日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

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【世界卓球は、男女とも決勝Tに進出。女子はベスト4(=メダル)確定し、明日、準決勝を迎えるのだけど。「韓国vs.北朝鮮」の勝者と対決するはずが、2チームが試合当日になって「戦いたくない」「合同チームを作って準決勝に臨みたい」と主張。国際卓球連盟がこれを認めたため、日本女子は南北朝鮮の合同チームと戦うことになった。(・o・)

 2月の平昌五輪の時も、大会直前になって、北朝鮮がアイスホッケーで韓国と合同チームで出場したいとか、統一旗で開会式に一緒に参加したいとかアレコレ言い出して。IOCやKOCが認めたため実現したのだけど。これらはとりあえず大会前に打診してOKをとってたので、まだ許せるとして。今回の卓球のように、既に大会が始まって、予選はそれぞれバラバラに戦っていたのに、決勝Tになってから急に合同チームを作ることは常識に反すると思うのだ。(そもそも、戦わない、試合をしないという時点で、両者棄権でしょ。それに各国のランキングが高い人たちで組めば、チームのレベルアップしちゃうかも知れないし。)

 mewも先日の記事にも書いたように南北融和を歓迎しているし。国際社会もそうだとは思うけど。それとこれは別で。逆の意味でスポーツに政治を持ち込んではいけないと思うし。国際卓球連盟も日本の卓球連盟も、本当はこの合同チームを認めるべきではなかったのではないかと、かなり不満を覚えているmewなのである。(-"-)

 ただ日本女子には、余計なことは気にせず、頑張って準決勝を勝ち抜いてほしい。o(^-^)o】

* * * * *

 昨日、5月3日の憲法記念日に合わせて、各党がコメントを発表した。(・・)

 7日には新党結成をするため消滅する民進党と希望の党のコメントがあまりにも長過ぎて、ここには短縮バージョンを載せることにしたのだが。希望の党にも民進党の一部にも、改憲積極派の保守系議員は存在しているわけで。どうせなら新たな国民民主党の憲法改正に関する方針を丁寧に説明して欲しかったと思う。(++)

 あと(ちょっと存亡の危機にある)社民党もかなり長かったのだけど。こちらは安倍政権の問題点をわかりやすくまとめてアピールしていたので、*1に全文をアップしておく。"^_^"

~ * ~ * ~ * ~ *~ * ~

『☆ 自民党

自民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達(かったつ)な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

 これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差(かくさ)と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年3月末に、各項目の条文イメージ(たたき台素案)について、一定の方向性を得ることができました。

 今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

 何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。』(朝日5.3より)

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『☆ 立憲民主党

 立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
 日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

 日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
 しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

 いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。
 森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

 基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。』(同上)

* * * * *

『☆公明党

 公明党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 きょうは、71回目の憲法記念日です。

 日本国憲法が施行された1947年当時、国土は荒廃し物資も不足する苦しい戦後復興期でしたが、翌48年施行の「国民の祝日に関する法律」によって、5月3日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」と定められたように、国民は懸命に国造りを進めてきました。その結果、民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、経済大国として世界に貢献できる国となりました。

 公明党はわが国発展の基礎となった日本国憲法を、優れた憲法として高く評価しています。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきもので、現在わが国が直面している諸課題に対しても、乗り越えるための理念になり得ると考えています。3原理は将来とも変えるべきではありません。

 こうした憲法の価値をさらに高めるためには、不断の努力で憲法の法規範を守り抜かなくてはなりません。(下につづく)』<ここまでは完全に考えが合うんだけどな~。今回も裏切るのかな~?>

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『(中略・行政文書の管理、核兵器禁止条約について)
 
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解決すべき課題が明らかになれば、公明党は、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える形の「加憲」という方法を主張しています。

 憲法9条1項、2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
 9条については、2年前に施行された平和安全法制が、9条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備により、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間のない安全確保が可能になったと考えています。今大事なことは、わが国の平和と安全を確保するための、平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解をさらに得ることと考えます。

 また、改憲の手続きを定めた国民投票法についても、すでに公職選挙法が累次の改正で期日前投票や洋上投票など投票環境の改善を実現しており、国民投票法も改正してそのレベルに合わせることが不可欠です。
 公明党は、憲法改正論議のあり方について、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴っていくことが重要だと考えています。公明党は引き続き真剣に憲法論議に臨んでまいります。』 (同上)

* * * * *

 その他の党はNHKの省略版で。

『希望の党は「平和主義・専守防衛の範囲内で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から議論していく。安倍内閣は『改憲ありき』で拙速に改憲論議を進めようとしており、国民の理解は到底得られない。憲法の三原則をより担保する観点から丁寧に議論を行う」としています。

民進党は「憲法改正は落ち着いた環境のなかで国民が論点や内容を十分に理解した上で、広く合意を得て行われるべきだ。憲法の三大理念を守りつつ地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力乱用の抑制など時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していく」としています。

共産党は「憲法を壊してきた安倍政権に、憲法を変える資格も、語る資格もない。市民と野党の共闘で、安倍政権を総辞職に追い込み、安倍改憲の企てを打ち破り、世界に誇る憲法の進歩的な条項を生かした新しい日本をつくるために全力をあげる決意だ」としています。

日本維新の会は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の改正案を提示しており、わが国の課題解決の切り札になる。国民主権を掲げる憲法が国民投票を経ていないのは大いなる矛盾で、国民投票を実施し、真に国民の定めた憲法にする」としています。

自由党は「憲法を活かすも殺すも、国民次第だ。この国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるために、全力を尽くすことを国民に粘り強く訴えていきたい」としています。

社民党は「安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきた。憲法を活かし、憲法が保障する国民の権利や暮らし、平和を守る政治の実現にまい進する」としています。』(NHK5.3)<社民党のコメントは*1に)

 ちなみに、昨日、改憲反対の集会に立民、共産、社民の党首と共に、民進党の大塚代表も出席していたけど。希望の玉木くんは来てなかった。^^;<自由の小沢代表は欠席したはメッセージを出していた。>

 維新の勢いが落ちている中、今後は国民党や周辺の無所属議員の動向が気になるところ。あとは、安保法制の時もそうだけど、公明党がどこまで妥協してしまう(裏切っちゃう?)のか、強い関心を抱いているmewなのだった。(@@)
<何か9条改正は賛成できないけど、緊急事態条項や教育充実は賛成するとか、ハンパな案を出して来そう。(~_~;)> 

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by mew-run7 | 2018-05-04 02:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 

 今日5月3日は、憲法記念日。今の日本国憲法が施行されて71年になる。(*^^)v祝

 そこで、今週中はできるだけ憲法に関する話を多く書きたいと考えている。( ..)φ

 そう言えば、昨年の5月3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1,2項を維持して、3項に自衛隊を明記したい」などと突然、公の場で自らの改憲方針を表明したんだっけね。(・o・) 

 そして自民党は、安倍首相(総裁)の指示を受けて、4項目の憲法改正の素案をまとめ、今年3月の党大会で発表した。
 後半に、その4項目の改正素案に関して説明をした記事をアップしておく。<条文の案も*1にアップ。出来が悪くて、超わかりにくい条文になっている。(>_<)>

* * * * *

 先に、1日に開かれた恒例の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の話を・・・。(**)

 白寿を迎えた昨年まで、毎年元気に出席していた「改憲・命」の中曽根御大なおだが。今月27日に100歳の誕生日を控え、残念ながら、今回、ついに欠席したとのこと。(・o・)

『あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。100歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。(産経新聞18年5月1日)』 

<中曽根氏はお身体はお元気の様子。本当は来たかったけど、杖を持つ右手を負傷。車椅子での出席はイヤなので、出席をあきらめたらしい。・・・ずっと前から言っていることだが。中曽根氏は「自分が生きている間に憲法改正を実現する」ことを生きがいにしているので、mewは中曽根氏に長生きしていただくためにも、彼らが主導する改憲を阻止したいと考えている。"^_^">

* * * * *

 そして、現在、中東を外遊中の安倍首相は、ビデオ・メッセージを送ったという。(・・)

『首相のメッセージの要旨は次の通り。

 憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓(ひら)いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
 憲法9条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。

 もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
 いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。(産経新聞18年5月1日)』

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 安倍氏らの戦前志向の超保守派は、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」などが理想的な憲法だと思っているようで。
 「憲法」というのは(元来であれば)国を司る人が「国のかたちや理想」「国民のあるべき姿、守るべきこと」などを書き込んだ国家の最高法規だと考えている。(-"-)

 それゆえ、世界の近現代の憲法学では当然だとされている「憲法は国家権力を監視し、コントロールするために存在する」という立憲主義を認めず。<むしろ国民のコントロールするものだと思っているからね。^^;>

 今回は、内容にはこだわらず「ともかく安倍首相の下で、憲法改正なるものを実現する」という方針をとることにしたので、12年に自民党が発表した草案(愛国心、国を守る義務、「個」は消され、家族尊重などなど)には目をつぶることにしたのだけど・・・。<ともかく1回、改憲をしてしまえば、国民の抵抗感も薄れ、どんどん改正できると考えてるらしい。^^;>

 ただ、安倍氏&仲間たちは、改憲タカ派のせめてもの意地で「ともかく何らかの形で、9条に手をつけること」に、強くこだわっているようだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 で、ここからは自民党の党大会の話を・・・。安倍総裁の話は、上のメッセージとほとんど同じだ。(~_~;)
 
☆ 安倍総裁の挨拶(改憲に関する部分のみ)

『いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。

 先々週、私は防衛大学校の卒業式に出席しました。陸海空の真新しい制服に身を包んで、任官したばかりの若い自衛官たちから、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を最高指揮官、総理大臣として受けました。

 そうです皆さん、彼らは国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならない。

 皆さん、このままでいいのでしょうか。この状況に終止符を打とうではありませんか。憲法にしっかりとわが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。敢然とこの使命を果たし、新しい時代を皆さんつくりあげていこうではありませんか。そのことを皆さんとともにお誓い申し上げ、自民党総裁としてのご挨拶とさせていただきたいと思います。誠に本日はありがとうございました。(産経新聞18年3月25日)』

<そのうちまた書くと思うけど。安倍首相自身は、ともかく9条改憲を重視していて。(緊急事態条項もちょっと重視。)公の場では、4項目のうち、ほとんど9条んことしか話さない。
 しかも、最近は上にもあるように、教科書に自衛隊が違憲と載ってて、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないとか、自衛官が誇りを持って国を守れないとか、違憲論争を理論でなく、情に訴える形で支持を得ようとしている。(~_~;)>

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『自民党大会 憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃く

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。

 【9条改正】

 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。

 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。

 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。

 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は~」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。

 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。

 【緊急事態条項】

 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。

 【参院選「合区」解消】

 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。

 【教育の充実】

 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。(産経新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この4項目の改憲案、特に9条の改正の仕方は、それこそ自民党内でもまだまだ色々な意見が出ていて。簡単にまとまるかどうかはビミョ~なところ。<参院合区、教育充実は改憲不要という意見も多い。>
 公明党も慎重な姿勢を崩していないし。改憲の味方になるはずだった希望の党も分裂しちゃうし。「安倍おろし」の動きも含め、ここから1~2ヶ月が大きな勝負になるのではないかな~と思うmewなのだった。(^-^)

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by mew-run7 | 2018-05-03 04:57 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)
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 今回は、先日読んだ「電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる」という記事をご紹介したい。(**)

<電通が「憲法改正のための『国民投票』の広告宣伝イベント」を担当する可能性が大きいという話も出ている。(-_-;)>

 ところで、もうず~っと前の話だが。かつて電通に務めていた知人が、こんな話をしていた。<あくまでも知人個人の感想です。>

「電通がここまで伸びたのは、一重に政治家や大企業のお坊ちゃまやお嬢ちゃまを入社させて安定した肩書きを与えたこと、そしてその陰で、一般の優秀な社員がお坊ちゃまたちの分も含めて2~3倍働いたお陰だろう」

 知人いわく、部署にもよるが、20代の電通社員の3~4人に1人は、いわゆるコネではいった政治家や官僚、大企業の幹部の子女であるとのこと。<毎日出社することすら大変で(?)、30代には消えている人も少なくないらしい。^^;)
 彼らは、会社にいるだけで、ほとんど仕事はしないのだが。<たまに営業に連れて行き、背中に輝く七光りオーラを借りることはあるらしい。>彼らがいることで、政府や政党(特に自民、保守系)、関連団体、諸企業の広告やイベント運営など、様々な仕事が舞い込むのである。<存在自体が営業活動なのね。( (・・)>

 そう言えば、小泉政権時代に行なわれていたタウン・ミーティングも、ほぼ全て電通が仕切っていて。すごいギャラをもらっていたな~と思い出したりして。(~_~;) 

 今の電通の雇用状況がどうなっているのか、知る由もないが・・・。今も、電通が政府の大きな仕事や自民党の仕事をかなり請け負っているのは事実のようだ。(++)

* * * * *

 また、この10~20年、多くのメディア、とりわけTV局は、経済不況やネット普及によってスポンサー不足&経営難に苦しんで来たのだが。
 電通は、TV局などにかなり影響力を持っていることから、水面下で遠まわしにその力を使うこともなきにしあらずだし。TV局の方が、ついつい電通&大企業が支持する政権や政党を忖度してしまう可能性も否定できないだろう。^^;

 今回、ご紹介する記事にも載っているように、電通は、東京五輪でも大きな利益を得そうであるとのこと。(@@)

 また、mewが最も懸念しているのは、記事の後半で触れられているように、安倍官邸&自民党などが、憲法改正の推進運動や宣伝広告でも電通を利用する可能性が大きいことである。 (・o・)

 この件は、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。

 07年、安倍第一次政権の時に改憲の国民投票法が作られたのだが。その際、野党は「最低投票率の設定」や「広告・宣伝の規制」などに関しても定めるように要求したのだが。安倍自民党はそれに応じず。
 今の法律のままでは、いくらでもお金を使って、自分たちの考えにあった番組やイベント、広告を作ったり、有名人にアピールさせたりできるのである。<となれば、この範疇においては、現段階では、明らかに安倍内閣&自民党をはじめ改憲勢力の方が有利になる?^^;>

 立民党の枝野代表が、改憲の国民投票法の改正案について言及しているのもそのためだ。 (・・)

『国民投票法改正案提出目指す

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とされる。(毎日新聞18年1月4日)』

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 では、電通に関する記事を・・・。

『電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる


2017年12月02日 19時50分ビジネスジャーナル

 4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名(男性82名、女性63名)の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」(電通報より)

 2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24)が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

 こう語るのは、10月に『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』(サイゾー)を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』(岩波書店)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

●圧倒的に力のある会社

 本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」(本間氏)

 博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6~7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」(同)

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●国民が知らない電通

 そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20~30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

 とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」(同)

 20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」(同)

●憲法改正と電通

 さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

 これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」(同)

 現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

 145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。(文=兜森衛)』 

 このような電通やメディアのあり様もしっかりアタマに入れた上で、改憲勢力がどう動くのかウォッチして行かなければと思うmewなのである。 (@@)

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by mew-run7 | 2018-01-09 06:03 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)


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今日4日から仕事始めという人も多いのでは?(mewも)
 mewの業界(?)は、いまだにアベノミクス効果を実感できないような状況なのだけど。まあ、とりあえず、今年も何とかしのいで行こうかなと。
 みんな、今年も体に気をつけて、お仕事も頑張って行きましょうね。o(^-^)o

 さて、安倍首相にとって、今年、一番実現したい目標と言えば、やはり憲法改正だろう。(あとその実現のため&首相として20年の五輪を迎えるために、9月の総裁選3選を果たさないとだわね。^^;)

『安倍晋三首相は1日付で2018年の年頭所感を発表した。

 首相は昨年10月の衆院選勝利に触れ、「本年は『実行の一年』だ。総選挙で約束した政策を一つ一つ実行に移していく」と強調。「2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。

 首相の自民党総裁2期目の任期は今年9月まで。総裁選3選と、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までの改正憲法施行に重ねて意欲を示したものだ。(時事通信18年1月1日)』

