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【テニスの東レ・パンパシ・・・大坂なおみは、ややミスも多かったようだが、そこはTOP10選手らしく、25位のストリコバ(チェコ)にしっかりストレート勝ち。準決勝進出を果たした。(考えたら、なおみやんは、ちょっと前まで20位ぐらいだったんだから。短期間でスゴイ成長をしたと思う。(・・))そして、ダブルスでは加藤・二宮組が日本人ペアとしては初の決勝進出を決めた。(^^) 

 男子のモゼールOP(250)では、第1シードの錦織圭が、31位のバシラシビリ(ジョージア)にを6―3、4―6、6―4と苦戦するも無事、ベスト4入り。第2シードのチチパスが敗れたので、この大会はいただきかなと思ったけど。まだシモンとかも残ってるし。油断は禁物だ!o(^-^)o 】

* * * * *


 20日の総裁選では、石破茂氏が事前の予想(&安倍陣営の目標?)を大きく上回る258票を獲得。多くのメディアでは、石破氏が善戦したと評していた。(・・)

 最近、報道メディアは、安倍首相のことを批判しにくい状況にあって、ストレスがあったのか・・・。何かこの総裁選では、「ここぞ」とばかりに「石破、善戦」(=安倍、苦戦)と、(まるで勝利したかのごとく)喜び勇んで報じているような感じを受けたりもして。^^;
<「安倍陣営のパワハラ、締め付けへの反感があった」とか、「地方の状況が改善せず、一般党員の反乱が起きた」とか、久々にアレコレ安倍批判をしてたし~。(@@)>

 安倍陣営を含め、自民党の議員たちも(ほぼ?)皆、石破氏が善戦したことはわかっているに違いない。(**)

『「圧倒的勝利を次の3年に与えて欲しい」(甘利明・元経済再生相)と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。
 出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は7割だ」と掲げたが、結果は55%止まり。国会議員票も、3日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計346人から、329人へと目減りしていた。(朝日新聞18年9月21日)』<投票日当日も、安倍出陣式に出席して、3800円もするカレーを食べた議員のうち2人が安倍氏に投票していないことが判明。陣営は食い逃げした2人を捜索中らしい。^^;>

* * * * *

 安倍陣営としては、ここは石破氏が思ったよりも党員票をとったことは素直に認めておく方が、今後の印象もよくなると思われ・・・。
 で、さすがは(もはやヌエ化しつつある)二階幹事長ともなると、変わり身早く、こんな感想を述べたりするのだけど。

『「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は20日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。(同上)』

 でも、そんな中、最近、以前に増して、ズレた感覚の上から発言を行なっている麻生副総理が、今度は石破氏に関して「どこが善戦なんだ」「国会議員の方が、本人をよく知っている」と反論。 記者に対しても「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」とヒドイ態度をとっていて。またまたヒンシュクを買いそうだ。(~_~;)

(関連記事・『麻生「人事権はオレ」&障害者雇用でトンデモ発言+沖縄知事選、玉城のデマ拡散に公明議員が一役』)

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『自民党総裁選 麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」 敗れた石破茂氏に見解

 麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。

 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。

 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。(産経新聞18年9月21日)』

『「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」(麻生太郎 財務相)・・・

「(Q.石破氏が善戦することによって、石破氏の政策を取り入れる可能性は?)善戦なんて思ったことはないね、初めから予想どおりだったから。それによって、特にどうのこうの影響してくるとは思いませんけどね」(麻生太郎 財務相)

 総裁選では、石破氏が地方票のおよそ45%を獲得。安倍総理が8割以上を抑えた国会議員票とのギャップが注目されています。

Q.“党員票45%”について聞きたい

 「議員の方がよく見ているからね、本人を」(麻生太郎 財務相)

Q.安倍総理をよく見ている議員票が大事というと、党員票の軽視にも聞こえる

 「常識的に言ってそばにいる人のほうがよく見えているんじゃないの、という話を率直にしてい
るだけですけどね。軽視しているつもりは全くありませんよ」(麻生太郎 財務相)(TBS18年9月21日)』

<mewは、もう少し長い会見の映像を見たのだけど。麻生氏の発言内容もさることながら、記者に対する態度のひどさに唖然。何か「人数はわかってるのか?」「不勉強なXXが」みたいな感じで、大臣以前に社会人としてにアウトという感じだった。(>_<)>

* * * * *

 東京の小池百合子知事が『「首相の地方票の得票率が55%にとどまったことについては、「(国会)議員はいろいろと人間関係があるが、(地方票は)客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示し』ていたのだけど。(朝日9.22)

 まさに、その通りであって。国会議員の方が「そばにいるから本人がよく見えている」なんて思っている国民は、常識的に言って、ほとんどいないしょ~。(-"-) <どっちが得策か、利権的にプラスかは、よく見えているかも知れないけど?^^;>

 それでも、安倍首相は、今回もお世話になった麻生太郎氏を、副総理、財務大臣として留任させる予定だとのこと。
 そろそろ首相として、数々の暴言、失言に対する副総理の任命責任もとって欲しいものだ。(@@)

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 ちょこっと話は変わって。安倍首相は、総裁選に当選後の会見で、改めて憲法改正実現への意欲を示していたのだが。その改憲の国民投票前のCMを規制すべきかどうかが、問題になっている。(・・) (関連記事・『改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき&自民が改正案急ぐも、強行採決など論外』https://mewrun7.exblog.jp/27320610/
 
 06年、安倍一次政権の時、自民党を中心に国民投票法が作られたのだけど。その際に、改憲の是非に関するTVなどのCMに対する規制が十分になされず。
 近時、安倍官邸&自民党が本格的に憲法改正を実現しようと動いていることから、野党が改めて、CMに対する規制を設けるように要求している。(++)

 もしテレビなどのCMを無制限に許せば、資金力によって改憲の是非が左右されることになりかねない。CMの量、出演者のギャラ、制作費などなどに差が出るからだ。<正直なところ、おそらく改憲派の方が圧倒的に資金があると思われる。^^;>

 しかし、(当然にして、改憲派の)自民党は、CM規制には消極的の様子。しかも、今週、民放連がCM規制を行なう意向がないことを発表した。(゚Д゚)

『日本民間放送連盟(民放連)は20日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のCMが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。

 民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰(とうた)すべきもの」との考え方を示した。

 国民投票法が投票日14日前からのCMを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のCM内容を分類し、量的な公平をはかることは実務上困難である――などとして、民放連が量的な自主規制をすることに、「合理的な理由は見いだしがたい」と結論づけた。

 CM規制についての民放連の考え方は、衆院憲法審査会がこの秋の臨時国会で示すように求めており、安倍政権による憲法改正に慎重な野党の側からは法規制を求める声が強まる可能性がある。民放連はCMにおける中傷などを禁じた民放連放送基準などに基づき、CM内容に問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点については今後、検討していくという。(鈴木友里子)(朝日新聞18年9月21日)』

* * * * *

 この件に関しては、改めて書きたいが。憲法改正の発議から国民投票までは、少なくとも3ヶ月はあるわけで。<国民が十分に理解して考える時間が必要なので、本当なら最低でも半年間は欲しいところだけど。>
 直前の14日前からCMを禁止しても、その前に何ヶ月もの間、改憲賛成のCMを朝から晩まで流されたとしたら、それまでに国民が大きな影響を受ける可能性が十分にある。<スポンサーの要請を受けた改憲賛成に誘導する感じ番組とかも増えるかも知れない。>

 この件については、また改めて書くつもりだが。<ていうか、これからは改憲と安保がらみの記事が増えそう。>
 改憲のCM規制の問題について、是非、国民全体&メディアの世界でもきちんと考えて欲しいと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-09-22 09:58 | (再び)安倍政権について | Comments(0)



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<今回は、全米テニスの話は最後に・・・。>

 昨日9月8日で、このブログは丸13周年を迎えた。今日から14年めだ。(・・)

