「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣&法制局&保守メディア

  これは8月23日、2本めの記事です。

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【北海道に台風が次々と上陸し、甚大な被害をもたらしている。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。まだ天候が不安定ですし、地盤が緩んでいるところも多いようですので、どうか今後もお気をつけください。m(__)m】


 昨日、思わず「はあ?何、言ってんの?」と声をあげてしまうような(実際、声をあげた!)報道があった。 (゚Д゚)

 集団的自衛権の憲法解釈変更しかりで。第二次安倍政権になってから、まっとうな憲法論をヨコに置いて、(超)保守タカ派に毒されたのではないかと思われる内閣法制局が「天皇生前退位の制度化には、憲法改正が必要だと言い出したというのだ。(@@)

 以前から書いているように、保守派の中には、天皇の生前退位に慎重、反対の人たちが少なくないし。もし認めるにしても、今回も特例法で対処した方がいいと主張する人たちの方が多いようなのだけど・・・。

 1日も早く憲法改正の実現を望んでいる彼らは、もし国民の多くが生前退位を認めるようなら、この際、それをおいしく利用して、改憲運動と結び付けることも考えている様子。
 それもあって、保守派の産経・フジ系(FNN)、読売・日テレ系(YTV、NNN)は、国民に「生前退位→改憲」という刷り込みを行ない、徐々に世論誘導を行なおうとしているのではないかという疑いたくなる。(-"-) <もし国民がそれにノって来なければ、特例法にせざるを得ないという根拠に使ってもいいしね。>

 ただ、後半にアップする法学者の論稿に記されているように、おそらく大部分の憲法、法律の専門家は、生前退位を制度化するのに、憲法改正は不要だと主張することだろう!(**)mew,too.

* * * * * 

 実は、先月も、NNNが政府関係者が「現行憲法上、生前退位は無理だ」という考えを示しているというニュースを流したのだが。<その根拠として、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性に問題があるとしていた。>
 何分にも、憲法学の通説とも、それまでの政府の解釈とも異なる偏向説なので、おそらく多くの議員や識者、メディア関係者などは、あくまでも超保守派が自分たちに都合のいい解釈をしているだけだと受け止めていたのではないかと察する。(・・)

『政府関係者は14日夜、天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることについて、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した。

 陛下の意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条に抵触する可能性を念頭に置いたものとみられる。

 また、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性を問題視しているとみられる。(NNN16年7月14日)』

 この頃、ほとんどのメディアは、天皇の生前退位を認めるには、今上天皇だけであれば特別法で対応するし、制度化するなら皇室典範の改正が必要だと伝えていたのであるが。
 ところが、今月上旬、FNNが『今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うか』という質問がはいった世論調査を行なったため、一部から世論誘導だという批判の声が出ていた。<詳しいことは、あとでアップする記事の中に。>

 おそらくFNNは、このような質問を設けて、早い段階で、国民にあたかも改憲が必要であるかのような印象を与えようとしたのではないかと思う。<どれくらいの人が賛成するかも。調べたかったのかも。(-"-)>

* * * * *

 さらに昨日になって、ついに読売系のテレビが、内閣法制局までもが「生前退位の制度化には改憲が必要」だと言っていると報じるに至り、mewは唖然とさせられてしまったのである。(・o・)
<こちらも詳しくは後掲示する論稿に。>

『“生前退位"内閣法制局「憲法改正が必要」

 天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。YTV16年8月22日』

『特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。(NNN16年8月22日)』

* * * * * ☆

 内閣法制局は、第二次安倍政権になって、局長が2回交代。その間にすっかり行政府における「憲法の番人」であるという立場を忘れてしまったようで。
 14年には、それまでずっと憲法9条に禁じられているとして認めて来なかった「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更する形で容認。その後も、安保軍事関連の法解釈に関して、安倍内閣の意向に沿うような答弁を行なう機会が増えている。(-_-;)

 でもって、今度は、天皇の生前退位についても、憲法改正の必要性を持ち出して来たわけで。まさに安倍内閣のための法制局になってしまった(成り下がってしまった?)と言ってもいいのではないかと思う。(-"-)

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 かなりムカついたので、mewなりに反論を書き殴ろうかと思ったのだが。何と九大の南野森教授が、と~ってもわかりやすく説明していたので、それをアップしておきたい。(・・) <ちょっと長いけど、今後の勉強材料としても使いたいので、全文アップするです。・・・mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

『生前退位に憲法改正は必要ない 南野森 | 九州大学法学部教授
2016年8月23日

日本テレビは昨日(2016年8月22日)、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」(日テレNews24)

ちなみに、生前退位を可能とするために改憲が必要であるとする説(「改憲必要説」と呼ぼう)をメディアが採用するのはこれが初めてではない。8月6日・7日に実施された、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査においても、

現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

という質問(第13問)のつぎに、第14問として、

今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

という質問があった(→政治に関するFNN世論調査)。日本テレビの報道にせよ、産経=フジTVの世論調査にせよ、共通するのは、生前退位を(制度的に)可能とするためには、皇室典範の改正では足りず、憲法改正が必要になるという考えである。しかし、このような考え(改憲必要説)は、憲法学界の通説的見解とも、日本政府がこれまで示してきた見解(政府見解)とも異なる。学説も、政府見解も、いずれも、生前退位の制度化のためには憲法改正は不要であるとしてきたのである。つまり、「改憲不要説」が通説である。

* 生前退位をめぐる憲法と皇室典範の関係

日本国憲法第2条は、天皇の皇位継承についてつぎのように定める。
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

ちなみに、大日本帝国憲法第2条では、つぎのように定められていた。

皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

両憲法の規定を比較すれば明らかであるが、旧憲法では皇位継承資格者を「皇男子孫」に限定し、いわゆる女帝を憲法上否定していたのに対し、現憲法ではそのような限定がない。代わりに、皇位継承についての憲法上の条件として定められているのは、「世襲」であることのみである。つまり皇位を継承するためには嫡系の子孫でありさえすればよく、それ以外の条件(嫡系子孫のうち女子は継承できるのか、継承順位をどうするか、そしてどのような場合に皇位継承が生じるのか、等々)については、現憲法では、「国会の議決した皇室典範」の定めにすべて委ねられているわけである。

そしてこれをうけて皇室典範の第4条が、皇位継承が生じる原因を、つぎのように定めている。

天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

皇室典範はこれ以外の皇位継承原因を定めておらず、したがって、皇位継承の原因は天皇の死去のみであり、いわゆる生前退位は認められないということになるのである。

以上の説明から明らかなように、生前退位を制度化するためには、皇室典範を改正すればよく、日本国憲法を改正する必要はない。なお、「皇室典範」とは変わった名称であるが、これは旧憲法時代の旧皇室典範の名前を受け継いだだけで、その実質は、旧憲法時代のものとは異なり、日本国憲法第2条がわざわざ「国会の議決した」と述べるように、たんなる法律である。したがって、通常の法律と同じ手続で、通常の法律と同じように改正することができる。

ここまで述べてきたことは、憲法学界の標準的な考え方(通説的見解)であるが、これは、日本政府がこれまでに表明してきた見解(政府見解)でもあった。

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* 生前退位をめぐる政府見解

生前退位を認めるために憲法改正は不要であるという「改憲不要説」は、国会でくりかえし、政府によって表明されてきた。

たとえば、1971(昭和46)年3月10日の衆議院内閣委員会の議事録を紹介しよう。ときは第3次佐藤栄作内閣である。民社党の当選10回の大ベテラン、受田新吉議員の質問に対する、後に最高裁判事をも務めることになる、高辻正巳内閣法制局長官の答弁がそれである。

受田議員:「(前略)要するに皇室典範は、天皇が崩じたるときは、皇嗣があとをつがれるとなっていて、天皇は一生涯その任にあられるわけです。そうなっておる。したがって退位論ということになると、これは皇室典範の規定の『天皇が崩じた』ところを改めるということで、一応法律論として済むのではないかと私は思うのですけれども、憲法の規定は世襲のところを別に改める必要はない。憲法問題ではなくして、憲法の委任を受けた皇室典範の改正ということで済めば国会でいつでもこれが扱われるという立場であると思うのです。そのことはあなたとしてまた、別途法律論としては異論があれば異論を言っていただきたい(後略)。」

高辻長官:「(前略)天皇の御退位についての法律上の問題点の御指摘がございましたが、これは簡単に申せば仰せのとおりだと思います。憲法の第2条の、皇位は『国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』という規定を受けまして皇室典範があって、これも御指摘のとおり第4条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。』ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。したがって、概していえば仰せのとおりということがいえると思います。」

この約1年後にも、同様の「改憲不要説」が、こんどは宮内庁から示されている。1972(昭和47)年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。前年の参院選で初当選したばかりの元アナウンサー、木島則夫議員(民社党)と瓜生順良宮内庁次長の質疑応答である。

木島議員:「陛下御自身の問題としてではなくて、制度の問題として、現行の皇室典範を立案する際も、実は天皇の退位制度の功罪についていろいろ検討があったようでございますけれども、まだその結論は得ておりません。(中略)この退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか、(中略)お伺いをしたいと思います。」

瓜生次長:「(前略)何か皇室典範を改正すればそういう御退位も可能かということでございますが、純粋の法律論から言えばそうだと思います、 憲法には規定がないわけでありまするから。しかし、そういうようなことをいろいろ論議することも、いまお元気な陛下のお立場を考えますと、あまり愉快なことではないように私も思います。(後略)」

もう一つ、同様の「改憲不要説」を紹介しておこう。1978(昭和53)年3月16日の参議院予算委員会。やはり元アナウンサーで、田英男らと院内会派「社会クラブ」を結成し、のちに江田五月らの社民連に合流する秦豊(はた・ゆたか)議員の質問と、真田秀夫内閣法制局長官の答弁がそれである。ときは福田赳夫内閣である。

秦議員:「お元気な天皇で大変結構だと思いますが、お元気であればあるほどいまのうちに――退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

真田長官:「その点もおっしゃるとおりでございます。もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

秦議員:「皇室典範を改めるというのは、何か法的な妨げがございますか。」

真田長官:「同じく皇室典範と申しましても、明治憲法下の皇室典範は一種特別な法形式でありましたが、現在の皇室典範は通例の法律と同じように国会の議決によってつくられたものであり、国会の議決によって改正することができます。(後略)」

以上から明らかなように、日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである。

なのになぜ、今回、日本テレビは、「政府関係者によると」、「内閣法制局など」が改憲必要説を指摘していると突然報道したのだろうか。不正確・不十分な報道(誤報?)なのか、それとも何か政治的意図があるのか、あるいはほんとうに内閣法制局が、過去の政府答弁にも憲法学界の通説にも反してそのような主張をしているのか(だとしたらそれは何故なのか)、現在の私には知る由もない。この点については、生前退位という論点そのものをめぐる議論とともに、今後の報道や(9月から始まるはずの臨時)国会での議論に注目したいと思う。

