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安倍、改憲案は読売読めに反発+唐突な改憲宣言に自公与党も混乱。立場使い分けはいかに?

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【韓国もフランスに続き、左派・革新系の大統領が誕生。経済不況に苦しむ中、上から引っ張る新自由主義政策よりも、下から雇用や生活を支える社会政策や、北朝鮮との戦いよりも対話による解決(というか、落ち着いた生活?)を求める人たち、特に若者からの支持が高かったようだ。(++) 
 でも、日本には厳しい姿勢で臨むつもりらしいし。保守派の中でも右側の安倍首相、トランプ大統領と日米韓の協力関係がうまく築けるか、ビミョ~なところだ。(~_~;)】

 8、9日、安倍首相が出席して、衆参予算委員会の集中審議が開かれた。(・・)

 昨日は、森友学園問題に関する質疑について書いたのだが・・・。
 世間的には、3日の憲法記念日に、安倍首相(自民党総裁)がいわば「憲法改正宣言」と言えるような話をトートツに、読売新聞と超保守団体の会合に出したことに関する質疑にもかなりの注目が集まっていたようだ。(@@)

 とりわけ、安倍首相が民進党の長妻議員に改憲メッセージについてきかれ、上からシンゾー目線で「読売新聞を熟読していただいてもいいんだろう」と言ったことには、野党だけでなく与党やメディアからも批判を受けることに。(浜田委員長も「一部新聞社の件は、ちょっとこの場では不適切・・・」と注意していた。^^;)
 
 安倍氏は以前から、憲法改正に関しては、国会議員としてor自民党総裁としては話すけど、行政府の長・首相である時には話すべきではないと、立場によって分けているのであるが。理論的には、正しい考え方ではないかと思う。(++)

 ただ、実際のところ、国民はもちろん、周辺の議員でも、厳密に安倍氏が首相である時と党総裁である時とは分けては見ていない人が多いだろうし。
 安倍氏が「自民党総裁として応えた」と主張する読売新聞3日の一面には、しっかりと「首相インタビュー」という見出しが。(*_*;

 この安倍氏のやり方を、理にかなったものと見るか、都合によって立場を使い分けるダブルスタンダードと見るか。チョット難しいところだ。(-_-)<首相として答弁する時も、自民や維新などの改憲派から水を向けられると、改憲への意欲や考えについて嬉しそうに語っている時もあるしね。^^;>

* * * * *

 今回、安倍首相が突然、改憲について「宣言」とも受け取れる強いメッセージを出したこと、2020年までに施行という具体的目標を掲げたり、中身について、1・9条の改憲(1・2項残し、3項に自衛隊明記)、2・教育無償化などの具体案を出したことが、野党だけでなく、自公与党内にも驚きと論争を巻き起こしている。^^;

<この改憲のメッセージ全文は、『安倍が20年改憲、9条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。』にアップしたので、興味のある方はそちらも熟読していただいてもいいんだろう。(^^ゞ>

 3日にこのような改憲宣言を行なうことは、自民党の幹部、議員の多くや公明党もきいていなかったようで。いいサプライズとして受け止めた人もいたが、根回しや議論もなく、 勝手に自分の考えを発表したことに不快感を示す人も少なからずいた。(~_~;)

 また、1は公明党、自民党の改憲慎重派、民進党の改憲派向けに考えた案、2は維新の案を採用したものだが。安倍氏がこの案をクチにするのは初めてのこと。(・・) 
 自民党内でも、ちゃんと議論したことがない案だし。特に安倍首相を支持する超保守派、タカ派派は2項を削除するか、大幅改正することを望んでいるので、この案には不満を覚えている人が多いようだ。
 さらに、自民党には、教育の無償化も憲法で決めるべきではないと考えている人も多いのが実情で。<安倍氏もそうだったはず。民主党政権が行なってた高校授業料の無償化も、政権奪還した途端、廃止しちゃったしね。(~_~;)>

 まあ、各論に関しては、追々書いて行くとして、今回は読売発言、ダブルスタンダード、唐突宣言問題を中心に、いくつかの報道記事を取り上げることにする。(・・)

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『<首相>憲法改正「読売新聞を熟読して」答弁 野党が反発

 安倍晋三首相が8日の衆院予算委員会で、野党議員に憲法改正への見解をただされ、「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読していただければいい」と答える一幕があった。

 民進党の長妻昭氏が、自衛隊を「国防軍」などと位置づける2012年の自民党改憲草案について質問。首相は、3日付の読売新聞に自身のインタビュー記事が掲載されたことを踏まえ、「(委員会の答弁には)首相として立っており、総裁としての考えはそこ(新聞)で知ってほしい」とかわした。

 野党側は「国会軽視だ」などと反発し、浜田靖一委員長(自民)が「一部新聞社の件は、ちょっとこの場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と首相を注意して、その場を収めた。【真野敏幸】(毎日新聞17年5月8日)』

* * * * *

『「考え方は新聞に書いてある」首相発言に民進が抗議

安倍総理大臣は8日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐる民進党の質問に対し、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあり、ぜひ、それを熟読して頂いてもいいのだろう」と答弁しました。

これについて、民進党は9日の衆議院議院運営委員会の理事会で、「立法府の破壊につながりかねない重大な発言であり、答弁の空洞化につながり、大変問題だ」と抗議したうえで、萩生田官房副長官を呼び、見解をただすよう求めました。

これに対して、自民党は「指摘のとおりであり、抗議があったことは政府に伝えたい」と述べた一方で、萩生田副長官を理事会に呼ぶかどうかは、持ち帰って検討する考えを伝えました。

また、佐藤委員長は「安倍総理大臣の答弁の議事録を精査し、対応を検討したい」と述べました。(NHK17年5月9日)』

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『蓮舫氏、安倍首相批判「立場を使い分け、二枚舌だ」

 「総理・総裁は同人格だ。立場を使い分けるのは、あまりにも二枚舌だ!」

 安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表が9日、参院予算委員会の集中審議で対決した。蓮舫氏は、8日の衆院予算委員会で憲法改正に対する持論の真意を問われ、自民党総裁としての意見だとして答弁を避けた首相を、強く批判した。

 また、首相が持論の詳細について「読売新聞(のインタビュー)を熟読してほしい」と発言したことを問題視。「読売新聞では気持ちよく話せて、なぜ国会では話さないのか。立法府の軽視であり、到底、容認できない」とののしり、「国会を何だと思っているか。責任放棄だ」と述べ、「読売発言」撤回の意思があるか、首相にただした。

 これに対し、首相は「今この場には総理として立ち、答弁する義務を負っている。議論は憲法審査会でなされるものと考えている」と、前日と同様の答弁にとどめた。その上で逆襲に転じ、対決モード全開の「リアル蓮舫」に、「憲法(の問題)は、一方だけが具体的な案を出し、一方は追及、批判するだけのテーマではない。民進党も、具体的な提案を提出してほしいし、建設的議論を行いたい」と指摘。改憲私案を月刊誌に発表し、党執行部との考えの違いから代表代行を辞任した細野豪志氏の名前を挙げ、「細野さんも提案している。(党も)立派な提案をしてほしい」と、皮肉った。

 さらに、「蓮舫さんもこういう外形的なことではなく、中身についての党の案を…」と、蓮舫氏の質問内容にもケチをつけたため、民進党席が大ブーイングを出し、審議が混乱。首相は「まあ、みなさん、そんなエキサイトしないで。最後まで聞いて、質問で批判してほしい」と、ヤジの声に対応し、蓮舫は「誰に答えている」「(私の質問に)まったく答えていない」と、怒り心頭。「自分のやりたいことをやって、でも、聞かれたら答えない。そのダブルスタンダードはあらためてもらえないか」と、訴えた。

 それでも首相は、「今やらないといけないのは自衛隊だ」と、憲法改正の持論の一端に言及。「憲法学者の8割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任ということで申した」と述べた。

 ただこの日も、延々と説明する答弁が目立ち、しびれを切らした野党議員が「長いだろ!」と怒りのヤジを飛ばす場面も。首相は「最後、答弁をやめようと思ったら、結論をやじで乱されるから、こういうことになるんでしょう」と述べた。(日刊スポーツ17年5月9日)』

