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【テニスの話を。四大大会につぐレベルのマドリッドOPで、錦織圭がベスト4に進出した。(^^) 2回戦はクレー巧者のフォニーニにほぼ負けていたのに、ぐ~っと堪えて相手の自滅を誘っての逆転勝利。3回戦は、今まで6連敗していたガスケに初勝利。で、準々決勝は、実力とセンスはTOP10の新鋭キリオスと大激戦を演じて、こちらも粘っこくしのいで相手をくさらせ、フルセットの逆転勝利。
 まあ、ちょこまか文句をつけたいところはあるものの、TOP10プレーヤーの条件は、格下がいくら好調でも「負けそうで負けない」「何やかんやで結局は勝っちゃう」試合ができることにあるわけで。錦織もTOP10が板について来たかもな~と思ったりもして。(^^♪
 でも、今日は、なかなか「負けそうにもなってくれない」、まさにTOPプレーヤーのジョコさまとの対戦。^^;
 とはいえ、ジョコさまはクレーがやや苦手なので、2年ぶりの錦織の勝利に期待してみたいと思うmewなのだった。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、今、安倍首相&改憲仲間たちが、改憲を実現するためにアピールしまくっているのが、緊急事態条項だ。(・・)

 自民党は、11年に東日本大震災が起きたのを機に、まさに「チャンス!」とばかりに、同党の改憲草案に「緊急事態条項」を新たに設けた。震災の対応に必要だと言えば、国民が理解、納得してくれると考えたからだ。^^;

 しかも、改憲派は、今年4月に熊本地震が起きたのを受けて、「緊急事態条項」の必要性を主張しやすくなったとばかりに、ますますアチコチでアピールするようになっているのだが・・・。
 どうやら彼らの話には、ウソの情報を混ざっているようなのである。(-"-)

 たとえば、彼らは東日本大震災の時に、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということに
おいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかった」と。
 さらには、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど。

 しかも、4月30日に放送されたTBSの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのである。(・o・)

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24350290/
 このブログで何回か取り上げている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、緊急事態条項の創設をアピールしている改憲団体の一つだ。(-"-)
<関連記事・『憲法記念日、自公と準与党の談話+改憲推進団体&百田の改憲PR映画』>

 この団体は日本会議のメンバーを含め、超保守派の識者や政治家などが中心になって運営しており、5月3日に開いた会合には、安倍首相もビデオ・メッセージで参加したほど。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられたという。(@@)

『東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。(朝日新聞16年5月3日)』

『改憲派は千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催、主催者発表で1174人が参加した。ジャーナリスト桜井よしこさんは熊本地震などに触れ、「危機を前にして、現憲法では国民を守るという国家の責任を果たせない」と述べた。

 東日本大震災時に福島県郡山市長だった原正夫氏は、大規模災害などに対応する緊急事態条項について「周到に準備しても想定外の事態は起こる。リスク管理の重要性を肝に銘じるべきだ」と強調。集会では憲法を改正し緊急事態条項新設を求める声明文を読み上げた。(時事通信16年5月3日)』

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 リテラは、彼らが緊急事態条項による改憲を実現させたいがために、根拠もないのにウソの情報を流していると指摘している。(`´)

『櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 LITERA5月6日(金)

 やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

 松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

 櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

 じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

 たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい!憲法改正しなきゃ!"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

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 この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈(サチ子)昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
(桃子)うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。(中略)
(マスター)ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
(サチ子・桃子)...え??〉

 もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

 そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

 しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。

 それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』(TBS)だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

 たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

 つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた!"とデマを流しているのである。

 だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

 しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと!「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。

 とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。(水井多賀子)』

* * * * *

 そして、どうか一般国民が、このようなウソの情報によって「緊急事態条項が必要だ」「改憲もやむなし」とだまされないように、安倍改憲に反対または慎重な人たち、メディアは、しっかりと事実を伝え行かなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-07 05:32 | 憲法&憲法改正

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 保守派の議員や識者には、「改憲推進派」には、が多いのであるが。同じ改憲派でも、大きく2つのタイプに分かれる。(・・)

 一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を認め、それなりに評価や尊重をしているものの、軍隊の明確化、安保軍事の強化、新しい人権などが必要だとして憲法改正を目指している人たち。

 もう一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を否定。明治憲法下での戦前の日本のあり方を評価して、戦前の日本の仕組みに戻すために、憲法を改正(自主憲法を制定すべき)することを目指している人たちだ。^^;

 安倍首相&超保守仲間たちは、まさに後者のタイプだ。(-"-)

 彼らは王政復古を成し遂げ、富国強兵を進めた明治憲法下での日本を高く評価していて。現憲法やそれに基づいて作られた日本の戦後体制はGHQによって押し付けられたもので。日本を戦前と分断し、日本の本来のあり方を壊すものだと批判。
 「戦後レジームからの逸脱」をスローガンにしており、改めて明治憲法に近い新憲法を作って、戦後体制を破壊し、また日本を戦前に近い体制に戻すことを目指しているのである。(~_~;)

 安倍改憲は危険だ、アブナイと言われる理由はここにある。(@@)

* * * * *


 先日、2日に行なわれた「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の集会に関して書いたのだが。<関連記事・『安倍、中曽根が改憲に意欲but自民・二階も公明党も慎重、民進も反対』>

 この集会では、その傾向が色濃く出ていたという。(~_~;)

 BuzzFeed Japan が、この集会の様子を報じていたので、その記事をアップしておきたい。

* * * * * 

「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

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☆「基本は明治憲法にかえる」

会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「(この体制が)25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。

☆ この日、最大の拍手

講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え~」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。

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☆ 実は足並みがそろっていない改憲派

各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

☆ かつての支持者から批判される安倍首相

足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」(「歴史通」2016年5月号)と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「(中西氏は)状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

☆「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…

安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」

* * * * *

 このように時代錯誤の政治家や識者に日本を引っかき回されて、明治時代に引きずり戻されないようにするためにも、ここで私たち国民がしっかりと現憲法&戦後体制を守って行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-06 07:22 | 憲法&憲法改正

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 日本では芸能人が政治や憲法論にクチを出すのは、ある種、タブーとされているところがあったのだけど・・・。
 でも、ここ1~2年、安倍政権が違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を強引に認めたり、安保法制を強行成立させたりするようになってから、少しずつ有名芸能人が、公の場でクチを開くようになっている。(・・)

 当ブログでも、安保法制や改憲に反対する芸能人に関して、何回か取り上げたことがあるのだが。
 リテラが、憲法9条を守ることなどに言及した芸能人に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(++)

