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安倍シンパの百田が都知事選に出馬?&改憲PR映画を製作、トンデモない中身

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 あの百田尚樹氏(60・作家)が来月、行なわれる東京都知事選(7月31日投開票)に出馬することをツイッターで示唆したという。(・o・)
http://mewrun7.exblog.jp/21650533/
 百田尚樹氏は、安倍首相の超保守仲間のひとり。そう言えば、あの田母神俊雄氏が14年に都知事選に出馬した時にも、何度か応援にかけつけて。こんな話をしていた人である。<『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>

『朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に?介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。(朝日新聞14年2月3日)』

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/23861754/
 百田氏はもちろん熱心な憲法改正派で。櫻井よし子氏らが作っている改憲促進団体の会合にも積極的に参加。
 昨年末の会合には、安倍首相もビデオで参加して、改憲への思いを語っていたりして。そして、百田氏も改憲をPRする映画の製作に意欲を示していた。^^;(『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』)

 でもって、どうやら、この改憲PR映画が完成したようで。今年の改憲促進団体の会合で、公開されたとのこと。(@@)
  リテラがこのトンデモ改憲映画について記事を載せていたので、それをアップしておきたい。(・・)

 百田氏の憲法に関する主張は、安倍首相&超保守仲間の思想、考え方にほぼ合致するものなので、安倍氏らのとんでもない極端な考え方や、彼らの主張がデマであることを知るためにも、読んでいただければと思う。(**)

* * * * *

憲法記念日特別企画?安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘
百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家

2016.05.02 リテラ

 5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。
 これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。

 周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議連に名を連ねる政治家たちが講演し、また、“憲法改正啓発ドキュメンタリー映画”の上映などを行うという。
 その“改憲映画”のタイトルは、「世界は変わった 日本の憲法は?」。いったい、どんな内容なのか。確認のため、先月、都内某所にて開催された日本会議の集会での上映会に参加してみると、想像以上にトンデモな代物だった。

 まず、冒頭から、ナレーションを務める津川雅彦が「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」と脅しにかかる。大げさな音楽とともに中国、北朝鮮の脅威を煽り、国会前の安保反対デモの映像にかぶせて護憲派を攻撃。そのうえで、憲法9条の改正や緊急事態条項、家族条項の新設の必要性を説いていく。完全にプロパガンダ映画の手法だ。(下につづく)

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 なかでも最も強烈だったのが、憲法が誕生した背景と、その成立過程を描いた“再現ドラマ”のシーン。46年2月のGHQ関係者と日本政府側のやりとりを俳優が大げさに演じるというものだが、その内容は、まさに“歴史の曲解”と“押し付け憲法論”の見本市。陰謀論じみたデマゴギーの連続だったのだ。

 だが、この“改憲映画”がデマまみれに仕上がったのも、ある意味必然だったのかもしれない。というのも、この映画の「制作総指揮」が、あの“ウソつき作家”こと百田尚樹センセイ。ご存知の通り、「ノンフィクション」と銘打った『殉愛』(幻冬舎)の内容に次から次へとウソや事実の隠蔽が発覚、その後の出版差し止め裁判でも自爆発言を連発している百田だが、憲法制定の歴史に関しても身も蓋もないデマを連発しているからだ。

  たとえば今年2月27日、京都「正論」懇話会での講演で、百田はこんな“日本国憲法陰謀史”を意気揚々と開陳した。
〈日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法なんですね。(略)
 当時の内閣は幣原喜重郎内閣ですが、「こんなものをつくるのか」と驚いたが、アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかすなど狡猾で、日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いたといわれている。

 幣原首相は「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」と書き残しています。それから70年。その子々孫々にあたる僕らははっきりノーといえる。〉(産経ウエスト3月1日付より)

 日本会議の“改憲映画”もこの百田発言をほぼそのまま踏襲している。よくもまあ、こんなトンデモデマをいけしゃあしゃあと……本気で恥ずかしくないのか?と呆れるばかりだ。これがいかに史実を無視・曲解したものであるかを、ひとつずつ解説していこう。

 まず、百田が言及しているのは、46年の2月13日、GHQ総司令部が日本政府側にGHQ案を手渡した時のことだろう。断っておくが、このGHQ案がでてきたのは、日本政府が作成した憲法草案(松本案)が明治憲法と大差ないものだったからだ(これについては後述する)。まあ、たしかに、その時のアメリカ側の公式記録【脚註1】などを見ると、松本案についての回答をもらえると思っていた幣原内閣の外相・吉田茂ら日本側は愕然としたようだが、しかし、百田の言う「日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いた」というのは、完全なデマである。

 なぜならば、そもそも、百田が言っている「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」というもの自体、そんな記録はないからだ。
 おそらく、このデマの元ネタは、政治評論家の故・三宅久之の著書『「日本の問題点」をずばり読み解く』(青春出版社、2005)あたりだろう。同書にはこんな記述がある。

〈現行憲法は、一部の人たちはいまでも平和憲法などと言ってありがたがっていますが、昭和二十一年の三月五日に幣原内閣がGHQの提示した憲法草案を受諾した時に、幣原喜重郎首相は閣議の席上、こう言っています。
「我々がこの憲法を受諾したことについては、子々孫々に至るまで非常に大きな責任がある。今、国民は黙っているけれども、心の中では憤慨しているに違いない。しかし我々はこれを受諾する以外に方法はなかったのである」。これを聞いて閣僚がみな泣いたということが伝えられています〉

 同書は歴史研究書でもなんでもないが、便宜上これを「三宅版」としておく。「三宅版」の記述は引用元どころか、参考文献すら挙げられていない。しかし、さらにこの元ネタを推察していくと、ある一次資料が思い当たる。それは、幣原内閣の厚相・芦田均による記録、通称「芦田メモ」だ。そこには、問題の閣議についてこう記されている。

〈米国案のPreambleは今一応安倍(能成)文相の手で修辞を改めることとし、第三章は法制局の再検討を期待して午後九時十五分閣議を終った。閣議終了の直前に総理は次の意味を述べられた。
「かかる憲法草案を受諾することは極めて重大の責任であり、恐らく子々孫々に至るまでの責任である。この案を発表すれば一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろうけれども心中深くわれわれの態度に対して憤激するに違いない。しかし今日の場合、大局の上からこの他に行くべき途はない」。
 此言葉を聞いて私(引用者註:芦田)は涙ぐんだ。胸いっぱいの気持で急いで外套を引被って官邸を出た。春雨とも言いたい曇りの空の下に黙って広尾に帰った。〉【脚註2】(引用者の判断で一部を新仮名遣いに改めた。以下同)

 ようするに、「芦田メモ」によれば、幣原はこのとき、“GHQ案を一部は喜び、一部は沈黙して憤慨する”とした上で“大局からこれを受け入れるべき”と述べていたのだ。ところがこれを元にしていると思われる「三宅版」は、「芦田メモ」にあった「一部の者は喝采するであろう」という記述を完全にネグり、すべての「国民」が「憤慨している」と書き換えているわけである。百田の言う「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」に至ってはもはや原型すら留めておらず、“でっちあげ”と呼ぶに価する。

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 しかも、幣原がGHQ案をもとにした政府草案をつくる旨を伝えた閣議のあとに「涙ぐんだ」(「芦田メモ」)のは芦田その人であり、「これを聞いて閣僚がみな泣いた」(三宅版)、「当時の内閣は全員泣いた」(百田)などという記述は意味不明としか言いようがない。

 なお、幣原は回顧録のなかで、総理就任直後に「憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん」「国民の意思を実現すべく努める」と堅く決心したと述べている【脚註3】。繰り返すが、そんな幣原が「子孫になんと言い訳をすればいいのか」などと書き残したという記録は、どこを探しても見当たらないのだ。
 憲法制定過程での当事者の声をでっち上げる暴挙。これは明らかに“捏造”だろう。

 百田が得意げに振りまいているデマはまだある。たとえば、「アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかす」という部分だ。元ネタは、前述の46年2月13日の会合で、民政局局長のコートニー・ホイットニーが日本側にGHQ案を手渡した際、終戦連絡中央事務局参与として同席した白洲次郎に語った内容だろう。

 アメリカ側の公式記録によれば、ホイットニーは“We are out here enjoying the warmth of atomic energy”と言ったという【脚註1】。保守派はこの“atomic energy”という言葉に着目し「原爆を想起させて脅迫した」などと主張してきたが、これは被害妄想だろう。なお、ホイットニー自身は自著でこのとき語ったのは“We have been enjoying your atomic sunshine.”だとしている【脚註4】。意味的にはより“日向ぼっこ”に近い。

 
また、GHQ民政局課長・次長を歴任したチャールズ・ケーディスは、この“atomic energy(sunshine)”発言の「心理的圧迫」説を否定している。占領史研究で知られる竹前栄治氏(2015年没)のインタビューに対して、ケーディスはこう語ったという。

〈ホイットニー将軍が「私たちは原子力の日光浴をしてきました」と白洲次郎さんに言ったのは、真面目に発言したものではなくて、単に冗談に言ったということです。〉
〈(江藤淳はこれを脅迫手段に使ったと述べていると振られて、)それは考えすぎでしょう。ホイットニー将軍はしゃれの意味で、あのような発言をされたのです。ホイットニー発言を、あなたがいま言われたように解釈するのは良くないと思います〉【脚註5】