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『伊吹文明元衆院議長、党内手続き経ない安倍晋三首相の意向表明に「残念」 9条改正には賛同

 自民党の伊吹文明元衆院議長は8日夜のBSフジ番組で、安倍晋三首相(党総裁)が自衛隊の存在を明記するための憲法9条改正と2020(平成32)年の新憲法施行の意向を表明したことについて、正式な党内手続きを経ずに言及したことに苦言を呈した。

 伊吹氏は、自民党が野党時代の24年に公表し、「国防軍を保持」と明記した党憲法改正草案と異なる内容を首相が表明したことを挙げ、「党内手続きをとって出したもの(草案)でないものを公にするときは、党内の話を組織政党としてやっておくべきだった。少し残念といえば残念だ」と述べた。

 同時に、伊吹氏は「安倍さんがやりたいと思っている気持ちは、党として当然応えていくという流れになるのではないか」として、党内での議論を進めるべきだとの考えを強調した。「安倍さんの気持ちは痛いほど分かる。『もっと早くしっかりやってくれよ』ということだ」とも語った。

 9条の改正自体についても「自衛隊が現に存在し、国の安全保障にきちっとした役割を果たしている。その人たちに『あなた、憲法上、違反と言っている学者がいるけど頑張れよ』という政府はよくない」と述べ、理解を示した。

 同じ番組に出演した古賀誠元幹事長も「唐突だ」と首相の表明に注文をつけた。ただ古賀氏は、戦争放棄と戦力の不保持をうたった9条1項と2項を残した上で自衛隊の存在を明文化する首相の見解について、「一定の評価に値する」と述べた。(後略)(産経新聞17年5月8日)』

* * * * *

『船田氏「もう少し慎重に」首相の改憲発言をブログで批判

 自民党の船田元衆院議員は8日、2020年に改正憲法の施行を目指すとした安倍晋三首相の発言に対し、自身のブログで「行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音だ」と批判した。船田氏は衆院憲法審査会の幹事を務めている。

 与野党合意の憲法論議を重視してきた船田氏は「(首相の発言は)国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発を招くことは必至」と指摘。11日予定の衆院憲法審について「(開催に向けて)困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と懸念を示した。

 国会発議後の国民投票に備えて、「(改憲勢力の)3分の2だけで進められるものではなく、少なくとも野党第1党の理解を得ながら手続きを進めなければならない」と指摘した。(朝日新聞17年5月8日)』

* * * * *

『憲法改正 公明・山口那津男代表、安倍晋三首相の改憲表明「自民の議論見守る」

 公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法9条の改正と2020(平成32)年の新憲法施行に意欲を表明したことについて「今われわれが評価すべき段階ではない。自民党の中の議論を見守っていきたい」と述べた。

 首相は戦争放棄や戦力の不保持をうたった9条の1項と2項を残した上で、自衛隊の存在を明記する条文の追加を目指している。山口氏は「これまでの自民党憲法改正草案とは違った視点のようなので、それを自民党の中での議論に委ねたということだ。われわれはそれを見守りたい」と強調した。首相発言を受けた党内議論は当面、行わない意向とみられる。

 山口氏は平成27年の安全保障関連法成立を受け、9条改正は当面必要ないとの立場をとってきたが、9日の記者会見では「基本的に考え方は公明党としては変わっていない」と語った。首相の改憲意向表明は、事前に知らされていなかったとも明らかにした。(産経新聞17年5月8日)』

* * * * *

 まだまだ載せたい記事がいっぱいあるのだが。ここまでで、かなり長くなってしまったので、各論の話も含め、つづきはまた後日ということで・・・。
 
 果たして来週辺りの世論調査では、国民はどんな反応を示すのだろう?(・・)

 ただ、自公議員たちの反応や困惑ぶりを見ていると、そうスンナリとは話が進まないような感じもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-10 09:14 | 憲法&憲法改正

野党、安倍改憲と戦う姿勢~蓮舫民進はブレずに野党共闘の牽引を。公明は慎重に

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 この1週間、憲法改正をめぐって各党の代表や幹部が発言する機会が多かったのだが・・・。

 mewが、少しほっとしたのは、民進党の蓮舫代表がはっきりと「安倍改憲には反対する」という考えを示し続け、この件に関して、野党4党と協力して行く姿勢を明らかにしていたことだった。(**)

<3日の記事にも書いたけど、特に蓮舫氏の「総理の総理のための総理による憲法改正だ」「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。」「安倍総理大臣は立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないのか」などという発言はめっちゃ共感できるものがあったし。今後もどんどんアピールして欲しい。(++)>

* * * * *

 何分にも民進党では、(これっからは、保守派としてやって行くらしい?)細野豪志氏が、憲法改正に対する考えが違うと主張して、代表代行を辞めたばかり。^^; 
 また、その少し前には、党内で最右翼&改憲派の第一人者だった長島昭久氏が、野党共闘(共産党との協力)は耐えられないと主張して、離党したばかり。(~_~;)

 細野氏の幹部辞職の影響はまだ出てないけど。<しかも、細野氏は静岡県知事選もで損なっちゃったし。>東京都連の幹事長だった長島氏の離党は、都連や都議選に大きなダメージを与えているだけに、蓮舫代表としてもキツイ状況にあったのではないかと察するのだが・・・。

 蓮舫氏自身、もともと憲法改正に関しては積極派ではないし。人権意識などは強いだけに、今回も正面から安倍改憲をバシバシ批判。共産党も含めた野党4党で「安倍改憲反対」をして行くことを明言してくれたのは、中道系の国民(mew含む)にとっては有難い&嬉しいことだし。
 党内でアレコレ言って来る人がいたとしても、憲法改正に関しては決してブレることなく、その姿勢をきちんと貫いて行けば、同じような考えの国民の支持が集まるようになるのではないかと思うです。o(^-^)o

<もともと民主党の中道・左派系を支持してた人とか。超保守の自民はイヤ。改憲(特に9条)にも慎重。ただ、社共ほど「絶対護憲」「共生」への思いは強くないという、何となく真ん中辺を漂っている国民は、結構いると思うのだ。mewもこのまましっかり安倍自民に対峙してくれるなら、民進党を応援していいかも!(++)>

 旧・自由党時代はバリバリの改憲派だった小沢一郎氏や森裕子氏も、いまは安倍改憲に反対の立場をとって大批判を展開してるし。<ここには山本太郎ちゃんもいるし。>
 あとはいかにうまく共産との接着剤になってくれるか・・・。 

* * * * *

 あと先日も取り上げたけど。mewとしては、公明党の山口代表の「(憲法改正の)議論は始まったばかりと言っても差し支えありません。改正をするにはむしろ国民の皆さんの側からここをぜひ変えて欲しい、これがなければ今のままでやっていくことはできない、それくらいの大きな要求が出ていくことが望ましい」「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」という考え方には大賛成なわけで。

 山口代表には、このような考え方を是非、国民に知らしめて欲しいし。できるなら、せめて憲法改正ぐらいは、公明党らしさを出して、本当に慎重にとり組んで欲しいと願っている。(・・)

 では、今後の参考資料にするためにも、とりあえず、各党や幹部の憲法改正、安倍改憲に対する考え方をアップしておくです。(**)

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『きょう憲法記念日 各党が声明

現行憲法が施行されてから70年を迎えた憲法記念日にあたって、各党は、声明などを発表しました。

自民党「憲法改正への道筋 国民の願い」

自民党は「わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化している。憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させていく。憲法改正は国民投票で国民の過半数の賛成が必要であり、憲法改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動に、これまで以上に取り組んでいく」としています。

民進党「憲法は大きな危機に」

民進党は「立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともしない安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしており、憲法は、大きな危機に瀕している。憲法の根幹である、国民主権などの3つの基本原則を、さらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを改めて約束する」としています。