* * * * *


芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた! 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…

2016.05.03 リテラ

 安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。

 しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。

 たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)のなかで、鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」(しんぶん赤旗14年11月30日付)

 鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
 とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ)で、こんなエピソードを語った。

 「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」

 ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』(NHK)で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」

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 ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。

 また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」

 今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の『バイキング』(フジテレビ)で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、(安保関連法は)必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
 飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。

  さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
 メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』(フジテレビ)。その15年8月9日放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」

 中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。

 お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)
「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」(朝日新聞15年9月18日付夕刊)

 また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」

 役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」(菅原文太『日本人の底力』宝島社)
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」(愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

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 こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。

「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に広がっていけばいいと思う」
「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」(朝日新聞06年6月24日付)

 政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。

 そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に『美輪明宏 薔薇色の日曜日』(TBSラジオ)で、美輪はこう語った。

「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」

「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ(集団的自衛権行使容認)に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」

 ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も少なくない。
 たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA!」(扶桑社)13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。

 「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと」

 実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」(朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊)

 役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか? そのことを問いかけている。

 それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
 これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏なジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。

 そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。(編集部)』

 以前から書いているように、やはり有名人の一言というのは、多くの国民に注目されて。人々が大事なことに気づいたり、色々と考えたりするチャンスを与えやすい部分があるわけで。
 安倍自民党のメディア支配が強まっている中、このようにものを言う人たちがどんどん増えて、国民の多くが9条の大切さに気づくようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-05 01:33 | 憲法&憲法改正

 これは5月4日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【サッカーの岡崎が昨年移籍したレスターが、英国のプレミア・リーグで優勝してビックリ。(*^^)v祝 
 ふとmewが小さい頃から応援していたプロ野球のYB☆が38年ぶりに優勝した時、大感激したことを思いさしたのだけど。レスターは創設以来133年にして初めての優勝、しかも下部リーグに長くいたので、桁違いの喜びだろうし。(オッズも5千倍以上の大穴だ~。)ラニエリ監督も監督歴30年で初めての優勝だと言うし。エースのヴァスターは8部リーグから這い上がって来た人だし。まさにドラマティックな奇跡の優勝なのである。(@@)
 そんな中、岡崎がチームのために身を挺して攻守に動き回っていることを、監督も選手もファンもみんな知っていて、彼をリスペクトしてくれていることを嬉しく思うと共に、誇りに感じるmewなのだった。(@@) この経験を大きな自信にして、代表でもエースとしてガンバって欲しいです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、憲法記念日が近づくと、各社が憲法(改正)に関する世論調査を行なう。(・・)

 安倍首相はこの2年で違憲とされて来た集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めてしまったし。今年は安倍首相が年初から憲法改正実現の意欲を示しており、参院選でも大きな争点になる可能性が大きい。(-_-;)

 近時では、最も憲法改正が現実味を帯びて来た中、果たして国民はどのような反応を示しているのか、mewはと~っても気になっていたのだけど。幸いに国民は、かなり慎重に構えて来ているようだ。"^_^"

* * * * *

 90年代後半から憲法改正に賛成するor改正が必要だと考える国民が増えて来て、調査によっては50%を超えるところもあって。安倍首相らの改憲派は、その数字を元に、改憲機運が高まって来たと判断して、今度こそ実行に移そうと本気で考えていたようなのだが。

 ところが、安倍第二次政権が始まってから、だんだん改憲に賛成だと考える国民の率が減り始めて、反対の人が増えて来ているし。
 特に安保法制や集団的自衛権の違憲性が問題になってからは、どの調査でも、9条改正に賛成の人がかなり減って、反対の人がぐ~んと増える傾向にある。(・o・)

 賢明な日本国民は、憲法改正を容認していた人も含めて、どうやら、安倍首相を中心とした超保守派やタカ派に改憲を任せるのはアブナイと気づき始めた様子。(^^)b
あとは本当は改憲慎重派の公明党や、安倍改憲に反対する姿勢を示す野党4党が、いかに安倍改憲が危険なものなのか、その問題点を国民にアピールできるか、心あるメディア(特にTV)がそれをどこまでしっかり伝えるか、そこにかかっているように思う。(**)
 
* * * * *

 朝日新聞の調査では、その傾向が顕著にあらわれている。<グラフはコチラ

『憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査(郵送)によると、憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。

 憲法9条については、第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、20代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。(朝日新聞16年5月2日)』(推移を示すグラフはコチラ)

* * * * * 

『調査からは、昨年9月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
 安保関連法の賛否は「賛成」34%、「反対」53%。同法が憲法に「違反している」は50%、「違反していない」は38%だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、9条を「変えない方がよい」は93%、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は83%と、こちらも圧倒的多数に上った。
 加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は35%と一定数おり、9条改正反対派を押し上げているようだ。

 自衛隊については、憲法に「違反していない」が69%で、「違反している」の21%を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、9条を「変える方がよい」は29%で、全体の数字とほぼ変わらなかった。(同上)』 

『国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。

 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(同上)

* * * * *

 共同通信でも、わざわざ「安倍首相の下での憲法改正に賛成か反対か」というえぐい質問の仕方をしていた。こちらも、反対が圧倒的に多い。(@@)

『共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。(共同通信16年4月30日)』

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 NHKの調査でも同様の傾向が見られる。

『今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。(NHK16年5月2日)』

『憲法9条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が22%、「改正する必要はないと思う」が40%、「どちらともいえない」が33%でした。
3年前の同じ時期に行った調査では、憲法9条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。(同上)』

* * * * * ☆

 NHKでは、安保関連法や立憲主義に関する質問もしていた。

『ことし3月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は25%「反対」は27%、「どちらともいえない」は40%でした。

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が16%、「ある程度知っていた」が37%、「あまり知らなかった」が30%、「まったく知らなかった」が11%でした。
NHKはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が69%、「重視する必要はない」が12%でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ7割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。(同上)』

『ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が5%、「ときどきある」が36%、「あまりない」が38%、「まったくない」が15%で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
 こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が10%、「ある程度増やしたい」が50%。「あまり増やしたくない」が24%、「まったく増やしたくない」が6%で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の6割に上ることが分かりました。(同上)』

