?>、政府が購入契約を結び、尖閣諸島を国有化すること自体を強く批判する人はいないようなのだが・・・。

 ただ、彼らの場合は、もともと中国を敵視している人が多い上、愛国精神の高揚や領土問題にも熱心に取り組んで来たこともあって、「ここぞ、チャンス」とばかりに、自分たちの立場を主張したり、国民を煽ろうとしたりしている感じがあるのだ。(~_~;)
 
 実際、16日に総裁選候補が、TV出演した際も・・・

 石破茂氏は「わが国固有の領土である尖閣の実効支配を強めるには、国有化だけでは意味がない。漁業者の安全を守るため、船だまり(漁船の待避施設)の整備も一つの考えだ。中国は経済的に重要な国だが「中国への輸出が減り、中国からの観光客も減った。だから実効支配を控える」との考え方を採らない。主権を少しでも譲ると、その国はすべてを失う。海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきことをやる」と発言。

 安倍元首相は「中国には共産党の一党支配を支える2つの柱がある。経済成長と愛国主義教育だ。愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある。
 中国が尖閣周辺の資源を求めているから、われわれは島自体の管理を強める必要がある。中国漁船が尖閣に押し寄せたとき、上陸は断固阻止すべきだ。「領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら絶対に許さない」という強いメッセージを出すことで紛争を防ぐことができる」と主張し、中国への対抗姿勢を強く打ち出していたのである。<発言部分は、産経新聞9月17日より>

<ただし石原伸晃くんは、「外交以外のさまざまなルートを使って事態を沈静化させることが必要だ」「国有化に反発が出ていることをもう1回立ち止まって考えなければならない」と語っていたとのこと。珍しく?、共感したです。(・・)>

* * * * *

 mewは、基本的には尖閣諸島を国が所有することには賛成の立場だし。<今は時期が悪かった&20億円は、やや高額かと思ったけど。>
 今後、この領有権を確かなものにするために、国際社会の理解を得たり、強引な上陸を防いだりする工夫は必要だと思っているのだが。

 ただ、ここですぐに実効支配をしようとして強引な方法をとることは、決して日中関係の改善にはつながらないし。<石原都知事や石破氏のように、個人の価値観を重視して、経済関係は二の次だと考えることには疑問を覚える。>

 そのような行為は、むしろ中国側を挑発して、お互いに新たな対抗策をとろうとすれば、ある種のやり合いを招くだけで。武力行使までは至らなくとも、実力行使による小競り合いが生じる可能性は否定できないわけで。
 
 もし石破氏や安倍氏が新総裁(未来の首相?)になった場合には、今後の日本の国のあり方、日中関係などに大きな不安を覚えるところがある。(-"-)

* * * * *

 もう一つ、mewが引っかかったのは、安倍元首相が、中国の「愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある」と語っていたことだった。
 
 そう言えば、先日、香港政府が愛国教育の導入を見送ることを決めたというニュースが出ていたばかりなのだが・・・。^^;

『香港政府は9日までに、中国国民としての「愛国教育」をすべての学校で導入するとしていた計画の撤回を発表した。
 梁振英行政長官は8日、導入するかどうかの判断を各学校に任せる方針を示し、「学校主導の考えに沿った決定だ」と強調した。

 問題の科目は「道徳・国民教育」。政府がパンフレットで紹介した教材は、中国共産党を「進歩的で無私無欲、団結が固い」と称賛し、複数政党制は米国のケースのように国家に災いをもたらすと主張していた。教材では1989年の天安門事件をはじめとする中国史上の大事件を取り上げられていないとして、批判を呼んでいた。 現地では、住民らが「子どもたちの洗脳だ」と強く反発し、数千人規模のデモも起きていた。(CNN9月9日)』

 中国では、1989年の天安門事件をきっかけに、愛国教育(共産党賞賛&反日教育含む)を強化しており、今回の反日デモに20~30代の若者が多い要因の一つには、その教育(洗脳?)の影響があるのではないかと言われている。(~_~;)

 以前も書いたように、mewも中国や韓国、北朝鮮で愛国教育&反日教育が行なわれていることを望ましくは思っていないし。
 それがなくならない限りは、東アジア4国が本当に良好な関係を築くことができないのではないかと思っているので、香港政府がこのような決断を下したことは、おおいに評価したいと思っている。(・・)

 でも、安倍氏が首相在任中に行なっていたこと&今回の総裁選で公約に掲げている「教育再生」は、mewから見れば、まさに愛国教育なのである。(`´)
 
 また安倍氏は、いわゆる歴史修正主義に基づく社会の学習指導を行なう政策をとろうとしており<慰安婦問題、南京大虐殺を否定、先の戦争を正当化&侵略性を否定するなど>、それはある意味で、反中朝韓とまで言わずとも、それらの国々を批判するような教育につながりかねない部分もあるわけで。
 もし中国の愛国教育に問題があると考えるのであれば、まずは自分が提唱する「教育再生」の中身を考え直して欲しいと思ってしまうところがあった。(・・)

* * * * *

 幸い野田首相は、ともかく冷静に大局観に立って対応すべきだと主張。昨夜のTV出演の際も『「外相(会談)も含めて対応を確認しないといけない。チャンネルはより広く持った方がいい」と述べ、外相会談や経済界・野党議員の派遣も含めて沈静化を探る意向を示し』ており、その点では評価できる。(毎日新聞9月19日)
 それこそ小沢一郎氏は、mew的には中国幹部とのパイプが太いので、その力を借りたいところなのだが。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相の娘であり、中国からも尊重されている田中真紀子氏や、親中派とされる福田元首相、鳩山元首相、菅前首相など、それなりの立場にあった人を派遣するのも一つの方法かも知れない。(・・)

 領土問題の解決は容易ではないものの、せめて日中間の経済的な関係や在中企業or人々の仕事や生活が通常通りに戻るように、こちらも正面からやり合うことを第一に考えるのではなく、様々なルートや知恵を使って、柔軟に対応して欲しいと願っているmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-09-19 07:42 | 東アジア、北朝鮮問題


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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