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【全英テニス・・・錦織圭は3回戦で71位のジョンソン(米)を6-4、6-3、6-2のストレートで下し、4度めの全英ベスト16になった。また、この勝利でツアー通算400勝を達成して「ちょっとうれしい」と言っていた。<初勝利を挙げたのは07年7月のインディアナポリス選手権だったという。>
 今大会は、リターンやショット、ボレーもいいのだが。何より本人いわく「サーブ、“なぞ”にいいですね(笑)。何でか分からないですけど。ファーストサーブを打っている時の感触がすごくいい」んですよね~。2週目も続いて欲しいな~。(・・)

 ところで、「あれ~、錦織がGSの1週目を全部ストレートで勝ったことなんてあったっけな~?」と思ったら、準優勝した14年の全米がそうだったとか。(15年全仏も。)(@@)
  あの時は4回戦でラオ、準々決勝で、準決勝でジョコと次々とシード選手を破って、決勝まで進んだのだが。今回は、4回戦で58位のクシュシュキンに勝ったら、準々決勝で第2シードのフェデラーと当たってしまうことに。<何かフェデラーはGSだけで350勝とか言ってたけど。^^; ここ2年、全仏をお休みしていたのに、今年は準決勝まで出てたから、そろそろ疲れが出たりしないかな?<おいっ(・・)>まずは、しっかりベスト8目指して、ガンバ! o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、今回は、参院選では「野党側の改憲派候補にも注意して欲しい」という話を。

 自民党は、今回の参院選で憲法改正をまともに公約に掲げた。改憲実現を悲願にしている安倍総裁も、9条に自衛隊を明記する改正案を含め、積極的にアピールしている。

 そして、この参院選でも、改憲の発議に必要な2/3の議席(164)を確保するために、できるだけ多くの自民党候補、改憲に賛成の候補を当選させたいと考えているはずだ。(**)

 ここで私たち国民が注意しておかなければならないことがある。

 メディアでは、よく「自公与党の改憲勢力が」とか「維新も改憲に賛成」などと報じているのだけど。自民、公明、維新の議員だけを改憲勢力だと考えてはいけないということだ!(・・)

 安倍総裁は最近、改憲に関して「与野党で2/3」という言い方をするようになっている。
 まあ、とりあえず野党には維新も含めているのかも知れないのだが。何と近時は、党首討論など公の場で国民民主党の名を出すようになっているのだ。(・o・)

<3日の党首討論でも「与党で(3分の2)ということはなく与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい」「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」と言っていた。^^;>

 国民党の玉木代表は、「安倍9条改憲には反対の立場」「改憲議論はしてもいいが、今は経済の方が大事だし。国民投票法改正などの議論が先だ」などと言って、安倍自民党が主導する改憲発議には賛成しないかのような意向を示している。(・・)

 ご存知のように、国民党には前原誠司氏をはじめとして、もともと憲法改正に積極的で、長い間、様々な形でその実現を目指して活動している議員が少なからずいるし。現職の参院議員や、今回の参院候補にも、改憲に必ずしも反対ではない議員が存在しているというの実情だ。(++)

 安倍自民党は、いざとなったら、かなり強引な手を使ってでも、国民党など他党の議員に改憲発議に賛成させようとするはず。<元民主党の細野豪志氏や長島昭久氏らや元みんなの薬師寺らの入党をOKしたのも、改憲派を増やすと共に、国民党の議員にパイプがあるからかも。>

 それゆえ、改憲自体or安倍改憲に反対の人で、国民党の候補者に投票することを検討している人は、その候補者が憲法改正についてどのように考えているのか、きちんと確かめた方がいいと思う。(**)

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 ちなみに、衆院の場合、定数465の2/3は310。自民党が現在284人、公明29人で313人となっている。<維新は11、希望2>

 参院は、定数の2/3以上だと164。非改選で残っているのは、自民56人、公明14人で70人。(維新が6人、無所属3も賛成かも。)・・・ということは、2/3以上をとるためには、今度の参院選では、自公維で85人の当選が必要になる。(・o・)

 うまく行けば、公明党が14人、維新が8人ぐらい当選すると予測も出ているのだが。自民党候補が60人以上、当選する可能性は極めて小さいらしい。

 安倍総裁もそのような数字をアタマに起いて、「与野党で」とか「国民党にも前向きな方々がいる」と言い出しているのだろう。(~_~;)

<あと自民党内や識者から、「初めての憲法改正は、与党だけでなく野党側の様々な政党の議員が賛成してくれた方がいい」、「その方が国民投票でも過半数が得やすい」という声が出ているのよね。^^;>

* * * * *

 また、安倍自民党としては、いかに公明党を改憲賛成の方につけておくか、万一、公明党が反対に回った場合どうするのか、アタマを悩ませているような感じもある。
 というのも、ここに来て、公明党が憲法改正、とりわけ9条改正に慎重な立場をオモテに出すようになっているからだ。(~_~;)

<学会員の中には、「自公の改憲勢力」という言葉を耳にするたびに、「公明党は改憲勢力じゃない」「自民と一緒にするな」と怒っている人も少なからずいるときく。^^;>

 山口代表は支持者の気持ちに配慮し、「憲法改正は今回の参院選の争点にはならない」「議論が十分ではない」と主張。安倍総裁の改憲への意欲をけん制している。^^;

『公明党の山口那津男代表は1日の日本経済新聞などのインタビューで、憲法改正を議論する姿勢を参院選で問うとした安倍晋三首相の訴えについて「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べた。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語った。(日本経済新聞19年7月1日)

 3日の党首討論会でも、『憲法改正を巡って、首相は「自衛隊の存在を明確に位置づけることは防衛の根本だ」との見解を示した。公明党の山口那津男代表は改憲論議の現状について「まだまだ議論が十分ではない。議論を深める努力が必要だ」と語った。(日本経済新聞19年7月3日)』

 また、6日に福岡で行なった街頭演説では『(首相が掲げる憲法9条への自衛隊明記について)自衛隊は国民の大多数が容認している。あえて憲法に書くことに意味があるのか。必ずしもはっきりしない。(集団的自衛権を一部容認する)平和安全法制も整えた。日本の防衛に憲法を変えないと支障があるという状況でもない』と訴えていた。(朝日新聞19年7月6日)

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 安倍総裁をはじめ政界の改憲保守派は、公明党が本当は憲法改正(特に9条改正)には反対であることは、前々からわかっているし。今でも最後の最後で(少なくとも9条改正には)賛成しないのではないかと懸念していることだろう。

 だから、何度も保守二大政党制(保守派の大野党)を作って、公明党が賛成しなくても、与野党で衆参の2/3の議席を占めて、改憲を実現させようと計画。
 近時も、人気のある橋下維新を拡大させて、民主党の保守派と合流させようとか、希望の党に民進党の保守派を組み込んで改憲政党をつくろうとか、アレコレとやろうとして来たものの、なかなかうまく行かず。
 悪夢の政権奪取をされた民主党の解体には成功したものの、いまだに改憲に賛成してくれそうな大野党は作れずにいる。(~_~;)

 でも、もし安倍氏が自民党総裁&首相に在任中の20~21年に改憲を本当に実現するとしたら、19~20年中には、憲法改正の国会発議ができるようにしなければ間に合わないわけで。
 これからは、政党丸ごとがうまく行かない場合は、各党の議員ひとりひとりを切り崩して、改憲賛成派を増やそうとする可能性があるし。国民党は、そのターゲットになっている。(・・)

<安倍盟友の自民党の下村博文憲法改正推進本部長が先月、BS番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方(の1つ)だ」と言っていたのも、他の野党を巻き込もうという考えが強くなっているからだよね。^^;>  
 
* * * * *

『安倍首相、国民民主に秋波=改憲3分の2、高いハードル【19参院選】
 安倍晋三首相が参院選後の憲法改正国会発議をにらみ、国民民主党に秋波を送り始めた。自民党を中心とする今の「改憲勢力」だけでは、参院での発議に必要な3分の2の議席を占めるのはハードルが高いとみているからだ。選挙戦のさなかに堂々と野党分断に言及する首相に、国民民主執行部は警戒を強めている。公明党からは不快感を示す声が上がった。
<特集 党首討論会>

 「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」。首相は3日の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。

 さらに4日のNHK番組でも「与党で3分の2はとても難しい」と認めた上で「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と強調。再び国民民主の党名を挙げて協力への期待感を示した。

 昨年の公職選挙法改正による定数増で選挙後の参院定数は245。3分の2は164だ。改憲勢力の非改選議席は、自民党と「加憲」を掲げる公明党で70、日本維新の会6、無所属3の計79のため、今回の参院選で3分の2ラインに達するには85が必要となる。

 もっとも、今回の改選組が戦った2013年参院選で自民党は、改選数1の「1人区」で野党に29勝2敗と圧勝した。現状はそこまでの勢いに乏しく、既存の改憲勢力だけで「85」を超えるのは困難との見方が強い。首相が国民民主との連携に言及したのもそうした背景がある。 

 国民民主内は早くも揺れている。「連立はありだ」(ベテラン)と歓迎する声が漏れる一方、党幹部の一人は「間違った期待だ。われわれに秋波を送っても片思いだ」と語り、首相のラブコールを一蹴した。

 公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に、「国政の政党レベルの離合集散による多数派形成だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、首相の発言に疑問を呈した。(時事通信19年7月5日)』

* * * * *

 というわけで、憲法改正自体、また安倍改憲に反対する人は、よ~く候補者をチェックして投票して欲しいと。(1人区の候補者は安倍改憲反対の統一見解を決めたので大丈夫のはず。)
 定数2人以上の選挙区や比例区で候補者の氏名を書く場合には、安倍改憲にしっかりと反対を表明している人の名を記して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-07-07 08:18 | 憲法&憲法改正