なお、生前退位と憲法をめぐる論点、とくに生前退位をどう制度化するべきかについては、言うまでもなくさまざまな議論がありうるし、私も必要に応じて今後論じていきたいとは思う。本稿は、それらの議論に立ち入るものではもちろんなく、ただ改憲必要説が内閣法制局などから主張されているという報道に接して、それはこれまでの政府見解とも学説とも異なるものである、ということを指摘するに留まるものである。』

* * * * *

 南野氏が指摘するように、安倍内閣はまたまた憲法学の通説とも、これまでの政府解釈とも異なる理論を採用するおそれがあるわけで・・・。
 こういう小難しい話が出て来ると、国民からそっぽをむかれそうな感じがあるのだが。どうか心あるメディアは、安倍内閣&法制局の考え方が偏向したものであることをわかりやすく伝えて欲しいと。そして、どうか国民が安易のだまくらかされないようにと願っているmewなのだった。(@@)

<昔、憲法を勉強した時に「天皇には(国民と同じような)人権があるのか」という論点が記されていて、「あ~、そういうことも考えなくちゃいけないのね~」とか思っていたのだけど。(三笠宮のヒゲの殿下が若い頃、皇室を離脱して一般国民になりたいと主張したことを思い出したりしてたです。)改めて、天皇や皇室の人たちの生前退位を求める権利を含め、「人権」があるのかみたいな論点も議論されることになりそうだ。^^;>

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by mew-run7 | 2016-08-23 19:57 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

鳥越俊太郎ンタビュー・「東京は憲法を守るという旗立てる」「予算をモノから人へ」

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 日刊ゲンダイが、鳥越俊太郎氏のインタビュー記事を公開してくれた。(・・)

 鳥越氏が自分の政治理念や現状などをわかりやすく説明していると思うので、都知事選や鳥越氏に関心のある方は是非、お読みいただきたい。(++)

『注目の人 直撃インタビュー・鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」
2016年7月25日 日刊ゲンダイ

 この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。

――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。

 正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。

――今回はこれまでとどう違うんでしょう。

 日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。

――旗ですか。

 東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。

――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?

 反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。

――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。

 それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。

■76年間生きてきて今が一番元気

――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。

嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。

――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。

 僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。

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☆ 予算をモノから人へシフトさせる

――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。

 政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。

――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。

 調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。

――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。

 基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。

――都政の重要課題をどうお考えですか。

 世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。

■都議会とは人間力をさらけ出して話し合う

――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。

 知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。

――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。

 僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。

――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。

スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。

――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。

 僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽とりごえ・しゅんたろう 1940年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部(テヘラン特派員)を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。01年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。』

 鳥越氏の思いがひとりでも多くの都民に(国民にも)伝わるようにと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-27 02:08 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

日本会議TOPが記者クラブで時代錯誤の会見&勢力拡大で改憲運動を全国展開

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【今日19日、フジTV系「バイキング」で、都知事3候補の討論会が行なわれるらしい。ビデオに入れとこうっと】


 何と安倍首相&仲間たちが所属している、あの日本最大の超保守派団体『日本会議』のTOP・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくったという。 (゚Д゚)

 後半には、『目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体』という「AERA」の記事を。(・・)

安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤
2016年7月16日  日刊ゲンダイ

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくった。

 田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。1984年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏(元最高裁長官)に代わり、日本会議の会長となった。

 会見の冒頭から、安倍首相を「(日本を)極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で3分の2というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく10年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは?」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない!」と色をなし反論した。

 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

 さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

 「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」

 現在、体罰を法的に禁止する国は49カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」(扶桑社)の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、80年代から90年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、90年から91年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」

 もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。』

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目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体〈AERA〉

dot. 7月11日(月)

 政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。

 安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』(平凡社新書)を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。

 1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。

 しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。

●地道で執拗な右派運動

 強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。だが、戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合(生政連)を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組織として生長の家学生会全国総連合(生学連)も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。

 ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章(日本大学教授)、伊藤哲夫(政治評論家)、高橋史朗(明星大学特別教授)の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。

同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。

「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」

 彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前・戦中期、国家神道にもとづいて厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。

●「武道館一杯」の動員力

 その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟(神政連)などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。私の取材に応じてくれた神政連神奈川県本部長で、師岡熊野神社(横浜市港北区)の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。

「例えば『武道館を一杯にしましょう』というなら、それはすぐにできることだと思います」

──つまり1万とか2万とか?

「その単位なら普通に(動員)できると思います」

 読者の多くは奇妙に思うかもしれない。いったいなぜ、神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。

「多くの(新興宗教の)教祖は、ありがたいことにお伊勢さん(伊勢神宮)を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」

──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。

「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面では、まさに神社界と宗教教団です」

実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答=カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措(お)いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。(下につづく)

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●「歴史を冒涜する愚挙」

 もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。

 その兆候は、事務総長・椛島氏の主張にも端的に見てとれる。長年にわたって椛島氏が率いた右派組織、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。

<今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。(略)政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは(略)、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない>(同誌90年8月号)

<天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり(略)、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない>(同誌93年4月号)

 政教分離や国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の軽視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義=エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏(東京大学名誉教授)はこう警鐘を鳴らす。

「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。戦前の場合、国体論や天皇崇敬、皇道というようなものに集約されました」

──それはやはり危ういと。

「ええ、非常に危ういと思います。かつては“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

●各地の神社で改憲署名

 そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。

 椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。

「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」

 その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。(ジャーナリスト・青木理)

【日本会議の役員を代表者などが務める宗教団体】
神社本庁 伊勢神宮 熱田神宮 靖国神社 明治神宮 岩津天満宮 黒住教 大和教団 天台宗
延暦寺 念法眞教 佛所護念会教団 霊友会 国柱会 新生佛教教団 崇教真光 解脱会

※アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。無回答でも、日本会議のホームページなどで確認できた団体は掲載した
※AERA 2016年7月18日号

* * * * *

 そう言えば、少し前に用事で虎ノ門に行ったら、(以前からうわさにきいていたのだけど)現代的なビルの間に金比羅宮があるのを発見。
 ちょっとお参りしようかなとはいってみたら、社務所の窓ガラスに櫻井よし子氏の憲法改正運動(日本会議なども参加する「憲法改正1000万人賛同署名」の運動)のポスターが貼られていて、興ざめすることに。(>_<) <なかなか洒落たところだったのにな~。^^;>

 来年のお正月は、もっと多くの神社で改憲の署名運動が展開されていそうで、日本はマジにアブナくなって行くな~と憂いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-19 00:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

田原総、安倍と日本会議、公明党の改憲綱引き(駆け引き)について論じる

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 今回の参院選の結果、国会は衆院、参院で、改憲勢力が2/3の議席を確保したと言われている。(-"-)

 公明党は、同党のことを改憲勢力と呼ぶと怒るのだが。9条改正はともかく、またコロッと裏切って、いつ「やはり緊急事態条項は大切だ」「これはわが党の加憲の方針に沿う」とか言い出しかねないだけに、もはや昔の10%も護憲派だと思うことはできまい。(>_<)

 平和を愛する学会員(特に婦人部)と政治権力のとりこになっている(&オトナの事情も抱える?)公明党議員、学会の一部の考えは、どんどんと離れて行っている。
 公明党は、学会員たちに同党がギリギリのところで、安保法制に協力したことで、日本は憲法改正(特に9条改正)をしなくて済んだと説明しているらしいが。だんだん党の言うことを信じなくなっている学会員が増えているときく。(・・)

 今回、安倍首相や自民党が、本当は今回の参院選で正面から憲法改正を問いかける予定だったのに、それができずに終わったのも、公明党に配慮したためだ。
 もしこの参院選で憲法改正を前面に出したら、学会員の全面的な選挙協力を得られないおそれがあったのである。(~_~;)

 しかし、いまや日本会議系の超保守派議員のTOPの立場にある安倍首相としては、自分の任期中に何とか憲法改正を実現したいところ。
 そもそもさほど能力や実績がなかった安倍晋三氏が、06年に若くして首相になれたのも、12年に首相の座にカムバックできたのも、日本会議や祖父・岸元首相のシンパなどの超保守派のバックアップが大きかったからにほかなるまい。(**)

 ところが安倍氏は首相になって3年以上立つのに、いまだに憲法改正を具体的に進めようとしない。<ついでに言えば、超保守派と約束している北方領土返還、北朝鮮拉致問題、428主権回復記念日の祝日化、竹島の日の制定などなども、ほとんど全く進んでいない。>
 そこで、最近、安倍首相に対して、日本会議の一部から不満の声が強くなっているようなのである。

 ・・・という話を書こうとしていたら、田原総一朗氏が、安倍政権、日本会議、公明党の駆け引き、綱引きについて2つの原稿をアップしていたので、今回はそちらを。

* * * * *

『参院選で改憲議席数、安倍政権と日本会議の駆け引きへ --- 田原 総一朗
アゴラ 7月15日(金)16時40分配信

参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。

消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。

今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。

まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。

一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。

安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。

編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2016年7月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」(http://www.taharasoichiro.com/cms/)をご覧ください。

田原 総一朗

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『田原総一朗「日本会議と公明党、安倍首相はどちらを選ぶのか」

(AERA更新 2016/7/14 07:00)

 10日に行われた参院選で、自民党と公明党の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党など、改憲勢力の議席を合わせると162議席を確保した。憲法改正の現実味を帯びた今、改正に慎重な姿勢を見せる公明党と憲法改正を訴える任意団体「日本会議」の存在がカギになるという。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

*  *  *
 参院選は自民党、公明党、おおさか維新の会の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する結果に終わった。安倍政権の勝利と言えるだろう。

 安倍政権は今回の選挙でも経済を前面に出し、憲法改正という真の争点を隠した。これまでも特定秘密保護法や安保関連法という争点を隠して選挙を行っており、いわば常套手段である。

 野党側は戦い方が下手だった。「憲法改正反対」を訴えたものの、民進党も実は護憲ではないため「安倍内閣での改憲に反対」という言い方になり、リアリティーがない。もっと具体的に、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の問題点を突くべきだった。

 自民党の改憲案の本当の問題点は9条ではない。例えば現行憲法の21条では言論や集会、結社の自由が保障されているが、自民党案ではこれに「公益に反しない限り」という趣旨の条件がつけられている。家族を大切にすることを国民に義務づけてもいる。憲法とは政府を縛るものなのだが、自民党案は国民を縛るものになっているのだ。野党は安全保障の問題にばかり注目して、こうした点の訴えが弱かった。