* * * * *

 「立憲主義」という言葉を知っていた人が50%以上いたことにはチョット驚いただけど。<たぶんmew周辺の一般ピープルは、今でも7割以上の人がこの言葉や意味を知らないと思うです。(~_~;)>
 ただ、幸いこの言葉は国会やニュースでもかなり取り上げてくれたので、意識する機会が増えたのではないかと察する。(・・)

 mewは、憲法改正が選挙の争点になるのをいい機会にして、国民の多くが憲法について関心を抱き、自分なりに勉強したり考えたりする時間を設けるようになるといいな~と願っている。<できれば、TVメディアやネットがそういう場を作ってくれるといいんだけどな。(++)>

 自分たちの国の、自分たち国民の様々な権利を守るための憲法なのだから。ある程度の知識を持っていないと、相手の言うことを鵜呑みにして、騙されることになりかねないからだ。(~_~;)

<各国の憲法の仕組みや内容もよく知らないで、ネットの受け売りで「これまで改憲したことがないのは、日本だけだ」「憲法に緊急事態条項のない国はない」とか言ってる人もいるし。安保法制に関しても、エラそ~に「野党は対案を出さない」という人の中に、政府案をちゃんと知らない人がいたりするケースも少なくないし。困ったもんだと思うです。^^;(よくわかっていないくせに、エラそ~にするやつを見ると、思わず「あれ? 存立危機事態の定義って何だっけ?」とかいじめたくなるmew。(^^ゞ)>

* * * * * 

 mewは、以前から書いているように、改憲は絶対にダメという護憲派ではない。憲法が自ら改憲条項を設けている以上、もし主権者たる国民が本当に自分たちの権利や利益のために改正した方がいいと思えば、改正してもいいと考えているし。mewなりに、こういう条項を設けたらどうかなと思うものもあるのだけど。
 ただ、今、国民の中から「ここをどうしても改正したい」という強く要望する声も出ていないし。ましてや、自民党の改憲草案を見て、当分の間、憲法改正は実施しない方がいいと思い始めている。(~_~;) <5年の草案もひどいけど、12年の草案はとんでもない。(-"-)>

 というわけで、国民の中に「安倍改憲はアブナイ」というとらえ方が広がっていることは、実に嬉しいことだったし。ここから安倍改憲を阻止するために、さらにそのアブナさを訴えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-05-04 09:36 | 憲法&憲法改正

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 こちらでは、安倍政権打倒のために野党共闘の話を進めている民進、共産、社民、生活の4党の談話を。

 共産党と社民党は、昔から筋金入りの護憲政党。この2党は、護憲派の立場から安倍政権の改憲姿勢や他の政策を批判している。(・・)

 他方、民進党と生活の党は、代表を含め改憲賛成or容認派がかなりいるのだが。岡田代表も小沢代表も、現憲法や立憲主義を理解、尊重しない安倍政権の下で改憲すべきでないと主張。安倍改憲に反対して行くことを宣言している。(++)

* * * * *

■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。

 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。

 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。

 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。

 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。

 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

* * * * * 

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」

 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。

 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。
 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。
 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。

 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。
 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

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■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」

 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

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■社民党「改憲の流れ押し戻す」

 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。

 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

<朝日新聞16年5月3日より。共産党、社民党の談話が長かったので、編集の都合上、生活と順番入れ替えました。>

 mewが民進党の岡田代表&執行部を支持すると言ったのは、野党第一党である彼らが安倍改憲と対峙する姿勢を明確にしていたからだ。(・・)
 この方針には、もともと改憲支持派の江田代表代行や前原誠司氏らも賛同している様子。自民党や公明党の幹部は、野党第一党の民進党を何とか取り込みたいようなのだが。ともかく次の参院選では、民進党にしっかりと安倍改憲の問題点をアピールして欲しいと期待しているmewなのだった。(@@)

<共産党や社民党が反対しても、どうせ彼らはと思ってしまう人もいるので、ちょっと保守っぽい人たちのいる政党が、安倍改憲を批判してくれた方が、効果がありそうだしね。^^;>

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 憲法記念日に各党が憲法に関する談話を発表した。(・・)

 ここでは、自公与党+改憲にも賛成している準与党の談話をアップしたい。

 自民党は、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっていると言っているのだが。前記事でも紹介したように、安倍二次政権が始まってから、9条改憲はもちろん、憲法自体を改正することに賛成する人が年々減少し、反対する人が増えている。(~_~;)

 それもあって、自民党幹部の中には、参院選で改憲を争点にすることに慎重、反対の姿勢を示す人が増えている様子。あの超保守マドンナの稲田朋美政調会長までもが、今は経済政策が大事なので、改憲はメインの争点にならないと言い始めているほどだ。(・o・)

 公明党は、自民党と連立する際にとりあえず改憲自体には反対しないが、既にある条文は変えず、国民の要望に応えて新しい条項を加える分にはOKという姿勢をとっている。
 ちなみに、学会員には、安保法制に賛成したのも、自民党の暴走や戦闘参加を阻止するため&9条を改正しないためだと説明しているらしいのだが。そのうち改憲にも賛成するのではないかと疑っている学会員が増えていることから、今回の談話も懸命に「加憲」の方針を念押しするものになったのではないかと察する。(・・)

 おおさか維新の議員の多くは、安倍首相と同じ超保守派orタカ派なので、自民党の改憲にも賛成の立場なのだが。法律顧問の橋下徹氏+αが、安倍首相らの考えに沿った9条や96条改憲に消極的なので、とりあえず橋下氏がOKしている3つの分野に限って、改憲をアピールすることにしたようだ。^^; 

 こころは、まさに安倍首相の超保守仲間(の生き残り?)で作られている政党で。安倍首相が言えないことを代弁するために存在すると言っていい。^^;
 
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分 朝日新聞

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

* * * * * ☆

■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

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■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく

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■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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 ちなみに改憲派を強力にバックアップしているのが、桜井よし子氏と日本会議などのメンバーが主導している「美しい日本の憲法をつくる会」(HPはコチラ)だ。<ど~しても「美しい」日本を入れたいのよね。(~_~;)> 

 前回の大会では、安倍首相もビデオで出演。百田尚樹氏が、改憲運動拡大のための映画を作ると予告していたのだが。<『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』 

 その映画のDVDにして販売しているほか、上映会を行なうところを募集している。<ナレーターが津川雅彦氏だし~。^^;>

「世界は変わった 日本の憲法は?」~憲法改正の国民的議論を~
総指揮:百田 尚樹 監修:櫻井よしこ、百地 章 語り:津川 雅彦 製作:美しい日本の憲法をつくる国民の会

 百田氏の新たな著書「カエルの楽園」も、憲法改正や安保外交政策の転換などの必要性を考える材料にすることを意図したものだという。(-_-;)