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【サッカー女子W杯・・・なでしこJAPANは、残念ながら決勝T初戦でオランダに1-2で負けて、ベスト16に終わった。
 内容的には負けてはいなかったと思うし。長谷川の1点めはすごくよかったのだけど。う~ん。先日も書いたが、何回かいいチャンスは作っているものの、なかなかシュートが決まらず。自分たちでももどかしい思いを抱いたのではないかと察する。
 何より1-1で迎えた後半43分、相手の放ったシュートが熊谷の左上腕に当たってしまい、PKになったのは痛かった。熊谷は故意に腕を広げたりはしていなかったのだが、6月1日から「意図的かどうかに関わらず、手に当たれば反則となる」という新規定になったとのこと。今後はふう~のディフェンス中も、腕を前や後ろに組んでおいた方がいいケースがあるかも?^^;】

* * * * *

 昨日26日、通常国会が閉幕した。解散がされなかったことから、衆参同時での選挙は行なわれないことに。各政党は、7月4日告示、21日の参院選に向けて活動することになる。(・・)

 安倍首相は、昨日の夕方、国会閉会に当たり、記者会見を行なったのだが。各政策において、二言目には「民主党政権に比べてX倍」と、7年も前に終わった民主党政権時と比べて自慢。
<しかも当時はリーマン、EU危機、東日本大震災があったことは一切考慮せず、あたかも民主党政権の失政による不況だったかのような言い方をするのよね。(-"-)>

 思えば、民主党政権は7年も前に終わっているし。もはや民主党なる政党自体、存在しないのであるが。
 安倍自民党は、参院選を戦うのに、これという売り物がないのか、早く旧民主党系の政党(特に立憲)を潰したいのか、今年にはいって民主党ディスり戦略を強化している様子。安倍首相自ら「悪夢のような民主党政権」などという表現を使い、「あの政権に戻してはならない」と力説するパターンが増えている。(~_~;)

 昨日の会見では、さすがに「悪夢の」という言葉は使わなかったが。12年前の安倍政権時に参院選で惨敗し、「あの民主党政権」を誕生させたこと(安倍氏にとっての悪夢、トラウマ?)への後悔を示した上で、相変わらずの民主党批判を展開していた。

『12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。』 

* * * * *

 安倍首相はまた、これまでに比べて憲法改正についてかなり強く主張をしていた。

『憲法改正についてでありますが、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。・・・私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材料を提供するという大きな責任があるはずです。少なくとも、憲法のある姿をしっかりと国民の皆様に対しまして議論する責任があるのではないでしょうか。・・・この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います。』

 まず、憲法はどのような国を目指すのか、理想を語るために存在するものではない!<政治権力をコントロールするためにあるのよ。(・・)>
 でも、安倍首相&仲間たちはその基本的な部分が理解できていないので、野党議員の多くは「安倍政権下では、憲法改正は議論できない」と言っているのである。(**)

 そして、どうか国民の皆さんには、果たして「今、安倍政権下で憲法改正の議論をする必要があるのか」「あえて改憲に熱心な政党や候補者を選んだ方がいいのか」、よ~く考えて投票して欲しいと思うmewなのである。(@@)
 
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 安倍自民党は、参院選の公約パンフのTOPに、外交安保を持って来た。(++)

 そして、G20の議長国であることや、日米同盟の強固さ、さらに北朝鮮のミサイル・拉致問題や日ロ平和条約&領土問題の解決などを挙げているのだが。正直なところ、どれもうまく行っていない。(-"-)
<これらは自民党の活動というより、安倍首相、内閣の活動だと思うんだけど。こういうことしかアピールすることがないのね。^^;>

 安倍首相は、トランプ氏が大統領になってからは、トランプべったりで外交安保政策を行なっていて。<百億円単位の飛行機や武器も次々と購入してるし。>日米同盟はかつてないほど強固だと豪語していたのであるが。
 どうやらトランプ大統領の方は、そうは思っていないようだ。(>_<)

 これは、昨日の記事の続報になるのだが・・・。25日、ブルームバーグが「トランプ大統領が日米安保破棄について側近に語った」と報じていたのだが。菅官房長官は、これに対して「フェイクニュースだ」「米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであると確認した」と強く否定していた。(・・)

 しかし、トランプ大統領は、26日に米FOXテレビのインタビューでも、また日米安保の不公平さに関して、不満を述べていたという。

『トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満

 トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。

 トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。

 トランプ氏は「ほとんどすべての国が米国を利用してきた」とも語り、北大西洋条約機構(NATO)についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。【ワシントン古本陽荘】(毎日新聞19年6月26日)』
<今、日本ではSONYのテレビは、そんなに普及していないんだけどね。^^;>

* * * * *

 あと昨日の記事でも少し触れたのだが。ブルームバーグによれば、トランプ大統領は、沖縄の普天間基地の移設についてもこのように語っていたとのこと。

『普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。(琉球新報6,26)』

 ということは、トランプ大統領は、普天間基地は米国の領土であると考えているのだろうか?(@@)
 これでは、辺野古に新基地ができても、普天間基地は返還しないと言い出すおそれもあるわけでまずは、すぐに辺野古の基地工事をやめた方がいい。そして、こんなことを言われないように、米政府と普天間返還についてもう一度きちんと協議して確約をとるべきだと思う。(**)

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 安倍首相は、米国がオバマ政権だった時代は(オバマ氏に相手にされなかったので)ロシアのプーチン大統領にべったりで。二次政権にはいってから、何と25回も首脳会談を行なっているほど。

 安倍氏は、自分がプーチン氏と懇意の仲であると思い込んで、北方領土の返還交渉もうまく行くことを期待。本当は今年6月までにロシアとの北方領土の交渉を進めて、G20でプーチン大統領が来日した際に、日本国民にいい報告をして支持率を上げたい(&歴史の教科書にも載りたい?)と考えていた。<ちょうど参院選前だしね。>

 しかし、プーチン大統領は先週、国営テレビの番組で「領土は引き渡さない」と明言したことから、領土返還の実現は困難になったと見ていいだろう。^^;

『北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末

 ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。(略)

 国営ニュース番組に出演し、28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年3月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。

 インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」(ニュースサイト「ガゼータ・ルー」)などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、G20大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。(47NEWS19年6月23日)』

* * * * *

 安倍首相は、議長として、米中の貿易戦争やその影響、自由主義経済の拡大などについて議論し、うまく話をまとめたいところだろうが。それもかなり困難になっていると見ていい。^^;

 実際、今月8-9日には、議長となった麻生財務大臣の地元・福岡で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が行なわれたのだけど。
 ここでも、いま世界経済では2TOPの米国と中国がお互いに歩み寄ろうとはせず。他の国々からは、米国が進める保護主義に対してかなり懸念する声が出ていたのだが。米国の強い姿勢もあって、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文言を入れることはできなかった。(-"-)

『福岡市で開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、「何よりも、貿易と地政学的リスクが高まっている。これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある」との共同声明を採択して閉幕した。エスカレートする米中貿易摩擦を念頭に置いた表現で、世界経済の先行きへの警戒は強まっているとの一致した認識を示した。(略)

 これまでG20サミットでは基本的に、「保護主義と戦う」といった共通認識が共同声明に盛り込まれてきた。だが、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20サミットで米国側の反対により削除。今回のG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも盛り込まれなかった。(朝日新聞19年6月9日)』

 おそらく安倍首相も、米国を批判するような表現を共同声明に入れることはできないだろうし。米中の戦いを仲裁することも困難だろう。(~_~;) 
 それこそ北朝鮮に関しては、いまだに首脳会談が行なえる見込みさえついていない。(-"-) 

 そして、野党や心あるメディアは、安倍政権の外交のダメダメぶりについても、きちんと国民にわかるように伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-06-27 05:47 | (再び)安倍政権について

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 実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)
 中身は具体的に書けないけど。「1年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と5年も続いちゃって。しかも、決して大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。(++)

 mewの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな~と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。"^_^"

* * * * *

 そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとmewの中で、警戒警報が鳴り始めることに。
 
 しかも、20日にはイラン軍が(同国いわく)イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の10分前に中止を命じたというのである。(・o・)

 おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は(特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは)、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)
 
 そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ~安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、(後方部隊としてでも)一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。(-"-)
 
 これは、マジでアブナイ!(゚Д゚)

 そうなったら、安倍首相はどうするつもりなのだろうか?日本の国民は、安倍首相の判断に任せるのだろうか?(@@)

 mewは、絶対イヤだ!(**)

* * * * *

 で、mewは思った。(・・) 

 やっぱ、安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな~と。
 もう、いったん変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。(++)

 そもそも14年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。(あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した)

 特にmewは、何が何でも憲法9条改悪(=集団的自衛権の行使容認)だけはさせまいと思っていたのだが。2014年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。そして2015年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、mewにとって、痛恨の極みなのである。_(_^_)_

 正直、安倍二次政権が始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。
 国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。

 でも、改めて、何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ~」と訴え続けなくちゃいけないな~と思ったmewなのだった。
 
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 その安倍内閣が作った安保法制(&集団的自衛権の憲法解釈の変更)に関して、今、全国25箇所で訴訟が行なわれている。(・・)

 このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。<そもそも最初から司法判断、憲法判断をする気がないように見えるとこが少なくないからね~。(-_-)>

 でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。6月13日に、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法9条に反していることを、強く訴えたという。(++)

『全国初の証人尋問実施へ 安全保障関連法訴訟で前橋地裁
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第7回口頭弁論が27日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に正面から反する立法であると立証したい」としている。

 宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。ほかの2人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、3人を証人として申請していた。