公明党「必要な条項加える『加憲』の立場」

公明党は「憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があって、しかるべきだ。党としては、国民主権など憲法の3原理は堅持し、必要な新たな条項を付け加える『加憲』という立場を取っている。できるだけ多くの政党の合意を形成し、国民の理解を得ながら、国会での論議に臨んでいきたい」としています。

共産党「危険な改憲策動に断固反対」

共産党は「憲法記念日にあたり、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。同時に、日本を『戦争をする国』にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民と、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる決意を表明する」としています。

日本維新の会「必要な範囲で変えるべき」

日本維新の会は「現行憲法のよい部分は守っていくべきだが、制定当時に想定していなかった問題も生じており、現行憲法で対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきだ。国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだ」としています。

自由党「安倍政権下での改憲認められず」

自由党は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則を守るために国家権力の暴走を食い止めることこそ、憲法の本質であり、情緒的な反立憲主義の立場を取る安倍政権下での憲法改正は認められない」としています。

社民党「改憲の流れ押し戻す」

社民党は「憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証だ。平和を愛し、憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していく」としています。

日本のこころ「議論深まること願う」

日本のこころは「現行憲法の部分改正ではなく、日本が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っており、先に発表した憲法草案が、自主憲法制定に向けて一助にならんことを祈っている」としています。(NHK17年5月3日』

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『安倍首相 憲法改正し20年施行の意向表明 各党の反応
5月3日 18時28分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。この発言を受けた、各党の反応です。

自民 古屋選挙対策委員長

自民党の古屋選挙対策委員長は、都内で開かれた憲法改正を目指す会合に出席し、「憲法9条を改正し2020年に施行すると、安倍総理大臣は初めて明言した。自民党は改憲をするために生まれた政党であり、安倍総理大臣がここまではっきり言われた以上、国会の憲法審査会でも具体的な議論を進めて結果を出していくということに徹して頑張っていきたい」と述べました。

民進 蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ。必要性があって、国民のためになるのであれば、立憲主義だと思うが、安倍総理大臣は立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないのかと疑ってしまう」と述べました。

公明 山口代表

公明党の山口代表は、都内で街頭演説し、「きょうは憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出していて、安倍総理大臣も自民党総裁として意欲的な提案をした。こうしたことが、これから国会の中で十分深く議論され、国民の理解を伴って、合意が作られていくことが望ましい」と述べました。

共産 志位委員長

共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に対し、「憲法9条を改定して、自衛隊を書き込むとなると、単に自衛隊の存在を追認するにとどまらず、海外での武力行使が全く無制限になるという、大変重大な改悪となる。2020年と年限も含めて9条改定を表明したのは極めて重大で、絶対許さないという思いで戦いを強めたい。次の衆議院選挙でも争点になると思うし、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対している野党4党は、一致してこの点を押し出して選挙を戦うことになる」と述べました。

維新 足立衆院議員

日本維新の会の足立康史衆議院議員は、都内で開かれた憲法改正を目指す会合に出席し、「憲法改正の機は熟していて、日本維新の会は自民党と同じように党の綱領に憲法改正を明記している。ようやくきょう、自民党総裁が一歩も二歩も五歩も十歩も前に踏み出したわけで、これが本来の自民党であり、ありがたいことだ」と述べました。

自由 森参院会長

自由党の森参議院会長は「憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対していく」と述べました。

社民 吉田党首

社民党の吉田党首は、東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣は、憲法の議論を促進させるために、意図してはっきりと言ったのではないか。次の衆議院選挙の大きな争点になったと思うので、安倍総理大臣はぜひ正面から訴えてもらいたいし、社民党を含め野党4党もしっかり受けて立ちたい。社民党は、今、憲法を変える必要はないと思っており、そのことを一貫して訴えたい」と述べました。

こころ 中山代表

日本のこころの中山代表は、都内でNHKの取材に対し「2020年に、日本として、本来あるべき憲法を持つことができれば、将来に向けて、大変安定した、よい国づくりができると思う。新しい憲法の作り方は、これからの議論だが、わが党の憲法草案も一助になればありがたい」と述べました。(NHK17年5月3日)』

* * * * *

 でもって、改めて、みんなで頑張って、安倍改憲を絶対に阻止しましょうねと呼びかけたいmewなのだった。o(^-^)o

  THANKS 
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-05 17:01 | 憲法&憲法改正

安倍&ナベツネらの改憲派の目論見+公明党代表のホンネ&有識者が掲げる問題点

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 『安倍が20年改憲、9条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。』のつづきを・・・。

 憲法改正の話をの前に・・・。さんざん国民を北朝鮮問題で煽っておいて。しかも、それを利用して、自衛隊に日米軍一体化&戦争の準備を進めさせておいて。
 で、自分も北欧訪問を中止して帰って来たので、山梨で少しはおとなしくしているのかと思ったら。早速、ダサいコーディネートのウェアで、ゴルフに興じているヤシ・・・。
 何でこんな人がわがの首相なんだろ~?!マジ、腹が立つ&情けなくなる。_(。。)_

* * * * *

 さて、安倍首相は、5月3日、読売新聞の1面に、憲法改正に対する考え(改憲派集会で流したビデオ・メッセージと同じ内容のもの)をどど~んと掲載してもらっていたとのこと。(・o・)
<そう言えば、読売新聞って、これまでに何回か、5月3日に独自の改憲案を1面でど~んと発表したことがあったんだっけね。(~_~;)>

 そうか~。つまり、ともかく早く改憲実現に向けて具体的な動きを進めたい安倍首相&超保守仲間たちは、大手新聞社も巻き込んで、2020年には憲法改正(新憲法施行)の実現を目指すことを国民に知らしめて(ある意味で、宣言して)、ここから強引なことをしてでも、どんどんと計画を実施して行こうと。
<どうせ国民は、安倍自民党が多少(多々)問題があることをしても、安倍内閣や自民党をそれなりに支持してくれそうだし?^^;>

 で、そのために、以前から用意周到に打ち合わせをして(読売のナベツネ氏とも会って)、インタビュー取りやビデオ撮りを行なうなど、着々と準備を行なって3日を迎えたのね。(ーー゛)
 
 でも、前記事で触れたのだが、行政府の長(首相)でもある安倍氏が主導する形で憲法改正の動きを進めることには、専門家も大きな問題を感じているようだし。<後半に識者の見解が載った記事を。>
 いざ改憲となったら、安倍首相&仲間たちが皮算用しているほど簡単には、コトは進まないと思う。(**)<mewたちがジャマするし~? o(^-^)o>

* * * * *

 公明党の山口代表(本当は改憲慎重派)が2日、街頭演説で「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」と(ホンネを?)語っていたそうなのだが・・・。(・・)

『日本国憲法施行70年を3日に控え、公明党の山口代表は2日に都内で演説し、憲法改正には国民からの強い要求が必要との認識を示した。

 山口代表「(憲法改正の)議論は始まったばかりと言っても差し支えありません。改正をするにはむしろ国民の皆さんの側からここをぜひ変えて欲しい、これがなければ今のままでやっていくことはできない、それくらいの大きな要求が出ていくことが望ましいと思います」
 また、「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」として、憲法改正に対する国民の理解はまだ不十分との見方を示した。

 山口代表はさらに国会での議論の現状について「衆議院と参議院では議論の進め方や進み具合にだいぶ差があるように思える」と述べ、憲法改正の国会発議に向けた改憲項目の絞り込みなどでは衆参両院が歩調を合わせて慎重に議論すべきとの考えを示した。(NNN17年5月2日)』

 mewは改憲自体は容認しているけど。山口氏が言うように、憲法改正の発議というのは、まさに主権者である国民からの「ここを是非変えたい」という強い要求を受けて(国民の方が主導するような形で)行なわれるべきだと。また、十分に国民の理解やコンセンサスを得てから行なうべきだと考えているわけで。

 安倍氏らのように、いわばトップ・ダウンの形で、権力を使って憲法改正を実現させようという考え方(魂胆)は、間違っていると思う!(**) 

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 で、これが安倍氏らの描いているシナリオらしい。(~_~;)

『首相、改憲踏み込むも持論封印 最速シナリオは来夏発議

「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。3日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。

