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 これは5月3日、2本めの記事です。

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 憲法記念日に各党が憲法に関する談話を発表した。(・・)

 ここでは、自公与党+改憲にも賛成している準与党の談話をアップしたい。

 自民党は、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっていると言っているのだが。前記事でも紹介したように、安倍二次政権が始まってから、9条改憲はもちろん、憲法自体を改正することに賛成する人が年々減少し、反対する人が増えている。(~_~;)

 それもあって、自民党幹部の中には、参院選で改憲を争点にすることに慎重、反対の姿勢を示す人が増えている様子。あの超保守マドンナの稲田朋美政調会長までもが、今は経済政策が大事なので、改憲はメインの争点にならないと言い始めているほどだ。(・o・)

 公明党は、自民党と連立する際にとりあえず改憲自体には反対しないが、既にある条文は変えず、国民の要望に応えて新しい条項を加える分にはOKという姿勢をとっている。
 ちなみに、学会員には、安保法制に賛成したのも、自民党の暴走や戦闘参加を阻止するため&9条を改正しないためだと説明しているらしいのだが。そのうち改憲にも賛成するのではないかと疑っている学会員が増えていることから、今回の談話も懸命に「加憲」の方針を念押しするものになったのではないかと察する。(・・)

 おおさか維新の議員の多くは、安倍首相と同じ超保守派orタカ派なので、自民党の改憲にも賛成の立場なのだが。法律顧問の橋下徹氏+αが、安倍首相らの考えに沿った9条や96条改憲に消極的なので、とりあえず橋下氏がOKしている3つの分野に限って、改憲をアピールすることにしたようだ。^^; 

 こころは、まさに安倍首相の超保守仲間(の生き残り?)で作られている政党で。安倍首相が言えないことを代弁するために存在すると言っていい。^^;
 
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分 朝日新聞

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

* * * * * ☆

■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

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■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく

* * * * *

■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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 ちなみに改憲派を強力にバックアップしているのが、桜井よし子氏と日本会議などのメンバーが主導している「美しい日本の憲法をつくる会」(HPはコチラ)だ。<ど~しても「美しい」日本を入れたいのよね。(~_~;)> 

 前回の大会では、安倍首相もビデオで出演。百田尚樹氏が、改憲運動拡大のための映画を作ると予告していたのだが。<『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』 

 その映画のDVDにして販売しているほか、上映会を行なうところを募集している。<ナレーターが津川雅彦氏だし~。^^;>

「世界は変わった 日本の憲法は?」~憲法改正の国民的議論を~
総指揮:百田 尚樹 監修:櫻井よしこ、百地 章 語り:津川 雅彦 製作:美しい日本の憲法をつくる国民の会

 百田氏の新たな著書「カエルの楽園」も、憲法改正や安保外交政策の転換などの必要性を考える材料にすることを意図したものだという。(-_-;)

『安住の地を求めて旅に出たアマガエルのソクラテスとロベルトは、平和で豊かな国「ナパージュ」にたどり着く。そこでは心優しいツチガエルたちが、奇妙な戒律を守り穏やかに暮らしていた。ある事件が起こるまでは―。平和とは何か。愚かなのは誰か。大衆社会の本質を衝いた、寓話的「警世の書」。』

 「美しい~」は、5月3日にも各地で集会を行なう予定であるとのこと。何か興味深いネタが出たら、またブログでも取り上げたいと思うのだが・・・。
 彼らの思うほどには、改憲運動は広がらないのではないかな~と思う(願望込み?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-03 12:56 | 憲法&憲法改正 | Trackback

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 5月3日、憲法は施行日から数えると、69回目の誕生日を迎える。(*^^)v祝

 安倍首相の悲願は、自らの手で憲法改正を実現させること。党総裁の任期(18年9月)まであと2年半のうちに、できれば改憲の発議、国民投票まで実行に移したいと考えている。<ただし、安倍首相の任期を2020年以降まで延ばそうとする動きがある。^^;>
 
 憲法改正をライフワークにして、97歳の今も改憲議連の会長を務め続けている中曽根御大(中曽根元首相)も、安倍首相には大きな期待を寄せている様子。
 この他にも様々な改憲派や(超)保守系の団体が、「今度こそ改憲実現を」と会合を重ねて、改憲機運を高めるべく、様々な形で国民へのアピール、国民運動を展開し始めている。^_^;

 ただ、mewは、よほどのことがない限り、安倍氏が首相を務める間は、憲法改正は実現し得る可能性は極めて乏しい(ゼロに近いかも)と考えている。(**) <実際、安倍政権が始まってから、憲法改正に賛成する人の割合が減っているしね~。(参考・コチラのグラフ)>
l 

 mewは、安倍政権は、改正発議にもたどりつけない可能性が大きいと思っている。(-"-)

 まず、仮に自公+αで衆参2/3の議席をとったとしても、安倍政権を支えるべき自民党幹部や公明党幹部の中に、ここで急いで憲法改正を行なおうとすることに反対or慎重な人が少なからずいるし。どの条項を改正するかという点でも、また各条項の具体的な改正案に関しても、考えがバラバラだからだ。^^;
 
 それに万一、改憲の発議に成功したとしても、幸いに改憲をなすには、国民投票で過半数の賛成を得なければならないわけで。mewは、安倍政権下での改憲発議が国民投票をクリアするのは、ことは極めて難しいと考えている。(・・)

 それこそ、安倍首相&改憲派の仲間たち、とりわけ超保守派がアチコチで自分たちの考えを主張すればするほど、一般国民は、安倍自民党政権の下で憲法改正を行なうことに慎重になって行くことだろう。
 一般国民は、安倍首相らの戦前志向&国家主義的な(国民よりも国家が優先する)考え方を知って(or直感的に感じるものがあって)「この人たちに憲法改正をさせるのはアブナイ」と思うようになっているからだ。(++)

* * * * *

 とはいえ、油断は禁物だ。(@@)

 安倍首相&仲間たちは、mewはあり得ないと思うことを、次々と実行に移している。(-"-)
 
 内閣法制局も公明党も(党内の反対派も)うまく抱き込んで、国民の声などそっちのけで、集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めてしまった上、安保法制も強引に成立させてしまったし。
 しかも、メディア(特にTV)への支配を強化していることから、一般国民に大事な情報や自分たちに反する見解がどんどん伝わりにくくなっている今日この頃・・・。

 護憲派の人たちはもちろんだけど。mewのように「改憲に絶対に反対ではないけど、近現代の憲法のあり方や日本国憲法のことを理解、尊重していない安倍政権にだけは憲法改正をさせてはならない」と考える人たちも含め、多くの国民の力を合わせて、絶対に安倍改憲を阻止したいと思うmewなのである。(**)

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 まずは、今年にはいって、国会答弁でも、在任中の改憲実現への意欲に燃える安倍首相の発言を・・・。

『安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」と述べ、在任中の実現に改めて意欲を示した。

 首相は「2012年に政権を奪還したときの衆院選も、13年の参院選も、14年の衆院選もずっと(公約に)書いている」と指摘。「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」とも強調した。

 9条については「自民党の憲法改正草案で(戦力不保持を定めた)2項を書き換えていくことを示している」と改正の必要性に言及する一方、「世論調査等の結果を見ると、9条の改正については(国民の)理解と支持を得ていないと認識している」と述べた。社民党の吉田忠智党首への答弁。(毎日新聞16年3月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、4月末に出演したテレビ番組でも、9条を含む改憲に強い意欲を示していた。(@@)

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。

 首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。指1本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。

 その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ1票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。

 また、夏の参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで3分の2を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。(産経新聞16年4月29日)』

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビの番組で、憲法9条の改正に意欲を示した。「自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままでいいのか、真剣に向き合わなければいけない」と述べた。首相は「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とも話し、野党を批判した。(毎日新聞16年4月29日)』

* * * * *

 以前にも書いたと思うのだが。安倍氏らの超保守派は「GHQの作った憲法を改正しなければならない」「ともかく憲法改正(自主憲法制定)ありき」だという硬直した考え方、思想に凝り固まっているわけで。mewから見ると、彼らの方が思考停止しているように思えるし。<しかも、戦前思想をベースにした思考で止まっているから、困るのよね~。(~_~;)>

 また、安倍内閣は、憲法学者の9割以上が集団的自衛権の行使は「9条に反して違憲だ」と、もし認めるなら「解釈変更ではなく、9条を改憲する必要がある」と言っているにもかかわらず、それらの違憲を無視。内閣の閣議決定だけで、集団的自衛権の行使を容認して、実質的に解釈改憲を行なってしまったわけで。
 自分たちに都合のいい時だけ「憲法学者の7割が・・・」などと主張するとは、よくも「そんな身勝手な&えげつないことができるな~」「一体、どのツラ下げて・・・」と呆れてしまうし。それで、国民の共感を呼べるとは思えない。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、昨日2日、恒例の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の会合が開かれたのだが。今月末には98歳になる中曽根元首相は、安倍政権下での改憲実現に大きな期待と意欲を示していたという。(・・)