 証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。

 また、この日の口頭弁論では、原告団の一人で前橋市の小林美代子さん(78)が意見陳述。「戦後初めて平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。(上毛新聞19年3月18日)』 

* * * * *

『元内閣法制局長官、安保関連法は「明白に憲法違反」 違憲訴訟、前橋地裁で初の証人尋問

 集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は13日、全国初の証人尋問を行った。原告側証人として宮崎礼壹・元内閣法制局長官ら3人が出廷した。

 宮崎氏は、同法は「憲法9条の条文自体に明白に違反する」と主張。集団的自衛権行使を違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離(かいり)を指摘した。さらに、冷戦が終結した現在、集団的自衛権は「時代遅れだ」として、侵略行為をした国を国連加盟国が軍事・非軍事的に制裁する「集団安全保障」体制の確立を政府は目指すべきだと訴えた。

 集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。

 前橋地裁では、2017年3月に原告175人(現在208人)が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。【菊池陽南子】(毎日新聞19年6月13日)』

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『「安保法は違憲」証言 元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏 前橋地裁で全国初の証人尋問

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹(れいいち)元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。

 宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。

 東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。

◎「長年の政府解釈に反する」

 「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。

現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

 尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする1972年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。

 さらに、政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。

宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授は「(原告らは)将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然(がいぜん)性が高くなった」とした。

 東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「(安保法制の)違憲性が最大の争点だ」などと説明した。

 この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。(上毛新聞19年6月14日)』

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『トランプ氏、イラン攻撃を実行の10分前に中止 ツイッターで明らかに

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。(略)

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

 米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。(産経新聞19年6月21日)』

 安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-23 06:05 | (再び)安倍政権について

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【ダービーが行なわれる前に、19日のオークスの話を書いておかないと。^^;

 優勝したのは、1番人気のラヴズオンリーユーwithデムーロ。2分22秒8のオークス・レコード。(*^^)v祝 Lユーはデビューから4連勝。デムーロは、これで8大GI制覇。
<この間も書いたけど。タイム速過ぎ。たぶん馬場を固く作り過ぎ。そんなことしてると、大事なお馬さんたちのケガが増えちゃうよ。(-"-)>

Lユーは4角前にちょっと下がってしまったのだが。デムーロが大外に出して、直線で猛追。2着馬が直線先に先に出て粘る中、ラスト200mでさらにギアを上げて、目の前にいた馬群を抜き去った。<ギアチェンジの仕方を見て、何故かちょっとタニギムを思い出したりして。馬群が目にはいって、ぐっと前傾したので「勝気な子なのかな」と思ったら、ミルコもそれっぽいことを言ってたらしい。アーモンドアイと違う強さがあるかも。>

 2着は、クビ差で12番人気のカレンブーケドールwith津村。直線早めに出て、最後まで粘って同タイムだったのはスゴいかも。古馬重賞で一発来る可能性あり。<予想の時、要注意の印はつけたけど、スイトピー組は00022なのでカットしちゃった~。(ノ_-。)直線、見ながら「あ、13が来た!でも、10番1点もない!13、すごい。10番ないよ~」とずっと言ってた。(>_<)」

 2番人気のクロノジェネシスwith北村は2分23秒2で3着。JF勝者で桜花賞1番人気だったダノンファンタジーwith川田は5着。この2頭はそこそこ力があるけど、クラシックでは最後がキレず。高速競馬に向かないのかな。(~_~;)
 あと初クラシック騎乗の3年め武藤雅(時々穴で狙ってる)が、ジョディーでしっかり逃げてくれて、見ていて気持ちよかった。"^_^"】

* * * * *

 衆参同日選のうわさが絶えないのである・・・。

 公明党の衆院選への動きを見て、「あ、本当に同日選の可能性が大きくなったのかも」ととらえた人も多いのではないかと思う。というのも、公明党衆参同日選に大反対だったからだ。(@@)

 公明党の支持団体・創価学会は、何ヶ月も前から選挙支援の準備をしっかりと計画的に行なっている。(・・)
 しかも、今年は公明党にとって大事な4月の統一地方選に加え、7月に行なわれる予定の参院選も行なわれるため、学会員の時間や労力の負担も大変なものがある。そこに急に「衆院選も一緒にやりたい」とか「選挙区の自民党候補の応援もやって欲しい」とか言われても、困ってしまうのであるのだ。(-_-)

 それに、公明党はもともと消費税増税に反対の立場ではない。むしろ増税してくれた方が、公明党が強く訴えたことで実施されることになった「軽減税率の導入」をアピールすることができる。^^;

 ところが、今週になって、公明党は突然、次の衆院選に関して、太田昭宏前代表が選挙区(東京12区)から出馬せず、新たに岡本三成元外務政務官が同選挙区から出馬することを発表。この時期に選挙区の候補者に関して重要な発表を行なったのは、7月の同時選を想定してのことではないかとい憶測が永田町を駆け巡ったのである。(・o・)

<あと公明党は、大阪で維新の都構想に協力する意向を発表。衆院選で、公明現職のいる大阪・兵庫の6つの選挙区で維新候補が出馬を阻止できそうだしね。^^;>

 しかも、安倍官邸&自民党(本当は大阪と約束していたはずなんだけど?)カジノ(IR)関連の基本方針の公表を見送ることに決定。さらに、自民党は、安倍首相が熱心な憲法改正を公約に掲げるものの、首相が言及していた「2020年の新憲法施行」は明記しないことに決めたとのこと。

 この2つに関しては、一般国民の中にも抵抗を示す人が少なくないので、参院選にマイナスにならないように「アブナイものは隠しておこう」という戦法でもあるのだが。
 公明党も、これらに関してホンネではかなり反対しているので、もし同時選になったことも考えて、同党に配慮を示したのかな~と思ったりもする。(++)
 
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『公明、同日選の準備加速か 太田前代表が衆院選挙区不出馬

 公明党は23日、次期衆院選で太田昭宏前代表(73)=東京12区、当選8回=を選挙区で擁立せず、岡本三成元外務政務官(54)=比例北関東、当選3回=を同区で公認することを決めた。関西では大阪都構想をめぐり対立した日本維新の会との関係修復が急ピッチで進む。衆参同日選がささやかれる中、同日選に慎重な幹部の発言とは対照的な東西の派手な動きが解散風を強めている。

 山口那津男代表は23日の記者会見で、太田氏らの処遇について「解散や同日選とは一切関係ない」と強調した。党内規の「任期中に69歳を超える場合は原則公認しない」との定年制を適用する。これまでは例外として太田氏を公認してきたが、今後は比例代表への転出を含め調整する。

 とはいえ、任期を2年4カ月あまり残した時期の発表は異例だ。山口氏は「この秋で衆院議員の任期が折り返しを迎え、次の人を決めて準備にあたる必要があった」と説明したが、与野党内では「公明党が同日選容認に傾いたのではないか」との見方が広がった。 関西でも衆院選を見据えたような動きが加速している。公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は23日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と大阪市内で会談。公明党は一貫して反対してきた都構想に賛成する意向だ。25日夜に再度協議して最終合意する。

 また、23日は、大阪維新の会の元府議と自民党堺市議が出馬を予定している堺市長選(6月9日投開票)を自主投票にすると決定。こうした“軟化姿勢”によって日本維新の会が公明党の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区への対抗馬擁立を見送ることになれば、公明党が議席を持つ全国の衆院8選挙区で態勢が整う。

 ある公明党幹部は東西での動きについて「同日選への準備と受け止められても仕方あるまい」と漏らした。(大橋拓史)(毎日新聞19年5月23日)』

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『自民「早期改憲を目指す」 参院選公約で明記で調整

 自民党は今夏の参院選の公約に「早期の憲法改正を目指す」と明記する方向で調整する。安倍晋三首相が掲げる「改正憲法の2020年施行」を念頭に、「初めての憲法改正を目指す」とした17年衆院選の公約より踏み込む。17年衆院選と同様に公約の柱の一つとし、重点項目に掲げる方針だ。

 24日に開いた公約作成に向けた会合で、各部会などがまとめた公約の原案が示された。憲法改正は「国民の幅広い理解を得つつ、憲法審査会などで丁寧な議論を行う」とし、昨年、党としてまとめた、憲法9条への自衛隊の明記▽緊急事態条項の創設▽参院選の「合区」解消▽教育の充実――の改憲4項目を記した。今国会での成立が見通せない国民投票法改正案についても「早期成立を目指す」と盛り込んだ。

 首相は17日の党会合で「憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えたい」と強い意欲を示した。公約での「早期改憲」明示には、参院選後の議論を加速させる狙いもありそうだ。

 ただ、「20年施行」の文言は「いざ公約に書いて実現できなければ大変なことになる」(自民党関係者)として、明記しない方針だ。【飼手勇介、遠藤修平】(毎日新聞19年5月24日)』

『安倍晋三首相(党総裁)は「令和2(2020)年の改正憲法施行」という目標を掲げているが、公約原案では改憲期限は明記しない。立憲民主党など主要野党が「スケジュールありきの安倍改憲」と批判していることを踏まえ、十分な議論を進める姿勢を打ち出す狙いがある。(産経新聞19年5月23日)』

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『カジノ「基本方針」公表見送りへ 参院選への悪影響避ける狙い

 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備区域の選定基準などを定める「基本方針」の公表を今夏の参院選後に先送りする方針を固めた。当初は、早期開業に向け、夏までに公表する予定だった。しかし、カジノ開設に対する国民の懸念は依然根強い。公表先送りには、参院選への悪影響を避ける狙いがあるとみられる。

 基本方針の策定・公表に先立って設置する必要があるIR事業者を監督する国の組織「カジノ管理委員会」の設置時期も、当初予定の今夏からずれ込む見通し。委員長ら5人の委員の人事案は今国会に提出せず、秋の臨時国会以降にする。