『安住の地を求めて旅に出たアマガエルのソクラテスとロベルトは、平和で豊かな国「ナパージュ」にたどり着く。そこでは心優しいツチガエルたちが、奇妙な戒律を守り穏やかに暮らしていた。ある事件が起こるまでは―。平和とは何か。愚かなのは誰か。大衆社会の本質を衝いた、寓話的「警世の書」。』

 「美しい~」は、5月3日にも各地で集会を行なう予定であるとのこと。何か興味深いネタが出たら、またブログでも取り上げたいと思うのだが・・・。
 彼らの思うほどには、改憲運動は広がらないのではないかな~と思う(願望込み?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-03 12:56 | 憲法&憲法改正

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 5月3日、憲法は施行日から数えると、69回目の誕生日を迎える。(*^^)v祝

 安倍首相の悲願は、自らの手で憲法改正を実現させること。党総裁の任期(18年9月)まであと2年半のうちに、できれば改憲の発議、国民投票まで実行に移したいと考えている。<ただし、安倍首相の任期を2020年以降まで延ばそうとする動きがある。^^;>
 
 憲法改正をライフワークにして、97歳の今も改憲議連の会長を務め続けている中曽根御大(中曽根元首相)も、安倍首相には大きな期待を寄せている様子。
 この他にも様々な改憲派や(超)保守系の団体が、「今度こそ改憲実現を」と会合を重ねて、改憲機運を高めるべく、様々な形で国民へのアピール、国民運動を展開し始めている。^_^;

 ただ、mewは、よほどのことがない限り、安倍氏が首相を務める間は、憲法改正は実現し得る可能性は極めて乏しい(ゼロに近いかも)と考えている。(**) <実際、安倍政権が始まってから、憲法改正に賛成する人の割合が減っているしね~。(参考・コチラのグラフ)>
l 

 mewは、安倍政権は、改正発議にもたどりつけない可能性が大きいと思っている。(-"-)

 まず、仮に自公+αで衆参2/3の議席をとったとしても、安倍政権を支えるべき自民党幹部や公明党幹部の中に、ここで急いで憲法改正を行なおうとすることに反対or慎重な人が少なからずいるし。どの条項を改正するかという点でも、また各条項の具体的な改正案に関しても、考えがバラバラだからだ。^^;
 
 それに万一、改憲の発議に成功したとしても、幸いに改憲をなすには、国民投票で過半数の賛成を得なければならないわけで。mewは、安倍政権下での改憲発議が国民投票をクリアするのは、ことは極めて難しいと考えている。(・・)

 それこそ、安倍首相&改憲派の仲間たち、とりわけ超保守派がアチコチで自分たちの考えを主張すればするほど、一般国民は、安倍自民党政権の下で憲法改正を行なうことに慎重になって行くことだろう。
 一般国民は、安倍首相らの戦前志向&国家主義的な(国民よりも国家が優先する)考え方を知って(or直感的に感じるものがあって)「この人たちに憲法改正をさせるのはアブナイ」と思うようになっているからだ。(++)

* * * * *

 とはいえ、油断は禁物だ。(@@)

 安倍首相&仲間たちは、mewはあり得ないと思うことを、次々と実行に移している。(-"-)
 
 内閣法制局も公明党も(党内の反対派も)うまく抱き込んで、国民の声などそっちのけで、集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めてしまった上、安保法制も強引に成立させてしまったし。
 しかも、メディア(特にTV)への支配を強化していることから、一般国民に大事な情報や自分たちに反する見解がどんどん伝わりにくくなっている今日この頃・・・。

 護憲派の人たちはもちろんだけど。mewのように「改憲に絶対に反対ではないけど、近現代の憲法のあり方や日本国憲法のことを理解、尊重していない安倍政権にだけは憲法改正をさせてはならない」と考える人たちも含め、多くの国民の力を合わせて、絶対に安倍改憲を阻止したいと思うmewなのである。(**)

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 まずは、今年にはいって、国会答弁でも、在任中の改憲実現への意欲に燃える安倍首相の発言を・・・。

『安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」と述べ、在任中の実現に改めて意欲を示した。

 首相は「2012年に政権を奪還したときの衆院選も、13年の参院選も、14年の衆院選もずっと(公約に)書いている」と指摘。「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」とも強調した。

 9条については「自民党の憲法改正草案で(戦力不保持を定めた)2項を書き換えていくことを示している」と改正の必要性に言及する一方、「世論調査等の結果を見ると、9条の改正については(国民の)理解と支持を得ていないと認識している」と述べた。社民党の吉田忠智党首への答弁。(毎日新聞16年3月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、4月末に出演したテレビ番組でも、9条を含む改憲に強い意欲を示していた。(@@)

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。

 首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。指1本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。

 その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ1票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。

 また、夏の参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで3分の2を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。(産経新聞16年4月29日)』

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビの番組で、憲法9条の改正に意欲を示した。「自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままでいいのか、真剣に向き合わなければいけない」と述べた。首相は「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とも話し、野党を批判した。(毎日新聞16年4月29日)』

* * * * *

 以前にも書いたと思うのだが。安倍氏らの超保守派は「GHQの作った憲法を改正しなければならない」「ともかく憲法改正(自主憲法制定)ありき」だという硬直した考え方、思想に凝り固まっているわけで。mewから見ると、彼らの方が思考停止しているように思えるし。<しかも、戦前思想をベースにした思考で止まっているから、困るのよね~。(~_~;)>

 また、安倍内閣は、憲法学者の9割以上が集団的自衛権の行使は「9条に反して違憲だ」と、もし認めるなら「解釈変更ではなく、9条を改憲する必要がある」と言っているにもかかわらず、それらの違憲を無視。内閣の閣議決定だけで、集団的自衛権の行使を容認して、実質的に解釈改憲を行なってしまったわけで。
 自分たちに都合のいい時だけ「憲法学者の7割が・・・」などと主張するとは、よくも「そんな身勝手な&えげつないことができるな~」「一体、どのツラ下げて・・・」と呆れてしまうし。それで、国民の共感を呼べるとは思えない。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、昨日2日、恒例の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の会合が開かれたのだが。今月末には98歳になる中曽根元首相は、安倍政権下での改憲実現に大きな期待と意欲を示していたという。(・・)

『超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は2日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。(時事通信16年5月2日)