『超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は2日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。(時事通信16年5月2日)

『27日で98歳になる中曽根氏はあいさつで「新憲法実現に向けてさらに運動を展開していきたい」と改憲に重ねて意欲を示した。
 中曽根氏は、在任中の改憲を目指す安倍晋三首相を支持し、「(世論は)憲法改正の必要性は受け入れつつ、ちゅうちょもあり、壁の厚さを感じざるを得ない。一層の説明と説得で道を切り開くことを期待してやまない」とエールを送った。(毎日新聞16年5月2日)』

* * * * *

 尚、この会合には自民、民進、公明、おおさか維新、こころなどの改憲派の議員も出席。各党の議員が挨拶を行なった。^^;

『自民党の小坂元文科相は「私ども自由民主党は、ご存じの通り、新憲法制定を党是としている党でございます。国民投票において、有効投票過半数の賛成を得られるような条文を制定し、皆様に発議をさせていただきたい」と述べた。

 民進党の松原元国家公安委員長は「憲法は、私は改正されなければならないというふうに、確信しております。憲法の前文の問題がある。私は、憲法改正をするべきだということで、党内においても、同友の志を募りながら、これから頑張っていく」と述べた。
 また、おおさか維新の会の江口参院議員は、「教育無償化、憲法裁判所の設置、統治機構改革の3項目を、まず国民に訴えていきたい」と述べたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は、「敗戦後の日本は、現行憲法に縛られて、日本国の国土を守る、日本国民を守るということをしてこなかった」として、憲法改正の必要性を強調した。(NHK16年5月2日)』

<ちなみに松原くんは、日本会議所属の超保守っ子なのよね。(-_-;)>

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『一方、公明党の斉藤幹事長代行は、これまでの憲法に、新たな条文や条項を加える「加憲」が望ましいとの考えを示したうえで、「国民分断の国民投票にしてはいけない。国民合意の国民投票にしたい」と述べた。(NHK16年5月2日)』

 公明党の斉藤選対委員長は、「与党だけではなく、野党第1党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘したとのこと。(時事通信16年5月2日) 
 
 しかし、公明党の山口代表も現時点での改憲推進には慎重(反対?)の立場だし。民進党の岡田代表は、安倍政権下での改憲に強く反対している。(・・)

『憲法記念日を前に、公明党の山口代表が、憲法改正議論に、くぎを刺した。
山口代表は「政党だけで、政治家だけで多数を形成して、国民にそれを押しつけても、本物の改正には至らないと思います」と述べた。

公明党の山口代表は、憲法記念日を前に、東京都内で行った演説の中で、「国民の皆さんの理解がともなわなければ、政治家が独り歩きしても、本当の主権者が望む改正にはならない」と述べたうえで、「憲法を変えなければ、当面の課題を乗り越えられないときは、加憲をするべきだ」として、あらためて憲法改正に慎重な考えを示した。夏の参院選を前に、憲法改正に意欲を見せる自民党に、くぎを刺した形。(FNN16年5月2日)』

『民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
 この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても3分の2の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
 そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法9条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、9条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。(NHK16年5月2日)』
<民進党の改憲に対する考えについては、後日、詳しく取り上げたい。>

* * * * *

 しかも、自民党の重鎮、二階総務会長もこんな発言を繰り返して、安倍首相らの改憲派を牽制している。(・o・) 

『憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット番組で)<朝日新聞16年2月24日>』 

『韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。

 この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも3分の2の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。(NHK16年5月2日)』

<自民党内には、だいぶ減ったものの、今でも二階氏らのような改憲慎重派もいるし。あと改憲には積極的だけど、超保守派主導で作った12年発表の改憲草案には賛成できないという人が少なからずいる。(今の草案にめっちゃ賛成という人は、党内でも半分以下しかいないかも?^^;)>

 それに、これはつづきの記事で取り上げたいのだが。近時の改憲に関する世論調査の結果を見ると尚更に、安倍政権下での憲法改正の実現可能性は乏しいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-05-03 05:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

  これは3月8日、2本めの記事です。

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 毎日新聞や読売新聞の世論調査によれば、内閣支持率が2ヶ月連続で落ちているとか?^m^<mew的には「やっとか~」って感じだけどね。(endo~・謎)>

 しかも、毎日新聞の調査では、女性の支持率が10ポイント以上も低下したという。(++)<やっぱ、女性の方が敏感かも。(・・)>

『毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9ポイント減の42%、不支持率は同8ポイント増の38%だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は59%、「評価しない」は26%だった。

 内閣支持率は前回調査で51%に上昇していたが、今回は昨年12月調査の水準に戻った。男性は昨年10月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の48%から37%に11ポイント低下。不支持率は30%から38%に8ポイント上昇した。

 自民党では2月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月29日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。(毎日新聞16年3月6日)』

* * * * *

 女性からの支持率低下を意識したのか&TVニュースが「保育園を落ちたのは私だ」運動を取り上げてくれたお陰もあってか・・・。(『保育園を落ちたのは私だ!~子育て支援も女性活躍も軽視で、安倍への怒りが爆発』)

 安倍首相は、先週の国会では、例の「保育園落ちた」ブログに関して質問され、「匿名だから本当に起こっているのか確認しようがない」とそっけない対応をしていたのだけど。(-"-)
 今週の国会では、「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と前向きな姿勢を示したとのこと。(・・)

『保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は2月29日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、7日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。

 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

 国会前で政府への抗議集会が開かれるなどブログへの関心は高まっている。民主党の枝野幸男幹事長は7日、「思いや声が大きなうねりになってきた。保育士の処遇改善、賃金の底上げを掲げていきたい」と記者団に語った。(毎日新聞16年3月7日)』

:::::::::

 ただ、相変わらず、民主党(+社民、国新)政権叩きのくせは抜けず。ついつい福島瑞穂氏の批判的な言葉に反発してしまって、首相らしらぬ(てか、みっともない)態度をとってしまう安倍氏なのだった。(@@) (今日のワンコ風にね。)

『 保育園落ちたブログ 安倍首相、社民・福島氏に激怒「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。

 福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ4月だが、保育園に子供を預けて4月から仕事を再開したい女性が、(保育園に入れられず)戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。

 首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも(保育所の受け皿を)20万人、40万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。
 そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは同じだ。その方向に向かってわれわれも一生懸命頑張っているところだ」と述べた。(産経新聞16年3月7日)』

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 それに安倍首相は、もともと超保守&親学の思想にのっとって、母親は出産後少なくとも3年は家にいて、子供を抱いて育てるべきだという考えの持ち主なのである。^^;

 実際、12年末に政権をとった時も「3年間、抱っこし放題」とかいう政策をアピールしていたのを覚えている人もいることだろう。(・・)

『(3年間抱っこし放題での職場復帰支援)妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。
 子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。

 現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。
 「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。』(13年4月25日、「成長戦略スピーチ」より)

 このスピーチでも、待機児童解消に関する考えも示してはいたのだが。ホンネでは保育園を作るよりも、子供が3歳になるまでは、母親が働かずに子育てに専念するシステムを作りたいわけで。(~_~;)
 本当の意味で、女性が男性と性別による差がない対等な立場で、社会で活躍するイメージは有していないのである。(-"-)

<尚、この「3歳まで抱っこし放題」策は、女性からも経済界からも不評だったので、いつの間にか消えてしまったです。(@@)>

* * * * *

 そして、これは『改憲発言は不適切、自民が争点隠しか+安倍、辺野古は協議より訴訟』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、今週にはいって、改憲への発言もトーンダウンさせたとのこと。<ホントにコロコロと態度を変えるやつだな~と思う。(~_~;)>

『参院予算委 安倍首相がトーンダウン「9条改正はまだ国民的理解深まっていない」

 安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、憲法9条改正について「まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」と述べた。改正項目については「政府としては憲法改正の原案を提出することは考えていないので、内容について答えるのは差し控える」と述べた。

 首相は2日の参院予算委員会で憲法改正について「任期中に成し遂げたい」と強調し、9条についても「自衛隊の存在が明記されていない。海外では軍隊だが、その記述がないのはやはりおかしい」(2月20日のラジオ番組)と踏み込んでおり、トーンダウンした形だ。
 憲法改正をめぐり、少しずつ国民的な議論を活発化させたいとの思惑もあるものとみられる。(産経新聞16年3月7日)』

