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【テニス・パリバOP 大坂なおみは、残念ながら2回戦で4位のスビトリナにストレート負け。朝から吐き気があるなど体調不良だった模様。前大会の疲れが出て来たかな?
 男子は、西岡良仁がデミノール(豪)にストレート勝ち。昨年、この大会で負傷し、膝の手術をすることになったのだが。1回戦も西岡らしいフットワーク、ショットが随所に出ていて、見事に復活を遂げてくれた。"^_^"
 そして、33位まで落ちてしまった錦織圭は、96位の ミルマン(豪)にやや苦戦するも、最後振り切って7-6、4-6、6-2で勝利。まだ「ここぞ」という時のライン際を狙ったショットなどがビシッと決まらず。サーブもイマイチ。次は前大会でフェデラーを下して優勝したデルポトロと対戦する可能性が大きいのだけど。この試合でどこまでやれるか注目したい。ガンバ!o(^-^)o<あ、太郎ちゃんは予選決勝で負けちゃったらしい。残念。(-_-)>】

* * * * *

 まず、昨日23日に野党3党の議員が、大阪拘置所で森友学園の籠池前理事長と面会を行なった話を・・・。<面会に関する詳報をつい先ほど、見つけたので。改めて記事を書くつもりだが。とりあえず、速報を。>

 籠池氏は昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことは「間違いない」と。また、土地取引に関して、昭恵夫人や秘書の谷査恵子氏に随時伝えていたという。 (・o・)

『接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。

 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。
 これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。

 政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池被告は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。(時事通信18年3月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、アブナイ教育プログラム&DVDを作っていた自民党のトンデモ議員の話を・・・。

 先週、文科省の前川前次官が中学で行なった授業に関して、自民党議員2名が文科省に照会し、質問をチェックしていたことが発覚した。(『文科省が、前川の授業に批判めいた表現の問い合わせメール。国の教育介入は、コワイ暗黒社会の始まり』『自民議員の照会で、文科省が前川の授業の調査か?&異様な質問に名古屋市教委が「神対応」の声』)

 その自民党議員の1人、池田佳隆氏はもともと青年会議所の会頭だった人で。何とこのブログで10年前に取り上げていたアブナイ歴史教育DVD「近現代史教育プログラム『誇り』~伝えようこの日本のあゆみ~」の制作に関わっていた人だったのだ。(゚Д゚)

 それは安倍第一次政権の06~7年の頃。安倍首相&超保守仲間たちは、「教育再生」という名の下に愛国教育の強化を計画。自分たちの国家主義的な思想や歴史認識を、学校教育に取り入れようとしていた。
 彼らは(戦前同様?)子供が小さい頃から、それなりの思想や歴史認識を刷り込むこと(=洗脳すること)が重要だと考えていた。(-_-;) 

 で、当時、すっかり自民党保守勢力の下部組織になりつつあった青年会議所は、超保守思想に基づく近現代史教育プログラムを作成。彼らの独特な解釈に基づく歴史のアニメDVDを作って、夏休みなどのイベントに来る子供たちに見せていたのだが。中学の授業でも、この歴史DVDを見せるように、働きかけていたのである。(`´)

<07年6月『中学の授業で、アブナイ歴史洗脳プログラム実施!+集団的自衛権、桑田、横峯パパなど』。この時には、JCの活動やDVDが国会で取り上げられた&安倍政権が早く終わったので、幸いにアブナイ教育が普及せずに済んだのだけど。いまや超保守官邸&議員が主導する形で、文科省自体がアブナイ教育改悪を次々と行なっている。(-"-)>

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『文科省「照会」池田佳隆議員は「安倍首相の愛弟子」、教育の「政治的中立性」主張、「魔の3回生」

 「日本の教育を変えよう」「自虐的過ぎる日本の歴史教育」「健全な愛国心が自然にわき起こるような教育を」――自民党の池田佳隆衆院議員が2006年、政界進出前に刊行した『誇り高き国 日本 この国に生まれて本当に良かった』(ダイヤモンド社)の目次である。同著には保守系の評論家・櫻井よしこ氏が「絶賛」の帯を寄せている。

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教委に求めた問題で、先だって省に照会を行っていた政治家が、池田氏とやはり自民の赤池誠章参院議員であることが2018年3月20日明らかになった。毎日新聞の報道を受け、林芳正文科相が会見で認めたものだ。

■JC会頭時代に歴史アニメ作りも

 中でも池田氏は、文科省からの質問項目を「チェック」するなど積極的に関わっていたとされる。いったいどのような人物なのか。

 公式サイトのプロフィールなどによれば、1966年生まれの51歳。父親の興した化学薬品メーカーを経営するかたわら、2006年に日本青年会議所(JC)会頭に就任、その後2012年の衆院選で初当選し、以来3選を重ねる。いわゆる「魔の3回生」世代だ。安倍晋三首相に近い議員による勉強会「文化芸術懇話会」に参加、産経新聞で「安倍首相の愛弟子」と紹介されたこともある。