* * * * *

 昨年末、前維新代表ながら既に政界を退いた橋下徹氏と、現代表の松井大阪府知事に会ったのも、改憲への協力を求めるためだ。<その代わり、大阪万博誘致、カジノ設置に協力してあげるんだよね。 (・・)>

 特に、安倍首相や菅官房長官は、改憲運動を進めるに当たって、以前から、橋下徹氏の発信力&注目度に期待しているのだけど・・・。

 橋下氏は、憲法改正には賛成の立場ながら、戦前志向の超保守思想やそれに基づく憲法改正には反対の立場で、維新の代表時代も党内の議員とやり合っていたことも。mewは、橋下氏が政界を離れたのは、経済的な面に加え、改憲などで超保守派に利用されるのはイヤだったからではないのかと邪推していたりもする。 (・・)

* * * * *

 実際、橋下氏は、1日に出演したネットTVで、「今の国会議員の状況での自衛権拡大は、ちょっと危険」「だって稲田朋美さんが防衛大臣になってるんだもん。あれはありえない」として、現時点での9条改憲に疑問を示したという。 (・o・)

『橋下氏「今は自衛権拡大ちょっと危険」、憲法9条の自衛隊明記めぐりネットテレビで発言

 日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長が1日、インターネットテレビ局「AbemaTV」(アベマTV)に出演し、憲法9条に自衛隊を明記するべきかどうかについて、「今の国会議員の状況で、自衛権をどんどん拡大していくのはちょっと危険だ」と述べた。

 番組名は「橋下徹のニッポン改造論」で、憲法9条改正などがテーマ。国会議員が各党の政策をプレゼンし、どちらがより分かりやすい説明をしたかをMCを務める橋下氏らが判定する。

 橋下氏は番組冒頭、憲法9条について「僕はもともと(戦力不保持などを定めた)憲法9条2項を無くして、日本は普通に自衛権を持つべきだというのが持論だった」と説明。その上で、自衛権の拡大について、「だって稲田朋美さんが防衛大臣になってるんだもん。あれはありえない。ああいうのを見せつけられたから、持論は今は横に置いている」と語り、現状での憲法9条改正に疑問を呈した。(産経新聞18年1月1日)』

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 ホント、ホント。そうだよね~。稲田朋美氏みたいに、偏った超保守思想の持ち主である上、防衛省や自衛隊から必要な情報も得られず。彼らをまともにコントロールできない人が防衛大臣を務めるような内閣では、いざという時にアブナかっしくて仕方ないし。

 しかも、安倍首相は、そんな稲田氏を将来の首相にしたいと期待して、問題ある言動を行なってもひたすら擁護して、最後まで責任を問わず。南スーダンPKO部隊の本当の状況や、「日報隠し」問題についても真相を解明しないまま終わらせてしまったわけで。
 mewは、何故、与野党や国民が、きちんと安倍首相の任命責任を問わなかったのか、不思議でならない。(-"-)

 * * * *

 しかも、稲田氏は10月の衆院選で、地元に張り付いて平身低頭の選挙運動を展開。しっかりと当選しちゃったものだから、「もう禊が済んだ」と勘違いしている様子。(~_~;)

 また、メディアに登場しては、呆れた発言をするようになっている。(`´)<何か総理大臣もあきらめていない感じ。(>_<)>

『 稲田朋美氏、防衛相時代の服装を反省「人がどう見ているかまで見えなかった…」

 自民党の稲田朋美元防衛相は30日夜、インターネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の番組に出演し、防衛相時代の自身の服装について「『自分がよければ、いいじゃない』ではなく、(稲田氏を)人がどう見ているかというところまで見えなかった」と反省した。
 10月の衆院選の選挙戦では、地元の女性有権者から服装に関して叱られたことも明らかにした。
 稲田氏は、公務時の服装が「TPOをわきまえていない」「派手」などと批判された。(産経新聞17年12月31日)』

* * * * *

『「挫折も味わったが、それでも前に進む」稲田朋美氏が自衛隊PKO日報問題、今の胸中を語る

 30日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に、稲田朋美・元防衛大臣が生出演、辞任の引き金となった防衛省日報問題について振り返った。

 問題となったPKOの日報について稲田氏は「『破棄して、ありません』という報告を受けた時に、私は絶対にあると思った。毎日作っている日報をいきなり捨ててしまうことはないと思った。それで『探して、あったら出そう』と言って2月に出した。出した後に問題になった」と経緯を説明。 

 この問題を巡っては、複数の陸上自衛隊関係者が「データが存在すると大臣に報告し、非公開とする方針を了承していた」と証言した一方、稲田氏は「(存在の事実は)報告されなかった」と主張、食い違いが指摘されていた。

 稲田氏は「その話は全て日報を出した後の話だ。日報は全面的に公開していて、公開に至るまでの事実関係を調査している時に『実は消させた』など色々な真偽不明な話が出てきたことは事実。そしてそれを特別防衛監察にして、結局4万人の人がデータを取ることができたということも分かった。7月にすごく大きな衝突があって、その直後に日報を出せと公開要求があった。そこで出さないと決めたことなどが尾をひいたということが最終的には分かった」と述べた。

 日報が行政文書扱いであることやそこに書かれていた“戦闘“という言葉の解釈も議論になった。

 稲田氏は「法的な戦闘行為という言葉と、一般的に自衛隊が戦闘訓練などと言うときの戦闘は全然違う意味だ。私も戦闘という言葉は国会では使わないようにしているということでずっと答弁していた。それは9条の問題になる言葉を使うべきではないという意味ではなく、法的な要件を吟味せずに安易に国会の場で使うことは慎重でないといけないという意味だ。しかし、だからといって日報の戦闘という言葉を隠す必要もなければ、むしろ戦闘と思えば戦闘と書くべきだということをずっと言っていた。そこは区別しないといけない。感じたまま日報には書いて、しかもそれを隠す必要もなくて、黒塗りする必要もない。しかしそれが法的にどういう意味を持つのかということは国会でしっかりと説明しないといけないし、紛らわしい言葉は使うべきではない」との考えを述べた。

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 ■英霊に申し訳なかったなという気持ちでつい涙ぐんでしまった

 元防衛大臣で防衛大臣政策参与・拓殖大学総長の森本敏氏はスタジオで日報問題を振り返り「情報公開法で行政文書を公開しないといけないことになっている。日報は出したが、陸(陸上自衛隊)の方、統幕の方、色々な方が自分の持っているパソコンの中に電子データとして入っていたと。それは文書ではないので、公開の対象に必ずしもならないのではないかと思ったと。そこは理解が不十分だった」と指摘。「本当はデータも行政文書。ところが文書は紙になったものだとして、データを消しなさいと言われても自分の仕事をするために残している人がいる。悪意で残しているのではなくて、自分の仕事をするためにそれを残したいという人が持っている。いちいち他の人が覗くことができないので、それが結局残ってしまった」との味方を示した。

 その上で「当時も稲田大臣の防衛大臣政策参与をやりながら、充分に補佐できなかったのを今では非常に残念に思っている。ただ、大臣が特別防衛監察を命じてくださったおかげで色々なことがきちんと分かったので、正しい判断だったと思う。それから大臣がお辞めになる前に再発防止策をきちんと指示されたので、同様の事故・事件は二度と起きないと思う」と話した。

 また、安倍総理が国会で稲田氏の代わりに答弁を引き受けているように見えたとの指摘については「総理は総理で任命責任を持っているので、総理としての見解を述べる。あれはあれでいいと思う」との考えを示し、「自衛隊・防衛省27万人の政策、事件、事故、在日米軍が起こす事件・事故の答弁まで全部防衛大臣がやらないといけない。その背景を説明するために色々な立場の人が大臣のところに行って説明する。そのため大臣の一日の仕事の大半がどうやって国民に説明するかに時間を取られる」と、構造的な問題も指摘した。

 稲田氏は「日報問題がクローズアップされてしまった。しかし、私も行ったがPKOで日本の自衛隊は現地の人たちからも国連からも感謝されて日本らしい非常にいい活動をしている。そういうことももっとアピールしていかないといけないことだと思う」との考えを示した。