 また安倍首相は、国会で自民党の改憲草案について問われると、行政府の長として答えられないと答弁して逃げることが多いのだが。
 今月1日の衆院予算委員会では、『憲法改正について「(発議ができる)3分の2の賛同が得ることができるもの、そして(12年に発表した)自民党の憲法改正草案に沿うものから、さまざまな意見や修正を取り入れながら努力をしていきたい」と強調。自民党草案が、自衛隊を「国防軍」と位置付けていることや、集団的自衛権行使を全面的に認めていることについて首相自身の認識を問われると、「私は自民党総裁であり、(考え方が)違うことはあり得ない」などと述べ』ているので、それはしっかりと覚えていた方がいいだろう。(**)

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 ところで、辺野古移設に関しては、毎日新聞の世論調査の結果を見ても、国民の多くは政府が和解案を受け入れたことを評価している様子。(「評価する」が59%、「評価しない」は26%)
 これから政府と沖縄が、まずは高裁が求めたように円満解決に向けてに協議を行なうことを望んでいるのではないかと察するのだけど・・・。

 しかし、安倍首相は7日、まだ協議が始まっていないにもかかわらず、早くも沖縄県に辺野古の埋め立てを承認するように、国交大臣に「是正指示」を出すことを指示したとのこと。
 国交省は今月15日までに、埋め立てを承認するように(実際には、承認取り消しを取り消すように)指示する文書を郵便で出したという。(ーー) 

 沖縄の翁長知事は「(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べていたのだが・・・。
 政府は、沖縄が是正指示に従わないことを前提にして、最終的には訴訟でケリをつけるつもりでいるわけで。とりあえず、形式的には協議も行なうものの、前回も書いたように、安倍官邸は最初から沖縄県民の声をきいたり、県側と話し合ったりする気はさらさらないのである。(-"-)

* * * * *

『石井啓一国土交通相は7日、地方自治法に基づき、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設をめぐる名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。4日に成立した代執行訴訟の和解条項に沿った手続きの一環で、沖縄県側はこれを不服として近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。中谷元(げん)防衛相は今月下旬にも沖縄県を訪問する方向で検討に入った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。沖縄県とは和解条項に基づいて話し合いをしていく。事務、政務レベルで行っていきたい」と述べた。沖縄県側は直接協議を経ずに政府が是正指示を行ったことに反発。翁長氏は県庁で記者団に対し「大変残念な気持ちだ」と述べたが、菅氏は「そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」と強調した。(中略)

 中谷氏は7日夕、来日中のシアー米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)と防衛省で会談し、辺野古への移設が唯一の選択肢との認識で一致した。(産経新聞16年3月7日)』

<この菅官房長官の「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」という言い方にムカつく。<`ヘ´>
 あと中谷防衛大臣をはじめ政府が米国のご機嫌とりのために説明に走っている(or走ろうとしている)という記事を*1に>

* * * * * 

『【東京】政府は7日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟での国と沖縄県の和解を受けて、翁長雄志知事に対して、埋め立て承認を取り消した処分は違法だとして是正するよう指示した。是正指示は和解条項に基づく手続きの一環だが、和解から3日、協議再開前の早期の指示に、翁長知事は「大変残念」と反発。知事は国の是正指示に従わず、国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る見込みで、再び法廷闘争に持ち込まれる見通しだ。
 是正指示は文書によるもので同日午後に石井啓一国土交通相が翁長知事宛てに郵送。15日までに埋め立て承認取り消し処分の取り消しを指示している。

 一方、防衛省は同日、沖縄防衛局長による翁長知事の承認取り消しに対する審査請求と執行停止の申し立てを取り下げた。県は関係文書を確認した上で8日にも抗告訴訟を取り下げる。
 菅義偉官房長官は記者会見で、「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。お互いが確認したわけだから当然のことだ」と強調。その上で「(新たな訴訟の)判決が確定するまでに普天間飛行場の返還および埋め立て事業の解決に向けて協議する」と述べ、法的手続きと並行して県側と協議する考えを示した。

 是正指示は地方自治法に基づく手続き。指示に不服があれば、県は1週間以内に国の第三者機関の係争委に審査を申し出ることになっている。翁長知事は近く審査を申し出る見込みだ。
 その後、係争委が是正指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に係争委が是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正指示の取り消し訴訟を起こす。
 和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしている。和解からわずか3日での是正指示は「辺野古が唯一の選択肢」とする安倍政権のかたくなな姿勢を鮮明にした格好で、「辺野古は認めない」とする県側との協議はかなり難航しそうだ。

 翁長知事は県庁で記者団に「(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないまま是正指示を出した国の対応を批判した。(沖縄タイムス16年3月7日)』

* * * * *

 安倍政権は、沖縄の県民より日本の軍事&米国との同盟の強化が大切なわけで。辺野古移設に関しては「和解」のニュースばかりが大きく取り上げられて、まるで安倍内閣が譲歩したかのように誤解している国民が少なからずいるかも知れないのだけど。
 安倍首相が、全く沖縄県に歩み寄ることなく、強権を発動して辺野古移設を実現しようとしている事実を多くの人に知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-08 17:34 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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 先週書いた記事の続報を2つ・・・。

 まずは、『安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか?』の続報を・・・。

 安倍首相が最近になって、公の場で憲法改正に意欲を示す発言を連発。それを受けて、超保守派も、イケイケ・モードになりつつある。
 安倍シンパの超保守マドンナ・稲田朋美政調会長も、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」とやる気満々だったとか。^^;

『安倍首相が2日、「在任中の憲法改正」を目指す考えを表明したことに関し、自民党の稲田政調会長は、3日の記者会見で、国が戦力を保持しないことなどを定めた憲法9条2項の改正について、「国民の理解を経て初めて発議すべきで、そう簡単ではない」との認識を示した。
 そのうえで、記者が、「稲田氏が首相になったら、9条2項改正までやり抜くのか」とただしたところ、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」と述べ、意欲を示した。(FNN16年3月4日)』

 しかし、前回も書いたように、自民党内には、安倍首相が憲法改正を参院選の重点公約にして戦うことを好ましく思っていない人が少なくないのが実情なのだ。(^_^;)

* * * * *

 何と山東氏は、安倍首相が在任中の改憲に意欲を示したことを「参院選を前に不適切な発言だ」とまで言って強く批判したほど。(・o・)
 また党内2番目の派閥の長である額賀氏や公明党の漆原氏なども懸念を示していたという。(~_~;)

『安倍総理が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べるなど改憲に向けて積極的な発言を繰り返していることについて、自民党の山東元参議院副議長は、「参議院選挙を前に不適切な発言だ」と懸念を示しました。

 4日午前にひらかれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は、総理が在任中の憲法改正の実現に意欲を示したことについて、「非常に不適切な発言」と懸念を示しました。出席者によりますと、山東氏はまた、「昨年の安保法制に反対するデモを忘れたのか。反安倍の皆さんを喜ばせることになる。総理の気持ちはよくわかるが、参議院選挙が終わってからにしていただきたい」と意見を述べたということです。(TBS16年3月4日)』

『「昨日のご発言は、私は安倍総理の自民党総裁としての一般論をお述べになったものだと思っておるのですが、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかという心配はしております」(公明党 漆原良夫 中央幹事会会長)

 連立を組む公明党の漆原中央幹事会会長は、2日に安倍総理が憲法改正について、「私の在任中に成し遂げたい」と表明したことについて、「まずいということはない」としながらも、「野党に利用される可能性はある」と懸念を示しました。

 また、自民党額賀派の額賀会長が「優先順位からすれば、デフレ脱却、経済だ」と、憲法改正を参議院選挙の争点にすることに否定的な考えを示したほか、別のベテラン議員も「憲法改正を争点にすることには反対だ」と明言しました。(TBS16年3月3日)』

 こんな党内の雰囲気を察してか、安倍氏の盟友で、今は文科大臣から首相補佐官に転じて、安倍首相とタッグを組んでいる下村博文氏までが「メーンイシューとしては不適切だと発言するに至っている。(@@)

『自民党の下村博文総裁特別補佐は6日のフジテレビ「新報道2001」で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正について「重要政策の1つに入れる必要はあるが、メーンイシューには適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大事だ」との認識を示した。
 一方、移民政策については「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った。(産経新聞16年3月6日)』

* * * * *

 このような党内の声に対して・・・『谷垣幹事長は、「総理は野党の発言や出方というものをかなり意識していろいろな玉を投げている」と応じました。その上で、「憲法改正は、ずっと公約に掲げていて、旗を掲げることは当然のことだ」と述べました。

 1月に召集された通常国会では、参議院の憲法審査会が1回開催されたものの、いまだ、衆議院の憲法審査会は、開催されておらず、国会での議論が進まないまま参議院選挙に突入する可能性も考えられます。(TBS16年3月4日)』