 ここまでブログが続いたのも、長い間、ここにアクセスしたり、励ましのクリックをして下さったりした方がいたからで。改めて、心から感謝を申し上げたい。有難うございます。m(__)m

 正直なところ、自分が政治系のブログを作るとも思っていなかったし。(作るならスポーツか競馬か、TVや料理、園芸などの女子系か。)ましてや、こんなに長く続けるとも、毎日、記事を書くとも思わず。何だかな~という感じもしているのだけど・・・。^^;

 ここ6年、安倍政権によるヒドイ国政が続いて、「日本がアブナイ」状態が続いているので,辞めるに辞められなくなっているというのが実情かも知れない。(-"-)

 しかも、どうやら今月の自民党総裁選で安倍晋三氏が3選する可能性が大きいとのこと。下手すれば、あと3年も首相を続けることになるわけだが。
 せめてもの思いで、悲願の憲法改正を実現できないまま、あと1年ぐらいで辞任に追い込んで、一矢報いたいものだ。(**)<五輪の開会式だって出してあげないよ!(`´)>

 おそらくもう少しの間は、ブログを続けると思うし。できるだけ、毎日、記事を書きたいと思っているのだが。
 もっと自分の考えや書きたいことを、書いていかないとな~と思うし。さらに誤字脱字、拙文、手抜きなどなどが増える可能性が大なのだけど。気が向いたらブログを覗いたり、応援クリックをしてやってください。

 よろしくお願いいたします。m(__)m 

<残念ながら、人気ブログランキングのカウントは回復せず。何か他のリベラル系ブログも数字が一気にダウンしているので、心配になったりして。でも、とりあえず、もう少しランキングは続けてみるです。>

* * * * *

 実は昨年、「もう日本をあきらめそうだ」みたいなことを書いて、一部のヒンシュクを買ったのだけど・・・。

 でも、今の日本の政治的な面での民度のレベルは、極めてよくないと言っていいだろう。_(。。)_

<民度とは、特定の地域に住む人々の知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度。wikipediaより。>

 何故って、今年も内閣府の「国民生活に関する世論調査」の結果が発表されたのだが、今の日本国民の7割以上は、生活に満足しているからだ。_(。。)_<それも過去最高の数字が出ているんだって。^^;>

  そして、そういう時は、多くの人々はあえて政治や社会問題に本格的に関心を持つことはないし。今の状況が続けばOKなのだから、主権者として政治的な変革も取り立てて望んだりはしないのである。(-"-)

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『今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査

 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。

 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。

 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

 調査は6~7月、18歳以上の1万人を対象に個別に面接調査し、6319人から回答を得た(回収率63・2%)。1957年度から実施し、昨年度の調査から対象が20歳以上から18歳以上となった。(永田大)(朝日新聞18年8月27日)』

* * * * * 

 mewの周辺の人々やあちこちの調査結果を見ていると、50代以下の人たちの中には、戦争の恐ろしさ、平和や自由、諸人権の尊さなどについて考える人はどんどん少なくなっているし。
 明らかに、「日常の生活が何となくうまく行っていれば&楽しければ、それでいい」と思っている人が極めて多くなっているように思う。(-_-;)
 
 いや、mewとて「平和で平穏で楽しい生活が一番」だと思っているわけで。だからこそ、そのような日本を作るために、主権者として国政にタッチしなければと思うのだけど。

 彼らの場合は、自分たちの生活に政治が関っていることはさほど意識しないし。今、自分がうまく行っているので、それでいい」と。
 少し年を重ねると、客観的な状況も見えて来るので、今後のことへの不安を感じる人もいて。「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)などの政策を望む人が多くなっているのだけど。実際に安倍政権がこれらの政策をきちんと行っていなかったとしても、それが投票行動に反映するわけではない。^^;
 
 若い人たちの場合は、10年後、20年後、自分たちや家族が年をとったあとのことや、何か困った問題が起きることなども、あまり考えず。国がどうなるるかなどは、想像もせず。とりあえず、今のままでいいやという感じなのではないかと察する。

<また書く機会があるかも知れないが。今の30台ぐらいから下の世代には、ちょっと「お任せ志向」がある気がする。何か決めなければならない時、困った時などには、親や周囲に主導権を託して、何とかしてもらおうという感じの人が少なくないように思うのである。人に任せておいて、そこそこうまく行けば、それでOKなのである。^^;>
 
 世論調査を見ても、多くの国民がモリカケ問題には納得せず。安倍政権の法案や諸政策へも反対の声が多いのだけど。各論には反対でも、安倍政権継続はOKなわけで。

 そんな状況では、国民レベルで政治の変革をという動きが広まるはずもあるまい。(ーー)

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 ただ、この1~2年内に、国民が政治に関心を持たざるを得ないことが2つある。

 一つは、憲法改正。もう一つは、消費税率10%へのアップだ。(**)

 安倍首相&改憲仲間たちは、2019年の参院選(7月頃)までに、遅くとも19年中には、憲法改正の国民投票を実行に移したいと。実現したいと考えている。(-_-)

 また、2019年10月には消費税率を上げることが既に決定していて。安倍首相は、これまで延期してしのいで来たのであるが、もう延期は困難ではないかと見られている。^^;

 そして、ここに4月の統一地方選、7月の参院選と大きな選挙が絡んで来るのである。(・・)

 残念ながら、安倍自民党政権は、メディア支配やネット戦略を強化して、国民に重要な問題点や争点が伝わりにくくなっているのだけど。

 これから1年・・・どうしたら、国民がもっと政治に関心を持つようになるのか。どうしたら、主権者意識をもって、政治的な変化を考えるようになるのかを考えて行きたいな~と。
 で、できるなら、来年の9月8日には、安倍氏が首相でなくなっていたら最高なんだけどな~とひそかに願っているmewなのだった。o(^-^)o

【全米テニス・・・錦織圭は準決勝で、ジョコビッチに2-6、4-6、2-6ろ完敗。14年の準決勝以来の勝利はならなかった。 (ノ_-。)

 錦織は、手首の故障から復帰後、かなり回復して来たものの、持ち味であるライン・ギリギリに振り抜くショットがなかなか戻らず。<特にフォアのストレートとと逆クロスかな。>今回の全米も4回戦までは、ボールちらしていたものの、ラインのかなり内側にしか打てていないのだ。
 しかし、さすがにジョコ・レベルの選手相手では、そんな甘いボールは通用せず。錦織は何とか一発決めて流れをつかもうと、懸命にフォアのコース打ちに挑むも、残念ながらことごとく外れてしまい・・・。どこかで一発決まるか、ブレイクできれば、流れが大きく変わったかも知れないのだけど。結局、3セットめにはもはや心と体の持久力が尽きてしまった感じがあった。(-_-)
<ただ、ネットプレーの時のボールタッチとかは、やっぱ天才的だったけどね。"^_^">

 昨年の後半、ずっと治療&リハビリで休んでいたのに、ここまでよく復活したと誉めたいところだけど。本人もこれでは納得しておらず。たぶんランキングは13位ぐらいに上がる予定なのだが。このあとデ杯は休んで、いつもより多くツアーに参戦。ポイントを稼いで、TOP10入りとファイナル出場の8強入りを狙うようだ。(・・) <ファイナル用の順位は10位ぐらいになりそう。>

 mewは05年9月にこのブログを始めたのだが。07年に錦織が17歳でプロデビューを発表した頃、確か、このブログで彼を紹介した記憶がある。(名前を「にしこり」と読むというところから。)それから年月が立って、彼が世界のTOPクラスで戦う選手になったことを本当に感慨深く思い、毎回ワクワクさせてくれることに心から感謝してもいるのだけど。錦織ほどの天才(もちろん努力もあるけど)は、またいつ出て来るかわからないし。もう1回、さらに上を目指して、mewと世界のファンをそのプレーで楽しませると共に、元気の素になって欲しい。ガンバ!o(^-^)o 】