 その経歴からは、「教育」への強い関心がうかがえる。

 JC会頭時代の2006年には衆院に参考人として出席、「伝統的な日本の精神性」が失われつつあることを憂い、

「教員組合のイデオロギーのもとで贖罪国家意識を植えつけられてきたせいか、いわゆる敗戦のトラウマによって祖国日本への愛情を抱くことさえできず、こんな国に生まれなければよかった、そう言って嘆く子供たちが毎年毎年どんどん増殖している現実に、悲しみを通り越して恐怖さえ感じています」

と持論を展開したのもその表れだ。また池田会頭時代のJCでは、やはりいわゆる「自虐史観」を否定する内容の歴史教育アニメ「誇り~伝えようこの日本のあゆみ~」を作成、教育現場への導入を図り、共産党などの反発を招く出来事もあった。前述の自著でも、一章を割いて教育への思いを語っている。

「教育現場を絶対に政治闘争の場にしてはなりません」

 政治家としても教育問題に熱心に携わり、現在は自民党・文部科学部会部会長代理の任にある。なお、今回ともに「照会」を行った赤池氏は同部会長だ。

 この文部科学部会での功績として、自らのウェブサイトで挙げているのが、「学校教育における政治的中立性を確保」したことだ。2016年に選挙権年齢の引き下げなどを受けて設置された「学校教育における政治的中立性を確保するプロジェクトチーム」座長を務め、報告書を取りまとめたという。サイトでは、

「主権者教育が重要度を増すこれからだからこそ、教育現場を絶対に政治闘争の場にしてはなりません。これからも、子供たちの政策リテラシーが正しく育まれる学校教育をつくるために尽力してまいります」

と抱負をつづる。

 なお、自民党では同じ16年、党サイト上で「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を実施している。学校現場で「中立を逸脱した教育を行う先生方」がいるとして、こうした事例を投稿するよう呼びかけたものだが、野党やメディアなどからは「密告を促す」(毎日新聞)ものではないか、と物議をかもした。(J-CAST18年3月20日)』

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 このアニメDVDのあらすじは、このようなものだ。(-_-;)

『女子高校生の中根こころ(17)は近現代史を勉強している遠山雄太(19)と出会い、「大東亜戦争」に至った歴史について聞く。雄太はこころを靖国神社へ誘い、東京裁判の概要、GHQの占領政策を話した後、消えてしまう。その後、こころは、特攻隊員として戦死した、祖母の長兄の写真を見つけ、それが雄太だと気づく。

 雄太は、朝鮮半島などの植民地について「近代化するために道路を整備し、学校を建設した。それぞれの国の水準を引き上げる努力もしたんだ」と述懐。戦争の位置づけについて「310万人の国民を犠牲にし、アジア諸国の人々を苦しめただけの侵略戦争だったのだろうか?」と疑問を投げかけ、「自衛のための戦争だった」「愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい――日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった」と主張する。戦後の日本について、「『悪いのは日本』という教育が大人にも子どもにも施され、日本人から自信と誇りを奪っている」と訴えている。(朝日新聞07年6月8日)』

『日本JCによると、アニメは06年に制作。会員らでつくる「近現代史検証委員会」が歴史を検証し、シナリオを書いたという。

 日本JCは今年1月から全国のJCに呼びかけ、つき合いのある中学の校長に内容を説明し、授業に使うよう働きかけているという。年内に約90カ所で上映を検討しているが、中学校の授業での上映計画は3カ所で、実施したのは同校のみ。大半は、中学生や保護者を対象に公民館など地域施設での開催になる予定だという。

 日本JCはこうした取り組みについて、校外の人材活用などについて調査・研究を委託する文科省の事業「新教育システム開発プログラム」に申請。同省は、授業の後に実施するアンケートの回収、分析に対し、約130万円の予算を認めたが、正式な委託契約は結んでいない。

 同省の澤川和宏企画官は、このアニメについて「日本JCがつくった補助教材を使うと聞いていたが、教材は審査の対象ではなく、内容は知らなかった。お墨付きを与えたわけではない」と話す。 (同上)』

* * * * *

 尚、野党6党は、文科省に紹介した議員2人の国会招致を求める方針で一致した。<それぐらい大変な問題なのだ!(@@)>

『立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党の国対委員長らは20日、国会内で会談し、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員を、衆院文部科学委員会に参考人招致すべきだとの認識で一致した。
 赤池氏らは前川喜平前文部科学事務次官の授業内容について文科省に照会していたとされる。赤池氏は自民党文科部会の部会長。池田氏も同部会に所属している。