 ひっきょう、仮に、この“atomic energy(sunshine)”が原爆を想像させる単語だったとしても、せいぜい、“原爆を製造できるほどのアメリカの国力と敗戦国日本の差”を表す程度だろう。前述のとおり、当時の国際情勢では「もう一度原爆を落とす」(百田)のは現実的選択肢としてあり得ず、したがって、これを“武力による脅迫”として語るのは飛躍。「押しつけ」のために都合よく解釈したトンデモ陰謀論でしかないのだ。

 そもそも百田が「日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法」と断言していること自体、まともに歴史資料のひとつも読んだことがないのではないかと疑わざるをえない。“改憲映画”のなかでも、こうした「押しつけ憲法論」はさんざん展開されているが、だいたい、“日本国憲法=GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。(後編に関する最終行を略)(梶田陽介) 

■脚註・出典
【1】高柳賢三、大友一郎、田中英夫『日本国憲法制定の過程I』/有斐社、1972年
【2】筆マメだった芦田が残した膨大な記録は、死後に『芦田均日記』(岩波書店、1986年?)として編纂されている
【3】幣原喜重郎『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年
【4】C.Whitney『MacArthur His Rendezvous with History』1956年/抄訳版、毎日新聞社外信部『日本におけるマッカーサー 彼はわれわれに何を残したか』1957年
【5】竹前栄治『日本占領 GHQ高官の証言』中央公論社、1988年 』

* * * * *

  かつて超保守派は全国各地の青年会議所の協力を得て、彼らが主催するイベントで、子どもたちに靖国参拝のDVDを見せたり、一部の学校でもDVD上映をしてもらったりしたことがあるので。もしかして、今度は、一般の国民や中高生、大学生などが集まるイベントでの上映する可能性があるのでじゃないかと懸念しているのだけど・・・。(-"-)

 近い将来、改憲の国民投票が行なわれる可能性があることまで考えれば尚更に、まずは一般のオトナが、こういう都合のいいデマ映画にだまされないように、それなりに勉強して自分の意見を持てるようにしておくといいな~とも思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-25 03:49 | (再び)安倍政権について

安倍を討論に呼び、改憲についてきけ!&稲田は改憲に意欲+蓮舫、都知事選見送りか

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 さあ、参院選モードにはいるぞ~~~!!!o(^-^)o

 まず、今週は沖縄の現在&将来にとって、大事な行事がある。
 今日19日には、沖縄でうるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が。さらには、、23日には沖縄「慰霊の日」の式典が行なわれる。
 是非、多くのTVメディアが全国にこれらのニュースを流して、参院選の争点の一つでもある沖縄の基地問題への意識を高めて欲しい。(**)

 そして、今週22日は、いよいよ参院選が公示される。(++)

 今回の参院選の2大争点は1・アベノミクスの失敗+社会保障の充実、2・安保政策・法制&憲法改正の問題のはずなのだが。安倍総裁や自民党の多くの議員たちは、(公明党への遠慮もあって)安保法制や憲法改正には触れようとせず。隠し争点にしようとしている様子。
<で、勝ったら「改憲もきちんと公約に掲げていました」って言うんだよね。(~_~;)>

 この争点隠しを防ぐためには、TVのインタビューや党首討論で、安倍総裁に「憲法改正を目指すのか」としっかり問う必要があると思うのだけど・・・。

 安倍首相は討論がお好きでないのか(自信がないのか?)、国会でも月に1回行なうはずの党首討論を年に1回程度しかやってくれないし。今回の選挙に当たっても、自民党が安倍総裁の出演を限定するような動きを見せているらしいのだ。(・・)

 そこで、この選挙戦を前に、野党4党は、自民党に積極的に党首討論に応じるよう自民党に文書で要請したという。(++)

『民進、共産、社民、生活の野党4党は16日、参院選の期間中、積極的に党首討論に応じるよう自民党に文書で要請した。

 それによると、テレビなどでの党首討論は公示(22日)から投開票(7月10日)までの間に24日の1回しか予定されていない。4党は「各党党首が投票前2週間にわたり、国民の前で討論する機会がないのは問題だ」として、安倍晋三首相の対応を求めた。「自民党はテレビ各局に、首相の出演を19日から25日までに限定する旨を通知したと側聞している」とも指摘した。

 今回の参院選でテレビ各局の党首討論は、公示前の19、21両日に集中している。2013年の前回選挙では公示後に4回行われた。

 民進党の岡田克也代表は16日の記者会見で「議論をすると問題が出てくるのでリスクを避けたいのではないか。有権者に判断してもらうという考え方が欠如している」と自民党を批判した。これに対し、同党の稲田朋美政調会長は会見で「党首討論に限らず、いろいろな場面で(与野党の)議論はしている。日程の関係もあり、一概にけしからんとはならない」と反論した。【野口武則】(毎日新聞16年6月16日)』

 進行を行なう各TV局のキャスターも、是非、きちんと「憲法改正について、どう考えてるのか」きいて欲しい。(**)

* *  * * *

 ちなみに、安倍側近の加藤一億担当大臣は、TV番組で「直ちに次の国会では(憲法改正発議)とはならない」と、相変わらず、まやかしの言葉で、安心させようとしていたらしいけど・・・。

『加藤勝信1億総活躍担当相は10日、参院選の結果、与党を主体とする「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」に達した場合の対応について、「直ちに次の国会で(憲法改正発議)とはならない」と述べた。TBSのCS番組で語った。
 加藤氏は「具体的にどこ(の条文改正)を議論するのか。『ここだ』というところまで至っていない」と指摘。「国会や自民党で議論を熟させていかなければならない」と語った。(朝日新聞16年6月10日)』

 今度の参院選は、16年~22年まで任期のある参院議員を選ぶ選挙なので、「今回選ばれる参院議員は、6年間、改憲発議はいたしません!」(米倉・大門っぽく?)という公約を行なうのであれば、OKなんだけど。

 直ちに次の国会ではしないけど、「2年後、3年後は改憲発議をするつもり」であるなら、話は全く違うわけで。
 安倍総裁も含めて、自公+αの候補には、そこら辺をきちんと明言させる必要があると思うです。(・・)


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 ただし、安倍っ娘&超保守マドンナの稲田政調会長は、野党の批判に対抗して、改憲の必要性をアピールしているようだ。(・o・)

『<9党討論会>改憲巡り応酬 自民草案を野党批判

 参院選の公示を22日に控え、与野党9党の政調会長らによる討論会(関西プレスクラブ主催)が18日、大阪市内で開かれた。経済政策「アベノミクス」の是非などを議論し、憲法改正では、自民党の稲田朋美政調会長が「自衛隊は合憲だとしっかり憲法に書くべきだ」と述べ、9条改正が必要と主張した。民進党の山尾志桜里政調会長は、自民党の憲法改正草案を前提とした議論には応じない姿勢を見せ、共産党の小池晃書記局長は「立憲主義を否定する政権をこのままにしておけない」と訴えた。

 改憲を巡り、稲田氏が「野党第1党にも(改憲案を)示してもらいたい」と民進党をけん制したのに対し、小池氏が「自民党草案が参院選で議論すべき提案ということか」と質問。稲田氏は「たたき台として出している」とした。山尾氏は「自民草案は自衛隊を国防軍に変え、集団的自衛権の制約をなくすとしている。自民草案がある限り、充実した憲法の議論にはなりにくい」との認識を示し、自民、公明両党を含む改憲勢力による「3分の2」の獲得を阻止すると強調した。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「環境権の加憲」を示したが発言はなかった。

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「国民のニーズに応じて改正していくべきだ。統治機構の改革や憲法裁判所の設置が必要だと提案している」と述べ、改正は9条以外から進めるとした。小池氏は「解釈改憲の上に明文改憲を重ねるやり方は許さない」と改憲反対の姿勢を鮮明にした。社民党の福島瑞穂副党首は「憲法改悪阻止」を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は自主憲法制定を求め、生活の党の玉城デニー幹事長は改憲反対を表明。新党改革の荒井広幸代表は、議論は必要だが改憲は時期尚早とした。

 アベノミクスに関し、稲田氏は「道半ばだが着実に結果を出している。労働者の代表の民主党政権ですらやらなかった賃上げを、安倍晋三首相自らが要求し実現した」と成果を強調。山尾氏は「社会の『コスト』と思われていた医療や子育てを社会保障に位置付け、(民主党政権の)考え方は継承してもらった」と自民党の民進党政策への「抱き付き」をけん制しつつ、「普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した」と批判した。【高橋恵子】(毎日新聞16年6月16日)』 

* * * * *

 民進党が改憲阻止を目指して、参院選ポスターで「まず、2/3をとらせないこと。」と記したことにもご立腹のようで、「野党第1党としての気概をまったく感じない」と煽ったりもして。^^;

『自民の稲田朋美政調会長は10日の会見の冒頭、民進党が参院選ポスターで「まず、2/3をとらせないこと。」と記したことを自ら取り上げ、「主権国家の基本法を改正することすら放棄するとすれば主権国家を否定することだ」と主張。「与党は改選議席の過半数をめぐるラインを示したが、野党第1党としての気概をまったく感じない」と批判した。(朝日新聞16年6月10日)』