『27日で98歳になる中曽根氏はあいさつで「新憲法実現に向けてさらに運動を展開していきたい」と改憲に重ねて意欲を示した。
 中曽根氏は、在任中の改憲を目指す安倍晋三首相を支持し、「(世論は)憲法改正の必要性は受け入れつつ、ちゅうちょもあり、壁の厚さを感じざるを得ない。一層の説明と説得で道を切り開くことを期待してやまない」とエールを送った。(毎日新聞16年5月2日)』

* * * * *

 尚、この会合には自民、民進、公明、おおさか維新、こころなどの改憲派の議員も出席。各党の議員が挨拶を行なった。^^;

『自民党の小坂元文科相は「私ども自由民主党は、ご存じの通り、新憲法制定を党是としている党でございます。国民投票において、有効投票過半数の賛成を得られるような条文を制定し、皆様に発議をさせていただきたい」と述べた。

 民進党の松原元国家公安委員長は「憲法は、私は改正されなければならないというふうに、確信しております。憲法の前文の問題がある。私は、憲法改正をするべきだということで、党内においても、同友の志を募りながら、これから頑張っていく」と述べた。
 また、おおさか維新の会の江口参院議員は、「教育無償化、憲法裁判所の設置、統治機構改革の3項目を、まず国民に訴えていきたい」と述べたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は、「敗戦後の日本は、現行憲法に縛られて、日本国の国土を守る、日本国民を守るということをしてこなかった」として、憲法改正の必要性を強調した。(NHK16年5月2日)』

<ちなみに松原くんは、日本会議所属の超保守っ子なのよね。(-_-;)>

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『一方、公明党の斉藤幹事長代行は、これまでの憲法に、新たな条文や条項を加える「加憲」が望ましいとの考えを示したうえで、「国民分断の国民投票にしてはいけない。国民合意の国民投票にしたい」と述べた。(NHK16年5月2日)』

 公明党の斉藤選対委員長は、「与党だけではなく、野党第1党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘したとのこと。(時事通信16年5月2日) 
 
 しかし、公明党の山口代表も現時点での改憲推進には慎重(反対?)の立場だし。民進党の岡田代表は、安倍政権下での改憲に強く反対している。(・・)

『憲法記念日を前に、公明党の山口代表が、憲法改正議論に、くぎを刺した。
山口代表は「政党だけで、政治家だけで多数を形成して、国民にそれを押しつけても、本物の改正には至らないと思います」と述べた。

公明党の山口代表は、憲法記念日を前に、東京都内で行った演説の中で、「国民の皆さんの理解がともなわなければ、政治家が独り歩きしても、本当の主権者が望む改正にはならない」と述べたうえで、「憲法を変えなければ、当面の課題を乗り越えられないときは、加憲をするべきだ」として、あらためて憲法改正に慎重な考えを示した。夏の参院選を前に、憲法改正に意欲を見せる自民党に、くぎを刺した形。(FNN16年5月2日)』

『民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
 この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても3分の2の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
 そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法9条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、9条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。(NHK16年5月2日)』
<民進党の改憲に対する考えについては、後日、詳しく取り上げたい。>

* * * * *

 しかも、自民党の重鎮、二階総務会長もこんな発言を繰り返して、安倍首相らの改憲派を牽制している。(・o・) 

『憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット番組で)<朝日新聞16年2月24日>』 

『韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。

 この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも3分の2の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。(NHK16年5月2日)』

<自民党内には、だいぶ減ったものの、今でも二階氏らのような改憲慎重派もいるし。あと改憲には積極的だけど、超保守派主導で作った12年発表の改憲草案には賛成できないという人が少なからずいる。(今の草案にめっちゃ賛成という人は、党内でも半分以下しかいないかも?^^;)>

 それに、これはつづきの記事で取り上げたいのだが。近時の改憲に関する世論調査の結果を見ると尚更に、安倍政権下での憲法改正の実現可能性は乏しいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-05-03 05:22 | (再び)安倍政権について

  これは3月8日、2本めの記事です。

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 毎日新聞や読売新聞の世論調査によれば、内閣支持率が2ヶ月連続で落ちているとか?^m^<mew的には「やっとか~」って感じだけどね。(endo~・謎)>

 しかも、毎日新聞の調査では、女性の支持率が10ポイント以上も低下したという。(++)<やっぱ、女性の方が敏感かも。(・・)>

『毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9ポイント減の42%、不支持率は同8ポイント増の38%だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は59%、「評価しない」は26%だった。

 内閣支持率は前回調査で51%に上昇していたが、今回は昨年12月調査の水準に戻った。男性は昨年10月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の48%から37%に11ポイント低下。不支持率は30%から38%に8ポイント上昇した。

 自民党では2月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月29日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。(毎日新聞16年3月6日)』

* * * * *

 女性からの支持率低下を意識したのか&TVニュースが「保育園を落ちたのは私だ」運動を取り上げてくれたお陰もあってか・・・。(『保育園を落ちたのは私だ!~子育て支援も女性活躍も軽視で、安倍への怒りが爆発』)

 安倍首相は、先週の国会では、例の「保育園落ちた」ブログに関して質問され、「匿名だから本当に起こっているのか確認しようがない」とそっけない対応をしていたのだけど。(-"-)
 今週の国会では、「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と前向きな姿勢を示したとのこと。(・・)

『保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は2月29日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、7日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。

 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

 国会前で政府への抗議集会が開かれるなどブログへの関心は高まっている。民主党の枝野幸男幹事長は7日、「思いや声が大きなうねりになってきた。保育士の処遇改善、賃金の底上げを掲げていきたい」と記者団に語った。(毎日新聞16年3月7日)』

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 ただ、相変わらず、民主党(+社民、国新)政権叩きのくせは抜けず。ついつい福島瑞穂氏の批判的な言葉に反発してしまって、首相らしらぬ(てか、みっともない)態度をとってしまう安倍氏なのだった。(@@) (今日のワンコ風にね。)

『 保育園落ちたブログ 安倍首相、社民・福島氏に激怒「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。

 福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ4月だが、保育園に子供を預けて4月から仕事を再開したい女性が、(保育園に入れられず)戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。

 首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも(保育所の受け皿を)20万人、40万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。
 そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは同じだ。その方向に向かってわれわれも一生懸命頑張っているところだ」と述べた。(産経新聞16年3月7日)』

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 それに安倍首相は、もともと超保守&親学の思想にのっとって、母親は出産後少なくとも3年は家にいて、子供を抱いて育てるべきだという考えの持ち主なのである。^^;

 実際、12年末に政権をとった時も「3年間、抱っこし放題」とかいう政策をアピールしていたのを覚えている人もいることだろう。(・・)