 大臣在任中には様々な言動で物議を醸した稲田氏。去年9月には戦没者追悼式欠席を追及されて涙ぐんでしまった。このときのことについては「追及されて涙ぐんだのではなくて、8月15日に靖国に行きたかったという気持ちや英霊に申し訳なかったなという気持ちでつい涙ぐんでしまった」と説明した。

 防衛省での離任式で「皆さんは私の誇りだ。これからも日本の安全保障のために一緒に頑張ろう」との満面の笑顔で挨拶。記者団に囲まれた際には今の心境について「空(くう)」と述べていた。

 これについて稲田氏は「空というのは、35年ぐらい前、私が弁護士になる時に哲学者だった叔父が贈ってくれた言葉。固定概念にとらわれない自由な魂で物事の本質を見るということと、ゼロと無限大は等しいということ。ずっと心の中にあった。この時も笑っていることで随分批判されたが、そういう気持ちだった」と話す。

 「元々、私自身は防衛政策に森本(元)大臣のように専門的であったわけではない。もちろん政調会長をしていたので一通りのことは分かっていても、(防衛大臣になることは)青天の霹靂だった。そんなことは予想していなかった」と振り返ると、森本氏は「今日この状態になってみれば、自民党の衆参両院の女性議員で稲田大臣以上に安全保障や防衛問題について知識を持っている方はいない。だから我々にとっては心強い。これからの国のためにということと同時に、自民党の中で防衛・安全保障政策を皆さんに理解してもらうために稲田(元)大臣に色々な役割を果たしてもらいたいとみんな思っている」と話す。

 2012年4月、『女性総理待望論』出版祝賀会で「私は総理大臣を目指している。頑張る。(夫は)女性総理大臣の夫として本当に素晴らしい人だと思っていて、それにふさわしい人間にならないといけない、精進したいなと思っている」と述べた稲田氏。この発言については「覚えていない」と笑いながらも、「政治家は誰でも(総理大臣を)目指すんじゃないですか」と続けた。

 そして「初の女性総理をもし今後も目指す、もしくは天の運によって候補に稲田先生の名前があがる時に一番大事な総理の資質は?」と問われると、「最後まで諦めない。90%までやることと後の10%、95%から後の5%、98%からあと2%は同じくらい大変。最後の最後、諦めないかどうかというところが政治家は非常に大事。今回、私は挫折も味わったが、それでも前に進むということを続けていきたい」と答えていた。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)』(AbemaTIMES18年1月1日)』

 ・・・というわけで、アブナイ9条改憲を実現させないためにも、稲田朋美氏を総理大臣にしないためにも、早く安倍政権を終わらせ、自民党内の超保守勢力を弱体化させる必要があると思うmewなのだった。(@@)

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 あらら~、もう大晦日なんですね~。 (・o・)

 今年は例年に増して「あっ」という間に・・・、いや「あ」を言う間もないくらいに早く、1年が過ぎしまった感じがするです。(@@)
 何か自分が何をやってたたのかも、よく覚えていなかったりして。^^; 

 ブログも今年9月で丸12周年にもなっちゃって。10年過ぎたあたりから、どこかでいい形で区切りをつけるとか、大幅チェンジするとかしたいな~って、機会を狙っていたのだけど。

 何分にも、史上最悪の安倍二次政権がなかなか倒れず、まさに「日本がアブナイ!」状態が続いていることもあって、政治系ブログを辞めるに辞められない感じになっている。_(。。)_

 とはいえ、来年は国政選挙の予定もないし。<よっぽどのことがあって、衆院を解散しないい限りはね~。> 
 何とか安倍晋三氏の総裁選3選を阻止したいとこだけど。何か妙な人たちは「安倍さまに憲法改正を実現させることが使命」だと言っているらしいし。
 もしこのまま世間が安倍政権を容認し続けるようだとな~・・・・。_(。。)_

 まあ、そのあたりは、気が向いたら来年、またグダグダ書くとして。

 とりあえず、今年も1年、お世話になりました。m(__)m

* * * * *

 mewの政治に関わるTOPニュース

☆ 今年、一番怒っていること&絶対に許せないこと (`´)

 民進党前代表の前原誠司氏が、自分の個人的な思いによって、所属議員たちやバックにいる支持者、さらには国民までも騙して、民進党および野党全体の体系、ひいては日本の民主政を破壊したこと。(ーー) <自分の個人的な思い=保守二大政党制の構築、共産党との共闘拒否など>

 あのあまりにもえげつない、不公正な手法(てか、詐欺に近いよね)は、絶対に許すことができないし。しかも、前原氏が壊した野党の再編には時間がかかるため、「安倍政権を打倒するため」とクチで言いながらも、結局は安倍首相や自民党のアシストにつながっって、日本をアブナくしたことにもムカついている。(-"-) <マダム小池もジャマだった~。(>_<)>

☆ 今年、一番嬉しかったこと

 民進党が分裂して、新たに立憲民主党が誕生したこと。(^-^)

 枝野代表や長妻代表代行の考えは、今のところ90%一緒で、まるでmewに代わって演説してくれているようなな感じさえ受けたりして。何か初めて味わう「気持ちよさ」がある。 ^m^

 今のところ、基本政策もおおむねOKだし。特に発言にイラつくorムカつく議員もいないし。(笑)
このまま行けば、mewは生まれて初めて支持政党なるものを、持つことになるかも知れない。 (・・)

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☆ 今年、一番ガックリ来た(失望した)こと  (ノ_-。)

 9月頃、安倍内閣の支持率が低下。もし民進党が共産、社民、自由ときちんと野党共闘できれば、自民党が過半数割れや大惨敗をする可能性が大きかった&そうすれば安倍首相を辞任に追い込めたかも知れなかったのに・・・。
 「ど~しても共産党とは一緒にやりたくない」民進党の前原代表が、野党共闘を拒否。小池新党との詐欺的な合流にも失敗して、安倍自民党を圧勝させて、安倍氏の首相続投を導いたこと

☆ 今年、一番残念だったこと _(。。)_

 あのしょ~もない金田法務大臣の下で、最悪の共謀罪法制がついに作られてしまったこと。
 また、1月からモリカケ問題、防衛省の日報隠し問題、稲田朋美前防衛大臣の数々の問題言動、何人もの閣僚の失言などがあったにもかかわらず、メディアがここぞという時に動かず。それもあって、野党も追い込みきれず。ほとんどの閣僚はまともに責任をとらず。安倍首相も、な~んの責任もとらずに、の~の~としていること。<`ヘ´>

<豊田真由子のヒステリックな叱責とか、何人もの議員の不倫のニュースも、全く問題ではないとは思わないけど。彼らのほとんどはまだ若手で、国の政治自体への影響が少ないことを思うと、ワイドショーもああいう問題に走るのではなくて、もっと政治的なことも取り上げて欲しいところ。
 あと11月~12月にワイドショーが相撲問題に染まって、政治ネタを一切扱わなくなったのにはガッカリ。また安倍一強で、「忖度報道」しちゃうのね。(-_-;)>

* * * * * *

 mewは、何も特別なことは求めていないのだ。国の政治が、できるだけ主権者たる国民の意思を反映する形で行なわれて(民主主義)、政府はふつ~に憲法(特に平和主義、民主主義、基本的人権の尊重)を守って、公正、公平に政治を行ってくれれば(立憲主義)、それでいいのである。(**)

 いわゆる改憲問題にしても、mewは、絶対護憲派ではなくて、改憲容認派(憲法自身が改憲を予定して条項を設けているし)なのだけど。ただ、憲法を改正する場合は、一般国民が自らの利益のために、主体性を持って改正に取り組むべきものであることは言うまでもあるまい。(・・)

 いわんや、政府の人間が、ましてや首相が勝手に「米国が作った現憲法は無効だ」「ともかく憲法改正をしたい」「9条3項がどうの」とか自分の考えを言って、それに合わせて自民党が動き・・・とトップダウンで行なうべきものではないのだ。(ーー)

<そもそも安倍首相は「憲法が政治権力をコントロールするために存在する」という「立憲主義」の考え方がわからないというんだもの。<それは、王政時代の古い考え方なんだって。>