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by mew-run7 | 2018-09-09 05:41 | (再び)安倍政権について



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安倍首相は、総裁選の選挙活動で全国を回りながら、憲法9条の改正を懸命にアピールしている。(・・)
 しかも、本来は10年に1度行なうはずの防衛大綱の見直しを、まだ5年しか立っていないのに見直して、敵基地攻撃能力などアブナイ防衛策も認めようとしている。(-"-)

 そんな中、昨日、朝日新聞が、南スーダンのPKO部隊の宿営地の施設9カ所が被弾していたことや、隊員らが十分な避難体制をとれなかったことなどをスクープ記事として出した。(゚Д゚)

* * * * *

 安倍氏は、先月30日には名古屋市内の会合に出席。「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と、憲法改正に強い意欲を示したという。(++)

『安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」

 来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は30日、愛知県瀬戸市を訪れ、女性が働きやすい環境を整備しようと自前で保育所を設置した企業を視察したあと、名古屋市で自民党の会合に出席しました。

 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった2割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては4回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。(NHK18年8月30日)』

* * * * *

 安倍首相は、9条1,2項を残した上で、3項を新設して自衛隊を明記することを憲法改正案を提言しているのだが。その最大の理由として、自衛隊を合憲とする憲法学者が2割にとどまることから、改憲によって自衛隊を合憲とし、自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整える必要があることを挙げている。^^;

 しかも、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があるため、自衛官の息子さんが「お父さん、憲法違反なの?」と目に涙を浮かべて尋ねたという話を持ち出して、<いわば、お涙頂戴戦法で?)人々の共感を得ようとしているのである。(-_-;)

 でも、mewは、自衛隊が本当の意味で誇りを持って任務を果たせるようにするためには、まずは何よりも国民にその活動内容をきちんと知ってもらって、国民から理解や支持を得ることが必要なのではないかと思うのだ。(・・)

 いくら9条に自衛隊を明記したところで、自衛隊が海外で何でもやっていいということにはならないのだし。
 昨年から今年にかけて、南スーダンにPKO派遣された陸自部隊の日報隠しが問題になったのだが。何か安倍内閣や憲法改正運動にとって不都合なものは、国民の目に触れないように隠すという姿勢では、自衛隊はいつまで立っても、誇りを持って仕事をすることはできないだろう。(-"-)

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 昨日、朝日新聞が、南スーダンのPKO部隊に関して、スクープ記事を出した。(**)

 同紙が入手した内部文書によると、PKO部隊が派遣されていたジュバで、16年7月に武力衝突が起きた際、宿営地の施設9カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭25発が敷地内から見つかっていたとのこと。
 約350人の隊員の大半は2回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難したものの、コンテナが迫った上、状況を監視する必要もあったことから、十分な避難体制がとれなかったという。(ーー)

『南スーダン陸自、被弾9カ所・弾頭25発 内部文書入手

 南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊が2016年7月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設9カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭25発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。

 衝突時の模様は、防衛省が17年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

 入手した文書は、北海道から派遣された第10次施設隊(中力〈ちゅうりき〉修隊長)が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等(第10次要員)成果報告」(A4判86ページ)。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。

 それによると、7月8日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、7月10~11日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。

 約350人の隊員の大半は2回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。(朝日新聞18年9月2日)』

* * * * *

『陸自隊員、睡眠不安や音への恐怖 PKO伏せられた被害

 施設9カ所に被弾、弾頭25発確認――。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊の宿営地が、2016年7月のジュバでの武力衝突で危険にさらされていた実態が明らかになった。被害の実態を伏せてきた政府の対応に問題はなかったのか。疑問視する声もある。

 朝日新聞が入手した「成果報告」の文書によると、自衛隊は宿営地の内外に設置した監視カメラを通じ、宿営地周辺での銃砲撃戦の状況を把握していた。

 画像を映すモニターは防弾化されていない指揮所と呼ばれる建屋にあったため、大半の隊員が耐弾化されたコンテナに避難する中、一部の隊員は指揮所に残って監視を続けた。

 衝突後、部隊は施設周辺に土?(どのう)や鉄板を設置して防護を強化したほか、性能の高い防弾チョッキを新たに日本から取り寄せた。

 メンタルへの影響も明らかにな…(以下、有料。朝日新聞18年9月2日)』

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 しかし、安倍首相は、そんなことお構いなしに、ともかく日本の軍事力をどんどん拡大することを考えている様子。<改憲とは別に、実質的、具体的にどんどんとやれることを広げようとしているのよね。^^;>
 そこで、首相は「防衛大綱の見直し」を行なうために、先月29日から官邸で「安全保障と防衛力に関する懇談会」なる有識者の会合をスタートさせた。(-"-)

 安倍首相は13年に防衛大綱の見直しを行なったばかり。もともと見直しは、10年に1度の割合で行なうので、5年後の今年に行なうのは異例なのであるが。安倍陣営は、おそらく自分たちが政権を握っている間に、できるだけ自衛隊の活動範囲を広げておきたいのだろう。(~_~;)

 メンバーには、安倍首相のブレーンで、集団的自衛権の行使に関する懇談会でも活躍した北岡伸一氏などがはいっていて。今回も安倍陣営の思い通りの提言をしそうな感じがある。(-"-)<安倍氏得意の「華やかな女性を入れとこう戦略」もあってか、最近、TVでお馴染みになっている三浦瑠麗氏とかもはいってたりして。^^;>

『防衛大綱改定へ政府、有識者懇初会合を開催 安倍晋三首相「新領域で優位性を」

 政府は29日、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向け、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相も出席し、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調した。「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、日本の防衛に死活的に重要だ」とも訴えた。

 懇談会は、座長の日本商工会議所の三村明夫会頭ら9人で構成され、月1~2回程度のペースで会合を開く。弾道ミサイル対応や南西諸島防衛などのほか、安全保障の新領域であるサイバーや宇宙空間、電子戦など論点を整理し、幅広く議論する。政府は12月中旬にまとめる新たな防衛大綱に反映させる方針だ。

 初会合には麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、河野太郎外相、小野寺五典(いつのり)防衛相ら関係閣僚も出席した。三村座長は会合で「直面する問題に真正面から向き合い、防衛力を整備していくことが重要だ」と述べた。

 高度な通信ネットワークが発達した現代では、サイバー・宇宙分野が死活的に重要となっている。サイバー攻撃や人工衛星の破壊で通信が寸断されれば軍事兵器は簡単に無力化されかねず、電力や銀行などインフラが機能不全となれば国民生活が危機に陥る。米国も両分野を極めて重視しており、2010年にサイバー軍を創設し、トランプ米大統領は宇宙軍の立ち上げも目指している。

 自民党も今年5月、自衛隊が新分野に対応できる「クロスドメイン(領域横断)」をコンセプトとする大綱見直しに向けた提言を策定。対GDP(国内総生産)比2%の防衛予算確保や宇宙・サイバーの強化、敵ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有などを政府に求めた。

【用語解説】防衛計画の大綱

 政府が10年程度の期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。昭和51年に初めて策定された。大綱末尾に掲げられる別表に、陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を示す。これに基づき、中期防衛力整備計画(中期防)で5年ごとの詳細な部隊規模や経費を明示する。現行は平成26~30年度分。現在の防衛大綱は第2次安倍晋三政権下の25年末に策定されたばかりだが、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、首相が昨年8月、小野寺五典防衛相に見直しを指示した。(産経新聞18年8月29日)』

『懇談会の委員は以下の通り。(50音順)青井千由紀・東京大大学院教授▽岩崎茂・前統合幕僚長▽加藤良三・元駐米大使▽北岡伸一・東京大名誉教授▽黒江哲郎・元防衛事務次官▽坂元一哉・大阪大大学院教授▽土屋大洋・慶応大大学院教授▽三浦瑠麗・東京大講師▽三村明夫・新日鉄住金名誉会長(座長)(時事通信18年8月29日)』