 何か安倍&稲田氏らの超保守仲間は、憲法改正に反対することは「いけないこと」だという意識があるようなのだけど。
 まずは、立憲主義に徹し、主権国家の憲法を尊重することが重要なことなんですからね!(・・)ましてや、あなたたち国会議員には、憲法尊重擁護義務があるのですから!(++)

 mewは、絶対護憲派ではなくて。主権者たる国民が求めるのであれば&国民の利益に資するなら、憲法改正を容認していいと考える立場なのだけど。それも現憲法が自ら憲法改正の条項を設けていいるいるからというのが一番の理由だし。
 大事なのは、主権者たる国民が憲法改正を求めているのかどうかということであって。安倍&稲田氏らの超保守仲間のように、「今の憲法はGHQが云々で認めたくないから、自分たちの力で何とかして変えてやる~」と意気込むことこそ、主権国家の否定につながるように思えるです。(~_~;)



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 話は変わって・・・。都知事選の話を、ちょこっと。(・・)

 どうやら民進党の蓮舫氏は、都知事選の出馬は見送る意向のようで。昨日、事務所開きで、国会議員への思いを語ったという。

『蓮舫氏が不出馬示唆、「まだ国政で」…都知事選

 舛添要一東京都知事の辞職に伴う知事選(7月14日告示―31日投開票)の候補者選びで、民進党の蓮舫代表代行(参院東京選挙区)は18日午後、都知事選に出馬しない考えを示唆した。
 蓮舫氏は都内で開いた参院選東京選挙区出馬に向けた「事務所開き」で、「まだまだ国政で取り組むものがある。政権交代可能な2大政党制を作りたい」と述べた。

 これに先立ち、同日午前には、蓮舫氏は枝野幹事長と国会内で会談し、対応を協議した。蓮舫氏を巡っては、高い知名度を持つことから、党内で出馬を期待する声が多い。党執行部は蓮舫氏への説得をなお継続させるとともに、蓮舫氏にかわる候補者選びを急ぐ方針だ。(読売新聞16年6月18日)』

* * * * *

 う~ん。ここ何日か周辺の人たちと、都知事選の話をする機会が多かったのだけど。蓮舫氏の出馬に関しては、mewの中では、賛成・反対の割合が5分5分、いや4分6分ぐらいの感じだったのだ。(・・)

 賛成する理由はと言えば・・・蓮舫氏も、もう12年間も国会議員をやっていて、政権与党や閣僚も経験して、それ相当に「政治」をわかって来ているだろうし。彼女はアタマの回転もよく、勉強家で、発言力もあって、女性として男性に劣らぬ仕事ができると思うし。
 しかも、蓮舫氏が出馬すれば注目度が高い&「勝てる」可能性が大きい上、参院選と連動して野党の活躍にもプラスに働きそうな幹事があったからだ。(**)

 ただ、もし蓮舫氏が知事になった場合、そのあとが大変になる。東京の都庁では、(かつては革新都政なんて言われたこともあったけど、あの青島幸男氏もかなり大人しくなっちゃったほど?)ここしばらくは、すっかり政府べったり&自民党流の保守的&政官財癒着的な行政が行なわれているし。<特に東京五輪&それに関わる建築物、インフラの整備の計画はね~。^^;>

 しかも、都議会も、09~13年のたった1期を除いては、自民党がずっと第一党に。特に13年の都議選では圧勝して、127議席(欠員4)中、自民党が56、公明党が23と与党でほぼ2/3の議席を占めているため、彼らの同意が得られないと、都知事は何もできないような状況に陥ってしまうのである。(~_~;) 

<たとえば、知事が自分で副知事を選んで同意を求めても、全部反対しちゃうとか。知事側から提案のあったことは、、とりあえずことごとく反対しちゃうとか。最初に意地悪をしまくって、知事を従わせる戦略を使うこともあり得るのだ。(>_<)
 だから、mewは、舛添くんに思い切って、都議会を解散して欲しかったのよね。(・・)来年の都議会で逆転できればいいけど。どうなるかわからないしね~。(-_-)>

 それを考えると、もし蓮舫氏が当選して知事になったとしても、彼女が自分の思うような政治を行なえず、その手腕を十分に発揮できない可能性が大きいし。都政自体も停滞してしまうおそれもあるわけで。
 ここで、蓮舫氏に知事選に出てくれというのは酷かな~と。それよりも国会議員でいた方が、彼女のよさを活かせるのかもな~と思う部分がかなりあるのだ。_(。。)_

<ちなみに、蓮舫氏も野田Gの穏健な保守派なので、考えが合わない面もあるのだけど。前原誠司氏らほどはタカ派じゃないし。野田Gは、前原ー長島ー細野ラインとは一線を画しているようなので、もし岡田中道路線を踏襲してくれるなら、多少は支持してあげてもいいかと・・・。>

 とはいえ、もしマダム・スシの小池百合子氏や、石原ボンの伸晃氏が都知事の座について、日々、あの顔を見ることになったらと思うと、全身、鳥肌(さぶいぼ)の上に湿疹が広がりそうなぐらいぞぞぞ~っとしてしまう都民mewなのである。(@@)<何とかこれぞという人を見つけて来なくちゃ!o(^-^)o>

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by mew-run7 | 2016-06-19 01:37 | 民主主義、選挙

舛添が安倍をバカボン呼ばわり&超保守改憲案を大批判で敵視される

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 昨日の『舛添おろしがスタートか。舛添に問題あるも、石原との扱い方の差に怒』のつづきを・・・。

 まず、前回の記事にも書いたように、舛添要一氏が、安倍首相&超保守派仲間とは政治思想が合わず、犬猿の仲であること。自民党時代から、安倍晋三氏らや超保守的な改憲、政策をさんざん批判しまくっているため、超保守派の議員たネトウヨなどから好ましく思われていない(というか、嫌われている!)ことを理解しておく必要がある。(・・)

 その点については、これまでも『舛添に屈した安倍&自民党~敵対していた舛添を都知事選で支援、負ければWの屈辱』とか『舛添が自民改憲草案を大批判+安倍理想の国と憲法は、立憲主義に程遠い』などに書いたのだけど・・・。


<あと何故か急に『邦夫と舛添~高校・大学、政界では邦夫が先んずるも、果たしてこの後は?』のアクセスも増えているです。^^;>

 舛添氏は、もともと東大で助教授を務めていた政治学者。しかも、 パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員なんてやってたことがあるくらい、フランスかぶれの近現代的な政治思想の持ち主で。安倍氏らのように戦前志向の超保守派とは基本的に考えが合わない上に、彼らをちょっと軽蔑しているような感じさえあるのだ。(~_~;)

 おまけに自分の能力にめっちゃ自信を持っている舛添氏は、安倍氏らのような世襲の(バカボン)政治家を快く思っていないところがあって。彼らを批判することも多かったのである。^^;

* * * * *

 先にボンボン批判に関して例を挙げると・・・。安倍首相は前政権の時、07年の参院選で惨敗しながらも、当日の夜、すぐに続投宣言したのだが。<私には使命があるとか言っちゃったりして。^^;>
 舛添氏があまりに辛らつに安倍批判を行なっているのを見て、mewは「ここまで言う?」と驚いてしまったほどだ。^_^;

『まだ開票作業がはじまって間もない21時30分。ニュースで「安倍首相、続投の意向」との一報が流れた瞬間、舛添要一氏は次のように吐き捨てた。
「バカだよなー。まだたたかっている候補がいるのに、なぜこの段階で言う。(自民党は)安倍のために政治をやっているんじゃない。知恵をつける奴がいない。バカにつける薬はないよ!」』

『安倍内閣を「バカ社長にバカ専務」と言った気持ちは全然変わっていません。ボンボンでもなんでも社長に祭り上げるのはいいわけですよ。どこでも二代目社長、三代目社長はいる。そういう会社は、(社長が)バカだとわかっているけど、周りの専務たちがしっかりしているからもっているわけです。だけど、ボンボンのうえに周りの番頭たちも駄目だから駄目なんです。いまやらなければならないのは、それを替えることに尽きます。』(以上、2007年の週刊文春 8月9日号 特集記事 安倍自民37議席の「天罰」より) 

* * * * *

 でも、舛添氏が何よりも超保守派やネトウヨに敵視されているのは、同氏が超保守的な思想、憲法観を否定し、オモテ立って強く批判するからだろう。(・・)

 自民党は結党50年を迎える05年に、憲法改正草案を発表することを計画。改憲・命の中曽根康弘氏を筆頭に、超保守派の議員が中心になって、何年もかけて原案を作ったのだけど。舛添氏らが中心になって、時代錯誤の超保守的な条項や表現を大部分カットしてしまったため、彼らの恨みを買うことになったのだ。^^;
 
『自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である。(wikipedia)』

『「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として古より戴き、和を尊び…」で始まる。「国を愛する国民の努力」という言葉もある。この原案は、前文小委員長・中曾根康弘が筆をとったとされる。思い入れと思い込みの溢れる文章だった。
  だが、この前文原案が10月28日の起草委員会の全体会議に提出されたとき、まったく別のものに差し替えられていた。・・・・舛添は、憲法に個人の歴史的解釈を入れてはいけないとして、「和を尊び」は中曾根の個人的歴史観であると切って捨てた。「現職の自民党総裁が違憲になりかねないような表現を、自民党の草案に採用することは絶対にできない」とも。(毎日新聞・憲法前文の行方  2006年3月13日より )』