『(3年間抱っこし放題での職場復帰支援)妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。
 子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。

 現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。
 「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。』(13年4月25日、「成長戦略スピーチ」より)

 このスピーチでも、待機児童解消に関する考えも示してはいたのだが。ホンネでは保育園を作るよりも、子供が3歳になるまでは、母親が働かずに子育てに専念するシステムを作りたいわけで。(~_~;)
 本当の意味で、女性が男性と性別による差がない対等な立場で、社会で活躍するイメージは有していないのである。(-"-)

<尚、この「3歳まで抱っこし放題」策は、女性からも経済界からも不評だったので、いつの間にか消えてしまったです。(@@)>

* * * * *

 そして、これは『改憲発言は不適切、自民が争点隠しか+安倍、辺野古は協議より訴訟』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、今週にはいって、改憲への発言もトーンダウンさせたとのこと。<ホントにコロコロと態度を変えるやつだな~と思う。(~_~;)>

『参院予算委 安倍首相がトーンダウン「9条改正はまだ国民的理解深まっていない」

 安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、憲法9条改正について「まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」と述べた。改正項目については「政府としては憲法改正の原案を提出することは考えていないので、内容について答えるのは差し控える」と述べた。

 首相は2日の参院予算委員会で憲法改正について「任期中に成し遂げたい」と強調し、9条についても「自衛隊の存在が明記されていない。海外では軍隊だが、その記述がないのはやはりおかしい」(2月20日のラジオ番組)と踏み込んでおり、トーンダウンした形だ。
 憲法改正をめぐり、少しずつ国民的な議論を活発化させたいとの思惑もあるものとみられる。(産経新聞16年3月7日)』

 また安倍首相は、国会で自民党の改憲草案について問われると、行政府の長として答えられないと答弁して逃げることが多いのだが。
 今月1日の衆院予算委員会では、『憲法改正について「(発議ができる)3分の2の賛同が得ることができるもの、そして(12年に発表した)自民党の憲法改正草案に沿うものから、さまざまな意見や修正を取り入れながら努力をしていきたい」と強調。自民党草案が、自衛隊を「国防軍」と位置付けていることや、集団的自衛権行使を全面的に認めていることについて首相自身の認識を問われると、「私は自民党総裁であり、(考え方が)違うことはあり得ない」などと述べ』ているので、それはしっかりと覚えていた方がいいだろう。(**)

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 ところで、辺野古移設に関しては、毎日新聞の世論調査の結果を見ても、国民の多くは政府が和解案を受け入れたことを評価している様子。(「評価する」が59%、「評価しない」は26%)
 これから政府と沖縄が、まずは高裁が求めたように円満解決に向けてに協議を行なうことを望んでいるのではないかと察するのだけど・・・。

 しかし、安倍首相は7日、まだ協議が始まっていないにもかかわらず、早くも沖縄県に辺野古の埋め立てを承認するように、国交大臣に「是正指示」を出すことを指示したとのこと。
 国交省は今月15日までに、埋め立てを承認するように(実際には、承認取り消しを取り消すように)指示する文書を郵便で出したという。(ーー) 

 沖縄の翁長知事は「(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べていたのだが・・・。
 政府は、沖縄が是正指示に従わないことを前提にして、最終的には訴訟でケリをつけるつもりでいるわけで。とりあえず、形式的には協議も行なうものの、前回も書いたように、安倍官邸は最初から沖縄県民の声をきいたり、県側と話し合ったりする気はさらさらないのである。(-"-)

* * * * *

『石井啓一国土交通相は7日、地方自治法に基づき、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設をめぐる名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。4日に成立した代執行訴訟の和解条項に沿った手続きの一環で、沖縄県側はこれを不服として近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。中谷元(げん)防衛相は今月下旬にも沖縄県を訪問する方向で検討に入った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。沖縄県とは和解条項に基づいて話し合いをしていく。事務、政務レベルで行っていきたい」と述べた。沖縄県側は直接協議を経ずに政府が是正指示を行ったことに反発。翁長氏は県庁で記者団に対し「大変残念な気持ちだ」と述べたが、菅氏は「そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」と強調した。(中略)

 中谷氏は7日夕、来日中のシアー米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)と防衛省で会談し、辺野古への移設が唯一の選択肢との認識で一致した。(産経新聞16年3月7日)』

<この菅官房長官の「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。そういうことを含んだ上で沖縄県が和解したいということだった」という言い方にムカつく。<`ヘ´>
 あと中谷防衛大臣をはじめ政府が米国のご機嫌とりのために説明に走っている(or走ろうとしている)という記事を*1に>

* * * * * 

『【東京】政府は7日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟での国と沖縄県の和解を受けて、翁長雄志知事に対して、埋め立て承認を取り消した処分は違法だとして是正するよう指示した。是正指示は和解条項に基づく手続きの一環だが、和解から3日、協議再開前の早期の指示に、翁長知事は「大変残念」と反発。知事は国の是正指示に従わず、国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る見込みで、再び法廷闘争に持ち込まれる見通しだ。
 是正指示は文書によるもので同日午後に石井啓一国土交通相が翁長知事宛てに郵送。15日までに埋め立て承認取り消し処分の取り消しを指示している。

 一方、防衛省は同日、沖縄防衛局長による翁長知事の承認取り消しに対する審査請求と執行停止の申し立てを取り下げた。県は関係文書を確認した上で8日にも抗告訴訟を取り下げる。
 菅義偉官房長官は記者会見で、「是正指示は裁判所の和解勧告に従って出した。お互いが確認したわけだから当然のことだ」と強調。その上で「(新たな訴訟の)判決が確定するまでに普天間飛行場の返還および埋め立て事業の解決に向けて協議する」と述べ、法的手続きと並行して県側と協議する考えを示した。

 是正指示は地方自治法に基づく手続き。指示に不服があれば、県は1週間以内に国の第三者機関の係争委に審査を申し出ることになっている。翁長知事は近く審査を申し出る見込みだ。
 その後、係争委が是正指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に係争委が是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正指示の取り消し訴訟を起こす。
 和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしている。和解からわずか3日での是正指示は「辺野古が唯一の選択肢」とする安倍政権のかたくなな姿勢を鮮明にした格好で、「辺野古は認めない」とする県側との協議はかなり難航しそうだ。

 翁長知事は県庁で記者団に「(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないまま是正指示を出した国の対応を批判した。(沖縄タイムス16年3月7日)』