 そして、安倍首相が勝手にどんどん日本の防衛力や自衛隊の活動範囲を拡大しないためにも(これは下手すると9条改憲よりアブナイ)、やはり早く安倍政権を終わらせなければと強く思ったmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-09-03 03:54 | 平和、戦争、自衛隊



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【全米テニス・・・女子は、第20シードの大坂なおみが順調に2回戦突破。3回戦は33位の選手に何と6-0,6-0で完勝し、初の4回戦(ベスト16)進出を果たした。大坂は、ショットがかなり安定。パワーで押すというより、丁寧にコースを打ち分けて、着実にゲームをものにしている感じがある。新コーチの指導で、精神的な安定、自信なども身について来たことが大きいかも知れない。
 本人は下位選手との対戦はプレッシャーを感じるけど、上位にチャレンジするのは楽しいと言っていたので、ここから楽しくプレーをして、上位をどんどん打ち破って欲しいと思うです。o(^-^)o

 男子は、錦織圭が2回戦でモンフィスと対戦。1セットめは調子がよくて6-2でとるも、2セットめは1-4のピンチに。第6ゲーム、自分のサービスゲームでも、ジュースの繰り返しで何と決まるまで12分もかかったのだが。その最中に、錦織がモンフィスのドロップショットを拾い、相手ボディを狙った球をモンフィスがとり損なって(ラケットにうまく当て損なって?)、手首を痛めることに。その後、錦織が5-4と逆転し、第10ゲームにモンフィスが棄権。錦織も3回戦進出が決まった。

 尚、ダブルスでは、日比野奈緒&カラシニコア組が3回戦に進出した。初めて混合を組んだM勉&二宮組はフルセットで惜敗。)】

* * * * *
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 8月8日に『二階、安倍への「絶対支持」を宣言&美しい国づくりを提言。独裁君主に忠誠誓う感じで、コワくなる』という記事を書いたのだけど・・・。

 総裁選が近づくにつれ、安倍首相の支持勢力は、どんどんコワく、アブナくなっている。(@@)

 中国を訪問中の二階幹事長は、海外からも安倍支持をアピール。あまりの安倍ヨイショ(&石破ディスり?)ぶりに「え?党TOPの幹事長が、ここまで言っていいの?」と思ったほどだ。(・o・)

『総裁選「圧倒的に首相が勝利するだろう」自民・二階氏

■二階俊博・自民党幹事長(発言録)総裁選は、延長線上に選挙に勝った方が内閣総理大臣に就く重要な役割。外側を飾るような、持てはやすようなものではなくて、本当に内容のある、国民にこのような幸せをもたらすことができる、そんなことをうかがわせるような選挙でないといけない。

 内閣総理大臣となれば、どういうことを国政でやっていくかということを明確に示すべきだ。本来ならば平常からこういうことをしっかりやってもらいたい。
 一部の候補者におかれては、準備不足の感がある。地方票も議員票も圧倒的に安倍首相が勝利するだろう。(北京で同行記者団に)(朝日新聞18年9月1日)』

* * * * *

 さすがに石破氏は、この話をきいて、反論していたという。(・・)

『■石破茂・自民党元幹事長(発言録) (二階俊博幹事長が総裁選に関して「一部の候補者は準備不足」と述べたことについて)全体を聞いてみないと、幹事長は何をおっしゃったか分からない。我々は周到な準備をしてきましたので、準備不足というご指摘はあたらない。

 幹事長は党全体の幹事長なのであって、いろんな立場に配慮して発言し、行動するものだ。私は幹事長時代に心がけてきたつもりで、それは誰であろうと、心すべきものであることは間違いない。二階幹事長はそういう立場で、党を運営してこられたと思っている。(福島県白河市で記者団に)(朝日新聞18年9月1日)』

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 二階派は、8月7日に、安倍首相に政策提言集と派閥議員全員の署名がはいった推薦状を手渡している。^^;

 まずは、この時点で派閥全員の署名を集めて支持を示しちゃうっていうのが、かなり異例な(&コワい)ことだと思うし。
 しかも、とても二階派の議員が考えたと思えないような「美しい日本を作る」とか「戦後レジームからの脱却」などの安倍ワードが並ぶ政策を提言したことに、身震いするほどの驚愕と恐怖を覚えた。 _(_^_)_ <要は安倍氏がオモテ立って言いにくいことを、代わりにアピールしてあげているのよね。^^;>
 
『自民党二階派(志帥会、44人)の河村建夫衆院予算委員長らは7日、首相官邸で安倍晋三首相(党総裁)と面会し、9月の総裁選で首相の連続3選を支持する同派の推薦書と政策提言を手渡した。首相は「大変心強い。皆さんと一緒に国のために頑張りたい」と応じた。
 推薦書には、伊吹文明元衆院議長を除く同派の議員43人が署名した。同派を率いる二階俊博幹事長は、ソウルで行った派閥研修会で首相の3選支持を正式表明している。(産経新聞18年8月7日)』

『自民党の二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会、44人)は1日、ソウルでの研修会で政策提言を公表した。「強くてしなやかな美しい国日本の創出を目指す」とし、重点施策として戦後レジーム脱却の完成や北朝鮮による日本人拉致問題の全面的解決などを盛り込んだ。

 提言は6つの柱で構成している。9月の党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相(総裁)を支持する立場から「謙虚な保守政治を堅持し、戦後レジームからの脱却を完成させる」を最初の柱として掲げた。(産経新聞18年8月1日)』

* * * * *

 二階派にここまでやられては、他の派閥もじっとはしていられない。(**)

 安倍氏がもともと所属している細田派も、昨日になって安倍氏を支持する誓約書に署名させることを決めたという。(~_~;)

 さすがに議員から反発が出たというが。総裁選で各派閥が誓約書や署名を集めるなんて異例を飛び越して「異常」なことだと思うし。本当にアブナイ独裁制の恐怖政治国家みたいな感じがして来る。(@@)

『細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も

 安倍首相(自民党総裁)の出身派閥で党内最大の細田派(94人)は、所属議員に、9月の党総裁選で連続3選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。3日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。

 誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」(中堅)などと反発する声が上がっている。
 首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。(読売新聞18年9月1日)』

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 そうなのだ。実は先月27日には麻生派が会合を開き、安倍首相を支持することを確認。こちらも全員の署名を集め、安倍盟友の甘利明氏が作ったとされる政策提言集と共に、安倍氏本人に手渡したという。(・・)

 こちらも「来年夏の参院選までに憲法改正に関する国民投票を実施する」ように求める提言を行なうなど、安倍氏が自らは言い出しにくいことをしっかりとアピール。安倍氏をサポートしようとしている。(++)
 
『<自民党総裁選>麻生派が首相に政策提言 改憲後押し

 自民党麻生派は27日、9月の総裁選に向けた政策提言を安倍晋三首相(63)に提出した。憲法改正について「来年夏の参院選までに憲法改正に関する国民投票を実施する」よう求めた。首相は、秋の臨時国会に自民党の改憲案提出を目指す考えを示しており、これを後押しする内容だ。

 提言は麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相が中心となりまとめた。「脱年功序列」の賃金制度などの労働改革や、日本企業が国際競争に勝つための国際規格・ルールづくりなども盛り込んだ。

 麻生派はこの後、東京都内で臨時総会を開き、総裁選で首相を支持することを正式に決めた。同派会長の麻生太郎副総理兼財務相は「一部に来年の参院選などのために総裁を代えるべきだという説があるのは知らないわけじゃないが、国益を考えればおのずと答えは出てくる。安倍総裁を引き続き政権のど真ん中で支える」と述べた。【小田中大】(毎日新聞18年8月27日)』