 そうなのだ。mewが一番アブナイ&コワイと思うことは、安倍自民党が(ホンネでは改憲こそが最重要の政策だと考えているのに)経済政策に関する公約を前面に掲げて選挙を行い、いざ勝ったら「憲法改正も重要な公約として挙げていた。国民の理解を得ることができた」と主張して、国会でろくに審議せず、しないまま、憲法改正の実現に一直線に走ろうとすることなのである。(ーー)

 安倍自民党がそのような争点隠しを行なわないためにも、立憲主義を重視する野党は一丸となって、安倍自民党の改憲のアブナさを国民に伝えなければならないと思うし。
 どうかメディア(特にTV)も、今度こそ民主主義に貢献すべく、きちんと自分たちの使命を果たして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 そして、『国が辺野古和解した理由~負け回避、争点隠し、国が負けるはずがないという驕り』の続報を・・・。

 国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の勧告に応じて、辺野古の移設工事について和解案をのむコトを決めた。
 高裁は国の意見にも配慮して、辺野古の埋め立て許可に関して、(代執行ではなく)国の是正指示に県が従わない場合は協議と併行して訴訟を行なっていいとは言ったものの、基本的には、国と県が移設工事についてしっかりと協議をして、国民や県民が納得行く形で結論を出すことを求めていたのは言うまでもあるまい。(・・)

 しかし、安倍内閣は沖縄県の声に耳を傾けたり、国側が歩み寄ったりする気はさらさらないわけで。安倍首相は、まだ協議も始まらないうちから、早急に是正指示を出す予定だとのこと。
 しかも、先週の記事にも書いたように、やはり官邸筋は「今度、裁判をやれば負けない」と考えているらしい。(ーー)

『政府は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で沖縄県と和解したことを受け、翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しに対し、早急に是正指示を出す検討に入った。和解条項には政府と県の双方が「円満解決」に向けた協議を行うことも盛り込まれており、近く菅義偉官房長官と県幹部で調整する見通しだ。

 和解により、政府と県は新たな訴訟に一本化して争う方向だ。政府は普天間返還に向けて「辺野古移設が唯一の選択肢」(安倍晋三首相)との立場を変えていないが、和解で工事の遅れは必至の情勢だ。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く、米国と対応を協議する。

 中谷元(げん)防衛相は5日、埼玉県内で記者団に「和解内容を誠実に実行し、県と協議を進めたい」と述べた。これまで沖縄振興策などについて、菅氏と沖縄県の安慶田光男副知事を中心に会議を開催しており、両者は近く協議のあり方を検討する。

 政府はまた、早急に是正指示を出し、県との協議と訴訟を並行して進める。福岡高裁が和解案を提示したため工事中止を受け入れたが、「今度、裁判をやれば負けない」(官邸筋)との見方が強いためだ。ただ、移設阻止に向けて「あらゆる手段を使う」(翁長氏)とする県側との隔たりは今後の波乱要因で、歩み寄りの糸口も探る考えだ。【青木純、村尾哲】(毎日新聞16年3月5日)』

* * * * *

 今後の流れに関する記事もアップしておこう。(・・)

『埋め立て承認取り消しと裁判の流れ

 翁長雄志知事が昨年10月に実行した埋め立て承認「取り消し」に関する争いは、国と沖縄県が合意した和解条項で示された手続きが完了すれば、法的に決着する見通しだ。ただ、仮に県が新たな訴訟で負けても、知事に新基地建設を阻止する手段がなくなるわけではない。埋め立て承認の「撤回」や、基地工事に伴い国が県に要求する「変更申請」を拒否するなど、いくつかの権限が残る。
 知事の狙いは、前知事による埋め立て承認の効力をなくし、新基地工事を止めることだ。このため、承認取り消しに踏み切った。

 国と県が合意した和解条項には「取り消し」の効力をめぐる新たな訴訟で判決が確定した場合、双方が「判決に従う」と明記された。
 国側には「県が負けた場合、判決後は新基地建設に協力するという意味だ」との解釈もあるが、県側の弁護団は「和解の射程は取り消しについて言っている」と受け止め、他の権限に効力が及ばないととらえている。
 主な権限には、前知事が承認した時点と比較して、公益を害する新たな事由が生じた場合に可能とされる「撤回」や、基地工事の工程で設計変更などが起きた場合、事業者が県に求める「変更申請」の拒否などがある。
 知事はこうした権限を行使し、「取り消し」闘争が決着した後も、新基地建設阻止の取り組みを続ける可能性が高い。

■辺野古工事 半年中断か

 国と県が合意した和解条項は、国が名護市辺野古の埋め立て工事を中止し、県と話し合うとともに、解決できない場合、国が地方自治法245条7の「是正の指示」から、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める手続きを始めるという内容だ。
 極めて強権的な代執行手続きとは別の裁判で、承認取り消し処分が違法かどうかを争い、最高裁の判決が出たら双方が従うことになる。別の裁判の行方次第だが、工事は半年以上止まる可能性はある。
 代執行をめぐる裁判は終わるが、承認取り消しが適法か違法かの判断が出たわけではなく、辺野古の新基地建設を進めたい国と、阻止する考えの県との対立は続く。
 和解条項では、国が代執行訴訟を取り下げ、さらに沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて承認取り消しの違法性の審査を石井啓一国交相に求めた審査請求や、その裁決まで承認取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを取り下げ、辺野古の埋め立て工事を止めるのが最初の段階だ。

 次に国は「是正の指示」を出し、県はこれに不服があれば1週間以内に第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る。
 同委員会が是正の指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正の指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に同委員会が是正の指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に是正の指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正の指示の取り消し訴訟を起こす。
 いずれの訴訟でも確定判決に従い、互いに協力することを約束している。
 1週間以内の審査申し出や提訴などを盛り込んだことで、手続きを通常より迅速に進める狙いがある。(沖縄タイムス16年3月5日)』

* * * * *

 沖縄県には、まだまだ抵抗する手段がたくさんあるし。国には驕りが見られるので、最後までしっかりと戦って沖縄県民の強さを示して欲しいと。そして、しつこく書くが、全国の国民も是非是非後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2016-03-07 09:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)


  これは3月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や9条改正に言及するようになって来た。(@@)
 
 安倍首相&超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」(=戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること)であるのだが。
 それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の3年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。<とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)>

 自民党総裁の任期は6年。今年は後半の3年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
<もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、3年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。>

* * * * *

 ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、mewとしては、むしろ有難いと思うところがある。(**)

 また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや12年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
 12年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;) <この辺りは改めて書く予定。>

 それに、国民の中にも、今でも憲法改正(特に9条)には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
 もしメディア(特にTV)が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には(災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね)、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、mewはその点を少し懸念している。_(。。)_ <高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)>

* * * * *

 安倍首相は、まず1日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法9条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)

『安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法9条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
 自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。

 首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「(改憲には衆参両院それぞれで)3分の2の多数を形成しなければ発議できない。3分の2が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
 民主党の緒方林太郎氏への答弁。(北海道新聞16年3月1日)』

『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念

 安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。

 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
 政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構(NATO)の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 (東京新聞16年3月2日)』

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 さらに、安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (゚Д゚) 

『安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成30年9月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引(けんいん)することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。

 首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに3分の2以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで3分の2を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「(衆参両院の)憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

 ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 また、中谷元(げん)防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。(産経新聞16年3月2日)』

* * * * *

 安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選(or衆参W選)で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(・・)

『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は2日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。1日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

 夏の参院選は首相の2018年9月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。

 衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な3分の2以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中(平成30年9月まで)の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制(けんせい)したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」(与党筋)との観測も広がっている。

 首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年1月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。(産経新聞16年3月2日)』

『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」(幹部)との不満が根強い。(同上)』

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 安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内(特に参院)に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_

『自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」(佐藤勉国対委員長)などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」(維新の党の今井雅人幹事長)と批判を強めた。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。(共同通信16年3月1日)』

『自民党は今月13日の党大会で決定する28年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」(原案)としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

 関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。(産経新聞16年3月2日)』

 そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
 安倍首相&仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

『公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制(けんせい)した。
 山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。(産経新聞16年2月16日)』

『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「(残り任期が)2年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
 公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」(幹部)という声もある。
 一方で、別の幹部は「野党第1党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は3日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制(けんせい)。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。(産経新聞16年3月3日)』

* * * * *

 とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)

<2月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。(時事通信16年2月20日)> 

 そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選(or衆参W選)までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。

 また私たちも集団的自衛権(+それを含んだ安保法制)や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-03 14:50 | 憲法&憲法改正 | Trackback

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 安倍首相&仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

 その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

 BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

 憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

 昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

 さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

 つまり、63%の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

 本来であれば、憲法学者のうち98%が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆ 憲法のどこを改正しようとしているのか

 では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

 現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

 今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆ 自衛隊を「戦力のある軍隊=国防軍」に

 今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

 自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

 このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

 当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊=国防軍」にしようとしていた。

 ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。(下につづく)