 最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、1日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた9条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。20年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。18年9月の自民党総裁選で3選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

 首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な3分の2を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正は封印し、3項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「9条に3項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。

 今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。4月24日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その2日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。

 読売新聞は5月3日付朝刊で、首相のインタビューを1面トップで掲載。「憲法改正 20年施行目標 9条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

 「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、3分の2勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、9条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

 首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で3選し、21年9月までの任期を確保することを前提に考えている。

 最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後60~180日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁3選後、18年12月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

 その次は、19年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び3分の2勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

 最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、20年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「21年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。(朝日新聞17年5月3日)』

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 この3人の有識者の意見は、わかりやすくて今後の参考にもなりそうなので、ここにアップしておく。<ちなみに憲法界のモモチは、安倍&超保守派のブレーンね。(・・)>

『<安倍首相改憲発言>3人の有識者に意見を聞いた

 安倍晋三首相が2020年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。9条の1項、2項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って3人の有識者に意見を聞いた。

 ◇行政の長、行き過ぎ 水島朝穂・早稲田大教授(憲法)

 首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで9条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、9条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。

 9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「2項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした2項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。

 これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。(談)

 ◇向き合う時が来た 百地章・国士舘大特任教授

 首相の発言は画期的だ。世論調査でも、国民の大多数が自衛隊を支持している。自衛隊のあり方を憲法の中で位置づけるという主張は、国民にも理解されるのではないか。ようやく、国民が憲法と自衛隊に向き合い、考えられる時が来たと感じる。「安倍さんが言うのだからダメ」という理由で反対するのだとしたらナンセンスだ。きちんと説明すれば国民には理解してもらえるはずだ。

 1日に行われた憲法改正を目指す超党派議連で、首相は「具体的な提案をし結果を出すべきだ」と話していた。今回のメッセージにはそういった強い思いが表れているのだろう。

 衆参各院の3分の2以上の賛成で改憲が発議された上での国民投票は、国民が主権を行使する重要な機会になる。野党は「3分の2を阻止する」と選挙を戦ってきたが、それこそ国民主権の否定にならないか。

 現在の高い内閣支持率を考えれば、2020年まで改憲勢力が3分の2を占めることは可能だろう。今は千載一遇のチャンスだ。高等教育の無償化についても言及し、その目標を掲げたことも評価したい。(談)

 ◇国会での表明が先だ 服部孝章・立教大名誉教授

 首相は、具体的な改憲の目標や考えを、3日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということ。重要な問題を広く国民に問う姿勢に欠けていると言わざるを得ない。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきだったのではないか。

 自分に近い立場の集会で質問を受けずに伝えるというやり方は、批判的な声を表面化させない手段でもある。メッセージを聞いた人には、言葉の響きの良さだけが伝わるだろう。第2次安倍内閣の発足以降、首相によるメディアの選別と利用はより鮮明になった。

 首相はビデオメッセージなどで「自民党総裁」として発言している。行政府の長である「内閣総理大臣」としての言葉ではない、ということを強調したかったのだろう。今後、どのように肩書を使い分けるか注目される。

 憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてもらえるか。メディアの報道がより一層、問われることになる。(談)(毎日新聞17年5月4日)』 

 ホント、ホント。どうか、より多くの国民が憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてくれるように。メディアが政府に操られることなく、きちんと大事な情報や問題点を国民に伝えるようにと。何よりそれを願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-05 01:54 | 憲法&憲法改正

安倍が20年改憲、9条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。

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           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍首相&超保守仲間たちが、憲法改正(新憲法制定?)の実現に向けて、公の場で積極的に動き始めている。(@@)

 昨日、安倍首相は、ついに「2020年施行」「9条に自衛隊明記」など具体的な目標や内容について公の場で言及したとのこと。(・o・)

 民進党の蓮舫代表が、「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」「自分のレガシー(政治的遺産)のために改憲をしたいのではないか」と語っていたのだが、「まさに、その通り!」という感じ。(・・)
 
 改憲の中身についても、もはや自民党の改憲草案にはこだわらないようで。とりあえず、保守派向けに自衛隊や緊急事態のことを言ったり、維新向けに教育無償の話を持ち出したりしているけど。
 もうここまで来ると、中身ななんて何でもいいから「安倍政権で憲法改正を実現した」という&「自分たちの手で、あの敵国に押し付けられた憲法を変えてやった」というファクトが残れば、もうそれでいいって感じさえする。_(。。)_
<ちなみに、最近、安倍首相やその周辺が、やけにファクトという言葉を使うんだよね。^^;>

 mewは、絶対的な護憲派ではなく、憲法改正自体は容認する立場だが。(憲法自体が改憲条項を設けて改正を容認しているし。)ただ、それはあくまで主権者たる国民が主導して、国民の利益のために改正する場合であって。安倍氏&超保守仲間派のための改憲には、断固反対だ。(**) 
 また、蓮舫代表は「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ」とも言っていたのだが・・・。

 安倍晋三氏もひとりの国民であるし。ひとりの国会議員、自民党総裁として、憲法改正について発言する自由はもちろんあるだろう。
 でも、安倍氏がわが国の行政府の長・首相としての立場も有していることを考えた場合、果たしてここまで積極的、具体的に憲法改正について発言したり、主導的な役割を務めてもいいものなのかどうか、疑問を覚える部分もある。(~_~;)

* * * * *

 では、一応、記録のために憲法改正の動きや安倍首相の発言(全文)などに関する記事を・・・。

 まず5月1日、中曽根御大が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、恒例の「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。(・・) 
<ここは「現憲法」を認めていない人が多いので、「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉にこだわっている。^^;>

 安倍首相はこの大会に出席し、改憲実現への意欲をアピールしたのだが。現職首相が挨拶をしたのは初めてのことだという。^^;

 中曽根御大は、今年99歳になられるとのこと。何人かにサポートされながらも壇上の会長席について、しっかりとした口調で改憲について主張していた。
 毎年のように書くことだが。中曽根氏は「憲法改正を実現するまで死ねない」と言っているとのこと。まだまだ長生きしていただきましょう。"^_^"

『安倍晋三首相は1日、超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。

 首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第1党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】(毎日新聞17年5月1日)』

* * * * * ☆

 そして、憲法記念日の3日、櫻井よし子氏withN(日本会議系超保守仲間)が中心に活動している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが全国で改憲集会を開いていたのだけど。
 その会合に安倍首相がビデオ・メッセージを寄せて、初めて、憲法改正に関する具体的な目標について公の場で言及したとのこと。(・o・)

 どうやら2020年に改正憲法を施行、9条に自衛隊を明記することなどなどを目指しているらしい。(-_-;)

<ウヨ系からきいた話では、現憲法の記念日(足跡)を潰すために、2020年5月3日施行にすることが大目標なのだとか。(できれば11月3日の公布もうまく重ねたいらしい。)
 まあ、東京五輪の日程を考えても、19年秋ぐらいまでには国民投票を終えないとスムーズに改憲できないだろう。^^;>

 まあ、そんな超保守ウヨたちの安直な目標を、決して実現させはしないのであるが・・・。
 
 とりあえず、参考資料として、全文をアップしておく。(**)

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『憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ

 安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

 第19回公開憲法フォーラム(5月3日)

 安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。(下につづく)

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 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。(朝日新聞17年5月3日)』

<憲法改正阻止に向けて、ともに頑張りましょう。mew o(^-^)o

 ただ、国民の感覚(アブナイかもセンサー?)もそれなりに優れているようで。安倍政権になってから、どんどん改憲に賛成の国民が減っているとのこと。(・o・)(*1)
 てか、改憲の前に「自分が20年まで首相を続けていられると思うなよ」と言ってやりたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-04 00:32 | 憲法&憲法改正

安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)o


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

何だかあまり注目していないうちに、ひっそりと先週20日から、今年の通常国会が始まったようで。初日には安倍首相が施政方針演説を行なったという。(・・)