 施設の誘致を目指す自治体は、基本方針に沿ってIR事業者を公募で選んだ後、整備計画を国に提出する必要がある。整備を認められるのは全国で最大3カ所。基本方針が公表されるまで自治体は本格的な誘致活動に取り組めないが、2020年代半ばとされる開業時期への影響について政府高官は「遅れは出ない」と話している。【竹地広憲】(毎日新聞19年5月22日)』

* * * * *

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

 昨年7月に成立したIR実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3カ所のIR整備区域を認定することになっている。

 有力候補とされる大阪府・市は、令和7(2025)年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのIR開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」(吉村洋文大阪府知事)ためだ。(略)

 カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、IR事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

 今年3月に閣議決定されたIR実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場(MICE)について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、IR開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」(内閣官房)との立場だ。
 政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうIRが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」(政府関係者)との声も出始めている。(産経新聞19年5月19日)』

* * * * *

 それにしても、長い間、憲法改正(特に9条改正)に反対しておきながら、9条改憲を公約に掲げる安倍自民党を選挙で支援しちゃう公明党って・・・。_(_^_)_

 そろそろ、平和を本当に愛する&心ある学会員の人々は、バシッと反旗を翻すべき時期に来ているのではないだろうか?(**)
<とりあえず自民候補の応援は手伝っておいて、投票はしないっていう手もあるけどね。^_^>

 次の参院選(or衆参同時選)は、日本の将来を大きく左右するものなので、せめて一般国民は、安倍自民党の争点隠しにだまされることなく、しっかりと考えて投票して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-05-25 08:55 | 民主主義、選挙

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニス・マドリッドOP、男子の錦織圭は3回戦でバブリンカと対戦。バブは今、30位台とはいえ、この間まで3位だった人。プレーも絶好調、特にサーブがよくて、試合前からっや押されてる感じが。
 1セットめ、錦織はまだペースをつかめない上に、サービスゲームを落としてしまい、これが致命傷に。(ノ_-。) その後、両者とも自分のサービスをずっとキープし続けるも、結局3-6、(3)6-7でバブが勝利した。<バブ、細かいプレーもうまくなってる。^^;>錦織も悪くはなかったし、スーパープレーも随所に出てたけど、ちょっとミスが多かったかな。ラケット、壊しちゃったし~。(~_~;)
 大坂なおみは準々決勝で、18位のベンチッチに6-3,2-6、5-7で敗れた。3セットめは5-3から連続4ゲームとられての逆転負けで、こちらもラケットを叩きつける場面がかなりあったらしい。今後の他の選手の勝敗によっては、1位の座を明け渡すことになる。クレーは得意でないし、1位のプレッシャーがずっとあったし。何とかストレスをうまく解き放って、次に向けてガンバって欲しい。o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日9日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正国民投票に伴うテレビCM規制の在り方について、与野党の全10会派が出席の下、日本民間放送連盟(民放連)からの意見聴取を行なった。
 憲法審での実質的な議論は今国会初めて。(・・)

 民放連の永原伸専務理事は、CM量の法規制に否定的な立場を改めて示した上、民放側による自主規制も困難だとして、政党による自主的な対応を求めたのだが。これは06年に国民投票法が成立した時に、民放連の会長が言っていたことと違うため、野党が反発。
 また、野党はTVだけでなくネットCMの規制も必要だと主張した。(**)<mewもそう思う!(++)>

* * * * *

 憲法改正の国民投票が行われる場合、国民投票法により、投票14日前は、賛否意見を伴うテレビCMは出してはいけないことになっている。
 しかし、投票14日より前には、何の量的な制限も設けられていない。つまり、その気になれば、賛成派であれ反対派であれ、いくらでもCMを流していいことになる。(-"-)

 まあ、一般的に考えて、(実際に国政選挙のCMもそうであるように)自民党の方が資金力があるため、改憲賛成のCMを多く流すことが可能だろう。<保守系団体とか企業も、改憲を肯定するようなCMを流しそうな予感。^^;>
 
 実は、この国民投票法は、安倍第一次政権の06年に作られたものなのだが。安倍首相が、数の力を頼りに、改憲のための法律作りをかなり急いで進めたこともあって、細かいけど重要なことがアレコレと抜けているザル法なのである。(>_<)

 テレビのCMに関しても、野党は当時から、CMのバランス、量の自主規制が必要だと主張していたのだが。自民党側や民放連側は、法律で量的な規制を行なうことは、表現の自由の抑制に当たるとして、反対していた。

 ただ、当時の民放連の会長が国会で「CM量を自主規制する」と発言したため、付帯決議の19に「テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと」とつけて、法案を成立させたといういきさつ(経緯)がある。(**)

 ところが、今回出席した民放連の永原伸専務理事は、当時の会長の「自主規制する」とう発言を、撤回したに等しいのだ。(-"-)

 大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送したのだとか。^^;
 正直なところ、mew個人は、TVもラジオもネットも、有料CMは全部ダメということにすればいいと思ってるんだけど。実現はムリだろうな~。_(。。)_<せめて新聞だけは、よしとしよう。見たくない人は見ないで済むし。テレビのような短時間のイメージCMが作りにくいので。(・・)>

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『改憲論議めぐり与野党が神経戦 CM規制で民放連聴取

 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見聴取した。CM規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。

 2007年成立の国民投票法は、投票の14日前から賛否の投票を促すテレビCMを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のCMを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。

 この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、CMの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。

 これに対し、07年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと主張。自主規制をしないのであれば、「欠陥法だと言わざるを得ない」と述べ、自民党で法案作成に関わった船田元・元経済企画庁長官らの参考人招致を求めた。

 民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「当時の(国会での民放連の)参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する(ということ)」などと説明した。

 また共産党の赤嶺政賢氏が資金力によって賛否のCM量が偏る可能性を問うと、田嶋氏は「特定の広告主にCM枠のほとんどが買い占められることは想定のできないこと」と回答。特定の広告主が集中的にCM枠を設けられるかを尋ねた希望の党の井上一徳氏には「過去70年の民放の実績を振り返っても、集中するようなケースは起こらないのではないか」と述べた。

 民放連は、そもそも量的規制は現実的に困難との立場をとる。永原氏は賛成1団体に対し、異なる立場から反対する3団体がCMを希望した場合にどうさばくことが平等と言えるのかなどの具体例を挙げ、「実務におろすと非常に難しい問題が発生する」などと述べ、理解を求めた。(鈴木友里子)(朝日新聞19年5月9日)』

* * * * *

『民放連の永原伸専務理事は衆院憲法審で、放送法の範囲内で自主規制を行うとしたうえで「放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあり、法令による規制を加えるのは望ましくない」と表明。「広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする役割がある」とも述べ、規制は投票率の低下を招く可能性があるとの認識を示した。CM内容の真偽の判断については「放送広告でフェイク(偽)はあってはならない」と述べ、内容を精査することで対応する考えを示した。

 これに対し、主要野党は自主規制に難色を示した。現行法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できるため「資金の豊かな大政党に有利」と懸念するためだ。立憲民主党の枝野幸男代表は、2006年の国民投票法審議で民放連が規制に積極的だったと指摘。「我々の前提と違う。現行法が欠陥法になる」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏は、外国資本や外国政府による意見CMが集中する恐れがあるとして、自主規制では不十分との認識を示した。

 それに対し、公明党の遠山清彦氏は「国民投票期間中はなるべく自由闊達(かったつ)な議論がなされるべきで、規制は最小限にすべきだという考え方が党内には強い」と民放連の方針に理解を示したが、共産党の赤嶺政賢氏は、大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送した事例を挙げ「資金力によって賛否のCM量が偏る」と指摘。都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「資金力ではなく準備力の高さだ」と反論する一幕もあった。民放連の田嶋炎番組・著作権部長は、賛否両派のCMが放送された住民投票について「大事な経験だった。参考にしている」と述べたが、都構想を巡る住民投票のCMのあり方も今後の議論の対象となりそうだ。

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 一方、自民党の平沢勝栄氏はインターネット広告について「インターネット(CM)は規制の対象にならない」と指摘。田嶋氏は、民放連が国民投票のテレビ・ラジオのCMに関する加盟社向けのガイドラインを決定していることなどを挙げ「ネット事業者にも一定の効果はある」との認識を示したが、今後、ネット上の規制の是非についても議論の対象となるのは確実で、課題は山積している。【遠藤修平、村尾哲】(毎日新聞19年5月9日)』

* * * * * 

 自民党は、1年3ヶ月ぶりで衆院憲法審査会で実質審議が開かれたのを機に、ここから一気に憲法改正への動きを加速したいと考えている。(-"-)

 今回、野党の要求に応じて、民放連の参考人招致に応じたのも、これをある種の呼び水にして、このあと、国民投票法の改正の審議や議決、さらには憲法改正の原案の審議にはいりたいからにほかならない。

 しかし、野党側は、慎重な姿勢を崩しておらず。少なくとも、今国会中は憲法審査会の審議日程でもめるだけもめて、そのまま終わりそうな感じがする。_(。。)_

『憲法審再開でも野党硬化 首相「20年改憲」辻元氏「出直せ」

 自民党は国会での実質審議が衆院憲法審査会で1年3カ月ぶりに再開したことを受け、改憲議論を加速化し、安倍晋三首相が掲げる「2020年新憲法施行」の実現に結び付けたい考えだ。だが、野党は警戒を強めて態度を硬化しており、先行きは見通せなくなっている。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は9日の衆院憲法審査会後、記者団に「憲法審査のスピードを速めていかなくてはいけない」と強調した。だが、野党は与党が同日の憲法審幹事会で、国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案したことに対し回答を保留した。

 そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」(立憲の辻元清美国対委員長)と批判を強め、今後の改憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。