 超保守派の多くは、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」こそが、憲法のあるべき姿だと考えていて。憲法には、国のかたちや理想を書き込むべきだとか、「国民への命令書みたいな部分もあっていい」とか、わけわからないことを言っているので。あの改憲自体には賛成の橋下徹氏も、維新の会の時代に、自党の議員と言い合いになってしまったほど。

 「憲法改正自体はOKだけど、『アベ改憲はNO!』という人は、そういう憲法に対する考え方、姿勢を問題にしているのよね。 (・・)

<あと、これは来年、改めて書きたいけど、最近、若い人たちに(改憲の内容は問わず?)「自分たちの時代に憲法改正を実現できるってスゴイことだ」「幸せ、ラッキーなことだ」などなどと吹き込んでいる人たちが増えているらしい。mewは、改憲勢力の新たな策略ではないかと警戒している。(@@)>

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 前原氏の件は、年内にブログでもっと書きたかったのだけど。ようやく少し情報収集できる時間が作れそうなので、来年こそは是非。(^^)

<やっと朝日新聞スクープの「前原・小池密会」に関する記事も手に入れたし。・・・知人宅でもらったのだけど。危なかった~。もうすぐ捨てられるとこだった~。 (・o・)>

 よく前原氏のやったことはイマイチだけど、結果論として、民進党が左右2つに分かれたことを評価する人もいるのだけど。<保守系に多い感じだけどね。^^;>

 まあ、保守勢力としては、前原氏同様、早くサヨクがいる民進党は解党して、早く保守系だけ集まった大きめの政党を作りたかったのだろうけど。<保守二大政党制を作るのが夢らしいから。>
 でも、最初にも書いたように、そもそもだまし討ちのような問題のあるやり方を用いたこと自体が、アウトでしょ~。(゚Д゚) 

 実際のところ、前原氏が誰かにだまされたのか、それこそ、小池氏さえも誰かにだまされていたのか(?)、真相はわからないけど。
 仮に前原氏がだまされたとしても、きちんと確認をとらず、何かあった時の対応も考えず、安易に行動に移したことは、代表として問題があるし。
 それに、mewは、率直に言って、前原氏はだまされることも想定に入れて(全員は希望に行けず、排除される可能性があると思いつつ)、小池氏の協議を進めたのではないかと疑っているわけで。そうなると尚更、許しがたいのである。(-"-)

<前原氏は最近、自分のやったことを妙に正当化、評価しているようなのだが。mewは、本当は国会議員を辞めるぐらいの責任をとるべきだと思っている。(`´)>

 それに、民進党が左右に分裂したというのも、ちょっと違うように思うんだよね。 (・・)

 立憲民主党はともかく、希望の党にも強引に民進党から同党に移された(やむを得ず移ることになった)中道左派の議員がいるし。民進党の参院議員も左右中様々な議員が混在しているし。
 無所属の会を名乗りながら、民進党に所属している議員たち(べテランが多い)は、いったい何を考えているのか、今のようなわかりにくいハンパな立場をいつまで続ける気なのか、「???」だし。各都道府県、市町村の地方議員の人たちも、かなり困っている様子。_(_^_)_ <本部にも地方支部にも職員の人がいるし。賃料やら何やらだって大変だしね~。>

 民進党には、あと80億円の資金が残っているようなのだが。その行方がどうなるのかも、気になるところだ。(~_~;)<希望に全て貢ぐことだけは許さないからね!(**)>

この野党の再編成は、来年、大きな課題(&問題?)になりそうだ。(>_<)

* * * * *

 スポーツ好きのmewにとっては、今年は各競技で、色々と新しいエース、スターが出て来て、楽しめた部分もあるのだけど。
 来年は、早速、冬季五輪があるし。サッカーのW杯もあるし。テニスでは、錦織ももうすぐカムバックできそうだし。杉田や西岡もきっと頑張ってくれるはずだし。体操の白井がどこまで総合で伸びるかも楽しみだし。
 競馬は毎日、どこかでやっているし。(^^ゞ<的場さまにダービーを!☆> またハラハラドキドキ、楽しい日々が過ごせそうです。<政治の問題さえなければ?^^;>

 こうしてブログを書けるのも、スポーツや競馬を楽しめるのも、日本が平和で、今のところまだ、人権が尊重されているから。<メディアの報道の自由は低下しているけど。>
 来年は、違う首相で年末が迎えられるように、そして世界も日本も平和な1年が送れますようにと祈っているmewなのだった。(@@) 

         THANKS

 
                        
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by mew-run7 | 2017-12-31 09:57 | 政治・社会一般 | Trackback | Comments(0)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【米フィギュアGP、骨折のため1年弱の休養をしていた宮原知子(19)が、SP、フリーとも1位、214点台で圧勝。フリーは昨年以上に、表現部分も含めて、いい演技だった。
 また今年シニアGPデビューした坂本花織(17)も200点台超えの2位で表彰台に乗った。(*^^)v祝  <尚、男子の無良は残念ながら、7位だった。>

 GPファイナには、日本からは男子が宇野、女子が樋口が出場することに。(宮原は前回5位で、わずかに届かず。)一時、5人も6人も出ていたことを思うと、寂しい限りなのだが。まずは、この2人に頑張って欲しいし。若い選手にどんどんと続いて欲しいと思う。
<女子は有望株が何人かいるのだけど。(ジュニアの紀平は3アクセル2回飛んだっていうし。 (・o・))男子が、かなり心配。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、日本会議と憲法改正の話をメインに・・・。

 残念ながら、日本会議についても、改憲についても、一般国民の関心はまだ低いのだが。
 あちらは、マジになって懸命に動いているだけに(経済界を含め、あちこちの業界をおさえたりもしてね)、あまり放置しておくと、「あれ?」と気づいた時には一気に持って行かれる危険性があるだけに、それありに警戒しておく必要があると思うのだ。(・・)

<桜井よし子氏らが中心になり、(護憲団体・9条の会に対抗して?)作っている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動にも注意。>

 さて、昨日27日、あの日本最大の超保守団体・日本会議が20周年の会合を開いたという。(・・)

 日本会議は、戦前志向の超保守思想をベースに、憲法改正(自主憲法改正)、明治維新的な体制改革、富国強兵、愛国教育などを目指しているところなのだが。^^;

 今も、安倍首相や多くの閣僚、自民党要職を含め、国会議員の300人以上が日本会議に所属しているとの話も。<選挙対策のため、はいっている人もいるけど。100~200人は、熱心に超保守活動をしている。>

 安倍首相は、会合への出席を控えたものの、一応、形的には自民党総裁として「憲法改正に歴史的使命を果たして行く」というメッセージを送ったという。(@@)

<ちなみに5月の日本会議の会合では、『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示し』、大きな問題となったのだが。実際、このスケジューリングや内容をベースに改憲の動きが進んでいる。(-"-)>

* * * * * 

 何と日本経済新聞にも記事が出ていたりして。 (・o・) <企業や経済団体のエライさんも結構、メンバーにはいってたりするしね。>

『首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会

 保守系団体「日本会議」は27日、超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」と共に、設立20周年の記念大会を都内で開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを送り「憲法施行70年の節目であり、国民的な議論が深まることを期待している」と、憲法改正に意欲を表明。「自民党は憲法審査会での具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす」と述べた。

 出席者は主催者発表によると約2千人。国会議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司氏は「憲法審で建設的な議論がされることを切に望む。成果を出し、実現することが国会議員に課せられた使命だ」と語った。(後略)(日本経済新聞17年11月27日)』

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 自民党の安倍首相の超保守仲間はもちろん、希望の松沢氏、維新の馬場氏などの各党の改憲派が出席して挨拶していたようだ。(-_-)

『各党議員から改憲実現目指す意見相次ぐ

保守系の民間団体「日本会議」は27日、設立20周年を記念する大会を開催し、出席した各党の国会議員らから、憲法改正の実現を目指す意見が相次いだ。

自民・下村憲法改正推進本部顧問は、「来年の通常国会には、わが党としての4項目を中心とした憲法改正発議ができる、それが憲法審査会で提案できるように、しっかりと頑張り、この国を1歩進め、日本らしい憲法をつくってまいりたいと思います」と述べた。
27日開催された日本会議の20周年の記念大会で、自民党の下村氏は、2018年の通常国会に自民党の憲法改正案を提出することを目指す考えを、あらためて示した。