 首相は、最初に天皇の退位に関わる施策について述べたのだが。そのあと、これまでは国会などの演説において、先にアベノミクスを中心に経済政策に関してアピールしていたのに、今回は構成をかなり変えて来て。<経済政策はあまりに結果が出ないので、もうアピールしようがないという話もあるのだけど。(>_<)>
 何と今回は、急に真珠湾訪問の話から「新しい国創り」というテーマを持ち出して来たのだ。(@@)

<各段の見出しも、「一 はじめに」のあとは、「二 世界の真ん中で輝く国創り」「三 力強く成長し続ける国創り」「四 安全・安心の国創り」「五 一億総活躍の国創り」「六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」「七 おわりに」と、全て(とってつけたように?)「XXの国造り」になっている。_(..)_>

* * * * *

 そして、安保外交論を展開した上で、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか」などと主張。 (゚Д゚)

 さらに最後には、力強く憲法改正に関して、「次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけたのである。(~_~;)<憲法は「国のあり方」を示すものではないんだけどね。(ノ_-。)>
 
 この辺りのことは、改めてブログにも書いて行きたいと思うけど。
 要は、これは06~7年政権にスローガンにしていた「美しい国造り」「戦後体制からの脱却」を言い換えたものであって。<安倍氏のHPのTOPには、まだ「美しい国造り」って記されているし~。^^;>

 安倍官邸&仲間たちは、ついに本格的に自分たちの目標をオモテに出して、日本の戦後体制を壊し、彼らの愛する王政復古の明治維新、富国強兵の明治時代の日本に戻そうとしているのである。(>_<)

<これも改めて書くけど。何だか明治150年を記念して「明治の日」を作ろうとか言い出しているのも、そのためだしね。^^;>

* * * * *

 mewは、週末にこの演説の内容を見ていて、ふとこの記事を思い出した。(@@)

『「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」

 トランプ氏の当確が伝えられた11月9日夕方(日本時間)、首相官邸で大統領選のテレビ速報を見守っていた安倍晋三総理はこう漏らすと、すぐに行動を開始した。

「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」(「週刊新潮」2016年11月24日号)』<「ともかく中国に勝つ」とうことも大目標ね。^^;>

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 そう言えば、今月9日には、安倍首相は地元・山口県下関市での後援会の会合で、こんな挨拶をしていたという。^^;

『・・・総理大臣としても何とか無事に4年を終えることができました。時には長州男児の肝っ玉をお見せしましょうかと思う時もありましたが、平常心、平常心、自分に言い聞かせながら日々仕事をしています。これからもまた、初心にかえって、私の初心とは誠意をもって誠実に政治を行っていくということであります。(朝日新聞17年1月9日)』<生まれも育ちも東京っ子のくせに。(>_<)>

 mewが邪推するに、今年の安倍首相の大きな目標の一つは、「(とりあえず?)自分の考えていることを、はっきり言ってみる」「強気で言動してみる」ではないだろうか?(**)

<韓国の日本大使を帰国させちゃったのも、これまでにない例だしね。^^;>

* * * * * 

 そもそも安倍氏は、最近だと小泉純一郎氏や橋下徹氏など、自分の言いたいことを言って、国民の注目や人気を集められる政治家を羨ましく思っているとこがあるし。<自分もそうしたいけど、なかなかできない。ちなみに麻生太郎氏も仲がいいけど、言い過ぎちゃって批判される。(>_<)ちなみに祖父・岸信介氏は言動も老獪な人だったらしい。(・・)>

 また、ロシアのプーチン大統領のように、いつも強気で、自分の考えや野望をはっきり言える人、自分のやりたいことを行動に移す人に憧れている部分もかなりあるのだ。(~_~;) <ジャマものは消す、力づくでとりたいものをとるなど、手段を選ばぬやり方まで真似するようになると困るけど。程度に差はあれ、だんだんアブナくなってるかもね。(-"-)>

 しかも、今年にはいって、イギリスのEU国民投票では過激な主張が多かった離脱派が勝利。フィリピンの大統領選では言いたい放題のドウェルテ氏が、米大統領選では暴言大魔王のトランプ氏が勝つし。<欧州も右系の流れが強くなっているし。マダム百合子も都議選で勝っちゃったし。^^;>

 そのような周辺の状況を見ていて、安易な発想をする政治家が、「やっぱ、はっきりものを言う方がウケるのかも」「これまでは多少遠慮していたけど、何か自分の考えを言った方が得そうだし」とか思ってしまうのも、無理からぬことだろう。_(。。)_

* * * * * 

 それに安倍氏も、もう首相になって5年め。来年の総裁選まで、あと2年もないわけで。いくら強引に総裁任期を延長したとはいえ、絶対に3期めもできると決まっているわけではない。(・・)

 安倍首相は、これまでは長期安定政権を築くことを第一に考えて、アベノミクスなどの経済政策をアピールすることを優先。国民の大多数や自党のハト派、何より公明党の選挙協力を考えて、憲法改正はオモテに出さないようにしていた。^^;

<もしかしたら、前政権時の07年に、ちょっと調子に乗って「憲法改正」や「美しい国造り」を積極的にオモテに出し始めた途端、(閣僚失言や消えた年金問題も起きたりして)支持率が下がって、その年の参院選で大敗したことも、尾を引いているのかも知れない。(*_*;>

 支持者からも「早くしないと、改憲のチャンスを逃す」とせっつかれているようだし。今年は、とりあえず「言うだけは言っておかないと」という気持ちが強まっている可能性がある。(@@)

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 とりあえず、施政方針演説の記事を載せておく。<この記事も、もう経済・社会政策についてはほとんど触れていなかったりして。^^;>

『首相施政方針演説 改憲へ教育無償化提起 日米同盟「不変の原則」

 第193通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけた。教育の完全無償化を改憲項目に掲げる日本維新の会の協力を念頭に、教育の無償化範囲拡大を提起。教育無償化をテコにして憲法改正を目指す考えをにじませた。日米同盟を「外交・安全保障政策の基軸であり不変の原則」と位置づけ、トランプ新大統領と日米同盟を深化させる決意を表明した。

 安倍首相の施政方針演説は第2次政権発足以降、5回目。演説冒頭で天皇陛下が意向を示されている譲位に触れ、「静かな環境の中で国民的な理解の下に成案を得る」と述べ、野党に対し合意形成に向けた協力を呼びかけた。

 沖縄県の在日米軍基地負担軽減をめぐり、「世界で最も危険といわれる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を何としても成し遂げる」と述べ、名護市辺野古沖への移設を推進する考えを強調した。

 また、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「今後の経済連携の礎」と位置付け、自由貿易を推進する姿勢を鮮明にした。

 憲法改正では「次の70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と訴えた。改憲の呼び水となることを視野に、幼児・高等教育の無償化範囲を拡大する必要性を強調。維新を念頭に「日本の未来を共に切り拓(ひら)いていこう」と訴え、改憲に向け秋波を送った。(産経新聞17年1月21日)』 
  
* * * * *

 安倍首相がはっきりものを言うようになったとしても、おそらく鍵になるのは、結局、メディアの伝え方だろう。(**)

 安倍首相がいくらはっきりと自分の考えを述べても、それをメディア(特に大手TV)がきちんと国民に伝えなければ、国民はそれを知ることができないし。
<ニュース・ワイド・ショーは、選挙中もトランプ大統領の演説内容や暴言はことこまかに伝えて、解説までするくせに、わが国の首相の言葉はほとんど扱わないもんね。(-"-)>

 今国会では、まずは天皇退位の法整備や共謀罪など、野党だけでなく公明党も慎重に構えている難しい法案がいくつも扱われる予定だし。(公明は選挙を控えて改憲の話をすることにも渋い顔をしてるし。)
 野党は、米国離脱で実現しないTPP関連の予算の見直し要求や、文科省の天下り問題などを追及する準備をしていることから、メディアや野党の扱い方によっては、たとえ数の力があっても、安倍官邸が思うほどスムーズに国会の日程が進まないかもしれない。(~~;)

 今年は、日本の国民にとっても、安倍官邸にとっても大きな岐路となる1年になるだけに、「はっきりものを言えば、ウケるのではないか」という今時の明言ポピュリズムに乗ろうとしている安倍首相をイケイケにさせないように。逆に、日本では、しっかりと国民で首相の発言をブロックして、ギャフン(古語?)と言わせてやりたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-23 12:57 | (再び)安倍政権について

野党共闘、自民58議席減で、まずは安倍撃退を+安倍、改憲か長期政権で迷うも、そろそろ終焉?