 改憲勢力で3分の2をとった以上、安倍首相は任期中に悲願である憲法改正の実現を目指してくるはずだ。今後の焦点は、実際に憲法改正をしようという動きが出てきたとき、公明党がどこまで壁となれるかだ。かつての自民党ならば党内に非主流派や反主流派がいて歯止め役になっていた。自民党内に首相への対抗勢力がいなくなってしまった今、その役割を公明党がどこまで担えるのか。

逆に自民党としては、公明党がどうすれば憲法改正に乗ってくるかを一番に考えるだろう。最初に出してくる案は、おそらく9条の改正や、緊急事態条項を定めた98、99条の新設ではない。例えば環境権といった新しい権利を定める項目を追加するといった話なら、公明党も乗らざるを得なくなるのではないか。

 1955年に自民党が結党したときの主目的は自主憲法の制定だ。だが、これまでは憲法改正を訴えることは一種のタブーであり、手がつけられなかった。環境権の新設などで一度実績をつくれば、憲法改正に国民が慣れていき、もはやタブーではなくなる。本命の9条や21条に手をつけてくるのは、その後だ。

 もう一つ、私が注目するのは最近、話題になることが増えた「日本会議」だ。多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会に所属し、安倍政権に強い影響力を持つとされる。

 日本会議は憲法改正を目指している。具体的には緊急事態条項の新設、家族保護条項の新設、そして9条の改正である。しかしそれだけでなく、東京裁判を否定し、首相の靖国神社参拝を求めてもいる。東京裁判を否定するとなると、これは反米である。安倍首相は親米路線をとっており、ここには水面下の確執があると思われる。日本会議という船にどこまで安倍首相が乗っていくのかも、今後の見逃せないポイントだ。

 参院選後の内閣改造と党役員人事では、谷垣禎一幹事長の去就も気になる。谷垣氏はこれまで首相の抑え役となってきたが、軽減税率の導入と消費増税の2度目の先延ばしを巡って、安倍首相に半ば公然と反対した。私は幹事長交代の可能性もあると考えている。

 安倍首相を右派的な方向に導こうとする日本会議のような勢力と、ブレーキをかける谷垣幹事長や公明党などの勢力。果たして安倍首相はどちらの方向に進むのだろうか。

※週刊朝日 2016年7月22日号

::::::::::::::

 安倍首相の考え方は、憲法改正にかかわらず、日本の教育政策や社会政策を構築する際にも大きく関わっているのだけど。<現に教育の中身、教科書のがどんどん替えられているです。>
 
 でも、残念ながら、いまだに安倍首相が日本会議&超保守派の考え方に基づいて、国政を行なっていることを知らない人が多いというのが実情だ。(ノ_-。)

 それゆえ、日本の運命をまさに左右する次の衆院選までには、何とかそのことをひとりでも多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <その前に安倍氏が首相の座をおりてくれれば、尚よしなんだけど。>

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by mew-run7 | 2016-07-16 18:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

五輪表彰式の君が代斉唱に、さらなる圧力がけ+高村、9条改憲ないのデマ

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【都知事選のことは、参院選が終わるまで書きたくないのだが・・・。<ただ、自民党が分裂してるような印象を与えるのは、いいかも知れないんだけどね。>
「毎日が都知事選&マダム小池」で食傷気味だったところに、何と昨夜から石田純一氏が加わることに。(・o・) いや、mew周辺でもマツコや石田純一などの名が出ていたのだけど。石田氏の主張は都政というより安保法案、改憲反対とかの国政ものだから、どうせ出るならSEALDsや市民連合の支援を受けて参院選に出た方がよかったのかも。<次の衆院選を狙うとか。>ただ、もし出馬したら有力候補になるとは思う。
 民進党都連は長島押しらしいけど。長島くんは共産党が大嫌いだから、野党4党の共闘は難しくなると思う。あと宇都宮健児氏が出馬した場合、野党や市民団体の支持が割れるのではないかと心配。(-"-)】

 最初に、『五輪代表に国歌を強制~こどもを飼い馴らす教育改悪が目標の安倍ら超保守派』のつづきを・・・。

 mewが何故、この話にこだわるかと言えば・・・。それは、森喜朗氏の要求や考え方は、安倍首相&超保守仲間たちが、これから学校その他で行なおうとしている愛国教育とつながっているからだ。(++)

 3日に開かれたリオ五輪日本選手団の壮行会で、東京五輪組織委の森喜朗会長が、その場にいた代表選手たちが君が代を声を出して歌わなかったことに立腹。「国歌を歌えないような選手は、日本代表の選手じゃない」などと苦言を呈したことに関して、昨日7日「お願いをしたつもり。文句を言ったり、注文を付けたりしたわけではない」と釈明をしたという。^^;

 森氏はとりあえず「お願いしたい」などの言葉は用いていたものの、「国歌を歌えないような選手は、日本代表の選手じゃない」とまで言われたら、もう強制されているに等しいと思うし。
<それに何か当日の発言シーンを思い返すと、どう見てもクチうるさい校長先生が、生徒たちにお説教をしているような感じだったのよね。^^;>

 さらに「日本代表選手団行動規範」には「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」なんて言われたら、もはや強制や圧力がけ以外の何ものでもないでしょう。(ーー゛)
<てか、既に選手団の行動規範に国旗、国歌のことまで書き込まれているなんて。まじ、日本はアブナくなっているな~。(-_-;)>

 しかも、JOCの平岡専務理事まで「これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と言ったそうだし。(-"-)

 今回の森氏の発言で、選手たちの多くは、おそらく表彰台に上がった時に、日の丸を直視して、君が代を大きな声で歌っているかどうか「JOCがいちいちチェックしているのではないか」「もしそうしないと、あとから何かお叱りを受けるのではないか」と既に警戒心を抱いていることだろう。<たぶん各競技団体も選手に事前事後に注意をしそう。^^;>
 また下手するとネトウヨのチェックがはいって、大きな声で歌わないと非国民扱いされ、SNSでの批判、炎上が起きるのではなかと懸念する人もいるかも知れない。_(。。)_


 もし日本選手がメダルをとって妙に大きな声で君が代を歌ってたら、mewは、感動するどころか、「森の圧力でやっているのか」「折角メダルをとるぐらい頑張って来たのに、表彰台の上で自分の思うように振舞えないのか」と思って、却って哀しくなってしまうかも知れないっす。(ノ_-。)

* * * * * 

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は7日、リオデジャネイロ五輪へ向けて3日に開かれた日本選手団壮行会で、代表選手が君が代を歌わなかったことに苦言を呈したことについて、「お願いをしたつもり。文句を言ったり、注文を付けたりしたわけではない」と説明した。

 7日に組織委が開いた国内競技団体協議会の冒頭で、出席した日本体操協会の渡辺守成専務理事から発言の趣旨説明を求められた森会長が応じた。

 森会長は日本オリンピック委員会(JOC)が定める「日本代表選手団行動規範」を挙げ、「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」と述べた。また、壮行会の会場では独唱と紹介されたが、事前の案内状には斉唱と明記されていたと話した。

 これに対し、JOCの平岡英介専務理事は「急に独唱に変わった経緯は未確認。本来であれば斉唱。これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と話した。(時事通信16年7月6日)』
(関連記事*1に)

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 話は変わって・・・。今度の参院選で重視されていた憲法改正の争点はどこへやら。(@@)

 あくまで伝聞情報なのだけど、自民党の候補や応援に来た議員などは、公明党とのウラ約束があるためか、少なくとも街頭では、改憲についてはほぼ一切触れないようにしているらしい。(~_~;)

 そんな中、自民党の高村氏がまた無責任なしょ~もない発言をして、もめるネタを作ったという。(・・)

『<自民・高村氏>「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」

 自民党の高村正彦副総裁は5日のBSフジの番組で、参院選後の憲法改正論議で9条改正が浮上する可能性はないとの認識を示した。「改憲勢力が(発議に必要な参院の3分の2以上の議席を)取ったとしても、10年先、何年か先は別だが、憲法9条が改正される可能性はゼロだ」と述べた。(毎日新聞16年7月5日)』

『高村氏は5日のBS番組で「岡田氏がこの選挙戦で、改憲勢力が3分の2を取ったら安倍晋三首相は必ず憲法9条を変えると言っているが、デマのたぐいだ」と発言した。(時事通信16年7月6日)』

 で、これに怒った民進党が、自民党に抗議し、撤回と謝罪を求めたという。(**)

* * * * *

 先にチョット書くなら・・・。「10年先、何年か先は別だが、憲法9条が改正される可能性はゼロだ」ってことは、何年先か10年先には、憲法改正される可能性はゼロじゃないってことだよね。(-"-)

 この「何年先」の数字がわからないのだけど。ただ、文脈から判断して10年未満だとするなら、今回の参院選で選ばれた議員の任期の6年のうちに憲法9条が改正される可能性はゼロとは言えないということになる。(~_~;)

<安倍首相もよく「憲法9条改正については国民の理解が得られていない」と言って、国民を安心させようとしている&高村氏もその話をよくするのだけど。これも裏返せば、国民の理解が得られれば、9条改正したいってことだよね。^^;>

 高村氏らが、集団的自衛権の時もそうだったのだけど、ひたすら国民をだまくらかすような「デマの類」に近い主張を続けていることに、mewはめっちゃ怒っているし。しかも、自分たちに都合の悪いことを野党が言ったら、デマ扱いするとは・・・その厚顔無恥さに呆れざるを得まい。_(。。)_ <高村氏、もともと優秀な人だったのにな~。公明党の北側氏、漆原氏と共に、どんどん悪代官顔になっているです。(>_<)>

* * * * *

『民進党は6日、枝野幸男幹事長名で、高村正彦・自民党副総裁が憲法9条改正に関し、岡田克也代表の発言を「デマの類い」と指摘したことについて、自民党の谷垣禎一幹事長あてに、撤回と謝罪を求める内容の文書を送った。

 申し入れ文書によると、高村氏は5日のBSフジ番組で「(岡田氏は)改憲勢力が3分の2を取ったら、安倍総理は必ず憲法9条を変えると言っているが、これはデマの類いだ」「安倍総理自身が、憲法9条改正については国民の理解が得られていないと再三言っている」と発言。「改憲勢力と言われるものが(3分の2を)取ったからといって、9条が改正されるなどという可能性はゼロだ」とも発言したとしている。