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 舛添氏はその後も安倍氏やアニキ分である麻生元首相など自民党の幹部クラスを大批判して、10年に自民党を離党。14年に無所属で都知事選に出馬して、当選したのだが。
 安倍首相&周辺をはじめ、自民党の中には、内心では舛添氏を嫌悪していた人が少なからずいたものの、東京都や五輪への影響力を保持したいがために舛添氏を支援したのである。(・・)

<この時も、超保守系の識者や一部の政治家、ネトウヨは「何で舛添を支持するのか。(同じ思想の田母神を支持すべきだ)」と強い反発を示していたです。>

 ところが、舛添氏は当選直後に行なった就任会見でも、自民党の新しい改憲草案を否定。同年には、憲法改正に関する本を出版し、その後もずっと安倍政権や超保守派の思想を批判し続けているのである。^^;

『東京都の舛添要一知事は14日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。

 舛添氏は2005年に自民党がまとめた第1次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の12年に出された第2次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに1次草案の方が優れている」と指摘。2次草案の問題点として(1)天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた(2)家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した(3)「国防軍」の創設を盛り込んだ--点などを挙げた。
 また国民の権利に関し、1次草案の「個人として尊重される」を2次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。(毎日新聞14年2月14日)』

* * * * *

 舛添氏の著書について検索していたら、岡高志氏なる区議のブログ記事に遭遇したのだが。なかなか面白かったので、ここにアップしたい。

『岡 高志 (大田区議会議員) 2014年02月22日 02:11

舛添都知事「憲法改正のオモテとウラ」で痛烈に安倍総理を批判してる件に共感

舛添要一都知事が最近出版された「憲法改正のオモテとウラ」

立憲主義をわかってない国会議員に任せて大丈夫?との、帯コピーも踊っています。

2012年の自民党憲法改正草案を真っ向から批判。

まさに、自民党の安倍総理を批判するスタンス。

自民党の推薦で知事に就任した矢先、なかなか素晴らしい著作であります。

ご本人のtweetでありましたが、都知事になったからといって、自民党批判を緩めてはいないようで、力強い。

舛添要一 @MasuzoeYoichi
来週、私が昨年夏から書き始め、11月に脱稿した憲法の本が、近く、出版されます。昨日(12日)の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」が、このことを紹介していますが、全くの事実誤認がありますので、正しい事実を書きます。記事では、知事選立候補のため、内容を自民党寄に書き換えたとあります。
2014年2月13日 07:42

舛添要一 @MasuzoeYoichi
しかし、猪瀬知事が辞職したのが、12月19日、私が立候補表明したのが1月14日。本の原稿は、11月中に出版社に渡し、それ以降は、誤字脱字を直したのみ。「まえがき」も12月10日付けです。内容は、一字たりとも変更していません。政治家の回想録、憲法研究が内容です。
2014年2月13日 07:46 (下につづく)

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私も、2012年の憲法改正論議 記事で自民党憲法改正草案を条文をあげて、批判しています。

一部の立憲主義を知らない人々からweb上で叩かれたものですが、
舛添さんの主張をみて、安心した次第です。

東京都はまっとうな知事を迎えることができてよかったなと思います。
選挙期間中は、自民党ベッタリな政策を並べていましたが、芯の通った都政運営を行っていただけるのではないでしょうか。
選挙で言ったことをちゃんとやらない…ということになってはいけませんが。

舛添さんは、2012年の改正草案の前、2005年草案の時は、自民党参議院議員であり、事務局次長として、全ての議論に関わられたそうです。当時の改正草案が出来るまでの政治力学を詳細に記述しているのが、本書の内容。

都知事としての憲法論ではなくて、参議院議員をやめたばかりの学者さんとして、自民党内の憲法改正論議をリークするような内容。
自民党の推薦で都知事になるとは、まさか考えていなくて、とはいえ、選挙が終わらないと世に出せない、そんな著作。

内容は、真面目に難しいです。
政治家が、広く国民に憲法の問題を語るスタイルではなさそうです。

是非とも、私が、わかりやすい憲法の話を書物にまとめたいところです。
どなたか、出版社を紹介してください

さて、どのあたりに、安倍総理の批判があるか。
舛添さんが仕切った2005年草案の頃、安倍総理は幹事長代理であり、憲法前文の改正を検討する小委員会の委員長代理であった。

憲法前文に、美しい国などの自然描写、歴史解釈を入れようという安倍さんの考え方は、中国憲法と同じだと切り捨てる。
安倍さんを復古派の代表とする。
さらに、安倍総理が国会でよく知らないと答えた、憲法学の大家 芦部信喜教授の立憲主義を引用している。これは、安倍総理が立憲主義をわかってない国会議員の代表に位置づけているものと思う。

極めつけは、最後のところの太字で、問題の多い2012年憲法改正草案を取りまとめた議員たちが、特定秘密保護法でも中心になっていた。立憲主義など教わったことのない議員に、これほど重要な法案を任せていいのか。と、現在の安倍政権の所作を批判している。

今回の著作「憲法改正のオモテとウラ」は、キャンセル出来ないわけでもないだろうに、都知事就任直後に、安倍総理を批判する明確な意図をもって世に送り出す舛添さんは、芯の通った政治家であり、期待したいです。

現実主義者を自認する舛添さんらしく、2月20日が出版日で、翌日朝に、ソチに出発してしまったのは、安倍自民党からの強烈な反撃から身をかくそうとしたのかもしれませんね。』

【あれ? ところで、この人は、どこの政党の人なんだろう?・・・調べてみようっと。(いっこく風に。声を遅らせ気味に?)
『民進党 '76.3 生まれ 洛南高校 東京大学法学部卒 → '99年~ 信託銀行 蒲田支店、米系投資会社 →'11年~ 区議(現在2期目) 行政書士 社会福祉士』だって。へぇ~、そうなんだ~。(・・)】

* * * * *

 これから憲法改正の実現に向けて、本格的に動こうとしている安倍首相&超保守仲間たちにとって、安倍改憲に反対し、公の場で批判を行なうような都知事は、かなりジャマっけな存在に違いあるまい。<だから、大手メディアも思いっきり舛添バッシングしやすいのよね。(~_~;)>

 しかも、舛添知事は、超保守派やネトウヨが大反対していたにもかかわらず、都の保有地を韓国の学校に貸与することに決めてしまったため、それを機に彼らから強烈な反撃をくらうことになるわけで。
 何だか安倍独裁政権や憲法改正の動きのウラ側を見るような思いがしているmewなのだった。(@@)   
 
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by mew-run7 | 2016-05-15 08:11 | (再び)安倍政権について

稲田がLGBTに理解示し、選挙向けに差別イメージを払拭。but自民の大半は反対


これは5月12日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今週7~8日、代々木公園でLGBTが集まる「東京レインボープライド2016」が開かれたのだが。<LGBTは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字>
 そこに何と自民党の超保守マドンナ・稲田朋美氏が登場。会場で購入した虹色のサングラスをかけて、自分がLGBT問題に取り組んでいることをアピールしていたという。(・o・)

『■稲田朋美・自民党政調会長  今まで、自民党がLGBT(性的少数者)の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、LGBTの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。

 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。(これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが)私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。

 (自民党内では)「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がLGBTの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることもある。

 でも、私はLGBTの問題に取り組んで、その理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っている。誤解をされている方にも、しっかり説明していきたい。(東京・代々木公園で「東京レインボープライド2016」を視察後、記者団に対して)(朝日新聞16年5月7日)』

* * * * *

 どうやら稲田氏個人は、超保守派にしては珍しく、性的少数者に対する偏見や差別はないorさほどないらしいのだが。<ただし、リテラ(後述)は反論している。>

 自民党を中心としたの保守派、とりわけ安倍シンパの超保守派は、「男らしさ」「女らしさ」「男女の役割分担」など、いわゆる「ジェンダー(社会的性別」を重視している人が多くて。同性愛に対する偏見、差別が強い人が少なからずいる。^^;
 
<稲田氏の周囲にもそういう人が多いので、『(自民党内では)「えっ」と思う人が反対だったり、すごくリベラルかなと思っていた人がLGBTの問題には全然理解がなかったりする。今まで自分を支援してくれたたくさんの人から、「なぜ、稲田さんがそんなことを言うのか分からない」と言われることも』ってことになっちゃうのよね。>

 それでも稲田氏が敢えて、このような集会に参加したのは、参院選の前に、自民党、特に超保守的な安倍自民党が差別的だというイメージを払拭するためにほかならないだろう。(@@)

 安倍首相の超保守仲間たちや彼らを支援する識者、ネトウヨなどには、中韓朝の国や人々、アイヌ人等、さらには女性に対しても差別的な発言をするケースが少なくない。
 しかも、安倍内閣の閣僚や自民党幹部の中には、在特会など過激な差別的発言を行なう団体との関わりも取りざたされているからだ。^^;

<今、自民党があわててヘイトスピーチ法案を成立させようとしているのも、そのため。でも、中身がイマイチの、まさに形ばかりの法律なんだよね。(-"-)> 

 また、これは後日に取り上げたいのだが。自民党の中には、このLGBT問題をうまく利用して、憲法改正につなげようとしている人もいる様子。(~_~;)
<24条の「婚姻は『両性』の合意のみに基づいて」を持ち出して、『同性』の婚姻は『両性』の文言に反して違憲になるから、同性の婚姻を認めるためには改憲が必要だと主張するのだ。>

 いずれにせよ、自民党のLGBTに関する言動は、まともにとらえない方がいいように思える。(@@)