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 4日、安倍首相が公務に戻り、伊勢神宮を参拝した。(・・)

 当初は、今年1月、野党共闘がととのわないうちに解散総選挙を行ない、2020年までの長期安定政権構築に備える可能性が大きいと言われていたのだが。
 何だ年末に近づくにつれ、やはり1月解散はやめる可能性が強くなったという報道が増えることに。その大きな理由として、日ロ首脳会談がイマイチだったことや、官邸による調査や試算で「今より数十議席減る可能性が大きい」「公明党や維新と合わせても、衆院2/3が確保できない可能性が大きい」という結果が出たことがあるという。(・・)

 ここで衆院2/3の議席が確保できなければ、安倍首相が悲願とする憲法改正の発議をすることが不可能になるし。数十議席も減らすと、何か国政で内閣で問題が起きた時に「安倍おろし」を行なう材料にもされてしまう。(*_*;

 それで、安倍首相は、1月解散はやめる方向で日程を組み始めているらしいのだ。(~_~;)<まだ辞めると決めたわけじゃないけど。・・・改憲の議席確保を重視するか、長期政権の可能性を重視するかってことね。>

* * * * * 

 ・・・たら、毎日新聞にその数字を裏付けるような記事が出ていた。

 14年の周囲陰線をもとに試算した場合、次期衆院選では野党協力で逆転が58区生まれるというのだ。(・o・)

 mewは、前も書いたかも知れないけど、一気に政権交代を実現しようなんて考えていないのである。
 まずは、史上最悪の安倍自民党による独裁政権を妥当して、「一強多弱」の体制を打破して「日本がアブナイ」状態から脱して。数の力だけで押し切るのではなく国民の声や野党の声も反映されるような、メディアが官邸に支配されずに報道できるふつーの民主政治を取り戻したいと考えているのだ。(・・)

 そして、そのためには、ともかく安倍自民党の議席を数十席、できれば半数以下まで減らすことが必要なのだ。(**)

『<次期衆院選>野党協力で逆転58区 14年基に試算

 衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。

 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。

 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。

 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

 ◇試算の方法

 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。(毎日新聞16年1月4日)』

・・・・なるほどね。(@@)

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 作家の林信吾氏が、昨年末、Japan In-depthで、今年は『「自民党独裁」終わりの始まり』という記事を掲載していた。
 ここにアップしておこう。(・・)

『【大予測:政局】「自民党独裁」終わりの始まり 
Japan In-depth 2016/12/31(土)

戦後最長の政権となる可能性

2016年末、安倍首相は真珠湾を訪問し、米国のオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。
その直後に稲田防衛大臣が靖国神社を参拝し、米韓から批判を受けたりもしたが、年の瀬とあって国内的には大した騒ぎにもならず、政権の基盤は揺るがないように見える。

2020年東京五輪と、憲法改正を花道として、戦後最長の政権となる可能性もあると語る政界ウォッチャーも、決して少なくない。

本当に、そうだろうか。

そもそも安倍内閣が現在のような強固な政権基盤を手に入れられたのは、「民主党政権で誕生した3人の首相が、あまりにもひどかったから」という要素を無視することはできない。鳩山首相は金銭スキャンダルに加えて、沖縄の基地問題で安全保障問題に関する見識のなさを露呈した。

ご承知のように来年は米国においてトランプ政権が誕生する。在日米軍の撤退をも示唆している彼の米国第一主義が、口先だけに終わるとは考えにくく、現在の沖縄の政治状況とも併せて考えると、安倍内閣はきわめて難しい対応を迫られることとなる。

もちろん、これを奇貨として「米軍基地のない沖縄」を実現できる道もなくはないが、安倍内閣にそれほどの能力と度量があるだろうか。

もしもそのようなことになれば、私は素直に脱帽し、首相に対するこれまでの言説を、本誌上で謝罪したいと思う。

通常の政治スケジュールだけ見ても、2017年には東京都議会選挙があり、ここでも自民党が舵の切り方を誤ると、つまり小池都知事と都議会自民党との関係修復に成功しなかった場合、都議会自民党は野党に転落する可能性がある。現状では、小池都知事は自民党から追放されていないし、様々な選択肢が残されている。彼女に新党を起ち上げて選挙を制するほどの資金力はない、などと見る向きもあるようだが、ならば都知事選になぜ勝てたのか、そこを今一度考えてみるべきだろう。民主主義の国において、票は本来タダなのである。

鳩山内閣の後を受けた菅内閣は、東日本大震災で命脈を絶たれた。

もちろんこれは、自民党政権だったらもっとまともな対応が出来た、という問題ではないが、民主党政権の危機管理能力が低かったことは間違いない。まったくの現実問題として、首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないし、そこまで言わずとも、日本の原発はまだまだ安心できる状況とはほど遠い。これでなにかあったら、原発再稼働を強力に推進した責任は免れ得まい。

さらに私が心配なのは、自衛隊に付与された「駆けつけ警護」の任務だ。これについては、軍事ジャーナリストの清谷信一氏が、自衛隊にその能力はない、と喝破したが、実は彼だけでなく、安全保障問題ではしばしば私の論敵となる軍事関係者も、「このままでは2~3年のうちにPKOで〈戦死者〉が出ますよ」と漏らしたことがある。軍事問題に造詣の深い人たちにとっては、これがむしろ常識になりつつあるようだが、もしもそのような事態が起きたなら、安保法制をゴリ押しした安倍首相が、その地位にとどまれるだろうか。

この一文を読んで、新年早々、縁起でもないことばかり書いて、どういうつもりだ、というに近い感想を持たれた方も、中にはおられるかも知れない。お叱りは甘受する覚悟だが、ひとつ忘れないでいただきたいのは、「決してあってはならないこと」が、すなわち「絶対にあり得ないこと」ではない、ということである。

最後に、もうひとつ。かつて小泉純一郎という、国民的人気を誇った首相がいた。しかし、彼が後継者に残した遺産とは、ある種バブリーな議員と言うべき「チルドレン」の他は、二世議員ばかりが出世する、旧態依然たる自民党のイメージだけであった。

この結果、ジャーナリストや弁護士、若手官僚などが一斉に民主党からの立候補を指向し、政権交代への原動力のひとつとなったのである。現在の自民党もまた、稲田防衛大臣などは典型だが、安倍首相の覚えめでたい政治家ばかりが登用されるとの印象が、国民の間に広まりつつあるようだ。

野党の現状から見て、早期の政権交代が可能だとは考えにくく、また私自身、政局が不安定になることを望むものではないけれども、安倍首相の後継者は果たして誰かと考えると、わが国の明るい将来像は見えてこない。どうか平和な1年であって欲しいが、同時に、未来に向けた変化が始まる1年であれかし。林信吾(作家・ジャーナリスト)』

 安倍首相&閣僚&仲間たちも4年めの16年には、驕り高ぶりの態度、言動がかなりオモテにも見えるように出て来たような感じがあるし。
 17年にはよほど気をつけないと(メディアがちゃんと伝えてくれれば)、国民からの大批判をくらって安倍内閣にダメージを与える人が出現する可能性がなきにしあらずではないかな~と期待込みで思ったりもしているmewなのだった。(@@) <それがITちゃんだとベストなんだけどな。(・・)>

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by mew-run7 | 2017-01-04 14:07 | (再び)安倍政権について

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

* * * * * 
 

『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について

吉永小百合&坂本龍一が、反戦&核兵器廃絶を訴えチャリティ+小百合は9条変更阻止の活動も

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よう。(・・)