 これに対し、民進党は「自民党は、憲法9条を改正して全面的に集団的自衛権を行使可能とする憲法改正草案を掲げている」などと主張。「首相が、改憲勢力で3分の2を目指すとNHK番組で表明し、通常国会では、9条2項改正の必要性に言及しつつ、自らの任期中に憲法改正を成し遂げたい旨明言した」と指摘。「このような状況で、参議院で改憲勢力3分の2を確保すれば安倍総理が憲法9条改正を進めると理解するのは至極当然」とした上で、「公共の電波で『デマの類い』と述べた高村副総裁の発言は全くの誹謗(ひぼう)中傷。選挙妨害と言われても仕方ない」と主張。高村氏の発言撤回と、岡田氏や民進党への謝罪を求めている。(日刊スポーツ16年7月6日)』

* * * * *

「選挙後に好きなこと、いつものパターン」民進・枝野氏

■枝野幸男・民進党幹事長 (自民党の高村正彦副総裁がBSフジの番組で『改憲勢力が3分の2をとったら、憲法9条を変えます、と言っていますがこれはデマの類い』などと発言したことについて)何を言っても新しい判断で変わる政党です。そもそも、高村さん、そんなこと言う権限を持っているのか。安倍さんが、国民に対する絶対的な約束だと、9条には手をつけないと、公言されれば、まだ違うかもしれませんが。選挙の前に甘い言葉で、選挙後に好きなことをやる、いつものパターンだなと受け止めています。(北海道江別市で記者団に) 朝日デジタル16年7月7日)』

 でも、こんな風に言ったことは守らないし、ウソやまやかしの説明が多い政党でも、国民は何故か支持してくれちゃうわけで・・・。
 いつになったら国民は目覚めるのか、それとも騙されたままでいたいのだろうかと、気を病んでいるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-08 04:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに

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【昨日の陸上の日本選手権、男子100m決勝は、9秒台を出せる可能性がある選手が3人もそろって、ワクワク・ドキドキのレースに。雨が強く降っていた上、プチ向かい風だったので、天候に恵まれなかったのは、本当に残念だったけど。(天候が違ってたら、結果も違っていたかな?)注目の3選手が、しっかり1~3位になった&五輪出場の権利をとった(?)のは、さすがと思ったです。!(^^)!

 桐生は最後で太もものウラに何かを感じたのか、無理して追いつこうとしなかったようにも見えたけど(レース後の取材で、悔しくて号泣していた)。大きな故障ではないことを祈るばかり。
 ケンブリッジ飛鳥は、レース展開に恵まれた面もあるけど、今日の伸びはスゴかったし。まだ「のびしろ」(本田風いやじゅんいち風に)がたくさんありそうな感じ。<走り方は、200m向きかも知れないけど。伊東もそう言われながら10秒0出したしね。>
 mewは、以前から山縣がごヒイキなので(高瀬も好きだけど、200mに専念するらしい)、故障も完治して安定した成績を残しているので、何とか選出していただきたいところ。(-人-)
 でもって、このメンバーがそろえば、リオ五輪の100mX4リレーでまたメダルがとれるのではないかと、今から期待いっぱいのmewなのだった。o(^-^)o
<女子100mの天然娘・福島千里の7連覇&3回目の五輪出場もスゴイ。(*^^)v祝 今度こそ、五輪で自分の理想とする走りをして欲しい。(^^♪>】  

* * * * *

 さて、今度の参院選から、18歳以上の人が投票できるようになったので、もしかしたら10代とか20代の若い人たちも、このブログを訪れる機会が増えるかも知れない。(・・)

 若い人だけでなく、参院選を前に、政治に関心を持ち始めている人たちにお願いしたいことは、どうか安倍首相&超保守仲間たちのの考え方、自民党の考え方をよく知った上で、自民党orその候補に投票すべきなのか否か決めて欲しいということだ。(**)

 また、特に10~20代の若い人たちには、ここで安倍政権の暴走を止めないと、将来、皆さんが様々な形で戦争に巻き込まれる可能性が大きくなることを・・・、人を殺傷したりされたりする当事者になる可能性が大きくなることを意識しておいてくれるといいな~と願っている。(-"-)
<憲法を改正しなくても、一般国民を国防に参加させることはできるのだ。(ーー)>

 というのも、実際に今でも私の周りには、いまだに安倍首相&仲間たちの憲法、安保、経済に対する考え方や、彼らが日本をどのような国にすることを目指しているのか、全くと言っていいほど知らない人が少なからずいるからだ。^^;

* * * * *

 先週、知人から、安倍首相&超保守仲間が出ているトンデモないyou tube動画を集めたサイト( Shanti Phula’s コチラ)を教えてもらったので、是非、ご覧いただきたい。(++)

 たとえば、『自民党 軍国宣言 極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン / 憲法改正誓いの儀式…ほか』などのタイトルでアップされている動画の中では、安倍首相がお仲間優先で閣僚や党要職に選んだ人たちが、こんな発言をしているのだ。(-_-;)

<ほぼ全員が安倍晋三氏が会長を務める&実質的な「安倍派&日本会議の国会第一支部」と呼ぶにふさわしい「創生日本」なる超保守議連のメンバーだ。^^;改憲推進派の会合には、安倍首相も参加していて、ちらちらっと移っている。
 尚、「超保守」とは、一般の保守とは異なり、日本の戦後体制を認めず。天皇をTOPに富国強兵を行なった明治~戦前の体制を賛美し、そのような「日本を取り戻す」ことを最大の目標にしている非近代的なスーパー保守のこと。mewの造語。>

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『自民党の若者向け選挙用動画ではまったく本音を語っていませんが、ここに並べている動画を見ると背筋がゾクッとするほど安倍・自民党政権の本音が見えてきます。以下、安倍首相の取り巻きの発言の抜粋/要約ですが、動画で見るとインパクトがあるので是非動画をご覧ください。

元内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 「戦争はできるんです(要約)」

元総務副会長 新藤義孝 「ならば、今奪われている領土を取り戻しましょうよ!北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには、尖閣。使っていきましょうよ!軍事利用しましょう!」

政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」

内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」

元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」

外務副大臣 城内実「日本にとって一番大事なのは、皇室であり、国体であると思っております。」

参議院議員 西田昌司「国民には国防の義務がある(要約)」

元文科大臣 下村博文「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います(要約)」』

* * * * * 

 安倍政権は、それまでの首相・内閣が「9条で禁じられている」として認めなかった集団的自衛権の行使を、一昨年7月に安倍内閣の中だけで(閣議決定で)容認。さらに昨年9月、かなり強引なやり方で安保法制を成立させてしまったのだけど・・・。
 安倍氏自身、集団的自衛権の行使に関して、このように述べている。^^;(14年5月・『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』より)

『安倍晋三氏は、党の幹事長時代の2004年に出版した「この国を守る決意」という本(岡崎久彦氏との対談集)の中で、このように語っている。

「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。

・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。

・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」』

 安倍首相は、この選挙戦でも「安保法制を作ったお陰で日米同盟がさらに強くなった」と強調しているのだが。
 それは、安倍氏が軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊に、ひいては日本の若者に血を流せるような体制を早く作りたいと考えていたからにほかならない。(ーー)

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 そうなのだ。安倍首相&超保守仲間たちは、明治~戦前の日本のあり方がベストだと考えており、日本の戦後体制を否定しているのである。(-"-)
 上の動画にもあるように、法務大臣を務めていた長勢甚遠氏まで「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!」などと堂々と発言しているのを見ても、それがよくわかるだろう。(~_~;)

 彼らは戦後の憲法も教育も政治や社会の仕組みなどを認めず。そして、早くまた明治時代のように天皇を中心にした国づくりをして、国民が天皇&国が栄えるために奉仕する体制を作りたいと。
 そして、「日本が中国などに打ち勝って、経済的にも軍事的にもアジアのTOPに、さらには世界のTOPの国になるようにしたい」「強い日本を取り戻すために、思いっきり富国強兵策を進めたい」と考えているのだ。(・o・)
 
 そして他の安倍シンパも言っているように、彼らは(自分たちは戦地に行って血を流すことなど決してないであろうと知りつつ)国民が自国のために他国と戦い、血を流すことを賛美して、そのような光景にある種の憧れさえ抱いているのである。(>_<)

* * * * *

「でも、憲法改正さえ阻止すれば、大丈夫なんじゃないの?」と思う人もいるかも知れないが。それは甘い。(**)

 確かに、彼らの理想を実現するためには、憲法を改正をした方がコトを運びやすいのは確かなのだけど。 
 先述したように、安倍内閣は(本来なら9条改正が必要なはずなのに)勝手に憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認してしまったし。<憲法学者の9割以上が違憲だって言っても、無視するし。>
 政府が50年以上守って来た「武器の輸出を禁止する原則」も閣議だけで勝手に変更して、戦闘機や潜水艦なども含む武器の輸出、他国との共同開発ができるようにしてしまったし。(公明党も「死の商人になってはいけない」って反対していたくせに、OKしちゃったし。(-"-)>

 そして、これはまた後日、じっくり書きたいのであるが。政府は、予備自衛官(補)という制度をうまく使って、いわゆる徴兵制を用いなくても、有事の際に、若い人たちを自衛官として訓練、採用して活動させるシステムを推進。<3年で50日以内の訓練を行なうのだが。1日に7900円の日当が払われるので、半分、バイト気分で参加する人もいるとか?^^;>

 さらには、大学入学時期を9月に変更して、高校卒業後から大学入学までの間にボランティア(奉仕)活動をさせたり、自衛隊の訓練に参加させたりして、予備自衛官補を増やして行こうとか。 予備自衛官補の資格を持っている人は進学や就職の際に、優遇されるような仕組みを作って広めようとか。また予備自衛官(補)を雇用している企業などには、法人税を控除するなどの優遇措置を講じようとか・・・。
 
 安倍政権はそんな風にして、憲法など改正しなくとも、一般国民が気づかないうちにジワジワと戦争に参加する道を突き進んでいるわけで。このままじゃ、日本がアブナイと。
 だからこそ、水と油に近い(?)民進党と共産党が選挙協力を行なってでも、安倍政権の暴走を止めようとしていることを、是非、多くの人に理解して欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-26 02:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍シンパの百田が都知事選に出馬?&改憲PR映画を製作、トンデモない中身

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 あの百田尚樹氏(60・作家)が来月、行なわれる東京都知事選(7月31日投開票)に出馬することをツイッターで示唆したという。(・o・)
http://mewrun7.exblog.jp/21650533/
 百田尚樹氏は、安倍首相の超保守仲間のひとり。そう言えば、あの田母神俊雄氏が14年に都知事選に出馬した時にも、何度か応援にかけつけて。こんな話をしていた人である。<『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>

『朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に?介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。(朝日新聞14年2月3日)』

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/23861754/
 百田氏はもちろん熱心な憲法改正派で。櫻井よし子氏らが作っている改憲促進団体の会合にも積極的に参加。
 昨年末の会合には、安倍首相もビデオで参加して、改憲への思いを語っていたりして。そして、百田氏も改憲をPRする映画の製作に意欲を示していた。^^;(『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』)