『麻生派の提言は「現実的な憲法改正の早期実現」と題した項目で「二〇一九年夏の参院選までに憲法改正の国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」と明記した。このほか経済や外交など幅広い政策を盛り込んだ。

 二十六日に総裁選への三選出馬を表明した首相は、これまでに「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」として、秋に想定される臨時国会への改憲原案の提出を目指す考えを明らかにしている。
 総裁選で圧勝すれば、来年中にも改憲の是非を問う国民投票を実施し、二〇年に新憲法を施行する日程を描いているとみられる。(東京新聞18年8月28日)』

『麻生派として安倍総理大臣を支持する方針を確認し、各議員が推薦書に署名しました。(NHK18年8月27日)』

* * * * *

 いつも控えめな(遅れがちな?)岸田派も、政策提言を行なったとのこと。それに対して、安倍首相が「一心同体」などという言葉で応じるのも気持ち悪く思えた。(-"-)

『9月の総裁選で安倍晋三首相(63)を支持する自民党岸田派は29日、来年10月に消費税率を10%に確実に引き上げることなどを求める政策提言を首相に手渡した。
 首相官邸を訪れた岸田派の望月義夫事務総長らに対し、首相は「岸田文雄政調会長には日ごろから政権を支えていただいている。この政策を一心同体でやりたい」と述べ、立候補を見送った岸田氏への配慮をみせた。(毎日新聞18年8月29日)』

 果たして日本の国民は、このように独裁的体制を強化しようとしているアブナイ首相、そしてアベさまにひれ伏すかのように忠誠心を示そうとしている議員が多い自民党に自分たちの国、生活を託していいのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-09-02 06:48 | (再び)安倍政権について



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 安倍首相は、11~12日に地元・山口に帰省した際に、憲法改正について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と明言。とりわけ9条改正に関して「1項、2項を残して、3項に自衛隊を明記する」という改正案の実現に意欲を示した。(~_~;)


 この首相の発言に対して、自民党総裁選で戦う予定の石破茂氏が、「あり得ない」「イスから転げ落ちるほど驚いた。1回もそんな議論出たことがない」などと猛反発して、大批判を展開し始めている。(@@)

* * * * *

 この安倍首相の9条の改正案は、もともと自民党内で議論されて来たものとは異なり、安倍首相が昨年の5月、日本会議系の会合で急に提案したものだ。<しかも、詳しいことは「読売新聞を読め」とまで言ってたのよね。(>_<)>

『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。((朝日新聞17年5月3日)』

 安倍首相本人は、本当は、憲法全体(もちろん9条も全て)変えたいと。また少なくとも2項を削除して「国防軍」など「軍隊」を示す言葉を書き込みたいのであるが。そうすると、改憲慎重派(ハト派)の議員や国民、そして何よりも公明党が、賛成してくれない可能性が大きい。(-_-;)

 そこで、「憲法改正はだめだけど、必要なことを加憲するならいい」と言っている公明党がOKするように「1、2項は変えずに、3項に自衛隊を加えるだけですよ」と。そして、国民も含めて、「これを加えたからって、日本の戦力拡大につながることはないので、たいして変わりませんよ」と説得しようとしているのである。(-"-)

 すると、「たいして変わらないなら、変えなくてもいいのではないか」という声が出て来るわけだが。安倍首相は、そこで「日本の憲法学者の8割は、自衛隊は9条違憲だと言っており、それでは自衛隊員も国民も誇りがもてない」と反論。

 そして、「自衛官の子どもの中には、合憲性に議論があると記された教科書を使っている」として、「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います。皆さん、このままでいいんでしょうか」と呼びかけて、国民の同情、共感を得るつもりでいるのである。(~_~;)

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 この安倍首相の主張に対して、石破茂氏は、このように反論している。(++)

『石破氏「何も変わらない憲法改正をしてどうするのか」

自民党の石破茂元幹事長(発言録)
 (安倍晋三首相が掲げる2項を維持した上での憲法9条への自衛隊明記案を念頭に)何も変わらないという憲法改正をしてどうするのか。違憲という学者がいる、それがどうした。違憲ならなんで自衛隊法、防衛省設置法があるのか。国民は違憲なんて誰も思っていない。9条改正は国民の理解なくして決してできるものではない。改正論者の私であればこそ、そのように思う。(朝日新聞18年8月11日)』

* * * * *

『石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に

自民党の石破茂元幹事長(発言録)
 (安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて)(安倍)総裁が9条1項、2項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。1回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない9条に自衛隊を追加することか。9条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。

 (秋の臨時国会での提出は)ありっこない。あり得ない。(9条改正を)戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。

 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない。党の憲法改正草案を熟読してから言ってもらいたい。きちんと読んで、どれならば国民の理解、他党の理解が得られるかを考えるのがトップの責任でしょ。(BS日テレの番組収録、記者団の取材に)(朝日新聞18年8月16日)』

* * * * *

『<改憲案>石破氏が首相批判 臨時国会提出「ありえない」

 9月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長(61)は16日、BS日テレの番組収録で、安倍晋三首相(63)が秋の臨時国会で党として憲法改正案を提出する考えを示したことについて「ありえない。総裁の考えを一度も提示しないままに『議論は尽くされた』とはどういうことか」と述べ、批判した。

 石破氏はその後、記者団に「秋に(改憲案を)出すというのはスケジュールありき。民主主義の現場を理解していないとしか思えない」と語った。そのうえで、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立を急ぐべきだと主張した。』

 この辺りは改めて書きたいが、憲法改正というのは、もともと主権者たる国民が主役になって行なうべきものであって。首相が勝手にアレコレ決めて、上から提案する(押し付ける)形で行なうべきものではないのだ。
 石破氏には、その点もしっかりアピールして欲しいと思う。(**)

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 ところで、竹下派の竹下亘会長が、13日、石破茂氏を支持することを表明した。(・・)

 石破派を除く自民党の6派閥のうち、5つ(細田、麻生、二階、岸田、石原)は全て、派閥ごとで安倍氏を支持すると発表したのだが。竹下派は、最終的に自主投票にすることに決め、参院21人が安倍氏を支持する意向を表明。さらに何と竹下会長自らも石破氏を支持する意向を示しているとのことで、衆院議員や無派閥議員の投票動向に多少、影響する可能性もある。

 少なくとも、石破氏にはとても心強い支持表明だったようだ。(++)

『来月の自民党総裁選挙を巡って新たな動き。竹下総務会長が石破元幹事長を支持する意向であることがわかった。
 総裁選は安倍首相と石破元幹事長の事実上の一騎打ちになる見通しだが、竹下氏は石破氏の支持に回ることを決め12日、地元の支援者にも伝えたという。安倍首相が圧倒的に優勢との見方が広がっているが、竹下氏は「真剣な党内議論が重要だ」などとして、石破氏にも一定の支持勢力が必要との考えを示してきた。
 竹下派では政界引退後も影響力を持つ青木元官房長官の意向もあって、参議院のグループは石破氏を支持している。衆議院竹下派の多くは安倍首相を支持しているが、竹下氏に続いて一部が石破支持に回る可能性も出てきている。(NNN18年8月13日)』

『石破氏は会合で、竹下亘総務会長が石破氏支持を表明したことを明らかにした。竹下派の参院側(21人)が石破氏支持に回ったことにも触れ、「ありがたいことだ。自分の目先の事ではなく、日本、自民党がどうあるべきかとの思いを共有する方々とこの選挙を戦いたい」と訴えた。(毎日新聞18年8月16日)』

* * * * *

 石破氏はもともと旧額賀派(現竹下派)に属していたのだが。自民党の「脱派閥」構想を唱えて、派閥を離脱したため、12年の総裁選では額賀派は、決選投票で安倍氏に投票。それで石破氏が負けることになったのだ。(-"-)