 自衛隊明記など4項目の改憲条文案を策定した自民は衆院憲法審開催を狙い、現行の国民投票法に公職選挙法とのずれがあることに着目。共通投票所の設置など公選法の規定にそろえる国民投票法改正案を昨年の通常国会に提出した。「改憲の中身と関係ないため、野党も憲法審で審議に応じざるをえない」と見たためだが、野党側はさらに改憲の国民投票で賛否を呼びかけるCMを問題視。積み残しの国民投票法改正案の審議より、CM規制強化の議論を優先するよう要求。逆に対立は深まった。

 立憲はCMの全面禁止に向けた独自の改正案作りを進めており、枝野幸男代表は9日の憲法審を受け、インターネット広告も規制対象とするよう党内に指示。立憲は憲法審でのさらなる参考人招致を求め「自民がのまないなら審議に応じない」(幹部)とハードルを上げる。国民民主党も既に策定した党独自の改正案の議論を求め、立憲と足並みをそろえる。【野間口陽】(毎日新聞19年5月9日)』

 mewは、安倍改憲案は国会発議される前に、潰しちゃう気でいるのだけど。もし発議に成功して国民投票を行なう場合は、TVやネットのCMがうざくなるのは目に見えているし。国民によからぬ影響を与えるおそれも大きいわけで。
 国民の方からも、TV,ネットのCM規制について、もっと声を上げて行った方がいいと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-05-10 10:33 | (再び)安倍政権について

 これは5月4日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【マイラケを持っていたmewとしては、世界卓球もついついほとんど見てしまったのですが。
 混合ダブルスで、石川香純&吉村兄(真晴)ペアが銀メダル、女子ダブルスで伊藤美誠&早田ひなペアが銀、佐藤瞳&橋本帆乃ペアが銅メダルが獲得、おめでとうです。(*^^)v祝
 特に石川&吉村ペアは4大会連続出場、3大会連続で決勝進出&メダル獲得と長年にわたって、安定した力を発揮していて素晴らしいの一言。実は今回、石川は張本とペアを組む予定だったのが、張本の故障で急遽、かつてのペア吉村と組むことになったのだが。東京五輪ではどうなるのか、興味深いところだ。(・・)<あとみま、ひな準決勝のサーブの「ネット」は、ジャッジ・ミスだよね~。ただ「誤審があったとしても、それを挽回する力をつけたい」という趣旨の発言をしていた美誠ちゃんの言葉をきいて、たくましく思った。(~~)>
 
 ただ、シングルスは男女ともメダルには手が届かず。それどころか、いわゆる「中国の壁」もあって、4回戦までで負けてしまうケースが多かったのは残念だ。<丹羽孝希はベスト8に。準々決勝も中国選手相手に、フルセット負けで惜しかった。^^;>
 メダル候補だった男子の張本智和も、4回戦で100位台の韓国の若手・安宰賢に2-4でまさかの敗退で号泣。ジュニアの頃に対戦した相手だったようだが。張本は手首の調子が悪いことに加え、近時、下位選手と当たる時に、ちょっと受けて構えてしまうような感じがあるのも、よくないかな~と思ったりして。もちろん既に世界TOP3の存在ではあるのだけど、まだ若いので、チャレンジ精神、向かって行く気構えを忘れずにガンバです。o(^-^)o】

* * * * *
https://mewrun7.exblog.jp/28278844/
 前記事『安倍、20年に改憲施行の意欲を改めて表明。立憲・民主主義の後退を懸念する枝野ら+各党談話』の関連記事を・・・。

 まず、前記事で立民党の枝野代表の護憲派集会での発言を一部しか載せられなかったのだが。もう少し詳しい記事を。
  
『立民・枝野氏「日本の立憲民主主義は大変な危機にある」

 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、立憲民主党の枝野幸男代表は「日本の立憲民主主義は大変な危機にある」と指摘した上で、「権力を憲法によって拘束するという真っ当な社会をつくるために、各党と連携して安倍晋三政権を倒す」と訴えた。発言の詳報は以下の通り。

 「憲法記念日に民主主義と立憲主義を守ろうという大勢の市民の皆さまがお集まりになっていることに、心から敬意と感謝と連帯のごあいさつを申し上げます」

 「残念ながら、この1年間も、日本の立憲主義は、後退をさせられてきました。憲法の保障する人権の中でも、特に重要である表現の自由、同調圧力、忖度(そんたく)、残念ながら、大きなメディアを見ていても政治や社会の真実が国民には伝わらない、そんな状況がますます大きくなっています。表現の中の一要素である知る権利、政府が隠蔽・改竄(かいざん)を行い、指摘をされても、開き直るという、とんでもない状況にあります」

 「正しい情報が知らされ、自由な言論空間が保障されない限り、真の民主主義はあり得ません。今の日本の立憲民主主義は、大変な危機にあると言わざるを得ないと思っています。また、憲法の保障する健康で文化的な最大限の生活が補償されない方々が残念ながらますます増えてしまっています。こうした状況を変えていく。そのための大事な、大事な集会にこれだけ多くの皆さんが、お集まりになっていることに勇気付けられながら、同時に、重い大きな責任を感じています」
<下につづく>

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 「権力は憲法によって正当化され、憲法によって拘束される。この立憲主義は近代社会であれば、当然の前提です。主義・主張、政策、イデオロギーに関わらず、近代社会であれば、必ず確保しなければならない原則です。

 その原則が脅かされているという今の日本の状況を打破するためには、さまざまな違いを乗り越えて、権力を憲法によって拘束するという真っ当な社会をつくるために、今日、壇上にいる各党の皆さんとしっかりと連携をして、安倍晋三政権を倒す。その先頭に立っていくことをお約束申し上げて連帯のあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。ありがとうございました」(産経新聞19年5月3日)』

<弁護士出身のせいか、やや難しい用語や言い回しを使いがちなんだけど。もうチョット平易な言葉を使ってくれると、一般国民にもわかりやすいのではないかと思うんだけどな~。(・・)>

* * * * *

 ただ、前記事でも書いたように、枝野氏は今の日本の政治や社会において、民主主義の根幹をなす&憲法上最も重要な人権である「表現の自由」がおかしくなっていることを、mew同様、本当に懸念しているのではないかと思うのだ。(-"-)
<それがしっかりしないと立憲主義も実現できなくなっちゃうからね~。(ーー゛)>

 実際、大きなメディア(特にTV)のニュースなどを見ていても、有形無形のメディア支配、同調圧力や忖度などのため、政治や社会の真実が国民には伝わらず。
 若者たちは、時にホントかウソかわからないorややゆがめられた形で流れるネット・ニュースを見て、政治の状況をわかった気になったり、支持する政治家や政党を選んだり、改憲の是非も考えたりする傾向にあるわけで。
 もし憲法改正の国民投票が行われることになった場合、ネットを含むメディアがどのようにこの問題を扱うのかか、今から心配でならない。_(。。)_
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、同じ護憲集会に出てい国民党の玉木代表が挨拶をした時のこと。「令和初めての憲法記念日」と「令和」から挨拶を始めた玉木氏に、激しい野次が飛んだという。(@@)(挨拶の中身は*1に)

「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言

 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。

 「令和初めての憲法記念日…」

 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな!」「そうだ!」「令和はいらねえぞ!」などと怒声が飛んだ。 また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。

 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。(産経新聞19年5月3日)』

 う~ん。共産系は元号自体を認めたくないとこがあるのだけど。でも、そうじゃなくても、やっぱり「令和」という元号や、やたらに「令和」イベント・モードを盛り上げようとしている安倍官邸&メディア&世間に問題を感じて、イラ~ッて来ている人たちがいるんだな~と思ったりして。<今度、時間ができたら&肩の故障がいえたら、やっぱ「令和」について書こうっと。(・・)>

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 実際、安倍首相らが、令和への時代替わり(御代代わり)と憲法の改正(憲法変わり?)をリンク付けようとしている感じがあるのは確かで・・・。

 たとえば、安倍首相は、3日のビデオ・メッセージの中でも、こんな風に言って、令和元年を機に改憲議論を進めるように促していたりして。

『憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります。令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか。』

 また、安倍盟友の下村博文氏(党憲法推進本部長)も、かねてより「新元号がスタートする歴史的な年に、憲法改正の流れをつくりたい」と言ってたし。(NHK1.16)

 さらに下村氏は、昨日、安倍首相がメッセージを送った超保守改憲派の会合では、『憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代(御代)」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい』と語っていたとのこと。(NHK5.3) 

<新しい「御代(みよ)」とか言っちゃうからね~。時代錯誤も甚だしい。(~_~;)でも、ホント、イッチャってる系の超保守派は、アブナイんだよね~。(>_<)>
 
* * * * *

 共産党の志位委員長は、このような安倍首相らの言動を受けて「最悪の天皇の政治利用に」になると批判していたのだが。

『「最悪の天皇の政治利用に」改憲めぐって共産・志位氏

 共産・志位和夫委員長(発言録)

 「安倍9条改憲」は許さない。自衛隊を(憲法9条に新たに)書くだけだ、ということを(自民党議員らは)言うが、実際は海外での無制限の武力行使に道を開くものだ。許さない。これに尽きる。(天皇陛下の)代替わり、あるいは改元と絡めて改憲、ということになったら、これは最悪の天皇の政治的利用ということになる。(東京都内で記者団に)(朝日新聞19年5月3日)』

 mewも本当にそう思うし。安倍首相らが、こういう次元のことに国民を巻き込んで欲しくないとマジで怒りたくなったりして。(-"-)
 