また、希望の党の松沢参議院議員団代表も、2018年の通常国会での憲法改正に向けた議論について、「大賛成だ。積極的に議論していきたい」と意欲を示したほか、日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正議論の先頭に立つ立場として、国民にご理解いただけるような議論を進めていきたい」と述べるなど、出席議員からは、憲法改正に向けた意見が相次いだ。

大会では、安倍首相が「自民党は、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」などのメッセージを寄せたほか、憲法改正の推進に向けた宣言文が発表された。
(FNN17年11月27日)』
 
* * * * * 

 しかも、「黒いの」も「同性カップル」の話まともに扱わないNHKまでもが、タイトルには『下村氏」を挙げながらも、「日本会議+安倍メッセージ」のニュースを流すようになっているわけで。何だかな~と思ってしまう。(~_~;)

『下村元文科相 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」は、27日設立20周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行70周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。(後略・NHK17年11月27日))』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 ただ、実際のところ、安倍首相らが思うほどスムーズには、改憲計画が進んでいないのが実情だ。
 というのも、超保守のグループ内でも、自民党内でも、改憲賛成の与野党間でも、何条をどのように改正するのか、なかなか意見がまとまらないからだ。(・・)

 たとえば、維新の会は「教育無償化」を憲法に盛り込むべきだと主張しているのだが。超保守派は、もともとは義務教育以外の社会主義(無償など含む)の子育て・教育論には反対だし。自民党内でも、色々意見があるため折り合わないようで。
 昨日の自民党の改憲推進本部の会合では、「憲法の条文に『無償化』という表現を明記することにはこだわらない」と決めたという。(・・) (詳しい記事*1)

『自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。
 同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
 教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。(時事通信17年11月27日)』

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 もう一つ、安倍首相や自民党、改憲派を悩ませているのが、公明党の姿勢だ。(@@)

 公明党は、もともとは改憲慎重派(特に9条護憲派)。長い間、自民党と連立与党を組むうちに、どんどん右寄りになってしまって。ついには、安保法制を作った際に、こちらも昔は強く反対していたはずの「集団的自衛権行使の一部」まで認めてしまったのであるが。 (ノ_-。)

 ただ、公明党は支援母体の創価学会には「安保法制を作ったので、9条改正は不要になった」「9条改正には絶対に反対する」と繰り返し説明しているとのこと。(・・)

 また公明党は近時、平和志向が強い学会の支援者(特に婦人部)からの「安倍自民党に合わせ過ぎだ」という不満の声が強くなっていることや、前回の衆院選で獲得票数や議席を低下させたことをかなり問題視しているようで。
 安倍首相が前のめりになりつつある憲法改正の動きには、チョット距離を置こうと決めたようなのだ。(++)

* * * * *

 衆院選以降、幹部からはこんな発言が相次いでいる。

「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。

 番組は先月31日に収録された。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。

 国会発議については「(発議に必要な衆参各院の賛成)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。

 安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝) (朝日新聞17年11月12日)』

『K公明、改憲案「提示予定ない」 北側氏、自民との協議も否定

 公明党憲法調査会長を務める北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、憲法改正に関し「今、公明党案を提示する予定はない」と明言した。自衛隊を明記する9条改正を含めた党内の改憲議論を再開した自民党と協議することも否定し、改憲への慎重姿勢が鮮明になった。

 憲法調査会の年内開催についても、来年度の予算編成や税制改正などで日程が窮屈なことを理由に「容易ではない」と述べた。党内の意見集約は「(来年の)通常国会の話だ。他党や衆参両院の憲法審査会の議論を踏まえながら議論したい」と語った。

 自民党との協議を否定した理由について「法案は与党で事前審査するが、法案と憲法は違う。(改憲の)発議権を持つのは国会であり、性格が異なる。事前に与党協議をする類いではない」と説明した。ただ、自民党から党内議論の状況について報告を聞く機会までは否定しなかった。
 公明党は先の衆院選公約で「大事なことは平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と記し、暗に憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。(産経新聞17年11月10日)』

 残念ながら、メディア業界がだんだん侵食されつつあるのだが。その分、改憲に慎重・反対の政治家、国民がしっかりと抵抗を示して行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-28 10:37 | 憲法&憲法改正 | Trackback
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昨日21日の午前中、参院で代表質問が行なわれ、民進党の大塚代表がデビューした。(・・)

 安倍首相は、その大塚代表の9条改憲に関する質問に対する答弁で、9条に自衛隊の明記すべきことをアピール。
 今春あたりから(誰かに入れ知恵されたのか?)「学校の社会の教科書に自衛隊が違憲だ(or合憲性に議論がある)と載っている。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ」ということを9条改憲が必要な理由として挙げているのだが・・・。

 でも、実際に調べてみると、少なくとも自衛隊を違憲だと記載している教科書は一つもないのだという。 (・o・)

 そして、この辺りは改めて取り上げたいと思っているのだけど・・・。

 安倍首相は、「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる」ということも、9条改憲が必要な理由に挙げているのだが。
 憲法学者は現行憲法の9条1項、2項を研究、検討した結果、自衛隊は合憲だとは言えない(または違憲だ)と解釈しているわけで。首相が提案した9条1.2項は残したまま、3項に自衛隊を明記したところで、1、2項の解釈と矛盾が生じることになるdけであって。根本的な解決にならないどころか、整合性のとれない憲法9条を作ることになるのである。(~_~;)

 また、9条改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言っているのであるが。安倍内閣は15年に勝手に憲法解釈を変えて、それまで内閣法制局が違憲だと解釈して来た「集団的自衛権の行使」の合憲性を認めることにして。それをもとに、安保法制を作ってしまったわけで。既に安倍内閣だけで勝手に改憲してしまったに等しいような任務や権限を与えているのである。^^;<ただ、9条を改憲すると、安倍内閣の勝手な改憲解釈にお墨付きを与えることになってしまうので、公明党や自民党の一部も、維新を除く野党は反対or慎重な姿勢を示しているのね。(・・)>

* * * * *

『自衛隊明記「任務変更ない」=9条改憲で安倍首相―参院代表質問

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議でも始まった。

 首相は、自らが提唱した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

 首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。(時事通信17年11月21日)』 

* * * * * 

『自衛隊違憲"と断定する教科書なかった 安倍首相答弁 根拠なし

憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲発言を追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会論戦で、安倍首相は「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(9日、参院予算委員会)と答えました。”自衛隊明記の9条改憲”の必要性を根拠づけるため、教科書の書きぶりにふれたものです。

憲法と自衛隊の関係については中学の「公民」の教科書(7社)で扱っています。表現の違いはありますが、いずれも「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」という政府の見解を明記しています。

その上で「憲法第9条、そして平和主義に反するのではないかという議論は...続いている」(帝国書院)、「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのという意見もあります」(東京書籍)、「自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり」(清水書院)など、自衛隊について”違憲という議論もある”という書きぶりです。

安倍首相の言うような「自衛隊は違憲である」と断定する教科書とは何を指しているのでしょうか。
文部科学省教科書課に問い合わせると「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と答えました。(和)(2017年5月13日「しんぶん赤旗」)』

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『【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か
BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。

2017/10/20 18:01 瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan

自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。
憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。

これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック(事実の検証)した。
結論から言うと、「ミスリーディング」だ。

文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。

安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。

かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。

「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。

だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。

東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。
BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。

文部科学省「断定的に書いた教科書はない」

文科省教科書課の担当者は、こう断言した。

「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」

学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。

「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」

つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。

担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。

「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」

なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。

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実際に教科書を読んでみた。

先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。

安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。

「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」

確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。

では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。

担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。

義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。

政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。

さらに、高校の「現代社会」(全8社、12冊)「政治・経済」(全6社、9冊)の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。

高校「現代社会」山川出版社
自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。

第一学習社(高等学校新現代社会)
現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。

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こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。
一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。

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憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権(個別的自衛権)を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。

誤解を招きやすい発言=ミスリーディング

安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。
しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。