 今回、竹下派の参院が石破氏を支持することに決めたのは、同派OBで参院のドンと呼ばれた青木幹夫氏の意向であるのだが。<青木氏の息子が、参院の島根・鳥取合区で石破氏のお世話になっていて、今後も優遇して欲しいと思っているのよね。^^;>
 竹下亘氏(DAIGOの大叔父ね)も島根選出の議員ゆえ、地元の事情に配慮した部分もあったかも知れない。(・・)

 ただ、もともと竹下派(旧額賀派)は、安倍陣営やバックにいる細田派とは仲良くないし、彼らとは政策面での方向性も異なる部分が大きいし。安倍陣営が竹下派をあまり重視していないことも、好ましく思っていない様子。<同派の加藤勝信氏(現・厚労大臣)や茂木敏充氏(現・経済財政大臣)が重用されているのは、安倍氏の個人的なお友達だから。加藤くんは、昨日も安倍氏の別荘に行ってたね。(>_<)>
 
 竹下派の中では「安倍首相のままでは来年の地方選、参院選は勝てない」という危機感を有している議員(地方議員含む)もかなりいる上、「もし参院選で自民党が負けたら、安倍首相が辞任に追い込まれる可能性があるので、反安倍側にいた方がいいのでは」という見方もあるようだ。(~_~;) 

 安倍陣営は、この総裁選で議員票はもちろん、地方票でも石破氏に圧勝して、完全に石破氏を潰したいと考えているようなのだけど。石破氏が思ったより票数をとれば、安倍陣営にダメージを与えることができるので、竹下派の反安倍派にも是非、選挙活動を頑張って欲しいと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2018-08-18 04:24 | (再び)安倍政権について



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今日8月15日は終戦記念日だ。もう戦争が終わってから73年になる。(**)

 今回で戦没者追悼式での今上天皇のおことばをきけるのは最後になると思うと、本当に寂しい限りなのだが。どのようなおことばを述べるのか、とても興味深く、楽しみでもある。<最後に強いメッセージとして、憲法とか平和主義などの言葉を用いるかな~とか。(・・)>

 まあ、安倍首相はまさかこの場で、憲法9条の改正をとは言わないだろうけど・・・。
 ただ、地元・山口では憲法改正、とりわけ9条改正に並々ならぬ意欲を示していたようで。自民党に改正案をまとめさせて、秋の臨時国会に提出したいとまで言いやが・・・もとい、言っていたという。(・o・)

『安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。

 首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。(産経新聞18年8月12日)』

『そのうえで「憲法改正は立党以来の党是だ。誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果だ」と指摘。9月の自民党総裁選で、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げる意向を示した。

 首相はまた、昨年の衆院選で自民党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「(人づくりは)国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。(毎日新聞18年8月12日)』

* * * * *

 安倍首相は、今年5月、(仲間たちと勝手に作った)憲法改正の4項目の素案を提示した。

1・9条の1,2項目を維持して、3項に自衛隊を明記する(これは後で詳しく)

2・73条の2を新設して、緊急事態条項を設ける(災害だけでなく、戦時体制も考慮。内閣が作る政令によって、私権制限も可能になる)

3・47条を改正し、参院議員を各都道府県から少なくとも1人、選出できるようにする(合区解消のため。一票の平等の例外を設ける。参院議員を釣るため)

4・26条に国が教育環境を整備する努力義務を規定。89条も改め私学助成の合憲性を明確にする。(安倍氏&超保守仲間は高等教育の無償化には反対で、民主党が決めた高校無償化もやめてしまったのだが。維新が教育無償化を要望しているので、設けることにした。)

 安倍首相は、党内外の保守派の支持を得るためにも、9条改正を実現したいと訴えている。(**)

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 安倍首相が9条改正に際して、最近よく使うのは、自衛隊員の子どもが「」という話だ。この話をすれば、保守派や一般国民の理解、共感が呼べると思っているらしい。。(>_<)

 安倍首相は今回、地元・山口で長州「正論」懇話会に出席して講演を行なったのだが。(「正論」は超保守系の雑誌の名。)ここでも、その話を持ち出していた。


『首相「秋国会に改憲案」 日朝首脳会談へ意欲 長州「正論」懇話会

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、9条に自衛隊を明記するなどの憲法改正に関し、秋に予定される臨時国会に自民党案の提出を目指す意向を初めて表明した。連続3選を目指す9月の総裁選を通じて自民党内の憲法改正の作業をさらに加速させたい狙いがある。同時に、総裁選出馬を表明した石破茂元幹事長が9条改正を争点から避けたことを牽制(けんせい)した形だ。

 首相は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演した。

 憲法改正については「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べた。

 さらに「昨年の衆院選の公約実現を目指すことは自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」と訴えた。「政治は結果である。どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」とも語った。

 自民党は、自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育の充実の4項目の改憲案を作成している。

 首相は「自衛隊を合憲」とする憲法学者が2割にとどまる現状などに触れ「こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは今を生きる私たち政治家の責任だ」と語り、9条への自衛隊明記に重ねて強い意欲を示した。

 北朝鮮による日本人拉致問題には「いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権で必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と改めて言明した。「最後は私自身が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」とも語った。

 さらに「今こそ『戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ」と訴え、「最大の課題の一つ」と位置づける日露平和条約の締結を目指す考えに言及した。(産経新聞18年8月12日)】

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 「正論」の講演では、このような話をしていたという。

『「毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、服務宣誓を受けますが、最高指揮官、内閣総理大臣として、真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』との重い宣誓を受けます。そうです。まさに彼らは国民を守るために、その命を懸けるんです」

 「しかし、近年でも『自衛隊を合憲』と言い切る憲法学者はわずか2割で、違憲論争が存在しています。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければなりません。ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

 「皆さん、このままでいいんでしょうか。こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任であります。憲法の中にわが国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記することで、私はその責任を果たしていく決意であります」

<長州「正論」懇話会設立5周年記念 安倍首相講演(5)「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべき」・・・産経新聞18年8月13日より> 
 
* * * * *

 mewは以前から書いているように、絶対的な護憲論者ではなく、憲法改正を容認している立場だ。<憲法自体が自ら改正することを容認しているし、主権者である国民が本当に望み、国民の利益になるようなものなら改正してもいいと思う。>
 また、9条に絶対に手をつけてはいけないとも思っていない。<自国の領土の専守防衛に限定して、武力組織を持つことを認めてもいい。集団的自衛権、海外での武力行使は国際協力でもダメ。>

 ただ、自衛隊が憲法9条に反しているのか、合憲なのか違憲なのかは、憲法の解釈の問題ゆえ、法的に考えなければならないことだし。
 9条の改正案は、「自衛隊が誇りを持てないから」とか「自衛隊員の子どもが悲しむから」という主観で決めるべきことではないだろう。(**)

<自衛隊のはじまりは、1950年、朝鮮戦争が勃発した時に、GHQの指令で総理府の機関として「警察予備隊」なるものを組織したことにあるのだが。(その後「保安庁」ができて「保安隊」になる。)何故、ここで「自衛隊」とか軍隊らしい名にしなかったかと言えば、日本も米国も最初から日本国内に軍隊のような武力組織を作ることは新憲法の9条に違反するとわかっていたからだ。それで、これはあくまでも「警察」の役割を果たすものだということにして、武力を備えた組織を拡大。国民にきちんと知らせず、民意を問わずに、あとから覆せないように既成事実化する感じで造ってしまったわけで。違憲と言われてもやむを得ないのである。(-"-)
 尚、この当時の政権を握っていたのは麻生太郎副総理の祖父・吉田茂氏(自由党・1948年~54年)だ。<翌年、自由党が民主党と合併して、自由民主党ができたのね。(・・)>

* * * * *

 憲法改正に関しては、これから何度も書く機会があるとは思うが。

 安倍首相は来年の参院選で2/3の議席を確保する自信がないので、この秋の臨時国会か来年の通常国会に国会発議をすることをマジで考えていると思われ・・・。主権者たる国民は、それにしっかり備えておく必要がある。(**)