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☆「緊急事態条項」修正の危険性

 しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

 実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

 危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

 つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

 国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆ ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

 僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

 ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

 ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

 この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

 ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆ 憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

 歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

 もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

 本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

 ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

* * * * *

 一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

 ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい10年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
 万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
 今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 09:38 | 憲法&憲法改正 | Trackback(2)

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2週間ほど前の話で恐縮だが・・・。安倍首相が1月22日に国会で行なった施政方針演説に関する記事と、田原総一朗氏が今回の演説や今の安倍政権に関して記していた意見を。<その中に出て来る浜矩子氏の考え方も面白い。>

 この通常国会では、安倍首相が、参院選を意識してか、やたらに民主党を中心とした野党の批判を行なって、首相としての資質や品格を疑われているのだけど・・・。
<田原氏も「非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。・・・これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった」と書いてたよ。>

 首相は先月22日に行なった施政方針演説でも、冒頭から「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。国民に対して誠に無責任であります」などと野党を批判。
 そして、アベノミクスの成果を自画自賛した上で、とりあえず選挙目当てに1億総活躍社会や地方創生などの経済・社会政策に関する(実現困難&それこそ無責任な)理想論を並べ立てた。さらに、独善的な積極平和主義を主張し、安保法制を正当化した。(~_~;) (詳しい報道記事は*1に)

<首相は年頭会見につづいて「挑戦」という言葉を20回以上も使用。もちろん首相にとっての最大の「挑戦」は、年頭会見に示した「新しい国づくり」=「戦後体制からの脱却(戦前をベースにした国づくり))」=「憲法改正、戦前教育、富国強兵など」であることは言うまでもない。>

* * * * *

『安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来に挑戦する国会」と位置づけ、「同一労働、同一賃金」など新たな課題に取り組む考えを示した。

 安倍首相「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』、そういう態度は国民に対して誠に無責任であります。私たち自由民主党と公明党の連立政権は決して逃げません。いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」
 安倍首相は、演説の冒頭で野党の姿勢を批判した上で、この国会で、経済、少子高齢化、安全保障などの懸案に「真正面から挑戦する。答えを出す」と強調した。

 また、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会の実現」をめぐり、同じ職務に同じ賃金を確保する「同一労働、同一賃金」について、「実現に踏み込む」と述べ、今後、法制化も含めて検討に入る考えを示した。
 さらに演説では、憲法改正や選挙制度改革についても、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と述べ、与野党双方に議論を本格化させるよう訴えた。(NNN16年1月22日)』

* * * * *

『民主党の岡田克也代表は記者会見で、挑発的な首相演説に対し、昨秋の臨時国会の召集要求が見送られたことを念頭に「憲法を無視してまで逃げて、逃げて、逃げ回った首相が今になって議論しようとは誠に恥ずかしい」と応酬。「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中身は触れていない」と語った。
 共産党の志位和夫委員長も「安倍政治で作られた平和、民主主義、暮らしの危機という深刻な現実を見ず、最初から最後まで自画自賛だ」と批判。「憲法改正は(首相の言う)『挑戦』の本丸。明文改憲は絶対に許さない」と批判した。

 野党側は今後、アベノミクス批判や格差拡大を国会論戦の中心に据える構えだ。維新の党の松野頼久代表は「厳しい経済や農業の状況に対する施策がまったくなかった」と語った。社民党の吉田忠智党首も「美辞麗句を並べたが、貧困層が増え、格差が拡大する国民生活と向き合っていない」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「企業収益は増えたが国民の実質所得は増えていない。国民生活を向上させるはずのアベノミクスは実態がない」と皮肉った。
 野党は夏の参院選での支持拡大に向け、格差是正策を目玉に据える予定だ。一方、首相演説には、具体策では共通点も多い1億総活躍や地方創生なども並ぶ。民主の中堅議員は「民主党の政策が盗まれた」と今後の論議に懸念を示した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「与野党間の建設的な対話が定着しておらず、野党も協力できるところは協力すべきだ。首相はそう呼びかけた」と首相を擁護した。一方、公明党の山口那津男代表は首相が意欲を示した憲法改正について、「国会日程を見ても、改憲のテーマを国民に問うよう絞り込んでいくのは現実的ではない」とクギを刺した。(毎日新聞16年1月22日)』

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 この施政方針演説に関して、田原総一朗氏がこのような意見を書いていた。(7~8割ぐらい、mewの考え方と重なっている。)

『田原総一朗:あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説
BizCOLLEGE 1月28日(木)

 安倍晋三首相は1月22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。だが、この演説は冒頭から野党をあおり、結びも野党批判に費やすという異例の内容だった。

 今回の施政方針演説について、同志社大学教授の浜矩子氏が東京新聞で強く批判している。僕は、浜氏がアベノミクスを「アホノミクス」と批判することについては異論があるが、このコラムは面白かった。

●施政方針演説での野党批判は極めて異例

「一月二十二日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。その『はじめに』の部分で、安倍首相は次のように言っている。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。(略)さらにご丁寧なことには、『おわりに』の中でも、『ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません』と言っている」(1月24日付 東京新聞『時代を読む』より)

 つまり、冒頭でも述べたように、安倍首相が演説内で政権に対する野党の批判を非難したということだ。

 これに対し、浜氏は次のように強調している。

「施政方針を打ち出し、それに関する精査と判定を受ける。それが政府与党というものの位置づけだ。対する野党は、なにはともあれ、批判することが仕事だ。むしろ、いきなり対案を出したのでは、問題の焦点は国民の前に明確にならない」

 その上で、次のような面白い例え話を持ち出している。

まな板の上の鯉を徹底的に吟味するのが野党の役目

「国会論戦の場において、政府与党は、まな板の上の鯉であることに甘んじなければいけない。(略)こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。

 この鯉は、国民という名のお客さまたちに召し上がって頂くに値するか。召し上がって頂いて大丈夫か。食中毒の恐れはないか。そもそも、この鯉は本当に鯉か。鯉の振りをした鰯だったりしないだろうか。

 こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。別の魚をまな板の上に持ち出して、こっちの方が新鮮だと主張するのが、彼らの役回りではない」

 この浜氏の主張は、まさに正論である。野党の批判を非難する安倍首相は、国会審議というものを理解していないのではないか、と鋭く指摘している。この批判が面白い。

 安倍さんは、民主党の質問に対してやたらにヤジを飛ばす。非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。彼は質問されるのが嫌いなのだろう。しかし、これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった。

 自民党内に反対勢力がいなくなった
 なぜ、安倍さんはこれほどまでに野党を批判するのだろうか。昔であれば、そんなことをすれば、自民党内でこてんぱんにされていたはずだ。

 だが今の自民党内には安倍さんを批判する人はいなくなった。それは小選挙区制のせいだ。小選挙区では選挙区に1人しか当選しない。当選するためには執行部の推薦が必要となる。だから、誰も安倍さんに逆らえないのだ。(下につづく)

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 かつて中選挙区の時代は、自民党内には主流派、反主流派、非主流派が存在していた。5人区であれば3人を当選させるために、首相の派閥以外の議員にも党の推薦を出さなくてはならなかったからだ。そこでうまくバランスがとれていた。

 自民党の初代総裁についた鳩山一郎さん、その後の岸信介さん、田中角栄さん、中曽根康弘さんの時代にいたるまで、常に反主流派や非主流派といった派閥があったのだ。

 反主流派と非主流派は、首相の意見に対して、野党よりも厳しく党内で論戦していた。 かつて、岸さん、田中さん、福田さん、大平さんなどの歴代首相が交代をやむなくしたのは、自民党内の反主流派、非主流派の批判によるものだった。

自民党は開かれた政党ではなくなった
 首相は国会で野党相手にさらに挑発するような振る舞いはせず、発言にも細心の注意を払っていた。

 当時は、この自民党内の主流派、反主流派、非主流派の論争によって政治が進んでいった。だから各新聞の政治部記者の幹部たちは、野党になどまるで関心を持っていなかった。

 新聞紙面のほとんどが、主流派、反主流派、非主流派の論争を報じていた。ところが、今は小選挙区制が導入され、非主流派、反主流派がなくなり、自民党内で安倍首相に対する批判というものが全くなくなってしまった。そのために、安倍さんは緊張度を欠いているのではないかと言わざるを得ない。

 そういう意味では、自民党が開かれた政党ではなくなったと言える。今、自民党内部では、議論が全くない。だから冒頭で述べた施政方針演説のような問題が起きるわけだ。

 小選挙区制は、二大政党がきちんと政権交代をやれるような強さがあれば機能する。しかし、小選挙区制は最大政党が強くなりやすい。野党が強くならない限り、監視機能すら望めなくなる。今はまさにこの状態だ。