違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。

首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。

メディアによるファクトチェックは欠かせない。』

 是非、他のメディアも、安倍首相や仲間たちが憲法改正に関して、ウソのor詭弁のような理由付けを行なっていることに関して、しっかりとチェックして、国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-11-22 12:53 | 憲法&憲法改正 | Trackback

 これは12日、2本めの短めの記事です。
 
頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【フィギュアNHK杯・・・男子は羽生結弦が足首負傷、元王者・村上大介も肺炎で出場中止。(カナダのチャンも出場見送り)で、早くから高額チケットをとっていた方々、TV観戦を楽しみにしていた全国のファンには残念なことになってしまったのだが。代わりに出場したシニア転向の友野一希が自己ベストの演技で総合7位。またmew個人注目も岩手大・佐藤洸彬も総合11位と頑張ってくれていた。<もう少し上に行けると思うんだけどな~。> 
 尚、ボロノフが、271.12点でGP初優勝を果たしたです。(*^^)v祝

 女子は、11ヶ月ぶりに大会に出た宮原知子がどこまで復調しているか注目されていたのだが。SP、フリーとも、他の演技はかなり戻っていたものの、ジャンプが思ったように決まらず、総合5位。本郷理華も、今のプログラムはすごく合っていると思うのだけど。相変わらず、回転不足が多くて点数が伸びず総合7位。若手の白岩優奈は8位。3人ともここからのさらなる「のびしろ」的な復調を期待したいところ。
 優勝は、(もちろん?)セーラームーンもこなしちゃうロシアのメドベージェワだ。(*^^)v祝

 尚、ペアの須藤・オデ組は7位、須崎・木原組が8位。アイスダンスの村元・リード組は9位、小松・コレト組は10位に終わった。

 結局、日本は男女複とも表彰台に乗れず。男女ともに優勝を逃したのは00年以来、17年ぶりだったとか。 (ノ_-。)
 近時は、男女とも日本人選手同士でGPの出場枠や表彰台を争う時期が続いていて、ゼイタク~な気分を味わっていたのだけど。ちょっと前から危惧していたように、一部の突出した選手以外、あとがついて来ない状況になりつつあって。う~んという感じ。・・・何か昔、誰かひとりでも表彰台に乗れないものか、GPファイナルに出られないものかと願っていた時期を思い出してしまったです。_(。。)_  頑張れ、日本フィギュア!p(*^-^*)q 】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、先月末、『前原は、ほぼ確信犯。以前から民主党の保守化や解党、新保守政党づくりを目指してた!』という記事をアップ。

 前原誠司氏らが、早くから保守二大政党制構築、民主党潰しを目指していたことや、そのバックに米国のジャパンハンドラーズが存在していることなどが書かれた記事をアップしたのだが。

 今回は、小池百合子氏や前原誠司氏の失脚の裏に、米国政府(トランプ政権)がいたのではないかという記事が週刊朝日に出ていた。(゚Д゚)

* * * * *

 先日も書いたように、トランプ政権は、安倍首相をうまく取り込んで、戦争をする際には、自衛隊を米軍の手足として使いたいし。必要な軍事経費は、できるだけ日本の出させたたいし。もちろん、日本に多額の武器を購入させて、儲けようという思惑もある。(~_~;)

 で、そのためには、日本がしっかり「戦争ができる国」になるように、安保法制を整え、9条も改憲してある方が望ましいわけで。
 米国は今回の衆院選で、そのような状況を作ることに関与し、それが実現できたことを評価しているようなのだ。(@@)

 週刊朝日は、何と在米日本大使館の内部文書を入手したとのこと。(・・)

 しかも、そこには、改憲勢力2/3の状況は「米国が意図して作り上げたとみていい」、「民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した」とか。

「日本が着実に戦争ができる国になりつつある」「米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する」などと書かれているというのである。(・o・)

 その上、「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)だなんて。(>_<) <これはマークしておかなくちゃ。>

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 では、週刊朝日の記事を・・・。

『小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉

11/8(水) 7:00配信 AERA dot.

 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

 そして
 前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

 安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

 そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

(本誌・村上新太郎)※週刊朝日  2017年11月17日号より加筆』

 でも、そう簡単に米国や一部の保守勢力の思い通りにはさせないぞと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-12 15:01 | 政治・社会一般 | Trackback | Comments(0)
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 期日前投票をした人数が、前回の1,5倍、過去最高になっているとのこと。全体の投票率も、前回の1,5倍(75%)ぐらいになってくれるといいな~。!(・・)

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 衆院選の投票日まで、あと4日。(**)

 幸い、立憲民主党への支持はかなり伸びていて、50議席も夢ではないようなのだが。(共産党も伸びて欲しい。社民党も2議席とれないかな~。今、周辺の人たちと比例で民共社を分散投票することを検討中。) 

 ところが、自民党の獲得議席予想もどんどん伸びているようで、イラ立ちと空しさが募るばかり。_(。。)_
「WHY JAPANESE PEOPLE・・・?」と叫びたくなるほどだ。(・o・) (てか、実際、叫んでる。(@@))_

 それも、自民党の幹部クラスは「実感として追い風は感じていない」「小池さまさま、前原さまさまだ」と言っているなんて記事を見ると、あの2人への怒りも加わって、ますます腹が立って来たりして。(`´)

 昨日も書いたように、解散後、また安倍内閣の支持率は低下し、不支持率の方が上回っているのである。(・・)

 国民の中には、安倍政権の政策、安倍首相や閣僚たちの言動に不信感を抱き始めている人が増えている様子。安倍首相の大義なき解散にも、モリカケ問題への対応にも、5年も効果の出ないアベノミクスにも・・・その他様々な政策に疑問を抱いている人が増えているのだ。(-"-)

 mewは、国民に問いたい。本当にこのまま安倍自民党を大勝させて、安倍首相が続投することになってもいいのですかと。
 そして安倍首相&仲間たちが、彼らの偏った戦前志向の超保守思想に乗っ取って、ますます好き勝手な言動をしたり、アブナイ政策を進めたりしてもいいのかと。(**)

* * * * *

 もし安倍自民党が大勝すれば、首相や閣僚の諸問題は、国民が理解or許容してくれたことになって(いわゆる禊が済んで)リセットされたことになる。<結局、マダム小池は、安倍内閣の諸問題をリセットしてあげることになったのね。^^;>

 しかも、何と日刊ゲンダイやいくつかのネット記事に、衆院選開票の翌日の23日に文科省の審議会が開かれて、加計学園が営む岡山理大の獣医学部新設が認可されることになって。それを受けて、雲隠れしていたアベ友の加計理事長が会見を開く予定になっているとの話が。(゚Д゚) 
<まさかブログに書いた邪推通りになってしまうとは。(~_~;)>

 それに加計学園問題に絡んでいたと言われる萩生田光一氏(当時は首相補佐官、今は幹事長代行に出世)、妙な詭弁答弁をしていた山本前地方創生大臣も、衆院選では少し苦戦しているものの、比例復活も含めれば、落選することはなさそうだし。
 結局、この件では何も問題がなかったかのようになって。誰も責任をとらずに、終わる可能性が大きいのである。(-"-)
<仮に問題になったとしても、選挙で大勝しちゃえばこっちのもので。安定多数でも割らない限り、安倍おろしには発展しないだろう。(-_-;)>

 それこそ森友学園問題や防衛省の日報隠しに関わっていたことが判明している上、いくつもの問題発言を行なっていた稲田朋美前防衛大臣も、地元ではさして非難を受けていないとのこと。
 今回は地元での選挙活動に力を入れ、ちょこっと謝罪もしたようなのだが。完全に優勢のようで、当選確実だと予測されている。(>_<)

 あの共謀罪の審議でボロボロの答弁を続けた金田勝年前法務大臣も、野党にやや追い込まれているものの、勝利できる可能性が十分にあるらしいし。

 いつも書くけど、いくら閣僚が問題のある言動を行なったところで、有権者が選挙で落選しない限りは、本人も本当には懲りないし。周辺の議員も、あれぐらいなら大丈夫かと思ってしまうわけで。
 mewは、日本の政治家の資質、品格を低下させているのは、選挙の投票(意思表明)を通じて、問題の責任をとらせない国民だと思ってる。(`´)