 ただ、残念ながら、メディアはもう狂ったかと思うぐらい「令和」&「新天皇夫妻の誕生」ではしゃいでいて。
 もうスポーツからエンタメ、グルメまで、何でも「令和初」「令和の新しいXX」ごっこで盛り上がっているような状態だし。ひたすら皇室ネタを特集し続けているような状況なので、少し案じてしまう部分もあるのだが。
<今日で新天皇の一般参賀も終わるし。そろそろ見てる方も飽きてるので、GW明けからは、ふつうのモードに戻って欲しいな~。(・・)>

 どうか賢明な国民は、憲法改正に関しては、安倍首相らや一部メディアの「令和詐欺」的な手法にだまされることなく、冷静に判断して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-05-04 12:47 | (再び)安倍政権について

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【全日本体操・・・遅ればせながら女子の結果を。
 何と寺本明日香(23)が、15年以来3年ぶりに優勝。(*^^)v祝 ここ3年、中学時代からのライバル・1個下の村上茉愛(22)がエースとして大活躍しているのだけど。寺本は、ロンドン五輪からの日本代表で、近時は代表のお姉さん格として、チームのために頑張って来たし。ここぞという時に故障したりミスしたりとうまく行かずに悔しい思いをすることも、少なからずあったので、今回は床以外の3種目はほぼパーフェクトな演技で村上を上回る形で優勝して、よくやったな~と思うです。(~~)
 2位の村上は、予選で平均台を落下したのが響いた。ちょっと動きにもキレがなかった気が。でも、たぶん次は挽回して来るだろう。(・・)
 3位は昨年から日本代表入りしている畠田瞳(18)。4位は妹の畠田千愛(ちあき・15)。父親はあの元五輪メダリスト、現日体大監督の畠田好章だ。このまま順調に育てば、この2人が次世代の日本代表の中心になるのではないかと思う。
 杉原愛子が平均台落下などで5位に終わったのは、ちょっと残念。尚、昨年、パワハラ問題で注目された宮川紗江(19)は、右足首の故障もあって74位で予選落ちをした。(-_-;)<第三者機関が塚原夫妻にはパワハラはなかったと判断。え~って感じ。(>_<)>】

* * * * *

 安倍首相は、2日から山梨の別荘へGO。3日には仲間が改憲集会で頑張っているというのに、本人は早速、大好きなゴルフに興じていた。(@@)

 ただ、3日に行なわれた日本会議系の改憲派の集会にしっかりとビデオメッセージを寄せて、「20年に憲法改正を施行したいという気持ちに変わりはない」と明言。9条への自衛隊明記、26条への教育無償化の書き込みなどの必要性について語った。^^;
<相変わらず「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」だと主張していた。>

 また、産経新聞の単独インタビューでは、「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と言っていたのだが。この発言には「改憲に反対する者を許容しない」という意思が見られて、ある種のコワさ、アブナささを感じた。^^;

 また、これは後日書きたいが、そもそも憲法改正というのは、首相とか与党が上から提案、協議して国民に示すものではなくて、下からの国民の強い要望を受けて行なうべきものだと思われ・・・。安倍首相らのように、TOPが旗を掲げて改憲を推進しようと考えること自体、mewから言えば、立憲主義、国民主権の本質からズレているのではないかと思う!(**)

* * * * *

 それに対して、立民党の枝野代表が3日の護憲派集会で行なった演説の中身は、なかなかよかった。

 『残念ながら、この1年間も、日本の立憲主義は、後退をさせられてきました。憲法の保障する人権の中でも、特に重要である表現の自由、同調圧力、忖度(そんたく)、残念ながら、大きなメディアを見ていても政治や社会の真実が国民には伝わらない、そんな状況がますます大きくなっています』

 特にこの部分は、mewがよくブログにも書いている&とても危惧している問題で。「あ~、やっぱ、考えが合うな~。立民、支持しちゃうかな」って気持ちになるかも。

 あと後半に各党の憲法記念日の談話も載せておく。どの党が安倍改憲に賛成or反対なのか、確認しておきましょう!(・・)

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『安倍総理が改憲集会にビデオメッセージ 意欲強調

 安倍総理大臣は憲法改正推進派の集会にビデオメッセージを寄せ、来年中に改正憲法を施行するという目標に変わりがない考えを強調しました。

 安倍総理大臣:「私は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません。憲法にしっかりと自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意です」

 安倍総理はこのように憲法9条に自衛隊を明記する改正に改めて意欲を示したほか、教育の無償化についても「しっかりと憲法に位置付けなければならない」と強調しました。(ANN19年5月3日)』

『憲法記念日 安倍首相「改憲の旗揚げている」 与野党超え結集努力 (2)

 安倍晋三首相は3日の憲法記念日にあたり、自身が憲法9条に自衛隊を明記する改正案を提唱して2年がたつことについて「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」と語った。理由に関しては「自民党は一昨年10月の衆院選で、自衛隊明記を真正面から公約に掲げて国民の審判を仰いだ。その上で昨年9月の党総裁選も私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わった」と強調した。1日に行った産経新聞の単独インタビューで答えた。

 夏の参院選で、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力をどう確保するかについては「3分の2を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい」と述べた。現在の自民、公明両党や日本維新の会などの改憲勢力以外からも、与野党の別なく幅広い賛同者を集めたい考えを表明したものだ。

 その上で「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で3分の2を超えていく努力をして、国民に(国民投票で)判断していただけるように努力をしていきたい」と訴えた。国民投票の具体的時期は「スケジュールありきではなくて、しっかりと憲法審査会でまず議論をしていただきたい」と語った。

 また、自衛隊明記案については「今や多くの政党が自衛隊を合憲と認めている。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を憲法上明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たちの世代の責任だ」と重ねて主張した。

 政府や多くの政党が自衛隊を合憲と認めていることを理由に、野党から憲法明記は必要はないとの意見が出ていることに対しては「これは間違った議論だ。今でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる。多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述がある。合憲というのであれば、是非賛成してもらいたい」と呼びかけた。

 衆参両院の憲法審査会で議論が遅々として進まない問題については「4月25日に衆院憲法審査会が開催されたことを歓迎したい。議論を通じてこそ意見の相違が明らかになり、どちらの議論が正しいかという国民にとっての判断の材料になる」と指摘した。(産経新聞19年5月3日)』

* * * * * 

『これに対して野党は。

 立憲民主党・枝野代表:「そもそもが立憲主義を理解していない総理大臣でありますから、立憲主義を理解していない方のご発言が障害があるのは当然のことだと思います」

 共産党・志位委員長:「権力によって縛られるべき内閣総理大臣が自ら改憲の旗振りをする。このこと自体、憲法違反じゃないですか。彼に憲法を語る資格などありません」(ANN19年5月3日)』

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『憲法記念日 各党談話

 3日の憲法記念日にあたり、各党が出した声明や談話は以下の通り。

 ■自民党「憲法改正にあたっては、国民的な議論が不可欠であることはいうまでもない。そのためには、国会における幅広い合意形成に向けた努力を、丁寧に、慎重に進めていくことが何よりも大切であり、こうした初心を忘れることなく、憲法改正の議論をリードしていくことがわが党の使命だ」

 ■公明党「憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、党は現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む考えだ」

 ■立憲民主党・枝野幸男代表「憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍晋三自民党政権の姿勢だ。『国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される』という立憲主義を守り回復させることを改めて約束する」

 ■国民民主党・玉木雄一郎代表「まずは、憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票のCM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深める」

 ■共産党・小池晃書記局長「今こそ、安倍政権による9条改憲の策動をきっぱり断念させるときだ。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにし、国民の権利と民主主義を蹂躙(じゅうりん)する安倍政治である」

 ■日本維新の会・松井一郎代表「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目について改正条文を提案している。議論と批判を求めたい。憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票を目指す」

 ■社民党「安倍政権は憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし明文改憲へとひた走る。憲法改悪を許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進(まいしん)する」

 ■希望の党・松沢成文代表「多くの野党は、憲法審査会の開催すら拒否している。己の職責を放棄するばかりでなく、少数政党の発言の機会すら封殺する暴挙だ。国会での憲法議論を活性化させ、国民一人一人に憲法改正の必要性を粘り強く訴える」(産経新聞19年5月3日)』

<確認しておこう。自民、維新、希望が安倍改憲に賛成。公明は安倍改憲には慎重だが、加憲の話でごまかし。立憲、国民、共産、社会が反対の立場ね!(・・)>

* * * * *

 安倍首相は、20年の改憲施行の気持ちに変わりはないと明言したのを受けて、安倍首相の改憲仲間たちも、ここからかなり強引に(萩生田氏いわく「ワイルドに」)憲法改正の動きを進めて行くと思うのだが。
 野党や国民がしっかりと対応して、安倍改憲をバシッと阻止したいと。で、安倍政権も終わらせたいと改めて強く思ったmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-05-04 02:10 | 憲法&憲法改正

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 今日は日本国憲法の72回目の誕生日だ。(*^^)v祝

 安倍首相は17年の憲法記念日に、日本会議系の超保守派ぼ改憲集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と具体的に改憲への意欲を表明。憲法9条についても「自衛隊の存在を憲法上、しっかりと位置付けるべきだ」と改正する意思を、ビデオ・メッセージで示した。
  
 今年4月29日に行なわれた「新しい憲法制定を目指す大会」へのメッセージでも、「来月には新しい令和の時代がスタートし国の未来像を真正面から議論すべき時に来ている」として、自衛隊の明記など憲法改正に改めて意欲を示したという。(・・)

 おそらく今、彼らが最大の目標にしているのは、20年5月3日に改正憲法を施行することだと思われる。
 5月3日は現憲法が施行された日であるのだが、この日に改正憲法を施行すれば、彼らの言葉でいう「新憲法の記念日」として上から塗り替えて、現憲法の記念日は、オモテから見ると消えたことになるからだ。(~_~;)<上書きして「なかったことにしちゃう」パターンね。>
 