 でもって、どうやら、この改憲PR映画が完成したようで。今年の改憲促進団体の会合で、公開されたとのこと。(@@)
  リテラがこのトンデモ改憲映画について記事を載せていたので、それをアップしておきたい。(・・)

 百田氏の憲法に関する主張は、安倍首相&超保守仲間の思想、考え方にほぼ合致するものなので、安倍氏らのとんでもない極端な考え方や、彼らの主張がデマであることを知るためにも、読んでいただければと思う。(**)

* * * * *

憲法記念日特別企画?安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘
百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家

2016.05.02 リテラ

 5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。
 これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。

 周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議連に名を連ねる政治家たちが講演し、また、“憲法改正啓発ドキュメンタリー映画”の上映などを行うという。
 その“改憲映画”のタイトルは、「世界は変わった 日本の憲法は?」。いったい、どんな内容なのか。確認のため、先月、都内某所にて開催された日本会議の集会での上映会に参加してみると、想像以上にトンデモな代物だった。

 まず、冒頭から、ナレーションを務める津川雅彦が「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」と脅しにかかる。大げさな音楽とともに中国、北朝鮮の脅威を煽り、国会前の安保反対デモの映像にかぶせて護憲派を攻撃。そのうえで、憲法9条の改正や緊急事態条項、家族条項の新設の必要性を説いていく。完全にプロパガンダ映画の手法だ。(下につづく)

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 なかでも最も強烈だったのが、憲法が誕生した背景と、その成立過程を描いた“再現ドラマ”のシーン。46年2月のGHQ関係者と日本政府側のやりとりを俳優が大げさに演じるというものだが、その内容は、まさに“歴史の曲解”と“押し付け憲法論”の見本市。陰謀論じみたデマゴギーの連続だったのだ。

 だが、この“改憲映画”がデマまみれに仕上がったのも、ある意味必然だったのかもしれない。というのも、この映画の「制作総指揮」が、あの“ウソつき作家”こと百田尚樹センセイ。ご存知の通り、「ノンフィクション」と銘打った『殉愛』(幻冬舎)の内容に次から次へとウソや事実の隠蔽が発覚、その後の出版差し止め裁判でも自爆発言を連発している百田だが、憲法制定の歴史に関しても身も蓋もないデマを連発しているからだ。

  たとえば今年2月27日、京都「正論」懇話会での講演で、百田はこんな“日本国憲法陰謀史”を意気揚々と開陳した。
〈日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法なんですね。(略)
 当時の内閣は幣原喜重郎内閣ですが、「こんなものをつくるのか」と驚いたが、アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかすなど狡猾で、日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いたといわれている。

 幣原首相は「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」と書き残しています。それから70年。その子々孫々にあたる僕らははっきりノーといえる。〉(産経ウエスト3月1日付より)

 日本会議の“改憲映画”もこの百田発言をほぼそのまま踏襲している。よくもまあ、こんなトンデモデマをいけしゃあしゃあと……本気で恥ずかしくないのか?と呆れるばかりだ。これがいかに史実を無視・曲解したものであるかを、ひとつずつ解説していこう。

 まず、百田が言及しているのは、46年の2月13日、GHQ総司令部が日本政府側にGHQ案を手渡した時のことだろう。断っておくが、このGHQ案がでてきたのは、日本政府が作成した憲法草案(松本案)が明治憲法と大差ないものだったからだ(これについては後述する)。まあ、たしかに、その時のアメリカ側の公式記録【脚註1】などを見ると、松本案についての回答をもらえると思っていた幣原内閣の外相・吉田茂ら日本側は愕然としたようだが、しかし、百田の言う「日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いた」というのは、完全なデマである。

 なぜならば、そもそも、百田が言っている「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」というもの自体、そんな記録はないからだ。
 おそらく、このデマの元ネタは、政治評論家の故・三宅久之の著書『「日本の問題点」をずばり読み解く』(青春出版社、2005)あたりだろう。同書にはこんな記述がある。

〈現行憲法は、一部の人たちはいまでも平和憲法などと言ってありがたがっていますが、昭和二十一年の三月五日に幣原内閣がGHQの提示した憲法草案を受諾した時に、幣原喜重郎首相は閣議の席上、こう言っています。
「我々がこの憲法を受諾したことについては、子々孫々に至るまで非常に大きな責任がある。今、国民は黙っているけれども、心の中では憤慨しているに違いない。しかし我々はこれを受諾する以外に方法はなかったのである」。これを聞いて閣僚がみな泣いたということが伝えられています〉

 同書は歴史研究書でもなんでもないが、便宜上これを「三宅版」としておく。「三宅版」の記述は引用元どころか、参考文献すら挙げられていない。しかし、さらにこの元ネタを推察していくと、ある一次資料が思い当たる。それは、幣原内閣の厚相・芦田均による記録、通称「芦田メモ」だ。そこには、問題の閣議についてこう記されている。

〈米国案のPreambleは今一応安倍(能成)文相の手で修辞を改めることとし、第三章は法制局の再検討を期待して午後九時十五分閣議を終った。閣議終了の直前に総理は次の意味を述べられた。
「かかる憲法草案を受諾することは極めて重大の責任であり、恐らく子々孫々に至るまでの責任である。この案を発表すれば一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろうけれども心中深くわれわれの態度に対して憤激するに違いない。しかし今日の場合、大局の上からこの他に行くべき途はない」。
 此言葉を聞いて私(引用者註:芦田)は涙ぐんだ。胸いっぱいの気持で急いで外套を引被って官邸を出た。春雨とも言いたい曇りの空の下に黙って広尾に帰った。〉【脚註2】(引用者の判断で一部を新仮名遣いに改めた。以下同)

 ようするに、「芦田メモ」によれば、幣原はこのとき、“GHQ案を一部は喜び、一部は沈黙して憤慨する”とした上で“大局からこれを受け入れるべき”と述べていたのだ。ところがこれを元にしていると思われる「三宅版」は、「芦田メモ」にあった「一部の者は喝采するであろう」という記述を完全にネグり、すべての「国民」が「憤慨している」と書き換えているわけである。百田の言う「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」に至ってはもはや原型すら留めておらず、“でっちあげ”と呼ぶに価する。

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 しかも、幣原がGHQ案をもとにした政府草案をつくる旨を伝えた閣議のあとに「涙ぐんだ」(「芦田メモ」)のは芦田その人であり、「これを聞いて閣僚がみな泣いた」(三宅版)、「当時の内閣は全員泣いた」(百田)などという記述は意味不明としか言いようがない。

 なお、幣原は回顧録のなかで、総理就任直後に「憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん」「国民の意思を実現すべく努める」と堅く決心したと述べている【脚註3】。繰り返すが、そんな幣原が「子孫になんと言い訳をすればいいのか」などと書き残したという記録は、どこを探しても見当たらないのだ。
 憲法制定過程での当事者の声をでっち上げる暴挙。これは明らかに“捏造”だろう。

 百田が得意げに振りまいているデマはまだある。たとえば、「アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかす」という部分だ。元ネタは、前述の46年2月13日の会合で、民政局局長のコートニー・ホイットニーが日本側にGHQ案を手渡した際、終戦連絡中央事務局参与として同席した白洲次郎に語った内容だろう。

 アメリカ側の公式記録によれば、ホイットニーは“We are out here enjoying the warmth of atomic energy”と言ったという【脚註1】。保守派はこの“atomic energy”という言葉に着目し「原爆を想起させて脅迫した」などと主張してきたが、これは被害妄想だろう。なお、ホイットニー自身は自著でこのとき語ったのは“We have been enjoying your atomic sunshine.”だとしている【脚註4】。意味的にはより“日向ぼっこ”に近い。

 
また、GHQ民政局課長・次長を歴任したチャールズ・ケーディスは、この“atomic energy(sunshine)”発言の「心理的圧迫」説を否定している。占領史研究で知られる竹前栄治氏(2015年没)のインタビューに対して、ケーディスはこう語ったという。

〈ホイットニー将軍が「私たちは原子力の日光浴をしてきました」と白洲次郎さんに言ったのは、真面目に発言したものではなくて、単に冗談に言ったということです。〉
〈(江藤淳はこれを脅迫手段に使ったと述べていると振られて、)それは考えすぎでしょう。ホイットニー将軍はしゃれの意味で、あのような発言をされたのです。ホイットニー発言を、あなたがいま言われたように解釈するのは良くないと思います〉【脚註5】

 ひっきょう、仮に、この“atomic energy(sunshine)”が原爆を想像させる単語だったとしても、せいぜい、“原爆を製造できるほどのアメリカの国力と敗戦国日本の差”を表す程度だろう。前述のとおり、当時の国際情勢では「もう一度原爆を落とす」(百田)のは現実的選択肢としてあり得ず、したがって、これを“武力による脅迫”として語るのは飛躍。「押しつけ」のために都合よく解釈したトンデモ陰謀論でしかないのだ。

 そもそも百田が「日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法」と断言していること自体、まともに歴史資料のひとつも読んだことがないのではないかと疑わざるをえない。“改憲映画”のなかでも、こうした「押しつけ憲法論」はさんざん展開されているが、だいたい、“日本国憲法=GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。(後編に関する最終行を略)(梶田陽介) 

■脚註・出典
【1】高柳賢三、大友一郎、田中英夫『日本国憲法制定の過程I』/有斐社、1972年
【2】筆マメだった芦田が残した膨大な記録は、死後に『芦田均日記』(岩波書店、1986年?)として編纂されている
【3】幣原喜重郎『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年
【4】C.Whitney『MacArthur His Rendezvous with History』1956年/抄訳版、毎日新聞社外信部『日本におけるマッカーサー 彼はわれわれに何を残したか』1957年
【5】竹前栄治『日本占領 GHQ高官の証言』中央公論社、1988年 』

* * * * *

  かつて超保守派は全国各地の青年会議所の協力を得て、彼らが主催するイベントで、子どもたちに靖国参拝のDVDを見せたり、一部の学校でもDVD上映をしてもらったりしたことがあるので。もしかして、今度は、一般の国民や中高生、大学生などが集まるイベントでの上映する可能性があるのでじゃないかと懸念しているのだけど・・・。(-"-)

 近い将来、改憲の国民投票が行なわれる可能性があることまで考えれば尚更に、まずは一般のオトナが、こういう都合のいいデマ映画にだまされないように、それなりに勉強して自分の意見を持てるようにしておくといいな~とも思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-25 03:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍を討論に呼び、改憲についてきけ!&稲田は改憲に意欲+蓮舫、都知事選見送りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 さあ、参院選モードにはいるぞ~~~!!!o(^-^)o