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 安倍首相は、自民党の公約を指示していただいたと言って、9条改正を含む憲法改正の発議の準備もどんどん進めて行くに違いない。^^;<*1・・・これは自民党内や公明党ともめそうな感じだけど。希望や維新の改憲派が味方してくれそうだしね~。(・・)>

 安保法制も理解されたとして、来月、日本を訪れるトランプ米大統領と結託して(実際は、言いなりになって?)北朝鮮への圧力を強めると共に、戦争の準備も進めて行くことだろう。(-"-)

 脱原発など、どこへやら。各地の原発がどんどん再稼動されて行くことになるだろうしね。(~_~;)

 経済、社会政策まで書いたらキリがないので、やめておくが。これらにも不備や問題が多いし。 相変わらず、一般国民はさしたる恩恵は受けられず。国の財政も悪化するばかりで。mewはそのうち、「・・・」でとんでもない状況になるのではないかと危惧している。<ちなみにmewはプチ投資もやっている。今はマジの株式投資はやめて、他のものに投資の対象をチェンジしちゃったのだけど。10年以上前から、配当、優待券用に持っていた株も全部売っちゃおうかな。(-_-;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『「実感として、そんなに良いとまでは感じていない。有権者もあれだけ与党が優勢ということ(報道)については半信半疑なのではないか」。自民党の岸田文雄政調会長は15日、東京都内で記者団に対し、自民党が大勝するとの情勢調査が出ていることに疑問を呈した。同党の閣僚経験者も「自民党への追い風はまったく感じない」といぶかる。

 自民優勢の背景にあるのは、小選挙区で野党が候補者を一本化できず、分裂しているという「敵失」だ。与野党が「一騎打ち」の形になるのは56選挙区にとどまり、全289選挙区のうち約8割の選挙区で政権の批判勢力が分散した。

 この結果、もともと自民党内でも厳しいとみていた選挙区でも自民党候補が「漁夫の利」を得て浮き上がっているケースがある。例えば東京16区は「(がん患者は)働かなくていい」などと発言して都連副会長を辞任した自民前職が優勢だ。16区は立憲前職と希望元職が立候補しており、政権批判票が分散したことが影響しているとみられる。

 自民ベテランは、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)と民進党の前原誠司代表が野党共闘を崩壊させたことについて「小池さまさま、前原さまさまだ」と語る。(琉球新報/毎日新聞17年10月17日)』

* * * * *

『自衛隊日報隠し問題から半年…稲田元防衛相は地元愛強調で背水の陣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000310-sph-soci<有権者に「ごめんなさい」をする稲田朋美氏 写真はコチラ>

 自衛隊の日報隠蔽問題などで防衛相を辞任した福井1区の稲田朋美氏(58)は「私はメガネもパンツも福井産です!」と地元愛を強調。背水の陣を敷いている。

 「大変厳しい戦いです! ご苦労、ご心配をおかけする厳しい戦いです! 心が折れそうにもなりましたけど…初心に戻って、初心に帰ってまいります!」

 公示日の10日。出陣式に集まった約300人の支援者の前で稲田氏は決死の思いを訴えた。
 「(公約は)日本の福井化! 私はメガネもパンツも福井産。網タイツは大臣になってやめましたけど…。勤勉で誠実なものづくりの力を日本中に、世界中に広めていきたい!」

 不退転の覚悟で臨む選挙戦だ。2005年の初当選以来、自らを政界にスカウトした安倍首相から寵愛(ちょうあい)を受け、12年の第2次安倍政権で初入閣。14年には党政調会長に抜てきされ、16年には防衛相に就任。政権与党の中枢を走ってきたが、今年に入り失速。自衛隊日報隠蔽問題、森友問題での答弁撤回、都議選応援時の失言などで猛批判を浴び、今年7月に辞任を余儀なくされた。

 苦戦を覚悟した今選挙は、衆院解散当日の先月28日から動いた。関係者によると、すぐさま美容院に駆け込んで髪の色を栗から黒にチェンジ。夜には地元に戻って県連総務会で頭を下げ、支援を呼び掛けた。前回は3日間しか地元に入らなかったが、今回は敬老会なども回るドブ板を展開している。(後略)(スポーツ報知17年10月13日)

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『大手メディア各社の衆院選序盤情勢調査によると、過去に問題を起こした大臣経験者の大半がまさかの“当選確実”。優位に選挙戦を展開しているのだ。

 筆頭は、日報隠し問題で8月の内閣改造直前にクビを切られた稲田朋美前防衛相(福井1)だ。
「前回は公示後に3日程度しか地元に戻らなかったのに、今回は頻繁に地元に入り支援者への“お詫び行脚”を続けています。涙ぐみながら『初心に帰って頑張ります』と弁明したり、時には媚びるような笑顔を浮かべて許しを請うています」(地元記者)

 加計問題では、獣医学部新設への関与が疑われた萩生田光一幹事長代行(東京24)は盤石。疑惑の“火消し役”を担った山本幸三前地方創生相(福岡10)と松野博一前文科相(千葉3)もリードしている。

 安倍首相の“盟友”たちも当選圏内だ。政治団体「博友会」の「政治とカネ」が問題視された下村博文元文科相(東京11)と、“口利きワイロ”疑惑が原因で「男泣き辞任」した甘利明元経済再生相(神奈川13)はともにテッパンである。

 国会答弁で「役所の原稿を朗読する」と失言した江崎鉄磨沖縄・北方担当相(愛知10)は優勢。「震災があったのが東北の方でよかった」と言い放った今村雅弘前復興相は比例九州ブロック3位に入り、ほぼ当選圏内だ。“パンツ泥棒”疑惑の晴れない高木毅元復興相(福井2)は余裕シャクシャク。共謀罪法を巡ってトンデモ答弁を連発した金田勝年前法相(秋田2)も接戦を一歩リードしている。

 これだけの疑惑大臣の“ミソギ”を許していいのか。国民はいま一度思い返した方がいい。(日刊ゲンダイ17年10月13日)』

* * * * *

『衆院選のドサクサ紛れ 加計獣医学部「23日認可」の怪情報

 安倍自民「圧勝」報道のウラで仰天の“怪情報”が流れている。 
 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が衆院選投開票日の翌23日、アベ友の加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が来春の開学を予定している愛媛・今治市の岡山理科大「獣医学部」の設置を認可するというのだ。

「認可を受けて、今まで雲隠れしていた加計理事長が会見を開くらしい。現在、想定問答を作って綿密な対応策を練っている、ともいわれています。おそらく『安倍首相は関係ない』『10年以上前から獣医学部設置を求めてきた』などと説明するのでしょう。安倍政権も11月初めにトランプ米大統領が来日するため、とにかく早く幕引きを図りたいと考えているようです」(文科省担当記者)(後略)(日刊ゲンダイ17年10月17日)』

<この件は、改めて取り上げたいと思うが、リテラが既に9月23日の時点で、『日本維新の会の下地幹郎衆院議員が「文科省の関係者から話を聞いた」として、こんなツイートをおこなった。〈「10月23日」、文科省の審議会において加計学園の認可判断が下されることになりそうです。この「10月23日認可判断」という日程から逆算すれば、「9月28日の冒頭解散」しかありえない、という判断が行われたようであります。〉』という記事を出していた。(・o・)

 また、森友学園の問題に関しては、既に大阪地検特捜部が財務省の近畿財務局を捜査中。国会でトンデモ答弁を繰り返した佐川前理財局長も告発を受けている。
 さらに加計学園の問題でも、安倍首相や加計理事長、その他の関係者を告発しようという動きがあるのだが。安倍自民党が大勝して、安倍氏が長く首相を続投するような感じになると、検察は動きにくくなっちゃうかも。>

 いずれにせよ、安倍自民党がこの衆院選で圧勝すると、日本の国&国民の平和で平穏な日々、まっとうな民主主義による政治を願う人々にとって、いいことはほとんどないわけで。
 今からでも、何とか安倍自民党の獲得議席を一つでも少なくできないものかとマジで思っているmewなのである。(@@)  
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by mew-run7 | 2017-10-18 03:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7