 参院選後は憲法改正に向けて動き出す
 安倍さんは、次の参院選で3分の2の議席をとって、憲法改正を目指している。もちろん、党内にはそれに反対する議員もいるが、いくらそうであったとしても、反論ができない。自民党内ではもはや政権に反対する勢力は存在できないのだ。

 野党がよほどがんばるか、国民が動かなければ、この流れは変えられないだろう。

 国民が動くとは、もっとデモをするということだ。フランスやイギリス、ドイツなどでは、しばしば大規模な抗議デモが起きる。

 ところが、日本ではほとんど起きていない。市民運動の経験が歴史的に乏しい日本では、国民に「デモをする」という発想が湧きにくいということもあるだろう。

 昨年9月に、安保関連法案に抗議するデモが起こって大きな話題を呼んだ。SEALDsなどの若い世代が参加していたことも注目を集めた。だが、それでもデモはせいぜい10万人の規模だった。かつて岸内閣が日米安全保障条約を改正しようとした時は、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。その混乱の責任を取る形で、岸さんは辞任した。

政治を動かせるのは国民の声だけ
 安倍首相が国会で野党相手に幼稚な発言ができるのも、党内で対抗勢力が存在しないからだ。

 また野党がだらしない状況では、政権交代も起こらないし、むしろ与党の寡占化が進むだろう。そうなると、まずます誰も安倍政権にノーを言えなくなる。

 結局、安倍首相のおかしな発言や安倍政権のおかしな政策にノート言えるのは、国民だけなのだ。国民の声こそが政治を動かす力を持っているのを忘れてはならないだろう。』

 そして、この非民主主義的な&異常な状態が続いている政府与党、日本の国政、国会をもとに戻すためにも、何とか国民の力で、安倍政権にノーを突きつけられないものかと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-07 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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 安倍首相&仲間たちや自民党は、悲願の「憲法改正」を実行に移すに当たって、第一弾として「緊急事態条項」の創設を提案、発議することを検討している。(@@) (詳しくは後述)

 昨日15日の参院予算委員会でも、首相は憲法改正に関して「緊急事態条項の創設は、極めて重大な課題だ」と述べていたという。^^;

『「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。そしてまた同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えている」(安倍晋三総理大臣)

 緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
 安倍総理は15日の参議院予算委員会で、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べたうえで、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように努めていく」と強調しました。(TBS16年1月16日)』

* * * * *


 安倍自民党は、日本の国民の多くが、今でも憲法改正にはかなり慎重な立場であることがわかっている。また、憲法改正に成功するには、自民党だけでなく、民主党やW維新など、いわゆる野党と呼ばれる政党も賛成することが重要な要素になると考えている。(・・)

 そこで、東日本大震災で国民が大きなダメージやショックを受けた事実や精神状態につけ込んで、大規模災害などの緊急時に国民の安全を守るために新たな条項を作ることが必要だと言えば、改憲に慎重な政党、議員や国民も強く反対しないのではないかともくろんでいるのである。(-"-)

<緊急事態には、自然災害だけでなく戦争やテロ、さらには国の恣意的な判断による緊急事態なども含まれることは言うまでもない。(**)>
 
 しかし、どうやら、安倍首相が「改憲の友」として期待しているおおさか維新は、松井代表が「緊急事態条項の創設に憲法改正は必要ない。法律で十分だ」と公の場で語っており、この条項で改憲発議を行なうことには協力する気はない様子。 (゚Д゚)

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は5日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。(時事通信16年1月5日)』

<この辺りのことは、機会があったらまた書きたいと思うけど。実は橋下徹氏が、安倍氏らの超保守派が中心になって作った12年の自民党の改憲草案を好んでおらず。また、私権制限を伴う緊急事態条項を憲法に設けることにも慎重な立場なので、心は安倍マンセーの松井氏も橋下氏を配慮せざるを得ないのよね。(~_~;)>
 
 また、憲法改正自体は容認している人が多い民主党の岡田代表(自身も改憲容認派)に至っては、自民党の提案する緊急事態条項を「ナチスが権力を取る過程」になぞらえて、強く批判したという。(++)

『民主党の岡田克也代表は15日のBS朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
 岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。(産経新聞16年1月16日)

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 今年の元日の朝刊で、毎日新聞は『憲法改正 改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針』という記事を出して、国民に警戒を促した。(・o・)

『安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。

 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に9条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した9条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

 昨年9月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。

 憲法に緊急事態条項を加える議論は、11年3月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年4月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、4年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」(45条)、「参院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(46条)と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。

 衆院憲法審査会は14年11月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会(当時)など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年11月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同12月16日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。

 ただ、自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。

 自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。(毎日新聞16年1月1日)』

* * * * *

 しかし、『憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を持っているが、参院では3分の2に届いていない。(同上)』

 そこで、『安倍首相は10日のNHK番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す考えを明言した。
 首相は「与党だけで3分の2というのは大変難しい。(野党にも)おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。(読売新聞16年1月10日)』

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 実は、mewは、公明党がそう簡単には緊急事態条項などの改憲発議に協力するとは思っていないのだけど。今回は、その話は、ヨコに置いておくとして・・・。

 安倍首相が、改憲に協力してくれる政党として、最も期待しているのは「おおさか維新」であることは間違いあるまい。(・・) <あとこころとか改革、元気も協力する予定だろうけど。>

 そもそも、安倍首相らが、何年にもわたって野党の幹部である大阪維新の松井一郎氏、橋下徹氏と交流し続けていたのは、何よりもいずれ憲法改正に挑む時に協力させたいという思惑があったからだし。
 松井一郎氏らの大阪維新系の議員が、維新の党を突然離れることに決めたのは、民主党などとの野党再編に力を傾けることなく、安倍自民党に協力できる体制を作りたかったからであって。
 実際、松井代表は昨年12月の会見でも、改憲に協力する意向を表明している。(~_~;)

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は14年夏の参院選について「初めて3分の2の可能性を持つのが次の参院選かなと思う」と述べ、参院で自民、公明両党とおおさか維新を合わせて憲法改正発議に必要な議席に達する可能性があるとの見方を示した。その上で、改憲発議で与党に協力する考えを改めて示した。府庁内で記者団に語った。(時事通信15年12月14日)』

* * * * *

 ただ、おおさか維新は、何よりも地方分権のため、地方自治に関する92、94条の改正を目標にしているとのこと。<以前は、他に一院制や首相公選制なども主張していたけど。>
 自民党の改正草案をそのまま了解することなく、これから党の法律顧問の橋下徹氏や学者などと、改正案を作る予定だという。(・・)
 
『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は21日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長らの会談では、橋下氏が統治機構改革のための憲法改正について首相らに説明したと明らかにした。府庁で記者団に語った。
 会談は19日、東京都内で松井氏も同席して開かれた。これに関して松井氏は、「自民党の憲法草案をそのまま了解ということではなく、われわれは統治機構改革のための憲法改正を進めたい。そういう話をした」と述べた。首相らと考え方は一致したという。
 松井氏は、統治機構改革のため必要な改憲について、地方自治に関する92条と94条を挙げた。(時事通信15年12月21日)』

『おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は4日、憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向を明らかにした。今月中に党内に専門家らを招いて議論する「戦略本部会議」を立ち上げるという。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は、憲法改正が参院選の重要な争点の1つになることを強調。その上で、地方自治などについて定めた92条や94条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第1回会合を大阪市内で開催する。(産経新聞16年1月4日)』 

 とはいえ、おおさか維新の中には、松井代表や馬場幹事長をはじめ、安倍シンパの超保守派が少なからずいるので(馬場幹事長は緊急事態条項にも賛成らしい)、今後、おおさか維新内でも、改憲の内容について対立が起きる可能性がある。^^;
 
* * * * *

 話をもとに戻せば・・・。自民党が改憲第一弾として国民に提案、発議しようと考えている「緊急事態条項」は、民主党の岡田代表が警告しているように、まさにナチスが国民を制圧するために使った手口と同じだし。
 それこそ超保守派の松井一郎氏までが「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示すほど、危険な条項であるわけで・・・。

 どうかおおさか維新や民主党の保守系議員も賛同しないように(できればm公明党もね)、国民が、災害時の国民の安全云々という言葉に騙されないようにと。そして安倍自民の邪悪な改憲の目論見を早く潰してしまいたいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-01-16 05:49 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

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昨日29日、自民党の結党60年の式典が、都内ホテルで行なわれた。(・・)

 ついつい10年前、このブログを始めて(05年9月)間もなく、自民党が小泉首相の下で結党50年の式典をを迎えたんだな~と。そして、初めて党が独自で作った憲法改正草案を発表したんだったな~と、思い出したりしていたのだけど・・・。_(。。)_