* * * * *

 ここでmewが気づいて欲しいことは、安倍首相が「新しい憲法」と言っていることである。特に超保守派の議員や識者は、一部を改正した「改正憲法」のことを、あえて「新しい憲法」「新憲法」と呼ぶのだ。(**)

 安倍首相をはじめとする超保守派は、現憲法の存在を認めていない。<それこそ石原慎太郎元都知事は「現憲法は無効なので、すぐに破棄すべきだ」と主張していたほど。>
 彼らは、現憲法はGHQが日本の歴史を分断するために、主導して作った「米国の押し付け憲法」で、それは無効なものだと主張。<安倍首相も同様のことを国会で発言したことがある。^^;>
 そして、本当は現憲法を無効にして、最初から全面的に作り直した新憲法を制定すべきだと考えているのである。(@@) <あとで、安倍首相の発言などを紹介。>

 とはいえ、無効説はなかなか通用しそうにない。そこで、次に彼らは現憲法はとりあえず有効だということにしておいて、前文から丸ごと改正して上から書き換えてしまう形での「新憲法制定」を目標に掲げて活動して来たのである。(~_~;)<実際、自民党は5年、12年に改憲案を発表しているのだが。前文も含め全条文にわたる改正案を作っている。^^;>

 しかし、その全文改正も実現不能に近いものがある。致し方なく、安倍首相は9条改正を含め、4つの条文の改正を提案しているのだが。その一部を改正した憲法を「新しい憲法」と呼び続けているのである。_(_^_)_

 しかも、安倍首相らは「憲法は、この国の形、理想の姿を示すもの」だと主張。「憲法は、国家権力をコントロールするために存在する」という立憲主義を認めようとしない。
 彼らはもともと「天皇から国民への命令」であった明治憲法を理想としており、現代の世においても「憲法は国家だけでなく、国民も縛っていい」と主張しているのだ。(-_-)

* * * * *

 mewは、この2点が、一般的な改憲派or改憲容認派と「安倍改憲」と大きく違う部分だと思うし。国民がきちんと把握しておかなければならない部分だとも思う。(**)

 与野党問わず、程度の差はあれ、改憲を望むor認める中道・保守系の議員はかなりいるのだが(mewも国民が本当に望むなら改正OK。憲法自身が改正を認めているし。あくまで国民主権なので)。
 ただ、ふつ~の保守派は、もちろん現憲法の存在、有効性を認めているし。憲法は国家をコントロールするものだという立憲主義にも立った上で、それぞれの考えに沿って改正が必要だと思う部分を改正したいと考えているわけで。決して、「憲法を全面的に書き換えて上塗りしてやろう」とか、ましてや、憲法で国民を縛ってもいいなどとは考えつきもしないからだ。(**)

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 これはチョット古い質問趣意書からの引用なのだけど。<たまたま検索している途中で、引っかかった。(^^ゞ)民主党(当時)の辻元清美氏が06年8月29日に提出した質問趣意書の中から、一部を抜き出してみたい。
 ここに当時の安倍首相の憲法に対する発言(まさに上に書いたような超保守的な思想に基づく考え)が色々と記されていた。(++)

『安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」(「正論」二〇〇四年七月号)という発言について』

『安倍首相の自著の「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》(略)憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」(『美しい国へ』一二二頁)という記述について。また「白地から新しい前文を書きます。現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)という発言について』

『安倍首相の「憲法には国民の権利を保障するために、国家権力の手足を縛る側面もありえますが、他方、日本国民の生命、財産を守るために必要な規定も並置されているわけで、その実行力を奪うようなことをしてしまっては本末転倒です。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)という発言について』

『安倍首相の自著の「ふたつの保守党が合併したもうひとつの理由は、日本が本当の意味での独立を取り戻すことにあった。(略)まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである。(略)第二の目標は、後回しにされてしまった。(略)その結果、弊害もあらわれることになった。(略)損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまったのである。」(『美しい国へ』二九頁)という記述について』

『安倍首相の「現行憲法の制定過程に問題があった。」(「論座」二〇〇四年二月号)という発言について』『「憲法第九条の規定は、いっぽうで独立国としての要件を欠くことになった。」(『美しい国へ』一二三頁)という記述について』

* * * * *

 ちなみにこの質問趣意書に対する答弁書は、短くそっけないもので。一つ一つに質問にはきちんと答えず。安倍議員の著書についても、「政府としてお答えする立場にない」としてまともに答えず。あとは現憲法を尊重する立場を強調するような答弁ばかりだったのだが。

 ただ、「現行憲法の制定過程に問題があった」という倍首相の見解が、日本政府の公式見解としてよいかという質問に対しては、こう返して来た。(・o・)

『政府としては、現行憲法は、最終的には帝国議会において、十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであると考えている』

 第二次政権での安倍内閣も、そう考えていることは間違いない。(ーー)

<まあ、確かに影響が強かったのは事実なのだけど。日本側の意見もかなり取り入れた上で、国会で決議されて決まったものだし。当時の日本人の手だけで作ったら、「世界でも最も優れた憲法」だと評価されるようなここまでの内容の憲法を作ることは難しかったと思うしね~。(・・)>

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 もちろん「憲法は絶対に改正してはいけない」「条文一つ、変えるべきではない(そこから崩れて行ってしまうから)」という護憲派の人たちは、どの政権下でも憲法改正には強く反対するわけだけど。

 先述したように、憲法改正は容認する中道・保守派の議員でも、それこそ改憲には積極的な保守派の議員の中にも「安倍政権下での憲法改正には賛同、協力できない」という人が少なくないのも、「安倍改憲にNO!」という言葉がアチコチできかれるのは、安倍首相や超保守仲間たちが、上に示したような前近代的な思想や考えに基づいて憲法を改正しようとしていることに、大きな問題を感じているからだ。(++)

 そして、mewとしては、一般国民にも、安倍首相らの考え方をできるだけ知ってもらって。それを把握した上で、憲法改正のことを考えて欲しいと。また参院選などの投票も際も考慮して欲しいと思うのだけど。残念ながら、このような説明をしてくれる番組は、今のところ、ほとんど存在せず。
 それこそ、果たして、憲法改正の国民投票の前にTVなどが、このような思想的な背景も含め、きちんと説明や情報伝達を行なってくれるのか、国民がそれらをしっかりキャッチしてくれるのか、とても不安に思っている。_(。。)_

* * * * * 

 連休明けには、憲法審査会が開かれ、TVのCM規制に関する審議(民放への聴取)が行なわれる予定なのだが。野党は、出席するか否か保留している。(・・)

 民放連は昨秋、「CMの量的な自主規制を行うべき合理的な理由は見いだせない」として、自主規制は行なわないことを決定したのだが。そうなると、お金のあるところは、いくらでも「憲法改正に賛成!(or反対)」のCMを出すことができることになって、公平、公正さに欠けてしまう可能性が大きい。(-"-)

 でも、もし野党議員が出席しても、様々な議案に関して、結局、与党が数の力で押して、どんどん強引に自分たちの思うように決めてしまい、却って改憲発議の手続きを進めてしまうのがオチなので、安易に審査会に出席していいものなのかどうか、ビミョ~なものがあるのだ。(@@)

<何かTVに、選挙前の政党CMのように(それ以上に?)「憲法改正がどうの」というスポットCMがしょっちゅう流れることを想像しただけで、イヤになりそう。(>_<) やっぱ、改憲なんてするものじゃないわ。^^;>

* * * * *

『衆院憲法審査会は25日、今国会で初めての会合を開き、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡って、5月9日に日本民間放送連盟(民放連)幹部を参考人招致することを決めた。与党はその後の幹事懇談会で、9日に国民投票法改正案の質疑と採決を行うよう提案したが、野党は回答を保留した。

 CM規制強化を求める立憲民主党などが参考人招致を要求していた。民放連の永原伸専務理事らが出席する。民放連は3月、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないよう留意するなどのガイドラインをまとめている。

 国民投票法の改正は公職選挙法と制度の整合性をとるもの。与党は参考人招致と引き換えに改正案の早期成立を目指す。5月8日の幹事懇で改めて扱いを協議する。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は改正案について「きちんと対応するのは国会の責務だ」と記者団に強調。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は早期採決に慎重な姿勢を示した。【田中裕之】(毎日新聞19年4月26日)』

* * * * *

 まあ、実際のところ、よ~っぽど国民の方から盛り上がっているようなケースでもない限り、そう簡単に憲法改正なんて実現できるものじゃないとは思うのだけど。
 この安倍改憲をアウトにするためには、ともかく次の参院選で「自民、公明、維新、希望が2/3をとらないように」すればいいのではないかと。そのために野党も私たち国民も、もうチョット気合を入れて頑張らなくちゃね、と思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-05-03 07:30 | (再び)安倍政権について | Comments(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニスのモンテカルロM(1000)・・・前大会でベスト4まで進んだ72位のダニエル太郎。今大会は予選敗退しながらもラッキールーザーとして1回戦に出場したのだが、40位のコールシュライバー(独)に1-6、3-6で敗れてしまった。(-"-)
 6位の錦織圭は昨年、この大会で準優勝して、ぐ~んと調子を上げたので、今年も期待していたのだけど。(今回はドローもよかったし。)1回戦はBYE。2回戦で49位のエルベール(仏)に5-7,4-6で負けて、2大会連続の初戦敗退となった。(ノ_-。)
 まあ、負けが多い時期というのは、たいていそうなのだけど。何か自信を持ってバシッと鋭いコースに攻め切れないので、ここぞというところで点がとれず。勝てるチャンスを自ら逃している感じ。全仏に向けて、もうチョット思い切ったテニスをして欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、気になったニュースを一つ。