* * * * *

 安倍政権は、沖縄の県民より日本の軍事&米国との同盟の強化が大切なわけで。辺野古移設に関しては「和解」のニュースばかりが大きく取り上げられて、まるで安倍内閣が譲歩したかのように誤解している国民が少なからずいるかも知れないのだけど。
 安倍首相が、全く沖縄県に歩み寄ることなく、強権を発動して辺野古移設を実現しようとしている事実を多くの人に知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-08 17:34 | (再び)安倍政権について

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 先週書いた記事の続報を2つ・・・。

 まずは、『安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか?』の続報を・・・。

 安倍首相が最近になって、公の場で憲法改正に意欲を示す発言を連発。それを受けて、超保守派も、イケイケ・モードになりつつある。
 安倍シンパの超保守マドンナ・稲田朋美政調会長も、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」とやる気満々だったとか。^^;

『安倍首相が2日、「在任中の憲法改正」を目指す考えを表明したことに関し、自民党の稲田政調会長は、3日の記者会見で、国が戦力を保持しないことなどを定めた憲法9条2項の改正について、「国民の理解を経て初めて発議すべきで、そう簡単ではない」との認識を示した。
 そのうえで、記者が、「稲田氏が首相になったら、9条2項改正までやり抜くのか」とただしたところ、「わたしが自民党総裁であれば、憲法改正は歴史的なチャレンジをしていく」と述べ、意欲を示した。(FNN16年3月4日)』

 しかし、前回も書いたように、自民党内には、安倍首相が憲法改正を参院選の重点公約にして戦うことを好ましく思っていない人が少なくないのが実情なのだ。(^_^;)

* * * * *

 何と山東氏は、安倍首相が在任中の改憲に意欲を示したことを「参院選を前に不適切な発言だ」とまで言って強く批判したほど。(・o・)
 また党内2番目の派閥の長である額賀氏や公明党の漆原氏なども懸念を示していたという。(~_~;)

『安倍総理が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と述べるなど改憲に向けて積極的な発言を繰り返していることについて、自民党の山東元参議院副議長は、「参議院選挙を前に不適切な発言だ」と懸念を示しました。

 4日午前にひらかれた自民党の役員連絡会で、山東元参議院副議長は、総理が在任中の憲法改正の実現に意欲を示したことについて、「非常に不適切な発言」と懸念を示しました。出席者によりますと、山東氏はまた、「昨年の安保法制に反対するデモを忘れたのか。反安倍の皆さんを喜ばせることになる。総理の気持ちはよくわかるが、参議院選挙が終わってからにしていただきたい」と意見を述べたということです。(TBS16年3月4日)』

『「昨日のご発言は、私は安倍総理の自民党総裁としての一般論をお述べになったものだと思っておるのですが、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかという心配はしております」(公明党 漆原良夫 中央幹事会会長)

 連立を組む公明党の漆原中央幹事会会長は、2日に安倍総理が憲法改正について、「私の在任中に成し遂げたい」と表明したことについて、「まずいということはない」としながらも、「野党に利用される可能性はある」と懸念を示しました。

 また、自民党額賀派の額賀会長が「優先順位からすれば、デフレ脱却、経済だ」と、憲法改正を参議院選挙の争点にすることに否定的な考えを示したほか、別のベテラン議員も「憲法改正を争点にすることには反対だ」と明言しました。(TBS16年3月3日)』

 こんな党内の雰囲気を察してか、安倍氏の盟友で、今は文科大臣から首相補佐官に転じて、安倍首相とタッグを組んでいる下村博文氏までが「メーンイシューとしては不適切だと発言するに至っている。(@@)

『自民党の下村博文総裁特別補佐は6日のフジテレビ「新報道2001」で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正について「重要政策の1つに入れる必要はあるが、メーンイシューには適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大事だ」との認識を示した。
 一方、移民政策については「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った。(産経新聞16年3月6日)』

* * * * *

 このような党内の声に対して・・・『谷垣幹事長は、「総理は野党の発言や出方というものをかなり意識していろいろな玉を投げている」と応じました。その上で、「憲法改正は、ずっと公約に掲げていて、旗を掲げることは当然のことだ」と述べました。

 1月に召集された通常国会では、参議院の憲法審査会が1回開催されたものの、いまだ、衆議院の憲法審査会は、開催されておらず、国会での議論が進まないまま参議院選挙に突入する可能性も考えられます。(TBS16年3月4日)』

 そうなのだ。mewが一番アブナイ&コワイと思うことは、安倍自民党が(ホンネでは改憲こそが最重要の政策だと考えているのに)経済政策に関する公約を前面に掲げて選挙を行い、いざ勝ったら「憲法改正も重要な公約として挙げていた。国民の理解を得ることができた」と主張して、国会でろくに審議せず、しないまま、憲法改正の実現に一直線に走ろうとすることなのである。(ーー)

 安倍自民党がそのような争点隠しを行なわないためにも、立憲主義を重視する野党は一丸となって、安倍自民党の改憲のアブナさを国民に伝えなければならないと思うし。
 どうかメディア(特にTV)も、今度こそ民主主義に貢献すべく、きちんと自分たちの使命を果たして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 そして、『国が辺野古和解した理由~負け回避、争点隠し、国が負けるはずがないという驕り』の続報を・・・。

 国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の勧告に応じて、辺野古の移設工事について和解案をのむコトを決めた。
 高裁は国の意見にも配慮して、辺野古の埋め立て許可に関して、(代執行ではなく)国の是正指示に県が従わない場合は協議と併行して訴訟を行なっていいとは言ったものの、基本的には、国と県が移設工事についてしっかりと協議をして、国民や県民が納得行く形で結論を出すことを求めていたのは言うまでもあるまい。(・・)

 しかし、安倍内閣は沖縄県の声に耳を傾けたり、国側が歩み寄ったりする気はさらさらないわけで。安倍首相は、まだ協議も始まらないうちから、早急に是正指示を出す予定だとのこと。
 しかも、先週の記事にも書いたように、やはり官邸筋は「今度、裁判をやれば負けない」と考えているらしい。(ーー)

『政府は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で沖縄県と和解したことを受け、翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しに対し、早急に是正指示を出す検討に入った。和解条項には政府と県の双方が「円満解決」に向けた協議を行うことも盛り込まれており、近く菅義偉官房長官と県幹部で調整する見通しだ。

 和解により、政府と県は新たな訴訟に一本化して争う方向だ。政府は普天間返還に向けて「辺野古移設が唯一の選択肢」(安倍晋三首相)との立場を変えていないが、和解で工事の遅れは必至の情勢だ。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く、米国と対応を協議する。