 まず、今週は沖縄の現在&将来にとって、大事な行事がある。
 今日19日には、沖縄でうるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が。さらには、、23日には沖縄「慰霊の日」の式典が行なわれる。
 是非、多くのTVメディアが全国にこれらのニュースを流して、参院選の争点の一つでもある沖縄の基地問題への意識を高めて欲しい。(**)

 そして、今週22日は、いよいよ参院選が公示される。(++)

 今回の参院選の2大争点は1・アベノミクスの失敗+社会保障の充実、2・安保政策・法制&憲法改正の問題のはずなのだが。安倍総裁や自民党の多くの議員たちは、(公明党への遠慮もあって)安保法制や憲法改正には触れようとせず。隠し争点にしようとしている様子。
<で、勝ったら「改憲もきちんと公約に掲げていました」って言うんだよね。(~_~;)>

 この争点隠しを防ぐためには、TVのインタビューや党首討論で、安倍総裁に「憲法改正を目指すのか」としっかり問う必要があると思うのだけど・・・。

 安倍首相は討論がお好きでないのか(自信がないのか?)、国会でも月に1回行なうはずの党首討論を年に1回程度しかやってくれないし。今回の選挙に当たっても、自民党が安倍総裁の出演を限定するような動きを見せているらしいのだ。(・・)

 そこで、この選挙戦を前に、野党4党は、自民党に積極的に党首討論に応じるよう自民党に文書で要請したという。(++)

『民進、共産、社民、生活の野党4党は16日、参院選の期間中、積極的に党首討論に応じるよう自民党に文書で要請した。

 それによると、テレビなどでの党首討論は公示(22日)から投開票(7月10日)までの間に24日の1回しか予定されていない。4党は「各党党首が投票前2週間にわたり、国民の前で討論する機会がないのは問題だ」として、安倍晋三首相の対応を求めた。「自民党はテレビ各局に、首相の出演を19日から25日までに限定する旨を通知したと側聞している」とも指摘した。

 今回の参院選でテレビ各局の党首討論は、公示前の19、21両日に集中している。2013年の前回選挙では公示後に4回行われた。

 民進党の岡田克也代表は16日の記者会見で「議論をすると問題が出てくるのでリスクを避けたいのではないか。有権者に判断してもらうという考え方が欠如している」と自民党を批判した。これに対し、同党の稲田朋美政調会長は会見で「党首討論に限らず、いろいろな場面で(与野党の)議論はしている。日程の関係もあり、一概にけしからんとはならない」と反論した。【野口武則】(毎日新聞16年6月16日)』

 進行を行なう各TV局のキャスターも、是非、きちんと「憲法改正について、どう考えてるのか」きいて欲しい。(**)

* *  * * *

 ちなみに、安倍側近の加藤一億担当大臣は、TV番組で「直ちに次の国会では(憲法改正発議)とはならない」と、相変わらず、まやかしの言葉で、安心させようとしていたらしいけど・・・。

『加藤勝信1億総活躍担当相は10日、参院選の結果、与党を主体とする「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」に達した場合の対応について、「直ちに次の国会で(憲法改正発議)とはならない」と述べた。TBSのCS番組で語った。
 加藤氏は「具体的にどこ(の条文改正)を議論するのか。『ここだ』というところまで至っていない」と指摘。「国会や自民党で議論を熟させていかなければならない」と語った。(朝日新聞16年6月10日)』

 今度の参院選は、16年~22年まで任期のある参院議員を選ぶ選挙なので、「今回選ばれる参院議員は、6年間、改憲発議はいたしません!」(米倉・大門っぽく?)という公約を行なうのであれば、OKなんだけど。

 直ちに次の国会ではしないけど、「2年後、3年後は改憲発議をするつもり」であるなら、話は全く違うわけで。
 安倍総裁も含めて、自公+αの候補には、そこら辺をきちんと明言させる必要があると思うです。(・・)


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 ただし、安倍っ娘&超保守マドンナの稲田政調会長は、野党の批判に対抗して、改憲の必要性をアピールしているようだ。(・o・)

『<9党討論会>改憲巡り応酬 自民草案を野党批判

 参院選の公示を22日に控え、与野党9党の政調会長らによる討論会(関西プレスクラブ主催)が18日、大阪市内で開かれた。経済政策「アベノミクス」の是非などを議論し、憲法改正では、自民党の稲田朋美政調会長が「自衛隊は合憲だとしっかり憲法に書くべきだ」と述べ、9条改正が必要と主張した。民進党の山尾志桜里政調会長は、自民党の憲法改正草案を前提とした議論には応じない姿勢を見せ、共産党の小池晃書記局長は「立憲主義を否定する政権をこのままにしておけない」と訴えた。

 改憲を巡り、稲田氏が「野党第1党にも(改憲案を)示してもらいたい」と民進党をけん制したのに対し、小池氏が「自民党草案が参院選で議論すべき提案ということか」と質問。稲田氏は「たたき台として出している」とした。山尾氏は「自民草案は自衛隊を国防軍に変え、集団的自衛権の制約をなくすとしている。自民草案がある限り、充実した憲法の議論にはなりにくい」との認識を示し、自民、公明両党を含む改憲勢力による「3分の2」の獲得を阻止すると強調した。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「環境権の加憲」を示したが発言はなかった。

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「国民のニーズに応じて改正していくべきだ。統治機構の改革や憲法裁判所の設置が必要だと提案している」と述べ、改正は9条以外から進めるとした。小池氏は「解釈改憲の上に明文改憲を重ねるやり方は許さない」と改憲反対の姿勢を鮮明にした。社民党の福島瑞穂副党首は「憲法改悪阻止」を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は自主憲法制定を求め、生活の党の玉城デニー幹事長は改憲反対を表明。新党改革の荒井広幸代表は、議論は必要だが改憲は時期尚早とした。

 アベノミクスに関し、稲田氏は「道半ばだが着実に結果を出している。労働者の代表の民主党政権ですらやらなかった賃上げを、安倍晋三首相自らが要求し実現した」と成果を強調。山尾氏は「社会の『コスト』と思われていた医療や子育てを社会保障に位置付け、(民主党政権の)考え方は継承してもらった」と自民党の民進党政策への「抱き付き」をけん制しつつ、「普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した」と批判した。【高橋恵子】(毎日新聞16年6月16日)』 

* * * * *

 民進党が改憲阻止を目指して、参院選ポスターで「まず、2/3をとらせないこと。」と記したことにもご立腹のようで、「野党第1党としての気概をまったく感じない」と煽ったりもして。^^;

『自民の稲田朋美政調会長は10日の会見の冒頭、民進党が参院選ポスターで「まず、2/3をとらせないこと。」と記したことを自ら取り上げ、「主権国家の基本法を改正することすら放棄するとすれば主権国家を否定することだ」と主張。「与党は改選議席の過半数をめぐるラインを示したが、野党第1党としての気概をまったく感じない」と批判した。(朝日新聞16年6月10日)』

 何か安倍&稲田氏らの超保守仲間は、憲法改正に反対することは「いけないこと」だという意識があるようなのだけど。
 まずは、立憲主義に徹し、主権国家の憲法を尊重することが重要なことなんですからね!(・・)ましてや、あなたたち国会議員には、憲法尊重擁護義務があるのですから!(++)

 mewは、絶対護憲派ではなくて。主権者たる国民が求めるのであれば&国民の利益に資するなら、憲法改正を容認していいと考える立場なのだけど。それも現憲法が自ら憲法改正の条項を設けていいるいるからというのが一番の理由だし。
 大事なのは、主権者たる国民が憲法改正を求めているのかどうかということであって。安倍&稲田氏らの超保守仲間のように、「今の憲法はGHQが云々で認めたくないから、自分たちの力で何とかして変えてやる~」と意気込むことこそ、主権国家の否定につながるように思えるです。(~_~;)



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 話は変わって・・・。都知事選の話を、ちょこっと。(・・)

 どうやら民進党の蓮舫氏は、都知事選の出馬は見送る意向のようで。昨日、事務所開きで、国会議員への思いを語ったという。

『蓮舫氏が不出馬示唆、「まだ国政で」…都知事選

 舛添要一東京都知事の辞職に伴う知事選(7月14日告示―31日投開票)の候補者選びで、民進党の蓮舫代表代行(参院東京選挙区)は18日午後、都知事選に出馬しない考えを示唆した。
 蓮舫氏は都内で開いた参院選東京選挙区出馬に向けた「事務所開き」で、「まだまだ国政で取り組むものがある。政権交代可能な2大政党制を作りたい」と述べた。

 これに先立ち、同日午前には、蓮舫氏は枝野幹事長と国会内で会談し、対応を協議した。蓮舫氏を巡っては、高い知名度を持つことから、党内で出馬を期待する声が多い。党執行部は蓮舫氏への説得をなお継続させるとともに、蓮舫氏にかわる候補者選びを急ぐ方針だ。(読売新聞16年6月18日)』

* * * * *

 う~ん。ここ何日か周辺の人たちと、都知事選の話をする機会が多かったのだけど。蓮舫氏の出馬に関しては、mewの中では、賛成・反対の割合が5分5分、いや4分6分ぐらいの感じだったのだ。(・・)

 賛成する理由はと言えば・・・蓮舫氏も、もう12年間も国会議員をやっていて、政権与党や閣僚も経験して、それ相当に「政治」をわかって来ているだろうし。彼女はアタマの回転もよく、勉強家で、発言力もあって、女性として男性に劣らぬ仕事ができると思うし。
 しかも、蓮舫氏が出馬すれば注目度が高い&「勝てる」可能性が大きい上、参院選と連動して野党の活躍にもプラスに働きそうな幹事があったからだ。(**)

 ただ、もし蓮舫氏が知事になった場合、そのあとが大変になる。東京の都庁では、(かつては革新都政なんて言われたこともあったけど、あの青島幸男氏もかなり大人しくなっちゃったほど?)ここしばらくは、すっかり政府べったり&自民党流の保守的&政官財癒着的な行政が行なわれているし。<特に東京五輪&それに関わる建築物、インフラの整備の計画はね~。^^;>

 しかも、都議会も、09~13年のたった1期を除いては、自民党がずっと第一党に。特に13年の都議選では圧勝して、127議席(欠員4)中、自民党が56、公明党が23と与党でほぼ2/3の議席を占めているため、彼らの同意が得られないと、都知事は何もできないような状況に陥ってしまうのである。(~_~;) 

<たとえば、知事が自分で副知事を選んで同意を求めても、全部反対しちゃうとか。知事側から提案のあったことは、、とりあえずことごとく反対しちゃうとか。最初に意地悪をしまくって、知事を従わせる戦略を使うこともあり得るのだ。(>_<)
 だから、mewは、舛添くんに思い切って、都議会を解散して欲しかったのよね。(・・)来年の都議会で逆転できればいいけど。どうなるかわからないしね~。(-_-)>