 まさか、10年後に、当時、非力な官房長官だと言われていた安倍晋三氏が、2度めの首相を務めていると思いもせず。
 しかも、mewは、小泉純一郎氏のことを史上最悪の首相だと評していたのだが。安倍晋三氏は、小泉氏と同様に新自由主義を推進している上、小泉氏よりも性質の悪い戦前志向の超保守タカ派思想、国家・憲法観に基づいて、国政全般や安保外交政策を行ない、ついには憲法9条の解釈を強引にねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認してしまったわけで。
 10年後に、小泉政権の上を行くような戦後史上超最悪の安倍首相の下で、生活することになるとは・・・ひとりの国民として、あまりにも残念だし、情けなく感じてしまう。(ノ_-。)

<ちなみに、05年の改憲草案は、小泉首相の指示で、ふつ~の保守の理念に基づいて作られたため、安倍氏らの超保守派から批判が殺到。そこで自民党は、もっと戦前志向の思想を盛り込んだアブナイ草案を改めて作り、12年に今の改憲案を発表したのよね。(-_-)
(天皇元首、国旗国歌、国防軍、家族、緊急事態などの規定を新たに設けた。「個」の言葉をすべて削除した。)>

* * * * *

 でもって、昨日の式典には、二つの大きなサプライズがあった。(@@)

 一つは、何とあのラグビーの五郎丸歩選手が、式典に出ていたこと。(・o・)

 もう一つは、安倍首相が、挨拶の中で、党是であるはずの憲法改正について、一言も触れなかったことだ。(-_-;) 

<公明党の山口代表、経団連の榊原会長も、しっかり来賓として挨拶。(・・)五郎丸選手は、午後4時頃には、東京競馬場(府中)で行なわれたジャパン・カップのプレゼンターをやってたのだけど。その前に自民党の式典に行ってたのね。^^;>

* * * * *

 五郎丸選手が、この式典に出たのは、おそらくラグビー界で絶大な力を持つ森善朗元首相の要請に寄るものだろう。それは、安倍首相があとから行なったヨイショ挨拶からもよくわかる。(~_~;)

『(ラグビー日本代表の)五郎丸歩選手。すばらしいですね。盛り上がりました。特に女性のみなさんの熱気が違ったような気がします。
 今日はご出席をいただいている森・元ラグビー協会会長、元総理も、若いラガーマン時代はああだったのかなと、こんなことを想像しながら見ていた次第でございます。みなさん。来年も私たちも、来たるべき戦いに向かってこう精神を統一していこうではありませんか。本当に勇気を与えていただいたような気がいたしました。』

 まあ、五郎丸選手としては、ラグビーへの注目度や人気をキープしたいという思いで、あちこちに出ているのだと思うし。<森氏らの要請も断りにくいしね。>
 今回も、とりあえず、スポーツ振興を訴えに来たということになっているようなのだが・・・。

 でも、正直を言えば、mewは、ラグビーをさらに普及させるという観点から考えても、今、特定の政党の式典に出るのは望ましくないのではないかな~と思うし。
<スポーツ・ファンとして、率直なところ、そういうことはして欲しくなかった。実際、これからは、五郎丸→自民党支持者として見る人もいるかも。^^;>

 また、こういう時に、しっかり五郎丸選手を呼んで来ちゃう自民党には、相変わらず、あざといな~と思ってしまったmewなのだった。(>_<)

<あざとい→ 1・抜け目がなく貪欲である。あくらつだ。2・小りこうだ。思慮が浅い。weblio辞書より>

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『ラグビー日本代表FB五郎丸歩が29日、都内のホテルで開かれた自民党の立党60年記念式典で、サプライズゲストとして登場、ウイットに富んだフレーズを交えながら、お祝いのあいさつをした。
 紺のスーツ姿で、ステージ中央から登場した五郎丸は、2000人以上の出席者を前に「このような大勢の方の前でスピーチをするとは思わず、大変緊張しています。私はラグビーにおいてはルーティンを持っているが、スピーチにおいては全くルーティンを持っていません」と笑わせ、胸のポケットから出したコメントの紙を手に、あいさつした。

 まずはW杯を振り返り、「南アフリカ戦では歴史的大勝利をおさめたが、準々決勝という(目標の)大きな舞台には立てなかった。非常にくやしく思う」と述べた。その上で、「ラグビーの歴史だけでなく、日本のスポーツ界に新たな歴史の1ページをつくれたことは、大変うれしく思う。19年W杯は、日本はホスト国として、皆さんを迎えないといけない。まずは、国内のラグビー人気を取り戻すことに、しっかり標準を置きたい」と意欲を示した。

 自民党が、多くの地方組織を持つことを念頭に置いてか、「大会の試合は12会場で開催され、ベースキャンプも含めると、日本全国で行われる。そういうところで、しっかり地方の強みを生かして、おもてなししていただきたい」と期待を示した。
 来年2月からラグビーの南半球最高峰リーグ、スーパーラグビーでプレーすることにも触れ、「日本にいる子どもたちだけでなく、国民の皆さんにも夢や希望を与えられるよう、1プレーヤーとして努力したい」と話した。

 あいさつを終えると、安倍晋三首相とがっちり握手し、会場を後にした。(日刊スポーツ15年11月29日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、mewは、昨日の記事に、安倍首相が、超保守議連の会合で、憲法改正に意欲を示していたという話を書いたのだけど・・・。(『超保守の牙をむき始めた安倍自民~憲法改正と歴史戦に意欲&独自の戦後史の検証を開始』)

『安倍晋三首相は28日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。(産経新聞15年11月28日)』

 しかも、安倍首相は、日ごろから「憲法改正は自民党が結党した時からの党是だ」と言いまくって、同党の議員や支持者に改憲運動を広めることを奨励しているのであるが。

 昨日の式典では、何と憲法改正について一言も触れなかったという。 (゚Д゚)  
 
<安倍首相&超保守仲間は、彼らの独自な歴史認識も広めようとしていて。昨日の記事に書いたように、自民党は立党60周年を機に、安倍総裁直属の、歴史を検証する組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させることにしたのだが。そのことも一言も触れなかったんだよね。(-"-)>

* * * * *

 安倍首相は、挨拶の中で、笑ってしまうほど自民党&自分の政権の自画自賛をしまくっていたのであるが。その中でも、mewが一番笑って&呆れてしまったのは、このフレーズだ。

『60年前、自由民主党の結党宣言はこのフレーズから始まります。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返って、2012年12月、私たちは政権を奪還しました。そして60年前と同じように、経済の再建に取り組んだのです。』

 安倍首相ほど「政治は国民のもの」だという言葉が似つかわしくない首相はいないだろう。(・・)
 安倍首相らのアタマにあるのは、「国民より国家が先にありき」「天皇を中心にした国家の繁栄、富国強兵が第一」という言葉であって。それに基づいて、国政を行なっているのだから。(-"-)

『どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました』という言葉もあったが。
 近時は、安倍独裁政権という言葉が多用されているように、今の自民党政権ほど、党内で議論がなされず、安倍官邸の一方的な指示で政策が決まっている政権もないだろう。(~_~;)

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 最後に、安倍首相の挨拶の一部をここにご紹介して終わりたい。(・・) <これより前の部分は、*1にアップ>

 来年の夏の選挙(もしかしたら衆参W選では、安倍首相は、また憲法改正や歴史認識、海外派兵などの超保守タカ派的な政策はほとんどオモテに出さず。ひたすら、経済再生、一億総活躍をアピールして、選挙を戦うつもりなのかも知れない。(-_-;)
 そして、選挙で勝った後、また「憲法改正も歴史の見直しも、海外への自衛隊派遣も、公約集や政策集に記されている。国民は、それを知った上で、自民党に投票したのだ」と言うのである。(-"-)

『いよいよアベノミクスも第2ステージに入りました。目標は1億総活躍社会です。若いみなさんも高齢者も、女性も男性も、障害のある方も難病を持っておられる方々も、一度失敗した人も、誰にでもチャンスがある。誰にでも生きがいがある、そういう日本をつくってまいります。
 戦後最大のGDP600兆円。希望出生率1・8。介護離職ゼロ。この明確な的に向かって、新たな三本の矢を放ってまいります。

 この3年間の成長によって、私たちは税収増という果実を得ました。この果実を子育て支援に、そして、介護離職ゼロのための社会福祉に、また成長のために使っていくことによって、さらに安定した社会基盤の上に私たちは成長していくことができます。
 そして、みんなが活躍できれば、多様性のある社会が実現し、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こります。それは成長へとつながり、私たちをもっと豊かにします。消費や投資や社会保障の充実につながっていく。

 成長か分配か、どちらを重視するかといった論争に終止符を打ちます。1億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案であります。
 もう早くも、「そんなことはできない」。やる前からこんな批判が起こっています。3年前もそうでしたね。「三本の矢」でデフレ脱却に挑む、と言ったら「それは無理だ」「無鉄砲だ」と批判された。しかし、いま私たちは、デフレ脱却までもう一息までというところまでやってきたんです。