 中谷元(げん)防衛相は5日、埼玉県内で記者団に「和解内容を誠実に実行し、県と協議を進めたい」と述べた。これまで沖縄振興策などについて、菅氏と沖縄県の安慶田光男副知事を中心に会議を開催しており、両者は近く協議のあり方を検討する。

 政府はまた、早急に是正指示を出し、県との協議と訴訟を並行して進める。福岡高裁が和解案を提示したため工事中止を受け入れたが、「今度、裁判をやれば負けない」(官邸筋)との見方が強いためだ。ただ、移設阻止に向けて「あらゆる手段を使う」(翁長氏)とする県側との隔たりは今後の波乱要因で、歩み寄りの糸口も探る考えだ。【青木純、村尾哲】(毎日新聞16年3月5日)』

* * * * *

 今後の流れに関する記事もアップしておこう。(・・)

『埋め立て承認取り消しと裁判の流れ

 翁長雄志知事が昨年10月に実行した埋め立て承認「取り消し」に関する争いは、国と沖縄県が合意した和解条項で示された手続きが完了すれば、法的に決着する見通しだ。ただ、仮に県が新たな訴訟で負けても、知事に新基地建設を阻止する手段がなくなるわけではない。埋め立て承認の「撤回」や、基地工事に伴い国が県に要求する「変更申請」を拒否するなど、いくつかの権限が残る。
 知事の狙いは、前知事による埋め立て承認の効力をなくし、新基地工事を止めることだ。このため、承認取り消しに踏み切った。

 国と県が合意した和解条項には「取り消し」の効力をめぐる新たな訴訟で判決が確定した場合、双方が「判決に従う」と明記された。
 国側には「県が負けた場合、判決後は新基地建設に協力するという意味だ」との解釈もあるが、県側の弁護団は「和解の射程は取り消しについて言っている」と受け止め、他の権限に効力が及ばないととらえている。
 主な権限には、前知事が承認した時点と比較して、公益を害する新たな事由が生じた場合に可能とされる「撤回」や、基地工事の工程で設計変更などが起きた場合、事業者が県に求める「変更申請」の拒否などがある。
 知事はこうした権限を行使し、「取り消し」闘争が決着した後も、新基地建設阻止の取り組みを続ける可能性が高い。

■辺野古工事 半年中断か

 国と県が合意した和解条項は、国が名護市辺野古の埋め立て工事を中止し、県と話し合うとともに、解決できない場合、国が地方自治法245条7の「是正の指示」から、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める手続きを始めるという内容だ。
 極めて強権的な代執行手続きとは別の裁判で、承認取り消し処分が違法かどうかを争い、最高裁の判決が出たら双方が従うことになる。別の裁判の行方次第だが、工事は半年以上止まる可能性はある。
 代執行をめぐる裁判は終わるが、承認取り消しが適法か違法かの判断が出たわけではなく、辺野古の新基地建設を進めたい国と、阻止する考えの県との対立は続く。
 和解条項では、国が代執行訴訟を取り下げ、さらに沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて承認取り消しの違法性の審査を石井啓一国交相に求めた審査請求や、その裁決まで承認取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを取り下げ、辺野古の埋め立て工事を止めるのが最初の段階だ。

 次に国は「是正の指示」を出し、県はこれに不服があれば1週間以内に第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る。
 同委員会が是正の指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正の指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に同委員会が是正の指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に是正の指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正の指示の取り消し訴訟を起こす。
 いずれの訴訟でも確定判決に従い、互いに協力することを約束している。
 1週間以内の審査申し出や提訴などを盛り込んだことで、手続きを通常より迅速に進める狙いがある。(沖縄タイムス16年3月5日)』

* * * * *

 沖縄県には、まだまだ抵抗する手段がたくさんあるし。国には驕りが見られるので、最後までしっかりと戦って沖縄県民の強さを示して欲しいと。そして、しつこく書くが、全国の国民も是非是非後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2016-03-07 09:36 | (再び)安倍政権について


  これは3月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や9条改正に言及するようになって来た。(@@)
 
 安倍首相&超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」(=戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること)であるのだが。
 それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の3年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。<とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)>

 自民党総裁の任期は6年。今年は後半の3年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
<もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、3年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。>

* * * * *

 ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、mewとしては、むしろ有難いと思うところがある。(**)

 また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや12年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
 12年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;) <この辺りは改めて書く予定。>

 それに、国民の中にも、今でも憲法改正(特に9条)には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
 もしメディア(特にTV)が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には(災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね)、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、mewはその点を少し懸念している。_(。。)_ <高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)>

* * * * *

 安倍首相は、まず1日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法9条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)

『安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法9条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
 自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。

 首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「(改憲には衆参両院それぞれで)3分の2の多数を形成しなければ発議できない。3分の2が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
 民主党の緒方林太郎氏への答弁。(北海道新聞16年3月1日)』

『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念

 安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。

 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
 政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構(NATO)の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 (東京新聞16年3月2日)』

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 さらに、安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (゚Д゚) 

『安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成30年9月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引(けんいん)することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。

 首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに3分の2以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで3分の2を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「(衆参両院の)憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

 ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 また、中谷元(げん)防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。(産経新聞16年3月2日)』

* * * * *

 安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選(or衆参W選)で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(・・)

『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は2日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。1日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

 夏の参院選は首相の2018年9月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。

 衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な3分の2以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中(平成30年9月まで)の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制(けんせい)したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」(与党筋)との観測も広がっている。

 首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年1月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。(産経新聞16年3月2日)』

『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」(幹部)との不満が根強い。(同上)』

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 安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内(特に参院)に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_

『自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」(佐藤勉国対委員長)などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」(維新の党の今井雅人幹事長)と批判を強めた。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。(共同通信16年3月1日)』

『自民党は今月13日の党大会で決定する28年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」(原案)としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

 関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。(産経新聞16年3月2日)』

 そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
 安倍首相&仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)

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『公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制(けんせい)した。
 山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。(産経新聞16年2月16日)』

『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「(残り任期が)2年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
 公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」(幹部)という声もある。
 一方で、別の幹部は「野党第1党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は3日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制(けんせい)。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。(産経新聞16年3月3日)』

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 とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)

<2月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。(時事通信16年2月20日)> 

 そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選(or衆参W選)までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。

 また私たちも集団的自衛権(+それを含んだ安保法制)や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-03 14:50 | 憲法&憲法改正