 それを考えると、もし蓮舫氏が当選して知事になったとしても、彼女が自分の思うような政治を行なえず、その手腕を十分に発揮できない可能性が大きいし。都政自体も停滞してしまうおそれもあるわけで。
 ここで、蓮舫氏に知事選に出てくれというのは酷かな~と。それよりも国会議員でいた方が、彼女のよさを活かせるのかもな~と思う部分がかなりあるのだ。_(。。)_

<ちなみに、蓮舫氏も野田Gの穏健な保守派なので、考えが合わない面もあるのだけど。前原誠司氏らほどはタカ派じゃないし。野田Gは、前原ー長島ー細野ラインとは一線を画しているようなので、もし岡田中道路線を踏襲してくれるなら、多少は支持してあげてもいいかと・・・。>

 とはいえ、もしマダム・スシの小池百合子氏や、石原ボンの伸晃氏が都知事の座について、日々、あの顔を見ることになったらと思うと、全身、鳥肌(さぶいぼ)の上に湿疹が広がりそうなぐらいぞぞぞ~っとしてしまう都民mewなのである。(@@)<何とかこれぞという人を見つけて来なくちゃ!o(^-^)o>

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by mew-run7 | 2016-06-19 01:37 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

舛添が安倍をバカボン呼ばわり&超保守改憲案を大批判で敵視される

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 昨日の『舛添おろしがスタートか。舛添に問題あるも、石原との扱い方の差に怒』のつづきを・・・。

 まず、前回の記事にも書いたように、舛添要一氏が、安倍首相&超保守派仲間とは政治思想が合わず、犬猿の仲であること。自民党時代から、安倍晋三氏らや超保守的な改憲、政策をさんざん批判しまくっているため、超保守派の議員たネトウヨなどから好ましく思われていない(というか、嫌われている!)ことを理解しておく必要がある。(・・)

 その点については、これまでも『舛添に屈した安倍&自民党~敵対していた舛添を都知事選で支援、負ければWの屈辱』とか『舛添が自民改憲草案を大批判+安倍理想の国と憲法は、立憲主義に程遠い』などに書いたのだけど・・・。


<あと何故か急に『邦夫と舛添~高校・大学、政界では邦夫が先んずるも、果たしてこの後は?』のアクセスも増えているです。^^;>

 舛添氏は、もともと東大で助教授を務めていた政治学者。しかも、 パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員なんてやってたことがあるくらい、フランスかぶれの近現代的な政治思想の持ち主で。安倍氏らのように戦前志向の超保守派とは基本的に考えが合わない上に、彼らをちょっと軽蔑しているような感じさえあるのだ。(~_~;)

 おまけに自分の能力にめっちゃ自信を持っている舛添氏は、安倍氏らのような世襲の(バカボン)政治家を快く思っていないところがあって。彼らを批判することも多かったのである。^^;

* * * * *

 先にボンボン批判に関して例を挙げると・・・。安倍首相は前政権の時、07年の参院選で惨敗しながらも、当日の夜、すぐに続投宣言したのだが。<私には使命があるとか言っちゃったりして。^^;>
 舛添氏があまりに辛らつに安倍批判を行なっているのを見て、mewは「ここまで言う?」と驚いてしまったほどだ。^_^;

『まだ開票作業がはじまって間もない21時30分。ニュースで「安倍首相、続投の意向」との一報が流れた瞬間、舛添要一氏は次のように吐き捨てた。
「バカだよなー。まだたたかっている候補がいるのに、なぜこの段階で言う。(自民党は)安倍のために政治をやっているんじゃない。知恵をつける奴がいない。バカにつける薬はないよ!」』

『安倍内閣を「バカ社長にバカ専務」と言った気持ちは全然変わっていません。ボンボンでもなんでも社長に祭り上げるのはいいわけですよ。どこでも二代目社長、三代目社長はいる。そういう会社は、(社長が)バカだとわかっているけど、周りの専務たちがしっかりしているからもっているわけです。だけど、ボンボンのうえに周りの番頭たちも駄目だから駄目なんです。いまやらなければならないのは、それを替えることに尽きます。』(以上、2007年の週刊文春 8月9日号 特集記事 安倍自民37議席の「天罰」より) 

* * * * *

 でも、舛添氏が何よりも超保守派やネトウヨに敵視されているのは、同氏が超保守的な思想、憲法観を否定し、オモテ立って強く批判するからだろう。(・・)

 自民党は結党50年を迎える05年に、憲法改正草案を発表することを計画。改憲・命の中曽根康弘氏を筆頭に、超保守派の議員が中心になって、何年もかけて原案を作ったのだけど。舛添氏らが中心になって、時代錯誤の超保守的な条項や表現を大部分カットしてしまったため、彼らの恨みを買うことになったのだ。^^;
 
『自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である。(wikipedia)』

『「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として古より戴き、和を尊び…」で始まる。「国を愛する国民の努力」という言葉もある。この原案は、前文小委員長・中曾根康弘が筆をとったとされる。思い入れと思い込みの溢れる文章だった。
  だが、この前文原案が10月28日の起草委員会の全体会議に提出されたとき、まったく別のものに差し替えられていた。・・・・舛添は、憲法に個人の歴史的解釈を入れてはいけないとして、「和を尊び」は中曾根の個人的歴史観であると切って捨てた。「現職の自民党総裁が違憲になりかねないような表現を、自民党の草案に採用することは絶対にできない」とも。(毎日新聞・憲法前文の行方  2006年3月13日より )』

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 舛添氏はその後も安倍氏やアニキ分である麻生元首相など自民党の幹部クラスを大批判して、10年に自民党を離党。14年に無所属で都知事選に出馬して、当選したのだが。
 安倍首相&周辺をはじめ、自民党の中には、内心では舛添氏を嫌悪していた人が少なからずいたものの、東京都や五輪への影響力を保持したいがために舛添氏を支援したのである。(・・)

<この時も、超保守系の識者や一部の政治家、ネトウヨは「何で舛添を支持するのか。(同じ思想の田母神を支持すべきだ)」と強い反発を示していたです。>

 ところが、舛添氏は当選直後に行なった就任会見でも、自民党の新しい改憲草案を否定。同年には、憲法改正に関する本を出版し、その後もずっと安倍政権や超保守派の思想を批判し続けているのである。^^;

『東京都の舛添要一知事は14日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。

 舛添氏は2005年に自民党がまとめた第1次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の12年に出された第2次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに1次草案の方が優れている」と指摘。2次草案の問題点として(1)天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた(2)家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した(3)「国防軍」の創設を盛り込んだ--点などを挙げた。
 また国民の権利に関し、1次草案の「個人として尊重される」を2次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。(毎日新聞14年2月14日)』

* * * * *

 舛添氏の著書について検索していたら、岡高志氏なる区議のブログ記事に遭遇したのだが。なかなか面白かったので、ここにアップしたい。

『岡 高志 (大田区議会議員) 2014年02月22日 02:11

舛添都知事「憲法改正のオモテとウラ」で痛烈に安倍総理を批判してる件に共感

舛添要一都知事が最近出版された「憲法改正のオモテとウラ」

立憲主義をわかってない国会議員に任せて大丈夫?との、帯コピーも踊っています。

2012年の自民党憲法改正草案を真っ向から批判。

まさに、自民党の安倍総理を批判するスタンス。

自民党の推薦で知事に就任した矢先、なかなか素晴らしい著作であります。

ご本人のtweetでありましたが、都知事になったからといって、自民党批判を緩めてはいないようで、力強い。

舛添要一 @MasuzoeYoichi
来週、私が昨年夏から書き始め、11月に脱稿した憲法の本が、近く、出版されます。昨日(12日)の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」が、このことを紹介していますが、全くの事実誤認がありますので、正しい事実を書きます。記事では、知事選立候補のため、内容を自民党寄に書き換えたとあります。
2014年2月13日 07:42

舛添要一 @MasuzoeYoichi
しかし、猪瀬知事が辞職したのが、12月19日、私が立候補表明したのが1月14日。本の原稿は、11月中に出版社に渡し、それ以降は、誤字脱字を直したのみ。「まえがき」も12月10日付けです。内容は、一字たりとも変更していません。政治家の回想録、憲法研究が内容です。
2014年2月13日 07:46 (下につづく)

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私も、2012年の憲法改正論議 記事で自民党憲法改正草案を条文をあげて、批判しています。

一部の立憲主義を知らない人々からweb上で叩かれたものですが、
舛添さんの主張をみて、安心した次第です。

東京都はまっとうな知事を迎えることができてよかったなと思います。
選挙期間中は、自民党ベッタリな政策を並べていましたが、芯の通った都政運営を行っていただけるのではないでしょうか。
選挙で言ったことをちゃんとやらない…ということになってはいけませんが。

舛添さんは、2012年の改正草案の前、2005年草案の時は、自民党参議院議員であり、事務局次長として、全ての議論に関わられたそうです。当時の改正草案が出来るまでの政治力学を詳細に記述しているのが、本書の内容。

都知事としての憲法論ではなくて、参議院議員をやめたばかりの学者さんとして、自民党内の憲法改正論議をリークするような内容。
自民党の推薦で都知事になるとは、まさか考えていなくて、とはいえ、選挙が終わらないと世に出せない、そんな著作。

内容は、真面目に難しいです。
政治家が、広く国民に憲法の問題を語るスタイルではなさそうです。

是非とも、私が、わかりやすい憲法の話を書物にまとめたいところです。
どなたか、出版社を紹介してください

さて、どのあたりに、安倍総理の批判があるか。
舛添さんが仕切った2005年草案の頃、安倍総理は幹事長代理であり、憲法前文の改正を検討する小委員会の委員長代理であった。

憲法前文に、美しい国などの自然描写、歴史解釈を入れようという安倍さんの考え方は、中国憲法と同じだと切り捨てる。
安倍さんを復古派の代表とする。
さらに、安倍総理が国会でよく知らないと答えた、憲法学の大家 芦部信喜教授の立憲主義を引用している。これは、安倍総理が立憲主義をわかってない国会議員の代表に位置づけているものと思う。

極めつけは、最後のところの太字で、問題の多い2012年憲法改正草案を取りまとめた議員たちが、特定秘密保護法でも中心になっていた。立憲主義など教わったことのない議員に、これほど重要な法案を任せていいのか。と、現在の安倍政権の所作を批判している。

今回の著作「憲法改正のオモテとウラ」は、キャンセル出来ないわけでもないだろうに、都知事就任直後に、安倍総理を批判する明確な意図をもって世に送り出す舛添さんは、芯の通った政治家であり、期待したいです。