 行動には常に批判が伴います。平和安全法制の時もそうでした。しかし、この法整備によって、日米同盟は強化され、盤石なものとなりました。それによって抑止力は強靱(きょうじん)化され、そして、切れ目のない対応が可能となったんです。私たちの法制については世界の多くの国々が、理解と支持を表明しています。
 日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしてきたのは、果たしていくことができるのは、私たち自由民主党であります。

 これからも、この誇りを胸に国民と共に歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続けてまいります。

 3年前、「日本はたそがれを迎えている」とまでいわれていました。この3年間、みんなで頑張って、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へと、日本を大きく変えることができました。やればできる。みなさん、新しい目標に向かって、やろうではありませんか。
 そのために、来年の参院選挙、勝ち抜かなければなりません。来年の参院選挙、輝ける勝利を得て、次なる60年に向かって大きな一歩をともに生み出してまいりましょう。』

* * * * *

 どうか来夏の選挙では、メディアや野党が、安倍自民党のアブナイ企てや経済政策のまやかしを、きちんと国民に伝えてくれるように。
 そして、国民がこのような言葉にだまされず、しっかりと投票する候補や政党を判断できるようにと願っているmewなのだった。(@@) 
<その前に、野党の再編or選挙協力の枠組みをしっかり作らないといけないけどね。(~_~;)> 

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by mew-run7 | 2015-11-30 07:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)


  これは11月29日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【フィギュアGP最終戦のNHK杯(11月27~8日)で、羽生結弦は、SP、フリー、総合で、とらぬ狸の皮算用を達成してしまうような最高点を連発して出して優勝。<SPが106・33点、フリーが216・07点、総合で322・40点とすべて世界最高点。総合ではPチャンの最高点を19.32点も上回った。>(*^^)v祝
 1戦目で10位になりがっかりしていた無良崇人も、SP、フリーで得意の4回転&3アクセルを決めて3位にはいった。(^^) <無良のフリーは曲も振り付けもいい感じ。あのシルクドソレイユの曲(特に後半部分)を、羽生か山本草太くんに踊らせてみたい気も。> 
 尚、日本からは羽生、宇野、村上の3人がファイナルに出場できることが決まった。!(^^)!

 また女子は、SP1位だった17歳の宮原が、フリーでも安定した演技を見せて、念願だった200点超え(自己ベスト)を果たし、初のGP優勝+ファイナル進出を実現。(*^^)v祝
 浅田真央は、SPで3アクセルなどをミスって4位に終わったものの、フリーでひとつ順位を上げて表彰台(3位)を確保+ファイナル進出も決めたのだけど。ただ、3アクセルが思うように決まらなかった上、全体的にも出来がイマイチだったので、「残念な試合」と表情が冴えなかった。 本人やコーチの話をきくと、年齢による疲れや精神的な迷いに対応するのが大変な様子。なかなかそうは行かないのだろうけど、自分の実績を信じて、開き直ってもいいのではと思うです。
 真央ちゃんをはじめ、みんながファイナルでいい演技ができるますように。ガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、安倍政権が長期安定化しそうだという確信を持ち始めたのか・・・。安倍首相&仲間たちが、少しずつ超保守派の牙を見せ始めている。(@@)

 28日には、自らが会長を務める超保守議連「創生日本」の会合に出席。安倍氏らの最大の目標である「憲法改正(自主憲法制定)」や「戦後体制からの脱却」の実現に意欲を示したという。(-"-)

<創生日本は、戦前志向の超保守思想を持つ議員が集まった議連で、今では安倍派のようなもの。この議連から10名以上の閣僚や党役員が任命されている。(~_~;)>

『安倍晋三首相は28日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党60年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。

 来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
 会合に出席した国会議員は約20人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約600人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。(時事通信15年11月28日)』 

『安倍晋三首相は28日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。
 首相は今月11日の参院予算委員会で「憲法改正には国民の理解が不可欠だ。具体的な内容は国民的な議論と理解の中でおのずと定まってくる」と述べていたが、この日の発言は憲法改正に取り組む決意を明確にしたもので、来年の通常国会や参院選を前に保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

 議連の研修会では、会長代行を務める自民党の中曽根弘文元外相が「国家の在り方を考えながら憲法などについて議論し、提言したい」と強調。最高顧問である自民党の平沼赳夫元経済産業相も「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正への道は間違いなく開ける」とのメッセージを寄せるなど、憲法改正の必要性を訴える意見が相次いだ。
 研修会には国会議員19人や地方議員などを含めて約600人が出席した。(産経新聞15年11月28日)』
 
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 しかも、自民党は、国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するため、外交官の大幅増員を要求するという。<テロ対策ならまだわかるけど、「歴史戦」に対抗って。(~_~;)>

『自民党外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)がまとめた決議案の全容が19日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年を念頭に、外務省の定員を現在の5869人から英国並みの6500人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。

 決議案は、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

 今年8月の安倍首相による戦後70年談話を踏まえ、日本の「正しい姿」を国際社会に浸透させるため、対外発信にかかる予算を拡充。海外で情報の発信源となる親日派、知日派の育成、外交官の研修制度を強化することを促す。

 過激組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロや日本人殺害脅迫事件など脅威が増大する国際テロ情勢を踏まえ、「海外で活動する日本国民は危険にさらされ、その安全確保に具体的な措置を講じることが急務」と指摘。その上で、テロ関連の情報収集能力、体制を抜本的に強化し、在外邦人がテロ被害に遭わないよう対策を講じるよう強調している。テロの攻撃対象になりやすい在外公館の警備態勢や、外交活動に伴う情報セキュリティーの強化も盛り込んだ。(産経新聞15年11月20日)』

 自民党は、安倍談話を踏まえて、日本の「正しい姿」を海外に発信するために予算を拡充せよと言っているのだが。mewは、日本の一般国民の多くは、そんなことのために、多額の予算を使うことを求めていにと思うし。
 安倍氏らの戦前志向の思想や歴史認識は、国内でもマイナーなもので、国民のコンセンサスを得ていないと思うので、そんな思想を海外にアピールするのは、無駄遣い&いい迷惑だと思うです。(ーー)

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 しかも、安倍ブレーンや超保守仲間(識者や議員)が「歴史捏造を正す国民会議」なるものを設立して、安倍自民党をサポートするつもりでいる様子。^^;<ここに民主党の松原くんがいるって言うのがね~。(>_<)>

『「南京大虐殺の証拠ないと対外発信を」 「歴史捏造を正す国民会議」が集会

 中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

 同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。

 山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた。(産経新聞15年11月28日)』

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 さらに自民党は結党60年を迎えたのを機に、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相(党総裁)直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させるという。
 これは安倍っ娘&超保守のマドンナである稲田朋美氏(党政調会長)の要望に応じたものだ。(・・)

 稲田氏らのコアな超保守派は、東京裁判の正当性や南京大虐殺があったことなどを認めておらず。この組織での検証を通じて、それらを否定したいという思いが強いのであるが。
 安倍首相自身、欧米やアジア諸国から、もともとナショナリスト&歴史修正主義者であると見られている上、もしこの組織で東京裁判の正当性を否定した場合には、米国や欧州の諸国からも強い批判や反発を招くおそれが大きいだけに、自民党幹部がどこまで稲田氏を抑えることができるかが、大きな鍵になりそうだ。(~_~;)

『自民党の谷垣禎一幹事長は24日の党役員会で、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相(党総裁)直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を、立党60年記念式典が行われる29日に合わせて発足させる方針を伝えた。本部長には谷垣氏が就任する。
 同本部では、有識者を招き、先の大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証する。

 「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判(東京裁判)の背景に加え、中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象とする。研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。
 新組織の設置は、稲田朋美政調会長が意欲を示していた。(産経新聞15年11月24日)』

『歴史の検証組織は従来、稲田朋美政調会長が設置を呼び掛けていた。ただ、稲田氏が極東国際軍事裁判(東京裁判)の歴史認識などに疑問を呈していたため、議論の行方によっては中韓両国のみならず米国からも反発を招く恐れが浮上。「歴史修正主義」などの指摘を避けるため、谷垣氏の主導で議論を進め、報告書なども作成しない方向だ。(毎日新聞15年11月21日)』

『稲田朋美政調会長は11日のBS日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が6月に意欲を表明していた。(産経新聞15年11月11日)』

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『自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。

 本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
 あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。

 二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。

 一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
 稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。

 中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 (後藤孝好)(東京新聞15年11月21日)』

 でもって、このままでは、妙な組織がさらにウヨウヨと登場して国内外で妙な活動をしたり、海外から日本がおかしな国だと思われて、私たち国民が誤解されてしまったりするおそれが大きいので、早く安倍政権を倒さなければと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-29 17:31 | (再び)安倍政権について | Trackback