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 ところで、上に引用した稲田氏の「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし」という発言に、カチ~ンと来た人がいたようで。リテラが早速、こんな記事を掲載していた。(・・)

 超保守派、ジェンダー派の考えを知っておくためにも、ここにアップしたいと思う。

『稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大?! だったら過去の発言を紹介しよう リテラ 2016.05.08

 性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」(TRP)が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とくに今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントにとんでもない人物があらわれた。
 それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。

 稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT(性的少数者)への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」(産経ニュースより)と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で働きかけてきた。
 だが、稲田氏といえば、これまで“伝統的家族を守ろう!”と主張してきた急先鋒。そのため稲田氏のTRP参加が報じられてからは、性的マイノリティの当事者のみならず、多くの人たちが“稲田氏はほんとうにLGBTの偏見はなくすべきと思っているのか?”と不快感を示す事態に発展していた。

 そうした批判を受けてか、TRPの視察後、稲田氏は記者団に対して、こんな話をぶったという。
「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない」(朝日新聞デジタルより)

 よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」(産経新聞社)第7号で、このように言及している。

<ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
 しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉

 稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と書いているではないか。否定するなと批判するということは、すなわち「男は男らしく、女は女らしく」と考えていることに等しい。

 しかも稲田氏は、この「男らしさ」「女らしさ」という固定的な押し付けが、さまざまな性的マイノリティを苦しめてきたものだという自覚さえもっていなかった。というのも、稲田氏はつづけて、

〈何よりも「ジェンダー」という概念を認めることが、すなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである〉

 と書いているからだ。これは稲田氏がジェンダーの問題を“男女の階級闘争”としか捉えず、さらには恐るべきことに“男女は支配者/被支配者の関係であるべき”と考えている証しではないか。
 稲田氏の問題発言はこれだけではない。たとえば、稲田氏は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別氏制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたが、そのなかで、こんな主張を繰り広げてきた。

〈私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ〉

〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉(毎日新聞2007年1月8日付)

家族の一体感を強めるためには、現在の異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要であり、同性婚は法的に認めてはならない──。まるで「多様な価値観」が日本を潰すとでも言いたげだが、稲田氏の主張は以下の発言に集約されているだろう。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」(「月刊日本」08年3月号/ケイアンドケイプレス)

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 この発言を見ても、稲田氏がめざしているのは戦前の家父長制の復活であることは明白だ。もちろん、家父長制の復活と「LGBTへの偏見をなくす」という発言は、まったく矛盾する。なぜなら、家父長制は生殖イデオロギーとも結びつくため男女の異性愛しか認めず、異性愛以外の性的指向を排除する考え方だからだ。

 事実、稲田氏は07年に設立された「家族の絆を守る会」の顧問に就任している。この会の設立を提唱したのは日本会議首都圏地方議員懇談会であるというが、その会員である伊藤純子・伊勢崎市議会議員は「家族の絆を守る会」について、こう説明している。

〈「守る会」は、国家主権主義、個人主義、性革命といったイデオロギーに端を発し、離婚、子育ての価値の低下、家族の時間の衰退、道義的に相対主義となった公教育、性的自認の混乱、乱交、性感染症、中絶、貧困、人身売買、女性に対する暴力、児童虐待、老人の孤独、過度の課税、出生率の低下などといった問題に真正面から考える会であります〉

 この説明だと、性同一性障害などの“自分の性に違和感をもつ”人びとは、ゆきすぎた「個人主義」によって生まれた、ということになる。そんなばかな話があるかと怒りを覚えるが、稲田氏はこんなトンデモな会の顧問をつとめ、設立総会では挨拶まで行っているのである。

 さらに、昨年3月には同性パートナーシップ条例に反対し、渋谷で「LGBTが社会を乱している」などと反同性愛を打ち出した悪質なデモが行われたが、このデモを主催したのは「頑張れ日本!全国行動委員会」。じつは稲田氏の実父・椿原泰夫氏は同会の京都府支部相談役であり、稲田氏も同会の集会に何度も出席しているのだ。
 こうした差別的な団体と関係を結び、性的マイノリティを排除する異性愛中心主義の「伝統的家族観」を守ろうと訴えてきた稲田氏が「LGBT差別をなくそう」と言っても、何の説得力もないのは当然の話だ。

 現に稲田氏は、昨年3月12日の会見で、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対し、このように否定的な見方を示している。

「憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」

「LGBTへの偏見をなくす政策を」と言っているのに、一方では“法的には保護できない”と言う。こうした矛盾は、先日4月27日に自民党政務調査会が発表した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」にも現れている。

 この文書では、まず目指すべきこととして〈カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会〉を謳っている。たしかに「カムアウトする必要のない社会」はめざすべき理想であり、そのためには法的に権利を認めることがもっとも重要になってくる。にもかかわらず、〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要〉などといい、肝心の問題からは逃げるのだ。そして、やはりここでも〈性的指向・性自認の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダー・フリー」論とは全く異なる〉とわざわざダメ押しまでしている。

 このように、稲田氏や自民党は「LGBTへの偏見をなくす政策を」と本気で考えているとは到底思えない。夏の参院選をにらんで、「LGBTの理解者ですよ」とすり寄ることで支持層の拡大を狙っているにすぎないのだ。

 しかも、同時に稲田氏には、“差別者の一面”を打ち消したいという思惑もあるはずだ。稲田氏はヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との深い関係も指摘され、その“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞社)の記事を稲田氏は名誉毀損で訴えていたが、それも今年3月11日に大阪地裁で全面敗訴している。つまり稲田氏は、「LGBTフレンドリー」な姿勢を装うことで、自身の差別的なイメージを覆い隠そうとしているのだろう。

 人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方で、イメージ戦略として性的マイノリティを利用することは「ピンクウォッシュ」と呼ばれ、批判されているが、稲田氏もやっていることは同じ。さらには、稲田氏が性的マイノリティへの差別を助長しかねない思想の持ち主であることを考えると、かなり質が悪いと言わざるを得ない。

 ぜひ、稲田氏には、「LGBTへの偏見をなくす政策」を具体的にあげ、過去の自身の発言や懇意にする団体が同性愛差別を行っていることなどをどう考えているのか、いまこそはっきりと語ってほしいものだ。(田岡 尼)』

 自民党の改憲草案は「個」の文字を削除。代わりに「国」や「家族」を重視する条項を盛り込んで、「個人」としての人権を狭めるものになっているわけで。
 これでは、また戦前のように、性差別に限らず、ひとりひとりの国民の様々な面での個性、特性が潰されてしまうのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-12 18:21 | (再び)安倍政権について

小林節が怒り新党を設立。無党派の受け皿となり、安倍退陣を目指す。


これは5月10日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日9日、当ブログでもよく取り上げている小林節氏(憲法学者)が、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。(・o・) 

 まだ小林氏の会見や関連記事を全部読んでおらず。同氏の考え、意図をつかめていない部分もあるので、mewの見解は改めて後日に書きたいと思うのだが・・・。

 とりあえず、小林氏が記者会見で読み上げた『国民怒りの声設立宣言』と小林氏の考えについて書かれた記事をアップしておく。(・・) <小林先生はもう10年ぐらい前から当ブログに登場しているのよね。産経新聞はこのような会見でも詳報を載せてくれるので、その点は有難いです。>
 
『小林怒り新党”発足会見(上)「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」

 憲法学者の小林節氏は9日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。小林氏は「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張。また、自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の「代弁者たらんとして第三の旗を立てることにした」とも訴えた。会見の主な詳報は次の通り。



 小林氏「えー、あのー、たくさん議論しても混乱するので、私の手書きの『国民怒りの声設立宣言』と題したモノを読み上げる。その後、時間の許す限りいかなる質問にも答える。読みます。

 政治の使命は国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって幸福の条件は自由と豊かさと平和である。

 しかるに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは政府自身が公然と憲法を破ったことになる。

 これが立憲主義の危機である。つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。

 次に、安倍政権は政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。

 また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。

 さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで70年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。

 このように政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。

 そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院1人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。

 他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットは二つある。第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大(ばくだい)な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。(産経新聞16年5月9日)』

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『憲法学者が異例の立候補を表明 手書きの宣言、公募は「空に声かける」
BuzzFeed Japan 5月9日(月)

5月9日付朝日新聞朝刊に「『安保法制は違憲』の憲法学者 参院選候補擁立へ政治団体」というニュースが掲載された。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】

報じられた憲法学者は小林節・慶応大名誉教授、67歳。

改憲派であり、自民党に近い論客として長らくテレビなどで活躍した。しかし、昨夏の安保法を巡る議論では、明確に「違憲」と自民党に反対し、注目を集めた。安倍政権の政策には野党の主張に近い論理で、反対に回っている。同時に自衛隊は「合憲」で、改憲が必要だという立場は変えていない。

その小林氏が自ら参院選に出るという。それも既存の政党からではなく、自ら政治団体を立ち上げて。その理由はなにか。

朝日新聞朝刊での報道があった9日午後、千代田区の日本記者クラブで記者会見が開かれた。

会場では、小林氏が参院選に向けて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」の設立宣言が配布された。A4用紙3枚で、全て手書き。丸みを帯びた独特の筆跡で書かれていた。