現実主義者を自認する舛添さんらしく、2月20日が出版日で、翌日朝に、ソチに出発してしまったのは、安倍自民党からの強烈な反撃から身をかくそうとしたのかもしれませんね。』

【あれ? ところで、この人は、どこの政党の人なんだろう?・・・調べてみようっと。(いっこく風に。声を遅らせ気味に?)
『民進党 '76.3 生まれ 洛南高校 東京大学法学部卒 → '99年~ 信託銀行 蒲田支店、米系投資会社 →'11年~ 区議(現在2期目) 行政書士 社会福祉士』だって。へぇ~、そうなんだ~。(・・)】

* * * * *

 これから憲法改正の実現に向けて、本格的に動こうとしている安倍首相&超保守仲間たちにとって、安倍改憲に反対し、公の場で批判を行なうような都知事は、かなりジャマっけな存在に違いあるまい。<だから、大手メディアも思いっきり舛添バッシングしやすいのよね。(~_~;)>

 しかも、舛添知事は、超保守派やネトウヨが大反対していたにもかかわらず、都の保有地を韓国の学校に貸与することに決めてしまったため、それを機に彼らから強烈な反撃をくらうことになるわけで。
 何だか安倍独裁政権や憲法改正の動きのウラ側を見るような思いがしているmewなのだった。(@@)   
 
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by mew-run7 | 2016-05-15 08:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

稲田がLGBTに理解示し、選挙向けに差別イメージを払拭。but自民の大半は反対


これは5月12日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今週7~8日、代々木公園でLGBTが集まる「東京レインボープライド2016」が開かれたのだが。<LGBTは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字>
 そこに何と自民党の超保守マドンナ・稲田朋美氏が登場。会場で購入した虹色のサングラスをかけて、自分がLGBT問題に取り組んでいることをアピールしていたという。(・o・)

『■稲田朋美・自民党政調会長  今まで、自民党がLGBT(性的少数者)の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、LGBTの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。

 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。(これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが)私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。

 (自民党内では)「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がLGBTの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることもある。

 でも、私はLGBTの問題に取り組んで、その理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っている。誤解をされている方にも、しっかり説明していきたい。(東京・代々木公園で「東京レインボープライド2016」を視察後、記者団に対して)(朝日新聞16年5月7日)』

* * * * *

 どうやら稲田氏個人は、超保守派にしては珍しく、性的少数者に対する偏見や差別はないorさほどないらしいのだが。<ただし、リテラ(後述)は反論している。>

 自民党を中心としたの保守派、とりわけ安倍シンパの超保守派は、「男らしさ」「女らしさ」「男女の役割分担」など、いわゆる「ジェンダー(社会的性別」を重視している人が多くて。同性愛に対する偏見、差別が強い人が少なからずいる。^^;
 
<稲田氏の周囲にもそういう人が多いので、『(自民党内では)「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がLGBTの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることも』ってことになっちゃうのよね。>

 それでも稲田氏が敢えて、このような集会に参加したのは、参院選の前に、自民党、特に超保守的な安倍自民党が差別的だというイメージを払拭するためにほかならないだろう。(@@)

 安倍首相の超保守仲間たちや彼らを支援する識者、ネトウヨなどには、中韓朝の国や人々、アイヌ人等、さらには女性に対しても差別的な発言をするケースが少なくない。
 しかも、安倍内閣の閣僚や自民党幹部の中には、在特会など過激な差別的発言を行なう団体との関わりも取りざたされているからだ。^^;

<今、自民党があわててヘイトスピーチ法案を成立させようとしているのも、そのため。でも、中身がイマイチの、まさに形ばかりの法律なんだよね。(-"-)> 

 また、これは後日に取り上げたいのだが。自民党の中には、このLGBT問題をうまく利用して、憲法改正につなげようとしている人もいる様子。(~_~;)
<24条の「婚姻は『両性』の合意のみに基づいて」を持ち出して、『同性』の婚姻は『両性』の文言に反して違憲になるから、同性の婚姻を認めるためには改憲が必要だと主張するのだ。>

 いずれにせよ、自民党のLGBTに関する言動は、まともにとらえない方がいいように思える。(@@)

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 ところで、上に引用した稲田氏の「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし」という発言に、カチ~ンと来た人がいたようで。リテラが早速、こんな記事を掲載していた。(・・)

 超保守派、ジェンダー派の考えを知っておくためにも、ここにアップしたいと思う。

『稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大?! だったら過去の発言を紹介しよう リテラ 2016.05.08

 性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」(TRP)が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とくに今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントにとんでもない人物があらわれた。
 それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。

 稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT(性的少数者)への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」(産経ニュースより)と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で働きかけてきた。
 だが、稲田氏といえば、これまで“伝統的家族を守ろう!”と主張してきた急先鋒。そのため稲田氏のTRP参加が報じられてからは、性的マイノリティの当事者のみならず、多くの人たちが“稲田氏はほんとうにLGBTの偏見はなくすべきと思っているのか?”と不快感を示す事態に発展していた。

 そうした批判を受けてか、TRPの視察後、稲田氏は記者団に対して、こんな話をぶったという。
「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない」(朝日新聞デジタルより)

 よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」(産経新聞社)第7号で、このように言及している。

<ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
 しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉

 稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と書いているではないか。否定するなと批判するということは、すなわち「男は男らしく、女は女らしく」と考えていることに等しい。

 しかも稲田氏は、この「男らしさ」「女らしさ」という固定的な押し付けが、さまざまな性的マイノリティを苦しめてきたものだという自覚さえもっていなかった。というのも、稲田氏はつづけて、

〈何よりも「ジェンダー」という概念を認めることが、すなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである〉

 と書いているからだ。これは稲田氏がジェンダーの問題を“男女の階級闘争”としか捉えず、さらには恐るべきことに“男女は支配者/被支配者の関係であるべき”と考えている証しではないか。
 稲田氏の問題発言はこれだけではない。たとえば、稲田氏は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別氏制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたが、そのなかで、こんな主張を繰り広げてきた。

〈私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ〉

〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉(毎日新聞2007年1月8日付)

家族の一体感を強めるためには、現在の異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要であり、同性婚は法的に認めてはならない──。まるで「多様な価値観」が日本を潰すとでも言いたげだが、稲田氏の主張は以下の発言に集約されているだろう。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」(「月刊日本」08年3月号/ケイアンドケイプレス)

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 この発言を見ても、稲田氏がめざしているのは戦前の家父長制の復活であることは明白だ。もちろん、家父長制の復活と「LGBTへの偏見をなくす」という発言は、まったく矛盾する。なぜなら、家父長制は生殖イデオロギーとも結びつくため男女の異性愛しか認めず、異性愛以外の性的指向を排除する考え方だからだ。

 事実、稲田氏は07年に設立された「家族の絆を守る会」の顧問に就任している。この会の設立を提唱したのは日本会議首都圏地方議員懇談会であるというが、その会員である伊藤純子・伊勢崎市議会議員は「家族の絆を守る会」について、こう説明している。

〈「守る会」は、国家主権主義、個人主義、性革命といったイデオロギーに端を発し、離婚、子育ての価値の低下、家族の時間の衰退、道義的に相対主義となった公教育、性的自認の混乱、乱交、性感染症、中絶、貧困、人身売買、女性に対する暴力、児童虐待、老人の孤独、過度の課税、出生率の低下などといった問題に真正面から考える会であります〉

 この説明だと、性同一性障害などの“自分の性に違和感をもつ”人びとは、ゆきすぎた「個人主義」によって生まれた、ということになる。そんなばかな話があるかと怒りを覚えるが、稲田氏はこんなトンデモな会の顧問をつとめ、設立総会では挨拶まで行っているのである。

 さらに、昨年3月には同性パートナーシップ条例に反対し、渋谷で「LGBTが社会を乱している」などと反同性愛を打ち出した悪質なデモが行われたが、このデモを主催したのは「頑張れ日本!全国行動委員会」。じつは稲田氏の実父・椿原泰夫氏は同会の京都府支部相談役であり、稲田氏も同会の集会に何度も出席しているのだ。
 こうした差別的な団体と関係を結び、性的マイノリティを排除する異性愛中心主義の「伝統的家族観」を守ろうと訴えてきた稲田氏が「LGBT差別をなくそう」と言っても、何の説得力もないのは当然の話だ。

 現に稲田氏は、昨年3月12日の会見で、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対し、このように否定的な見方を示している。

「憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」

「LGBTへの偏見をなくす政策を」と言っているのに、一方では“法的には保護できない”と言う。こうした矛盾は、先日4月27日に自民党政務調査会が発表した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」にも現れている。

 この文書では、まず目指すべきこととして〈カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会〉を謳っている。たしかに「カムアウトする必要のない社会」はめざすべき理想であり、そのためには法的に権利を認めることがもっとも重要になってくる。にもかかわらず、〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要〉などといい、肝心の問題からは逃げるのだ。そして、やはりここでも〈性的指向・性自認の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダー・フリー」論とは全く異なる〉とわざわざダメ押しまでしている。

 このように、稲田氏や自民党は「LGBTへの偏見をなくす政策を」と本気で考えているとは到底思えない。夏の参院選をにらんで、「LGBTの理解者ですよ」とすり寄ることで支持層の拡大を狙っているにすぎないのだ。

 しかも、同時に稲田氏には、“差別者の一面”を打ち消したいという思惑もあるはずだ。稲田氏はヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との深い関係も指摘され、その“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞社)の記事を稲田氏は名誉毀損で訴えていたが、それも今年3月11日に大阪地裁で全面敗訴している。つまり稲田氏は、「LGBTフレンドリー」な姿勢を装うことで、自身の差別的なイメージを覆い隠そうとしているのだろう。

 人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方で、イメージ戦略として性的マイノリティを利用することは「ピンクウォッシュ」と呼ばれ、批判されているが、稲田氏もやっていることは同じ。さらには、稲田氏が性的マイノリティへの差別を助長しかねない思想の持ち主であることを考えると、かなり質が悪いと言わざるを得ない。

 ぜひ、稲田氏には、「LGBTへの偏見をなくす政策」を具体的にあげ、過去の自身の発言や懇意にする団体が同性愛差別を行っていることなどをどう考えているのか、いまこそはっきりと語ってほしいものだ。(田岡 尼)』

 自民党の改憲草案は「個」の文字を削除。代わりに「国」や「家族」を重視する条項を盛り込んで、「個人」としての人権を狭めるものになっているわけで。
 これでは、また戦前のように、性差別に限らず、ひとりひとりの国民の様々な面での個性、特性が潰されてしまうのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-12 18:21 | (再び)安倍政権について | Trackback