 この2人は5月にもハワイで、チャリティコンサートを開いているのだが。(『小百合、9条護憲のメッセージ&坂本との反核活動+凍らない福島の凍土壁』』)
』12月19にtには大阪のフェスティホールで行ない、2人のほかに大貫妙子、 村治佳織、藤田六郎兵衛 、 辻雄貴などが主演。東北ユースオーケストラの弦楽四重奏も流れたようなのだが。できれば、今後も日本各地で、脱原発&平和への思いを、音楽と言葉に載せて、ひとりでも多くの日本人+αの心にとどけて欲しいことは言うまでもないです。(**)
/

 * * * * *

『吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界」朗読と演奏

「平和のために~詩と音楽と花と」(朝日新聞社主催)を大阪市北区のフェスティバルホールで開いた。原爆や福島の原発事故をめぐる詩の朗読と演奏に約2500人の観客が聴き入り、「核なき平和な世界」への願いを共有した。

 1945年3月に生まれた吉永さん。原爆詩の朗読は「終戦の年に生まれた表現者として果たすべき役目」と考え、30年にわたりボランティアで続けてきた。この日は、広島の原爆詩人・栗原貞子の「生ましめんかな」、福島の詩人・和合亮一さんの「五年」など19編の詩を「忘れないで語り継ぐ」との思いを込めて読んだ。観客には「平和は願うだけでなく、みんなでつくっていくもの」と呼びかけた。

 吉永さんは今年5月、坂本さんとカナダで朗読会を開き、活動を国内にも広げようと大阪で開催。坂本さんは「平和は黙っていてはやってこない。一人一人の小さな努力の積み重ねが、やがて世界をも動かすと信じたい」と語り、映画「戦場のメリークリスマス」の自作主題曲などを演奏した。趣旨に賛同するシンガー・ソングライターの大貫妙子さんやギタリストの村治佳織さんらも出演した。(高木智子、宮崎園子、田井良洋)(「朝日新聞16年12月19日)』

* * * * * 

 また、これは、少し古い記事で恐縮なのだが・・・。
 リテラ8月に吉永小百合さんが、「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言したという話が載っていたので、それもアップしておきたい。(・・)

 今、ここが、日本の踏ん張りどころであるに違いあるまい!(**)

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『吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15

 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。

 「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。
<下につづく)

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 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。
 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

 しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。
「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」

 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。(伊勢崎馨)』

 最近、残念ながら、ほとんど戦争や平和に関心を持たない(現実感がないらしい)子供や若者が増えているような感じがあって。で、何だか「戦争」やら「憲法、9条」の話をすると「面倒な話をするやつだ」「難しいことをいう面白くないやつだ」と受け止められてしまうおそれもあるため、オトナの側もついつ小難しい話を控えてしまう傾向にあるように思うのだが・・・。

 ここはそれなりの覚悟をもって、「もうすぐ選挙権も使えるし。憲法改正の投票だってできるようになるのに、そんなに何も知らず、何も考えないでもいいの?」と、プレッシャーを与える機会を増やして行こうかなと思っているmewなのだった。(@@)
<まずは身内、周辺のお子どもから?^^;>

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by mew-run7 | 2016-12-25 03:43 | (再び)安倍政権について

安倍自民、改憲に向けて動き出す。but味方は維こだけ?公明も民進も消極的で、前途多難

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
 
 憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
 安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

 しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

 これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
 安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)

<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
 
 ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

 mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
 でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ~な中身だし。>

 ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)

<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
 また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>

* * * * * 

『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成--を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

 GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

 白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』

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『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」

16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

 「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

 「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」 

共産・山添拓氏

 「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

 「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏

 「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

 「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

 「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

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 そして衆院の憲法審査会の様子も。(++) 

『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判

 衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)

 民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』

『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
 民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』

* * * * * 
 
『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」

 17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

 「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

 「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

 「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

 「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

 「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

 「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』

* * * * *

 正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
 でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-20 02:24 | 憲法&憲法改正

生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣&法制局&保守メディア

  これは8月23日、2本めの記事です。

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【北海道に台風が次々と上陸し、甚大な被害をもたらしている。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。まだ天候が不安定ですし、地盤が緩んでいるところも多いようですので、どうか今後もお気をつけください。m(__)m】


 昨日、思わず「はあ?何、言ってんの?」と声をあげてしまうような(実際、声をあげた!)報道があった。 (゚Д゚)

 集団的自衛権の憲法解釈変更しかりで。第二次安倍政権になってから、まっとうな憲法論をヨコに置いて、(超)保守タカ派に毒されたのではないかと思われる内閣法制局が「天皇生前退位の制度化には、憲法改正が必要だと言い出したというのだ。(@@)

 以前から書いているように、保守派の中には、天皇の生前退位に慎重、反対の人たちが少なくないし。もし認めるにしても、今回も特例法で対処した方がいいと主張する人たちの方が多いようなのだけど・・・。

 1日も早く憲法改正の実現を望んでいる彼らは、もし国民の多くが生前退位を認めるようなら、この際、それをおいしく利用して、改憲運動と結び付けることも考えている様子。
 それもあって、保守派の産経・フジ系(FNN)、読売・日テレ系(YTV、NNN)は、国民に「生前退位→改憲」という刷り込みを行ない、徐々に世論誘導を行なおうとしているのではないかという疑いたくなる。(-"-) <もし国民がそれにノって来なければ、特例法にせざるを得ないという根拠に使ってもいいしね。>

 ただ、後半にアップする法学者の論稿に記されているように、おそらく大部分の憲法、法律の専門家は、生前退位を制度化するのに、憲法改正は不要だと主張することだろう!(**)mew,too.

* * * * * 

 実は、先月も、NNNが政府関係者が「現行憲法上、生前退位は無理だ」という考えを示しているというニュースを流したのだが。<その根拠として、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性に問題があるとしていた。>
 何分にも、憲法学の通説とも、それまでの政府の解釈とも異なる偏向説なので、おそらく多くの議員や識者、メディア関係者などは、あくまでも超保守派が自分たちに都合のいい解釈をしているだけだと受け止めていたのではないかと察する。(・・)

『政府関係者は14日夜、天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることについて、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した。

 陛下の意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条に抵触する可能性を念頭に置いたものとみられる。

 また、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性を問題視しているとみられる。(NNN16年7月14日)』

 この頃、ほとんどのメディアは、天皇の生前退位を認めるには、今上天皇だけであれば特別法で対応するし、制度化するなら皇室典範の改正が必要だと伝えていたのであるが。
 ところが、今月上旬、FNNが『今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うか』という質問がはいった世論調査を行なったため、一部から世論誘導だという批判の声が出ていた。<詳しいことは、あとでアップする記事の中に。>

 おそらくFNNは、このような質問を設けて、早い段階で、国民にあたかも改憲が必要であるかのような印象を与えようとしたのではないかと思う。<どれくらいの人が賛成するかも。調べたかったのかも。(-"-)>

* * * * *

 さらに昨日になって、ついに読売系のテレビが、内閣法制局までもが「生前退位の制度化には改憲が必要」だと言っていると報じるに至り、mewは唖然とさせられてしまったのである。(・o・)
<こちらも詳しくは後掲示する論稿に。>

『“生前退位"内閣法制局「憲法改正が必要」

 天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。YTV16年8月22日』

『特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。(NNN16年8月22日)』

* * * * * ☆

 内閣法制局は、第二次安倍政権になって、局長が2回交代。その間にすっかり行政府における「憲法の番人」であるという立場を忘れてしまったようで。
 14年には、それまでずっと憲法9条に禁じられているとして認めて来なかった「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更する形で容認。その後も、安保軍事関連の法解釈に関して、安倍内閣の意向に沿うような答弁を行なう機会が増えている。(-_-;)

 でもって、今度は、天皇の生前退位についても、憲法改正の必要性を持ち出して来たわけで。まさに安倍内閣のための法制局になってしまった(成り下がってしまった?)と言ってもいいのではないかと思う。(-"-)

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 かなりムカついたので、mewなりに反論を書き殴ろうかと思ったのだが。何と九大の南野森教授が、と~ってもわかりやすく説明していたので、それをアップしておきたい。(・・) <ちょっと長いけど、今後の勉強材料としても使いたいので、全文アップするです。・・・mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