手書きの設立宣言「ここに第三の旗を立てる」

午後1時54分、会見の定刻6分前。記者会見場に設置された椅子に小林氏が座った。集まった報道陣から一斉にフラッシュを浴びる。数十人が取材に詰めかけ、椅子に座れない記者も多かった。注目度は高い。

濃紺のスーツ、白いシャツに薄い紫のネクタイ、胸元には白いチーフ。マイクの位置を気にしながら、写真撮影に応じる。

定刻に会見は始まった。冒頭、「時間が許すかぎり、いかなる質問にも答えます」と宣言。次に、設立宣言を5分50秒かけて淡々と読み上げた。

「(安倍政権は)政府自身が公然と憲法を破ったことになる。これが立憲主義の危機である」
「民主党政権の失政を赦すことができず、また共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした」

立候補した理由は、安倍政権を中心とした改憲派による憲法改正阻止だ。では、具体的には、どのような政策を訴えるのか。

基本政策は7つ。以下の通り。
・言論の自由の回復(メディアや大学への不介入)
・消費税再増税の延期と行財政改革
・辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
・TPP不承認と再交渉
・原発の廃止と新エネルギーの転換
・戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正などによる共生社会の実現
・憲法改悪の阻止

既存野党や、リベラル寄りの市民団体が訴えてきたことと同じような言葉が並んでいるように読める。

小林氏によると、個人的な人脈で集った、経済人、市民運動家、学者ら通称「10人の仲間」とともに考えたという。ただし、彼らの名前は明かさなかった。

BuzzFeed Newsは憲法以外の政治課題について、どう判断していくのか質問した。

「物事はそんなに難しくないんですよ。自由と豊かさと平和に寄与するかどうかという視点で、政策を考えれば自ずと選択できる。国会議員は人気で選ばれ、選択をする立場。私には67歳の年寄り並みの成熟した判断力はある。百科事典のような人脈を持っているから、その中で相談して判断すればいい」

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この政治団体は、どのような人たちの受け皿となるのか。小林氏は「自分の考えは当たり前のものだ」と強調し、以下のように述べた。

「(7つの基本政策は)全部、当たり前のようなことを言っているだけだと思いますよ。私としては。だって、言論の自由回復。これに反対する人はいないでしょ。建前上、安倍政権だって反対しない。消費税の再増税延期も客観的な事実として決まっている」

「辺野古の新基地中止。アメリカンデモクラシーでいえば、一番偉いのは国民個人で、次が直に接している地方自治体。そこが嫌だと言っているものを国策だからといって、74%(基地を)押し付ける。説明しようがない」

口調は徐々に鋭さを増していく。時として突き放すような語り口は、安保法制を「違憲」と断じた会見とまったく同じだ。
質問した私の顔を見ながら、右手を細かく上下させる。

「TPPもこれはアウトですよ。原発は安くて安全でクリーンなエネルギーだと私は昔、信じていました。だけど、福島第一原発の事故でそうじゃないことがわかったじゃないですか。大方針として廃止を決められないほうがおかしいんですね。いまそれで食べているからなんてことは、人道に反する話。これに反対する人は仲間にいりません。中国、北朝鮮が危ないと言われても、攻めてこられる環境にない。専守防衛をかなぐり捨てて、アメリカと海外で戦争をする。論理がつながらない。これが理解できない人とはともに戦う理由はない」

専門の憲法についてもこう語る。

「憲法はしょせん、道具ですから改正はいいけど改悪はダメです。憲法改正はありうるけど、改悪を反対するというのは選択の余地がない。全部ご理解できる方だけ集まってくれれば結構です」

質問に対して、ぽんぽん答えていく。

曰く、団体名「国民怒りの声」も「10人の仲間」との多数決で決めた。小林氏は本心では反対だったが、自分の主張を安倍政権に聞いてもらえなかった「怒り」を団体名に込めた。短期決戦であり、名前を覚えてもらうためにインパクトの強い団体名にしたという。

曰く、アメリカの大統領選で民主党から立候補を目指すバーニー・サンダース上院議員に刺激を受けた。選挙資金はクラウドファウンディングで集める、クラウドファウンディングで反応を試し盛り上がらないなら、やめる可能性もある。自ら声はかけないが、小林氏を含めて比例区で少なくとも10人の候補者を集める。

「僕らの発想は裾野を広げる。民進党でも、共産党でも、社民党、生活もそれぞれの固定客がいる。(固定層以外の)中間層は棄権するしかない。今のままでは棄権してしまう有権者の受け皿が必要だ。選択肢がないなら、自分が立とうと思ったんです」
威勢のいい言葉が次々と飛び出すが、肝心の候補者はどこから出てくるのか。

「広く空に向かって『公募』と声をかけます。思いがたぎったら来てください。特定のグループ、個人にお願いはしない」。具体的な候補者選定はまだ進んでいないことが明らかになった。

基本政策は「ブレーンによって、5月中にさらなる具体化、ブラッシュアップをする」という。

会見後、小林氏はBuzzFeed Newsの取材にこう話した。

「本当に決断したのは昨日の夜かな。日本全国歩いて、優秀な人がいるのを知ったわけ。そういう人がインターネットで広く、公募したらきてくれると期待しているの。いまは僕の個人プロジェクト」』

* * * * *

 小林氏は野党による参院選の統一名簿作り構想が頓挫したことにイラ立って、自分で立つことを考えたような感じがあって。mewも、小林氏のその思いが理解できないではないのだけど。

 ただ、『新団体設立は政権批判票をさらに分散させかねない。野党は「どういう団体か全容が判明していない」(民進党の長妻昭代表代行)などと冷ややかで、小林氏自身、会見で「私が望む形で野党共闘が実現して、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい」とも語っている』とのこと。(毎日新聞16年5月9日)

 この小林氏の動きが、野党共闘(&安倍打倒)にプラスに働くようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-10 16:23 | 政治・社会一般

自民「震災政治利用」の本音も、被災自治体は緊急事態条項を求めず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 昨日の記事とアップする順番が前後してしまったのだが・・・。緊急事態条項に関する記事を。

 しつこく書くが。安倍首相&仲間たちの最大の目標は、自らの手で憲法改正(特に9条など)を実現すること。(-"-)
 しかし、日本の国民の中は、今でも憲法改正(とりわけ9条改正)には慎重な人が多いため、その実現は容易ではない。(・・)

 そこで、安倍首相らの改憲派は、東日本大震災が起きたのを機に、自民党の憲法改正草案に緊急事態条項を付け加えることに。さらに今回の熊本地震が発生したことを利用して、憲法改正にこぎつけようとしているのである。
 彼らは、被災者の救済や復興のためには、憲法を改正して「緊急事態条項」を作ることが必要だと国民をだまくらかして、改憲を実現しようとしているのである。(@@)

 下の記事にもあるように、憲法学者の小林節氏いわく、「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」とのこと。
 そして、今回の熊本地震発生の翌日にも、菅義偉官房長官が緊急事態条項について言及している。(-_-;)

 でも、実際には、わざわざ憲法を改正して緊急事態条項など設けなくても、法律などで十分に対応できるのだ。
 毎日新聞が新たに行なったアンケートでも、東北3県で被災した37の自治体のうち、緊急事態条項が必要だと回答したのは、たった一つしかなかったという。(++)

 以下、「自民党“震災政治利用”」に関するリテラの記事と、東北の被災自治体に行なったアンケートの回答に関する記事を。

* * * * *

『自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露!「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」

 熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな!」という声の大きさだ。
 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。

 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。

 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、
「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
 と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

 本サイトは以前からこの緊急事態条項の危険性を指摘してきたが、緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる……というのが安倍政権の主張だ。

 そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが“必要のないもの”という見解を示しているのだ。

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 今年3月15日に東京新聞が掲載した記事によると、東日本大震災で激甚な被害が発生した岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、名取市という7つの自治体の首長に同紙が取材。そのうち「緊急事態条項は必要」と回答したのは名取市長のみで、他の首長はいずれも否定的な見解をあきらかにしている。

 たとえば、菅原茂気仙沼市長は、災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」としている。このほか、奥山恵美子仙台市長も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 たったひとり「緊急事態条項は必要」と回答した名取市の佐々木一十郎市長は、既報の通り、以前からネトウヨと見紛うような歴史修正主義を市広報紙で展開、捏造情報を載せたことで市民から批判を浴びて謝罪した人物。氏の主張を読む限り憲法改正に前向きであることは明白で、そういう意味で「緊急事態条項は必要」としたのだろう。

 緊急事態条項を憲法にくわえる必要があるのか。そう疑義を呈するのは首長たちだけではない。憲法学者の小林節氏は、同じく憲法学の権威と呼ばれる学者・樋口陽一氏との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)のなかで、こんな話を披露している。

 そもそも小林氏は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」に最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた“筋金入りの改憲論者”だった。この本のなかでも、「正直に告白すると、かつては、憲法に国家緊急権を書きこむことも必要だと私自身は考えていて、その考えを活字にもしていました」と言う。「緊急事態に際しては、通常のチェックス・アンド・バランシズのプロセスを省いてでも、危機に対応する権限を国家に与えることは必要」というスタンスだったのだ。

 だが、そうした考えを捨てたのにはきっかけがあった。それは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の際に支援活動に動いた弁護士たちから意見を聞いたことだった。
「現場を良く知る彼らの主張はこうです。災害に際して、中央の政府の権限を強化したところで、被災地の状況は把握できない。状況を把握できない政府に判断を委ねても、時間がかかるし、間違いも起こる。生死の間際にある人々をそれでは救うことはできない。災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくことなのだと。さらに言えば、災害が起きてから、あわてて中央で対策や立法を練っていても間に合わない」