 それゆえ、どうか終戦記念日に、多くの国民が、憲法のあり方、9条や平和主義に関して、少しでもいいから考えてくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-08-15 00:53 | (再び)安倍政権について | Comments(0)



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【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【世界卓球は、男女とも決勝Tに進出。女子はベスト4(=メダル)確定し、明日、準決勝を迎えるのだけど。「韓国vs.北朝鮮」の勝者と対決するはずが、2チームが試合当日になって「戦いたくない」「合同チームを作って準決勝に臨みたい」と主張。国際卓球連盟がこれを認めたため、日本女子は南北朝鮮の合同チームと戦うことになった。(・o・)

 2月の平昌五輪の時も、大会直前になって、北朝鮮がアイスホッケーで韓国と合同チームで出場したいとか、統一旗で開会式に一緒に参加したいとかアレコレ言い出して。IOCやKOCが認めたため実現したのだけど。これらはとりあえず大会前に打診してOKをとってたので、まだ許せるとして。今回の卓球のように、既に大会が始まって、予選はそれぞれバラバラに戦っていたのに、決勝Tになってから急に合同チームを作ることは常識に反すると思うのだ。(そもそも、戦わない、試合をしないという時点で、両者棄権でしょ。それに各国のランキングが高い人たちで組めば、チームのレベルアップしちゃうかも知れないし。)

 mewも先日の記事にも書いたように南北融和を歓迎しているし。国際社会もそうだとは思うけど。それとこれは別で。逆の意味でスポーツに政治を持ち込んではいけないと思うし。国際卓球連盟も日本の卓球連盟も、本当はこの合同チームを認めるべきではなかったのではないかと、かなり不満を覚えているmewなのである。(-"-)

 ただ日本女子には、余計なことは気にせず、頑張って準決勝を勝ち抜いてほしい。o(^-^)o】

* * * * *

 昨日、5月3日の憲法記念日に合わせて、各党がコメントを発表した。(・・)

 7日には新党結成をするため消滅する民進党と希望の党のコメントがあまりにも長過ぎて、ここには短縮バージョンを載せることにしたのだが。希望の党にも民進党の一部にも、改憲積極派の保守系議員は存在しているわけで。どうせなら新たな国民民主党の憲法改正に関する方針を丁寧に説明して欲しかったと思う。(++)

 あと(ちょっと存亡の危機にある)社民党もかなり長かったのだけど。こちらは安倍政権の問題点をわかりやすくまとめてアピールしていたので、*1に全文をアップしておく。"^_^"

~ * ~ * ~ * ~ *~ * ~

『☆ 自民党

自民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達(かったつ)な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

 これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差(かくさ)と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年3月末に、各項目の条文イメージ(たたき台素案)について、一定の方向性を得ることができました。

 今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

 何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。』(朝日5.3より)

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『☆ 立憲民主党

 立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
 日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

 日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
 しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

 いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。
 森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

 基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。』(同上)

* * * * *

『☆公明党

 公明党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 きょうは、71回目の憲法記念日です。

 日本国憲法が施行された1947年当時、国土は荒廃し物資も不足する苦しい戦後復興期でしたが、翌48年施行の「国民の祝日に関する法律」によって、5月3日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」と定められたように、国民は懸命に国造りを進めてきました。その結果、民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、経済大国として世界に貢献できる国となりました。

 公明党はわが国発展の基礎となった日本国憲法を、優れた憲法として高く評価しています。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきもので、現在わが国が直面している諸課題に対しても、乗り越えるための理念になり得ると考えています。3原理は将来とも変えるべきではありません。

 こうした憲法の価値をさらに高めるためには、不断の努力で憲法の法規範を守り抜かなくてはなりません。(下につづく)』<ここまでは完全に考えが合うんだけどな~。今回も裏切るのかな~?>

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『(中略・行政文書の管理、核兵器禁止条約について)
 
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解決すべき課題が明らかになれば、公明党は、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える形の「加憲」という方法を主張しています。

 憲法9条1項、2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
 9条については、2年前に施行された平和安全法制が、9条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備により、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間のない安全確保が可能になったと考えています。今大事なことは、わが国の平和と安全を確保するための、平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解をさらに得ることと考えます。

 また、改憲の手続きを定めた国民投票法についても、すでに公職選挙法が累次の改正で期日前投票や洋上投票など投票環境の改善を実現しており、国民投票法も改正してそのレベルに合わせることが不可欠です。
 公明党は、憲法改正論議のあり方について、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴っていくことが重要だと考えています。公明党は引き続き真剣に憲法論議に臨んでまいります。』 (同上)

* * * * *

 その他の党はNHKの省略版で。

『希望の党は「平和主義・専守防衛の範囲内で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から議論していく。安倍内閣は『改憲ありき』で拙速に改憲論議を進めようとしており、国民の理解は到底得られない。憲法の三原則をより担保する観点から丁寧に議論を行う」としています。

民進党は「憲法改正は落ち着いた環境のなかで国民が論点や内容を十分に理解した上で、広く合意を得て行われるべきだ。憲法の三大理念を守りつつ地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力乱用の抑制など時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していく」としています。

共産党は「憲法を壊してきた安倍政権に、憲法を変える資格も、語る資格もない。市民と野党の共闘で、安倍政権を総辞職に追い込み、安倍改憲の企てを打ち破り、世界に誇る憲法の進歩的な条項を生かした新しい日本をつくるために全力をあげる決意だ」としています。

日本維新の会は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の改正案を提示しており、わが国の課題解決の切り札になる。国民主権を掲げる憲法が国民投票を経ていないのは大いなる矛盾で、国民投票を実施し、真に国民の定めた憲法にする」としています。

自由党は「憲法を活かすも殺すも、国民次第だ。この国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるために、全力を尽くすことを国民に粘り強く訴えていきたい」としています。

社民党は「安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきた。憲法を活かし、憲法が保障する国民の権利や暮らし、平和を守る政治の実現にまい進する」としています。』(NHK5.3)<社民党のコメントは*1に)

 ちなみに、昨日、改憲反対の集会に立民、共産、社民の党首と共に、民進党の大塚代表も出席していたけど。希望の玉木くんは来てなかった。^^;<自由の小沢代表は欠席したはメッセージを出していた。>

 維新の勢いが落ちている中、今後は国民党や周辺の無所属議員の動向が気になるところ。あとは、安保法制の時もそうだけど、公明党がどこまで妥協してしまう(裏切っちゃう?)のか、強い関心を抱いているmewなのだった。(@@)
<何か9条改正は賛成できないけど、緊急事態条項や教育充実は賛成するとか、ハンパな案を出して来そう。(~_~;)> 

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by mew-run7 | 2018-05-04 02:11 | (再び)安倍政権について



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 

 今日5月3日は、憲法記念日。今の日本国憲法が施行されて71年になる。(*^^)v祝

 そこで、今週中はできるだけ憲法に関する話を多く書きたいと考えている。( ..)φ

 そう言えば、昨年の5月3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1,2項を維持して、3項に自衛隊を明記したい」などと突然、公の場で自らの改憲方針を表明したんだっけね。(・o・) 

 そして自民党は、安倍首相(総裁)の指示を受けて、4項目の憲法改正の素案をまとめ、今年3月の党大会で発表した。
 後半に、その4項目の改正素案に関して説明をした記事をアップしておく。<条文の案も*1にアップ。出来が悪くて、超わかりにくい条文になっている。(>_<)>

* * * * *

 先に、1日に開かれた恒例の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の話を・・・。(**)

 白寿を迎えた昨年まで、毎年元気に出席していた「改憲・命」の中曽根御大なおだが。今月27日に100歳の誕生日を控え、残念ながら、今回、ついに欠席したとのこと。(・o・)

『あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。100歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。(産経新聞18年5月1日)』 