『生前退位に憲法改正は必要ない 南野森 | 九州大学法学部教授
2016年8月23日

日本テレビは昨日(2016年8月22日)、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」(日テレNews24)

ちなみに、生前退位を可能とするために改憲が必要であるとする説(「改憲必要説」と呼ぼう)をメディアが採用するのはこれが初めてではない。8月6日・7日に実施された、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査においても、

現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

という質問(第13問)のつぎに、第14問として、

今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

という質問があった(→政治に関するFNN世論調査)。日本テレビの報道にせよ、産経=フジTVの世論調査にせよ、共通するのは、生前退位を(制度的に)可能とするためには、皇室典範の改正では足りず、憲法改正が必要になるという考えである。しかし、このような考え(改憲必要説)は、憲法学界の通説的見解とも、日本政府がこれまで示してきた見解(政府見解)とも異なる。学説も、政府見解も、いずれも、生前退位の制度化のためには憲法改正は不要であるとしてきたのである。つまり、「改憲不要説」が通説である。

* 生前退位をめぐる憲法と皇室典範の関係

日本国憲法第2条は、天皇の皇位継承についてつぎのように定める。
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

ちなみに、大日本帝国憲法第2条では、つぎのように定められていた。

皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

両憲法の規定を比較すれば明らかであるが、旧憲法では皇位継承資格者を「皇男子孫」に限定し、いわゆる女帝を憲法上否定していたのに対し、現憲法ではそのような限定がない。代わりに、皇位継承についての憲法上の条件として定められているのは、「世襲」であることのみである。つまり皇位を継承するためには嫡系の子孫でありさえすればよく、それ以外の条件(嫡系子孫のうち女子は継承できるのか、継承順位をどうするか、そしてどのような場合に皇位継承が生じるのか、等々)については、現憲法では、「国会の議決した皇室典範」の定めにすべて委ねられているわけである。

そしてこれをうけて皇室典範の第4条が、皇位継承が生じる原因を、つぎのように定めている。

天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

皇室典範はこれ以外の皇位継承原因を定めておらず、したがって、皇位継承の原因は天皇の死去のみであり、いわゆる生前退位は認められないということになるのである。

以上の説明から明らかなように、生前退位を制度化するためには、皇室典範を改正すればよく、日本国憲法を改正する必要はない。なお、「皇室典範」とは変わった名称であるが、これは旧憲法時代の旧皇室典範の名前を受け継いだだけで、その実質は、旧憲法時代のものとは異なり、日本国憲法第2条がわざわざ「国会の議決した」と述べるように、たんなる法律である。したがって、通常の法律と同じ手続で、通常の法律と同じように改正することができる。

ここまで述べてきたことは、憲法学界の標準的な考え方(通説的見解)であるが、これは、日本政府がこれまでに表明してきた見解(政府見解)でもあった。

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* 生前退位をめぐる政府見解

生前退位を認めるために憲法改正は不要であるという「改憲不要説」は、国会でくりかえし、政府によって表明されてきた。

たとえば、1971(昭和46)年3月10日の衆議院内閣委員会の議事録を紹介しよう。ときは第3次佐藤栄作内閣である。民社党の当選10回の大ベテラン、受田新吉議員の質問に対する、後に最高裁判事をも務めることになる、高辻正巳内閣法制局長官の答弁がそれである。

受田議員:「(前略)要するに皇室典範は、天皇が崩じたるときは、皇嗣があとをつがれるとなっていて、天皇は一生涯その任にあられるわけです。そうなっておる。したがって退位論ということになると、これは皇室典範の規定の『天皇が崩じた』ところを改めるということで、一応法律論として済むのではないかと私は思うのですけれども、憲法の規定は世襲のところを別に改める必要はない。憲法問題ではなくして、憲法の委任を受けた皇室典範の改正ということで済めば国会でいつでもこれが扱われるという立場であると思うのです。そのことはあなたとしてまた、別途法律論としては異論があれば異論を言っていただきたい(後略)。」

高辻長官:「(前略)天皇の御退位についての法律上の問題点の御指摘がございましたが、これは簡単に申せば仰せのとおりだと思います。憲法の第2条の、皇位は『国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』という規定を受けまして皇室典範があって、これも御指摘のとおり第4条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。』ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。したがって、概していえば仰せのとおりということがいえると思います。」

この約1年後にも、同様の「改憲不要説」が、こんどは宮内庁から示されている。1972(昭和47)年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。前年の参院選で初当選したばかりの元アナウンサー、木島則夫議員(民社党)と瓜生順良宮内庁次長の質疑応答である。

木島議員:「陛下御自身の問題としてではなくて、制度の問題として、現行の皇室典範を立案する際も、実は天皇の退位制度の功罪についていろいろ検討があったようでございますけれども、まだその結論は得ておりません。(中略)この退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか、(中略)お伺いをしたいと思います。」

瓜生次長:「(前略)何か皇室典範を改正すればそういう御退位も可能かということでございますが、純粋の法律論から言えばそうだと思います、 憲法には規定がないわけでありまするから。しかし、そういうようなことをいろいろ論議することも、いまお元気な陛下のお立場を考えますと、あまり愉快なことではないように私も思います。(後略)」

もう一つ、同様の「改憲不要説」を紹介しておこう。1978(昭和53)年3月16日の参議院予算委員会。やはり元アナウンサーで、田英男らと院内会派「社会クラブ」を結成し、のちに江田五月らの社民連に合流する秦豊(はた・ゆたか)議員の質問と、真田秀夫内閣法制局長官の答弁がそれである。ときは福田赳夫内閣である。

秦議員:「お元気な天皇で大変結構だと思いますが、お元気であればあるほどいまのうちに――退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

真田長官:「その点もおっしゃるとおりでございます。もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

秦議員:「皇室典範を改めるというのは、何か法的な妨げがございますか。」

真田長官:「同じく皇室典範と申しましても、明治憲法下の皇室典範は一種特別な法形式でありましたが、現在の皇室典範は通例の法律と同じように国会の議決によってつくられたものであり、国会の議決によって改正することができます。(後略)」

以上から明らかなように、日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである。

なのになぜ、今回、日本テレビは、「政府関係者によると」、「内閣法制局など」が改憲必要説を指摘していると突然報道したのだろうか。不正確・不十分な報道(誤報?)なのか、それとも何か政治的意図があるのか、あるいはほんとうに内閣法制局が、過去の政府答弁にも憲法学界の通説にも反してそのような主張をしているのか(だとしたらそれは何故なのか)、現在の私には知る由もない。この点については、生前退位という論点そのものをめぐる議論とともに、今後の報道や(9月から始まるはずの臨時)国会での議論に注目したいと思う。

なお、生前退位と憲法をめぐる論点、とくに生前退位をどう制度化するべきかについては、言うまでもなくさまざまな議論がありうるし、私も必要に応じて今後論じていきたいとは思う。本稿は、それらの議論に立ち入るものではもちろんなく、ただ改憲必要説が内閣法制局などから主張されているという報道に接して、それはこれまでの政府見解とも学説とも異なるものである、ということを指摘するに留まるものである。』

* * * * *

 南野氏が指摘するように、安倍内閣はまたまた憲法学の通説とも、これまでの政府解釈とも異なる理論を採用するおそれがあるわけで・・・。
 こういう小難しい話が出て来ると、国民からそっぽをむかれそうな感じがあるのだが。どうか心あるメディアは、安倍内閣&法制局の考え方が偏向したものであることをわかりやすく伝えて欲しいと。そして、どうか国民が安易のだまくらかされないようにと願っているmewなのだった。(@@)

<昔、憲法を勉強した時に「天皇には(国民と同じような)人権があるのか」という論点が記されていて、「あ~、そういうことも考えなくちゃいけないのね~」とか思っていたのだけど。(三笠宮のヒゲの殿下が若い頃、皇室を離脱して一般国民になりたいと主張したことを思い出したりしてたです。)改めて、天皇や皇室の人たちの生前退位を求める権利を含め、「人権」があるのかみたいな論点も議論されることになりそうだ。^^;>

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by mew-run7 | 2016-08-23 19:57 | 政治・社会一般