 さらに小林氏は、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。
 もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。にもかかわらず、安倍政権は災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い張り、憲法改正を急ごうとするのだ。

 災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。じつはこの矛盾を、安倍政権は十分に理解している。
 事実、自民党は憲法改正草案のQ&Aにおいて、緊急事態条項を〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました〉と記す一方で、〈緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法(中略)に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです〉とも書いている。

 これでおわかりいただけるだろう。安倍首相は“大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要”と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。

 ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。その証拠に、小林氏は前掲書のなかで“自民党の思惑”を匂わせる、こんな話も暴露している。
「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」

 今回の熊本大地震で、すぐさま菅官房長官が緊急事態条項の必要性を口にしたのも、これと同じだろう。結局、安倍政権は熊本大地震の発生によって国民が抱いている不安な気持ちを政治的に利用して、改憲に世論を誘導するのが目的なのだ。
 安倍首相は明日23日に被災地を視察することを決めたが、ここまで被災地入りを延期しつづけたのは、翌24日に行われる衆院補選をにらんでの“パフォーマンス”だと言われている。一体、どこまで熊本大地震を政治利用するつもりなのか。そう批判されるべきは、間違いなく安倍首相だ。
(野尻民夫) (リテラ16年4月22日)』


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『<緊急事態条項>被災3県で「必要」1町

 ◇岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半

 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。

 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。5月3日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村の担当部署にアンケートを送付。37自治体が回答した。

 初動対応で「もっと適切に対処できたと感じる場面があったか」と聞いたところ、30自治体が「あった」と回答。この30自治体に対処が不十分だった原因を選択肢(複数回答可)で聞くと、(1)「震災の規模が事前の想定を超えていた」が26自治体と最も多く、(2)「法律制度に不備があった」が5自治体、(3)「憲法で保障された個人の権利(移動や経済活動の自由、財産権など)が障害になった」は2自治体、(4)「その他」は3自治体だった。

 大半は(1)を選び、初動対応が不十分だった理由として「災害業務を把握していない職員が多く、指揮命令系統も不明確で、円滑な業務遂行に支障をきたした」(福島県いわき市危機管理課)など事前の準備や制度運用の課題を挙げた。

 一方、緊急事態条項にかかわる(3)を選んだのは、宮城県女川町と岩手県岩泉町だった。東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルとなっている」(企画課)とした。岩泉町は初動対応ではなく復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが、「特例法で対応できた」(総務課)と同条項の必要性は否定した。

 (2)は原発事故で避難を強いられた福島県の浪江町や双葉町などが選び、役場機能の喪失や長期避難にかかわる支援の必要性を訴えた。(4)は岩手県大船渡市などで、被害想定などにかかわる理由を挙げた。

 緊急事態条項を巡っては2013年5月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元(げん)議員(現防衛相)が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】

 ◇緊急事態条項

 大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限(国家緊急権)を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。2012年の自民党第2次憲法改正草案に盛り込まれた。(毎日新聞16年4月30日)』

* * * * *

 何か毎日同じようなことを書いてしまうのだけど・・・。

 どうか賢明なる国民は、しっかりと情報を収集して、改憲さえできれば「何でもあり」の安倍自民党の主張にだまされないようにして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-08 04:43

デマを流してでも、緊急事態条項&憲法改正の実現を目指す改憲派

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【テニスの話を。四大大会につぐレベルのマドリッドOPで、錦織圭がベスト4に進出した。(^^) 2回戦はクレー巧者のフォニーニにほぼ負けていたのに、ぐ~っと堪えて相手の自滅を誘っての逆転勝利。3回戦は、今まで6連敗していたガスケに初勝利。で、準々決勝は、実力とセンスはTOP10の新鋭キリオスと大激戦を演じて、こちらも粘っこくしのいで相手をくさらせ、フルセットの逆転勝利。
 まあ、ちょこまか文句をつけたいところはあるものの、TOP10プレーヤーの条件は、格下がいくら好調でも「負けそうで負けない」「何やかんやで結局は勝っちゃう」試合ができることにあるわけで。錦織もTOP10が板について来たかもな~と思ったりもして。(^^♪
 でも、今日は、なかなか「負けそうにもなってくれない」、まさにTOPプレーヤーのジョコさまとの対戦。^^;
 とはいえ、ジョコさまはクレーがやや苦手なので、2年ぶりの錦織の勝利に期待してみたいと思うmewなのだった。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、今、安倍首相&改憲仲間たちが、改憲を実現するためにアピールしまくっているのが、緊急事態条項だ。(・・)

 自民党は、11年に東日本大震災が起きたのを機に、まさに「チャンス!」とばかりに、同党の改憲草案に「緊急事態条項」を新たに設けた。震災の対応に必要だと言えば、国民が理解、納得してくれると考えたからだ。^^;

 しかも、改憲派は、今年4月に熊本地震が起きたのを受けて、「緊急事態条項」の必要性を主張しやすくなったとばかりに、ますますアチコチでアピールするようになっているのだが・・・。
 どうやら彼らの話には、ウソの情報を混ざっているようなのである。(-"-)

 たとえば、彼らは東日本大震災の時に、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということに
おいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかった」と。
 さらには、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど。

 しかも、4月30日に放送されたTBSの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのである。(・o・)

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24350290/
 このブログで何回か取り上げている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、緊急事態条項の創設をアピールしている改憲団体の一つだ。(-"-)
<関連記事・『憲法記念日、自公と準与党の談話+改憲推進団体&百田の改憲PR映画』>

 この団体は日本会議のメンバーを含め、超保守派の識者や政治家などが中心になって運営しており、5月3日に開いた会合には、安倍首相もビデオ・メッセージで参加したほど。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられたという。(@@)

『東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。(朝日新聞16年5月3日)』

『改憲派は千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催、主催者発表で1174人が参加した。ジャーナリスト桜井よしこさんは熊本地震などに触れ、「危機を前にして、現憲法では国民を守るという国家の責任を果たせない」と述べた。

 東日本大震災時に福島県郡山市長だった原正夫氏は、大規模災害などに対応する緊急事態条項について「周到に準備しても想定外の事態は起こる。リスク管理の重要性を肝に銘じるべきだ」と強調。集会では憲法を改正し緊急事態条項新設を求める声明文を読み上げた。(時事通信16年5月3日)』

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 リテラは、彼らが緊急事態条項による改憲を実現させたいがために、根拠もないのにウソの情報を流していると指摘している。(`´)

『櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 LITERA5月6日(金)

 やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

 松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

 櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

 じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

 たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい!憲法改正しなきゃ!"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

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 この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈(サチ子)昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
(桃子)うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。(中略)
(マスター)ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
(サチ子・桃子)...え??〉

 もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

 そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

 しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。

 それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』(TBS)だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

 たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

 つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた!"とデマを流しているのである。

 だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

 しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと!「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。

 とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。(水井多賀子)』

* * * * *

 そして、どうか一般国民が、このようなウソの情報によって「緊急事態条項が必要だ」「改憲もやむなし」とだまされないように、安倍改憲に反対または慎重な人たち、メディアは、しっかりと事実を伝え行かなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-07 05:32 | 憲法&憲法改正

明治憲法に戻すのが基本~千載一遇狙う安倍・中曽根改憲の危険性

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 保守派の議員や識者には、「改憲推進派」には、が多いのであるが。同じ改憲派でも、大きく2つのタイプに分かれる。(・・)

 一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を認め、それなりに評価や尊重をしているものの、軍隊の明確化、安保軍事の強化、新しい人権などが必要だとして憲法改正を目指している人たち。

 もう一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を否定。明治憲法下での戦前の日本のあり方を評価して、戦前の日本の仕組みに戻すために、憲法を改正(自主憲法を制定すべき)することを目指している人たちだ。^^;

 安倍首相&超保守仲間たちは、まさに後者のタイプだ。(-"-)

 彼らは王政復古を成し遂げ、富国強兵を進めた明治憲法下での日本を高く評価していて。現憲法やそれに基づいて作られた日本の戦後体制はGHQによって押し付けられたもので。日本を戦前と分断し、日本の本来のあり方を壊すものだと批判。
 「戦後レジームからの逸脱」をスローガンにしており、改めて明治憲法に近い新憲法を作って、戦後体制を破壊し、また日本を戦前に近い体制に戻すことを目指しているのである。(~_~;)

 安倍改憲は危険だ、アブナイと言われる理由はここにある。(@@)

* * * * *


 先日、2日に行なわれた「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の集会に関して書いたのだが。<関連記事・『安倍、中曽根が改憲に意欲but自民・二階も公明党も慎重、民進も反対』>

 この集会では、その傾向が色濃く出ていたという。(~_~;)

 BuzzFeed Japan が、この集会の様子を報じていたので、その記事をアップしておきたい。

* * * * * 

「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

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☆「基本は明治憲法にかえる」

会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「(この体制が)25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。

☆ この日、最大の拍手

講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え~」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。

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☆ 実は足並みがそろっていない改憲派

各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

☆ かつての支持者から批判される安倍首相

足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」(「歴史通」2016年5月号)と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「(中西氏は)状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