<中曽根氏はお身体はお元気の様子。本当は来たかったけど、杖を持つ右手を負傷。車椅子での出席はイヤなので、出席をあきらめたらしい。・・・ずっと前から言っていることだが。中曽根氏は「自分が生きている間に憲法改正を実現する」ことを生きがいにしているので、mewは中曽根氏に長生きしていただくためにも、彼らが主導する改憲を阻止したいと考えている。"^_^">

* * * * *

 そして、現在、中東を外遊中の安倍首相は、ビデオ・メッセージを送ったという。(・・)

『首相のメッセージの要旨は次の通り。

 憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓(ひら)いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
 憲法9条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。

 もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
 いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。(産経新聞18年5月1日)』

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 安倍氏らの戦前志向の超保守派は、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」などが理想的な憲法だと思っているようで。
 「憲法」というのは(元来であれば)国を司る人が「国のかたちや理想」「国民のあるべき姿、守るべきこと」などを書き込んだ国家の最高法規だと考えている。(-"-)

 それゆえ、世界の近現代の憲法学では当然だとされている「憲法は国家権力を監視し、コントロールするために存在する」という立憲主義を認めず。<むしろ国民のコントロールするものだと思っているからね。^^;>

 今回は、内容にはこだわらず「ともかく安倍首相の下で、憲法改正なるものを実現する」という方針をとることにしたので、12年に自民党が発表した草案(愛国心、国を守る義務、「個」は消され、家族尊重などなど)には目をつぶることにしたのだけど・・・。<ともかく1回、改憲をしてしまえば、国民の抵抗感も薄れ、どんどん改正できると考えてるらしい。^^;>

 ただ、安倍氏&仲間たちは、改憲タカ派のせめてもの意地で「ともかく何らかの形で、9条に手をつけること」に、強くこだわっているようだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 で、ここからは自民党の党大会の話を・・・。安倍総裁の話は、上のメッセージとほとんど同じだ。(~_~;)
 
☆ 安倍総裁の挨拶(改憲に関する部分のみ)

『いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。

 先々週、私は防衛大学校の卒業式に出席しました。陸海空の真新しい制服に身を包んで、任官したばかりの若い自衛官たちから、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を最高指揮官、総理大臣として受けました。

 そうです皆さん、彼らは国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならない。

 皆さん、このままでいいのでしょうか。この状況に終止符を打とうではありませんか。憲法にしっかりとわが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。敢然とこの使命を果たし、新しい時代を皆さんつくりあげていこうではありませんか。そのことを皆さんとともにお誓い申し上げ、自民党総裁としてのご挨拶とさせていただきたいと思います。誠に本日はありがとうございました。(産経新聞18年3月25日)』

<そのうちまた書くと思うけど。安倍首相自身は、ともかく9条改憲を重視していて。(緊急事態条項もちょっと重視。)公の場では、4項目のうち、ほとんど9条んことしか話さない。
 しかも、最近は上にもあるように、教科書に自衛隊が違憲と載ってて、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないとか、自衛官が誇りを持って国を守れないとか、違憲論争を理論でなく、情に訴える形で支持を得ようとしている。(~_~;)>

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『自民党大会 憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃く

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。

 【9条改正】

 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。

 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。

 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。

 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は~」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。

 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。

 【緊急事態条項】

 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。

 【参院選「合区」解消】

 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。

 【教育の充実】

 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。(産経新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この4項目の改憲案、特に9条の改正の仕方は、それこそ自民党内でもまだまだ色々な意見が出ていて。簡単にまとまるかどうかはビミョ~なところ。<参院合区、教育充実は改憲不要という意見も多い。>
 公明党も慎重な姿勢を崩していないし。改憲の味方になるはずだった希望の党も分裂しちゃうし。「安倍おろし」の動きも含め、ここから1~2ヶ月が大きな勝負になるのではないかな~と思うmewなのだった。(^-^)

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by mew-run7 | 2018-05-03 04:57 | 憲法&憲法改正

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 今回は、先日読んだ「電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる」という記事をご紹介したい。(**)

<電通が「憲法改正のための『国民投票』の広告宣伝イベント」を担当する可能性が大きいという話も出ている。(-_-;)>

 ところで、もうず~っと前の話だが。かつて電通に務めていた知人が、こんな話をしていた。<あくまでも知人個人の感想です。>

「電通がここまで伸びたのは、一重に政治家や大企業のお坊ちゃまやお嬢ちゃまを入社させて安定した肩書きを与えたこと、そしてその陰で、一般の優秀な社員がお坊ちゃまたちの分も含めて2~3倍働いたお陰だろう」

 知人いわく、部署にもよるが、20代の電通社員の3~4人に1人は、いわゆるコネではいった政治家や官僚、大企業の幹部の子女であるとのこと。<毎日出社することすら大変で(?)、30代には消えている人も少なくないらしい。^^;)
 彼らは、会社にいるだけで、ほとんど仕事はしないのだが。<たまに営業に連れて行き、背中に輝く七光りオーラを借りることはあるらしい。>彼らがいることで、政府や政党(特に自民、保守系)、関連団体、諸企業の広告やイベント運営など、様々な仕事が舞い込むのである。<存在自体が営業活動なのね。( (・・)>

 そう言えば、小泉政権時代に行なわれていたタウン・ミーティングも、ほぼ全て電通が仕切っていて。すごいギャラをもらっていたな~と思い出したりして。(~_~;) 

 今の電通の雇用状況がどうなっているのか、知る由もないが・・・。今も、電通が政府の大きな仕事や自民党の仕事をかなり請け負っているのは事実のようだ。(++)

* * * * *

 また、この10~20年、多くのメディア、とりわけTV局は、経済不況やネット普及によってスポンサー不足&経営難に苦しんで来たのだが。
 電通は、TV局などにかなり影響力を持っていることから、水面下で遠まわしにその力を使うこともなきにしあらずだし。TV局の方が、ついつい電通&大企業が支持する政権や政党を忖度してしまう可能性も否定できないだろう。^^;

 今回、ご紹介する記事にも載っているように、電通は、東京五輪でも大きな利益を得そうであるとのこと。(@@)

 また、mewが最も懸念しているのは、記事の後半で触れられているように、安倍官邸&自民党などが、憲法改正の推進運動や宣伝広告でも電通を利用する可能性が大きいことである。 (・o・)

 この件は、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。

 07年、安倍第一次政権の時に改憲の国民投票法が作られたのだが。その際、野党は「最低投票率の設定」や「広告・宣伝の規制」などに関しても定めるように要求したのだが。安倍自民党はそれに応じず。
 今の法律のままでは、いくらでもお金を使って、自分たちの考えにあった番組やイベント、広告を作ったり、有名人にアピールさせたりできるのである。<となれば、この範疇においては、現段階では、明らかに安倍内閣&自民党をはじめ改憲勢力の方が有利になる?^^;>

 立民党の枝野代表が、改憲の国民投票法の改正案について言及しているのもそのためだ。 (・・)

『国民投票法改正案提出目指す

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とされる。(毎日新聞18年1月4日)』

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 では、電通に関する記事を・・・。

『電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる


2017年12月02日 19時50分ビジネスジャーナル

 4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名(男性82名、女性63名)の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」(電通報より)

 2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24)が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

 こう語るのは、10月に『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』(サイゾー)を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』(岩波書店)、『電通と原発報道』(亜紀書房)などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

●圧倒的に力のある会社

 本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」(本間氏)

 博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6~7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」(同)

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●国民が知らない電通

 そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20~30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

 とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」(同)

 20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」(同)

●憲法改正と電通

 さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

 これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」(同)

 現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

 145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。(文=兜森衛)』 

 このような電通やメディアのあり様もしっかりアタマに入れた上で、改憲勢力がどう動くのかウォッチして行かなければと思うmewなのである。 (@@)

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by mew-run7 | 2018-01-09 06:03 | 憲法&憲法改正