 今日20日に安倍首相が大阪12区の衆院補選の応援のため、大阪に行くのだけど。「安倍がわざわざ選挙応援に行ったのに、負けた」と言われるとマズイので、何かの視察のために大阪に行ったついでに、応援するという形をとりたい様子。

 で、先日見た記事には、G20の会議場の視察をするかもと書いてあったのだけど。昨日のAera.dotの記事(*1)には、何と吉本新喜劇の観劇が検討されているとの話が。(゚Д゚)ha~?
確かに、吉本新喜劇は大事な大阪の文化ではあるけど。まさか「安倍さんも吉本とか見るんだ~」(さんまのやる東京女子風?)みたいに親近感を抱かせて、少しでも票を集めたいなんて考えているんじゃないでしょうね。(~_~;) <記事の真偽は不明。今日の行動を見てみよう。>

* * * * *


 安倍首相の超側近である自民党の萩生田幹事長代行が18日に、ネットの番組で、6月の日銀短観の数字によっては、消費税増税を見送り、衆院解散をすることを示唆したことが、波紋を広げている。(@@)

 萩生田氏は、前記事で予想した通り、「自分の個人の見解だ」「政府と話はしていない」と説明したものの、そんなことを信じる人はほとんど(全く?)いないし。
 それこそ、増税の計画を進めている麻生財務大臣は、かなりお怒りで。「萩生田、日銀短観て言葉、知ってた?(記者に)聞いてた?・・・萩生田から初めて日銀短観なんて言葉をきいた気がするけどねー」とイヤミを言い放っていた。(~_~;)

<つまり、(萩生田くんは経済に弱いので?)日銀短観云々という話は萩生田くん自身が考えたものではなくて、他の人が言ってたのをきいたのではないかってことね。^^;>

* * * * *

 また、萩生田氏は、同じ18日のネットの番組(超保守系の虎ノ門ニュースね)で、憲法改正ついても「ワイルドに審査を進めて行かなければならない」「ここまでここまで丁寧に我慢してきたのに開けない。令和になったらキャンペーンを張るしかない」などと発言し、野党から批判を受けることに。
 ただ、萩生田氏は、この発言に関して謝罪と訂正を行なったものの、撤回はしなかった。(-"-)
 
<ベタなツッコミになるけど、「ワイルドって、スギちゃんじゃないんだから!(-"-)・・・ウヨ番組へのリップサービスもあるだろうけど。撤回しなかったってことは、安倍改憲仲間は、5月から本気でワイルドに改憲活動をするつもりなのね。(`´)wild ni tometeyaru~>

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『萩生田氏「個人の見解」 消費増税延期発言めぐり

 自民党の萩生田幹事長代行は、消費税の引き上げ延期もあり得るとした自身の発言について「個人の見解」との認識を示し、「政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と説明しました。

 自民党・萩生田幹事長代行:「これ(番組での発言)は政治家としての私個人の見解を申し上げたのみです」「(Q.安倍総理と意思疎通を図ったうえでの発言ではないということか?)政府と話をしていませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもございません」

 萩生田氏は、今年10月の消費税増税について「10%の引き上げを国民の皆さんにお願いする基本姿勢に変わりはない」と強調しました。増税を見送る場合に「国民の信を問うことになる」と解散・総選挙の可能性に言及した発言を釈明し、「解散権は総理の専権事項なので、その例にならって例示を申し上げたのみだ」と主張しました。

 また、消費税増税を巡り、6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)を引き合いに出したことについては「景気の腰折れがないよう足元の数字を見落とさず、目配りする姿勢を示した」と説明しました。(ANN19年4月19日)』

* * * * *

『麻生氏、萩生田氏に不快感「どういうつもりかわからん」

 麻生氏、萩生田氏に不快感「どういうつもりかわからん」
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=2019年4月19日午前8時31分、岩下毅撮影

 10月の消費増税をめぐり、自民党の萩生田光一幹事長代行が6月の景気指標次第では延期もあり得るとの考えを述べたことについて、麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で「どういうつもりで言っているのかわからん。迷惑している」と不快感を示した。

 会見で麻生氏は、10月の消費増税は社会保障の充実に向けた「安定財源の確保に必要なもの」だとし、リーマン・ショック級の出来事が起きないかぎり、予定通り引き上げると改めて強調。日本商工会議所の三村明夫会頭が萩生田氏の発言について「信じられない。理解できない」と述べたことを念頭に「企業は迷惑しているのではないか」とも述べた。

 また、萩生田氏が日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観)に言及したことについて、「萩生田、日銀短観って言葉知っているんだね。萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と語った。(朝日新聞19年4月19日)』

* * * * *

 また、野党やメディアは、安倍内閣が「戦後史上最長の好景気だ」と豪語している中、萩生田氏がネット番組の中で、景気減退について触れていたことに関しても問題視している。(・・)

『萩生田氏はDHCテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と指摘した。6月の短観は7月1日に発表される。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」(朝日新聞19年4月18日)』

<この「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という表現も、ちょっと大げさだし、いかにも自分たちが国や国民を動かしているっていう上から目線&支配者っぽい言い方のような感じがして、引っかかった。(-"-)>

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 萩生田氏は、このネット番組で、憲法改正の審査会の審議が進まないことに関して、ワイルド発言を行ない、野党のさらなる反発を買うことになった。(~_~;)

『「ワイルドな憲法審査を」 自民幹部発言に野党猛反発

 改憲議論をめぐる自民党幹部の発言に、野党が猛反発です。

 自民党の萩生田幹事長代行は18日、インターネットの番組に出演し、憲法改正などを話し合う国会の憲法審査会について元号が令和になった後に「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言しました。さらに、今の国会で憲法審査会が一度も開かれていないことについて「ここまで丁寧に我慢してきた。令和になったらキャンペーンを張るしかない」などと発言しました。野党側は猛反発です。

 「横から殴られたような感じなので、これでは信頼関係を壊すということで今日は出席いたしませんと」(立憲民主党 山花郁夫 野党筆頭幹事)

 衆議院の憲法審査会は18日、自民党と立憲民主党の筆頭が協議する予定にしていましたが、野党側は「信頼関係を壊すものだ」として欠席を通告しました。今の国会での憲法審査会の開催は見通しが立たなくなりました。(JNN19年4月18日)』

<萩原氏は、こんな言い方もしていたようだ。・・・「この状況を国民は望んでいない。審査会長の判断で開催できるので、これまで丁寧にやってきたが、やるしかないところまで来ている(NHK4.18)」
「(天皇陛下の)ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と述べた。憲法審開催に主要野党が消極的だとして「国民の主権を奪っている。国会の一部の人たちが」と批判。(時事4.18)」

* * * * *

 萩生田氏は、この発言についても謝罪、訂正したのだが。(どこを訂正したのかな?)超保守の支持者を気にしてか、撤回はしなかったという。(-"-)

『萩生田氏、憲法審査会めぐる「発言」を謝罪

 憲法改正などについて話し合う国会の憲法審査会が開催されないことに対して、「ワイルドな憲法審査を進めていかなければ」などと語った自民党の萩生田幹事長代行は、自身の発言を謝罪、訂正しました。
 「野党の皆さんに不快感を与えて、結果としてその(=与野党)協議が成立をしないという事態になりました。率直におわびを申し上げ、訂正したいと思います」(自民党 萩生田光一幹事長代行)(略)

 萩生田氏は19日、自身の発言を謝罪し“訂正”したものですが、「特定の野党を非難したり揶揄したわけではない」と述べ、発言の“撤回”ではないという主張を強調しました。(TBS19年4月19日)』

 おそらく憲法記念日の前後になったら、例年のごとく、安倍首相の改憲仲間である日本会議やいくつかの改憲団体などが、憲法改正の早期実現を声高にアピールし、首相もメッセージを出すのではないかと思うが。
 彼らの多くは、安倍政権下での改憲実現を逃したら、当分は改憲できないかもと考えている様子。そうであるなら尚更に、安倍政権下での改憲だけはブロックしなければと強く思うmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-04-20 05:42 | (再び)安倍政権について

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

安倍首相が今月10日の自民党の党大会で語った9条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

 安倍氏は1~2年前から、9条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

 でも、そもそもこんなことは憲法9条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_ <『安倍、9条改憲でブチ切れ~「息子の涙」は実話?+首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆+足立、要退場』>
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
 そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために9条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(゚Д゚)

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

<注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」>

 で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと?」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ~ね~」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

* * * * *

 詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の3割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。(要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。)しかし、6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(・・)

 安倍首相は、この6割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「(9条に)自衛隊を憲法に明記することで(非協力の)空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「9条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

* * * * *

 おそらく安倍首相&超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な(軍隊である)自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない(非国民的な?)ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
 
 そして、「憲法9条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうmewなのだけど。(>_<)

 そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

 何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法9条の改正の根拠にはならない(てか全く関係ない)ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)


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  防衛省の発表によれば、全国の市町村の9割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(・・)

 いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約1割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。(**)

 残る9割のうち、3割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。<自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。>

 そして6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

 で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている6割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。
 野党議員が「協力を拒否しているのは1割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

 それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。(時事通信2.12)』

 さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。9条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う~ん。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。(中略)

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】(毎日新聞19年2月12日)』

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『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ=「自衛官募集は無関係」-与党

 公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに(自衛隊員募集を)結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

 北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

 自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために(自衛隊)地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「(隊員募集は)憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。(時事通信19年2月14日) 

* * * * *

 ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文

 自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

 文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。
 この中で、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。(時事通信19年2月15日)』<詳しい記事を*1に)

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

 自民党が14日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約6割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、6割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。(朝日新聞19年2月15日)』

 安倍首相&改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「9条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
 どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-02-19 06:59 | 憲法&憲法改正

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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