☆「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…

安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」

* * * * *

 このように時代錯誤の政治家や識者に日本を引っかき回されて、明治時代に引きずり戻されないようにするためにも、ここで私たち国民がしっかりと現憲法&戦後体制を守って行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-06 07:22 | 憲法&憲法改正

芸能人が、9条や平和の大切さを語る~鶴瓶、さんま、タモリ、たけし、中居

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 日本では芸能人が政治や憲法論にクチを出すのは、ある種、タブーとされているところがあったのだけど・・・。
 でも、ここ1~2年、安倍政権が違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を強引に認めたり、安保法制を強行成立させたりするようになってから、少しずつ有名芸能人が、公の場でクチを開くようになっている。(・・)

 当ブログでも、安保法制や改憲に反対する芸能人に関して、何回か取り上げたことがあるのだが。
 リテラが、憲法9条を守ることなどに言及した芸能人に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(++)

* * * * *


芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた! 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…

2016.05.03 リテラ

 安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。

 しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。

 たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)のなかで、鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」(しんぶん赤旗14年11月30日付)

 鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
 とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ)で、こんなエピソードを語った。

 「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」

 ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』(NHK)で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」

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 ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。

 また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」

 今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の『バイキング』(フジテレビ)で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、(安保関連法は)必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
 飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。

  さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
 メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』(フジテレビ)。その15年8月9日放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」

 中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。

 お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)
「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」(朝日新聞15年9月18日付夕刊)

 また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」

 役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」(菅原文太『日本人の底力』宝島社)
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」(愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

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 こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。

「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に広がっていけばいいと思う」
「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」(朝日新聞06年6月24日付)

 政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。

 そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に『美輪明宏 薔薇色の日曜日』(TBSラジオ)で、美輪はこう語った。

「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」

「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ(集団的自衛権行使容認)に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」

 ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も少なくない。
 たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA!」(扶桑社)13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。

 「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと」

 実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」(朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊)

 役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか? そのことを問いかけている。

 それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
 これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏なジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。

 そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。(編集部)』

 以前から書いているように、やはり有名人の一言というのは、多くの国民に注目されて。人々が大事なことに気づいたり、色々と考えたりするチャンスを与えやすい部分があるわけで。
 安倍自民党のメディア支配が強まっている中、このようにものを言う人たちがどんどん増えて、国民の多くが9条の大切さに気づくようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-05 01:33 | 憲法&憲法改正

安倍改憲はアブナイという印象が、国民に広がっている。さらなる拡散を!

 これは5月4日、2本めの記事です。

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【サッカーの岡崎が昨年移籍したレスターが、英国のプレミア・リーグで優勝してビックリ。(*^^)v祝 
 ふとmewが小さい頃から応援していたプロ野球のYB☆が38年ぶりに優勝した時、大感激したことを思いさしたのだけど。レスターは創設以来133年にして初めての優勝、しかも下部リーグに長くいたので、桁違いの喜びだろうし。(オッズも5千倍以上の大穴だ~。)ラニエリ監督も監督歴30年で初めての優勝だと言うし。エースのヴァスターは8部リーグから這い上がって来た人だし。まさにドラマティックな奇跡の優勝なのである。(@@)
 そんな中、岡崎がチームのために身を挺して攻守に動き回っていることを、監督も選手もファンもみんな知っていて、彼をリスペクトしてくれていることを嬉しく思うと共に、誇りに感じるmewなのだった。(@@) この経験を大きな自信にして、代表でもエースとしてガンバって欲しいです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、憲法記念日が近づくと、各社が憲法(改正)に関する世論調査を行なう。(・・)

 安倍首相はこの2年で違憲とされて来た集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めてしまったし。今年は安倍首相が年初から憲法改正実現の意欲を示しており、参院選でも大きな争点になる可能性が大きい。(-_-;)

 近時では、最も憲法改正が現実味を帯びて来た中、果たして国民はどのような反応を示しているのか、mewはと~っても気になっていたのだけど。幸いに国民は、かなり慎重に構えて来ているようだ。"^_^"

* * * * *

 90年代後半から憲法改正に賛成するor改正が必要だと考える国民が増えて来て、調査によっては50%を超えるところもあって。安倍首相らの改憲派は、その数字を元に、改憲機運が高まって来たと判断して、今度こそ実行に移そうと本気で考えていたようなのだが。

 ところが、安倍第二次政権が始まってから、だんだん改憲に賛成だと考える国民の率が減り始めて、反対の人が増えて来ているし。
 特に安保法制や集団的自衛権の違憲性が問題になってからは、どの調査でも、9条改正に賛成の人がかなり減って、反対の人がぐ~んと増える傾向にある。(・o・)

 賢明な日本国民は、憲法改正を容認していた人も含めて、どうやら、安倍首相を中心とした超保守派やタカ派に改憲を任せるのはアブナイと気づき始めた様子。(^^)b
あとは本当は改憲慎重派の公明党や、安倍改憲に反対する姿勢を示す野党4党が、いかに安倍改憲が危険なものなのか、その問題点を国民にアピールできるか、心あるメディア(特にTV)がそれをどこまでしっかり伝えるか、そこにかかっているように思う。(**)
 
* * * * *

 朝日新聞の調査では、その傾向が顕著にあらわれている。<グラフはコチラ

『憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査(郵送)によると、憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。

 憲法9条については、第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、20代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。(朝日新聞16年5月2日)』(推移を示すグラフはコチラ)

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『調査からは、昨年9月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
 安保関連法の賛否は「賛成」34%、「反対」53%。同法が憲法に「違反している」は50%、「違反していない」は38%だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、9条を「変えない方がよい」は93%、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は83%と、こちらも圧倒的多数に上った。
 加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は35%と一定数おり、9条改正反対派を押し上げているようだ。

 自衛隊については、憲法に「違反していない」が69%で、「違反している」の21%を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、9条を「変える方がよい」は29%で、全体の数字とほぼ変わらなかった。(同上)』 

『国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。

 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(同上)

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 共同通信でも、わざわざ「安倍首相の下での憲法改正に賛成か反対か」というえぐい質問の仕方をしていた。こちらも、反対が圧倒的に多い。(@@)

『共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。(共同通信16年4月30日)』

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 NHKの調査でも同様の傾向が見られる。

『今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。(NHK16年5月2日)』

『憲法9条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が22%、「改正する必要はないと思う」が40%、「どちらともいえない」が33%でした。
3年前の同じ時期に行った調査では、憲法9条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。(同上)』

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 NHKでは、安保関連法や立憲主義に関する質問もしていた。

『ことし3月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は25%「反対」は27%、「どちらともいえない」は40%でした。

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が16%、「ある程度知っていた」が37%、「あまり知らなかった」が30%、「まったく知らなかった」が11%でした。
NHKはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が69%、「重視する必要はない」が12%でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ7割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。(同上)』

『ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が5%、「ときどきある」が36%、「あまりない」が38%、「まったくない」が15%で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
 こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が10%、「ある程度増やしたい」が50%。「あまり増やしたくない」が24%、「まったく増やしたくない」が6%で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の6割に上ることが分かりました。(同上)』

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 「立憲主義」という言葉を知っていた人が50%以上いたことにはチョット驚いただけど。<たぶんmew周辺の一般ピープルは、今でも7割以上の人がこの言葉や意味を知らないと思うです。(~_~;)>
 ただ、幸いこの言葉は国会やニュースでもかなり取り上げてくれたので、意識する機会が増えたのではないかと察する。(・・)

 mewは、憲法改正が選挙の争点になるのをいい機会にして、国民の多くが憲法について関心を抱き、自分なりに勉強したり考えたりする時間を設けるようになるといいな~と願っている。<できれば、TVメディアやネットがそういう場を作ってくれるといいんだけどな。(++)>

 自分たちの国の、自分たち国民の様々な権利を守るための憲法なのだから。ある程度の知識を持っていないと、相手の言うことを鵜呑みにして、騙されることになりかねないからだ。(~_~;)

<各国の憲法の仕組みや内容もよく知らないで、ネットの受け売りで「これまで改憲したことがないのは、日本だけだ」「憲法に緊急事態条項のない国はない」とか言ってる人もいるし。安保法制に関しても、エラそ~に「野党は対案を出さない」という人の中に、政府案をちゃんと知らない人がいたりするケースも少なくないし。困ったもんだと思うです。^^;(よくわかっていないくせに、エラそ~にするやつを見ると、思わず「あれ? 存立危機事態の定義って何だっけ?」とかいじめたくなるmew。(^^ゞ)>

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 mewは、以前から書いているように、改憲は絶対にダメという護憲派ではない。憲法が自ら改憲条項を設けている以上、もし主権者たる国民が本当に自分たちの権利や利益のために改正した方がいいと思えば、改正してもいいと考えているし。mewなりに、こういう条項を設けたらどうかなと思うものもあるのだけど。
 ただ、今、国民の中から「ここをどうしても改正したい」という強く要望する声も出ていないし。ましてや、自民党の改憲草案を見て、当分の間、憲法改正は実施しない方がいいと思い始めている。(~_~;) <5年の草案もひどいけど、12年の草案はとんでもない。(-"-)>

 というわけで、国民の中に「安倍改憲はアブナイ」というとらえ方が広がっていることは、実に嬉しいことだったし。ここから安倍改憲を阻止するために、さらにそのアブナさを訴えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS
 


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by mew-run7 | 2016-05-04 09:36 | 憲法&憲法改正