 立民の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に対し「見過ごすわけにはいかない。どういうつもりで働きかけをしたか説明してほしい」と強調した。希望の泉健太国対委員長も「照会そのものが大きな圧力だったと大半の国民は受け取っている」と批判した。(産経新聞18年3月20日)』

* * * * *

 この件は改めて書きたいのだが。安倍首相&超保守仲間は、安倍二次政権で改めて愛国教育の強化を計画&実行中で。2022年には、大幅に高校での履修科目を変更。
 地歴では「わが国の国土や歴史への愛情」を教育目標に掲げ、世界史必修をやめ、世界&日本の近現代を扱う「歴史総合」を必修に。
 また公民では「現代社会」に代わり「公共」なる科目を新設するなど、明らかに超保守的な思想や歴史認識を取り入れた教育を行なおうとしている。(ーー)

 そして、このようなアブナイ学校教育から子供たちを守るためにも、早く安倍政権を終わらせるべきだと。また、国民がもっと超保守勢力が行なおうとしている政治のアブナさに築くべきだとと訴えたいmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-03-24 09:30 | (再び)安倍政権について



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【平昌パラ・先日取り上げたスノボの成田緑夢が、バンクドスラローム男子下肢障害で圧巻の滑りを見せて、金メダルをゲットした。(*^^)v祝 いつも明るく、ポジティブな姿勢には、本当にアタマが下がる思い。本人はよく障碍のある人や負傷や引退に悩むアスリートの励みになればと語っているのだけど。ぐれダラの健常者mewの励みになってくれているです。有難う。m(__)m

 昨日は、兄の童夢くんが、松岡修造と熱血応援してたのだけど。<何か若い時とめっちゃ印象が変わってた~。 (・o・)>「童夢→どうむ」はすぐに読めたのだが、当初、「緑夢」は読めず。緑(ぐりーん)の夢で「ぐりむ」と読むと知った時は、チョット衝撃的だったです。(@@)】

* * * * *

 さて・・・いよいよ日本も本当にアブナイ国に、というかマジに「コワイ、コワイ」と震えて来そうな恐ろしい国になって来た。_(。。)_

 以前から書いているように、安倍首相&仲間たちは、戦前志向で国家主義的な超保守思想の持ち主で、国家による教育介入もいとわない傾向にあるのだけど。<学習要領で、政府の歴史認識を記すように決めたり。愛国教育の強化をしたりとか。>とんでもない事実が発覚したのだ。(>_<)

 文科省の前事務次官、前川喜平氏が先月、愛知県名古屋市の市立中学校で総合学習の時間に授業(講演)を行なったのであるが。(不登校や夜間中学校などをテーマ)これを知った文科省が、今月、学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールを送っていたとのこと。

 しかも、そのメールの質問が、15項目にわたって、問題のある前川氏に授業を行なわせたことを批判するような感じの詰問調のものだった上、講演の記録や録音の提出を要請して来たというのである。(゚Д゚)

<たとえば、前川氏が天下り問題で辞任、出会い系バーの店を利用していたことを指摘して、「「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」ときいて来るとかね。(-_-;)>

* * * * *

 もしかして、政治に関心のある人の多くは、これが官邸のあの人の仕業(orあの人を忖度しての仕業?)ではと察しがつけているかも知れない。(@@)
 
 前川氏は、昨年、文科次官(文科省TOP)を天下りあっせん問題で引責辞任辞任。その後、アベ友の加計学園の認可の件が問題になった際に記者会見を行なって、安倍首相の周辺から圧力があったことを証言したことで、世間の注目を浴びたのだが。それが、安倍首相周辺の怒りを買ったと見られていたからだ。(~_~;)

<ちなみに、この会見の前も、読売新聞だけが何故か急に、前川氏が出会い系バーに行っていたという(スクープ?)記事を掲載するなど、前川氏の信用性を貶めようとすることがあって。それも官邸の仕業かと言われていたのだが。
 今回のメールも、前川氏を講師に招いた学校を非難すると共に、今後、他の学校が前川氏を呼ばないようにけん制する意図もあったように思うし。前川氏への嫌がらせ的な意味合いや前川潰しの意図もあったのではと邪推している。(・・)>

* * * * *

 いずれにせよ、国が中学の授業の個別の中身や講師などのことを細かく調査したり、介入したりするのは、もちろん異例なことだし。これは各中学の教育への監視、抑圧にもつながることであって。まさに戦前に逆戻りするようなアブナイ、コワイことだし。
 
 立民党の辻元清美氏が、財務省の改ざん事件などと合わせて「すべて事実なら暗黒政治ではないか」と語っていたのだが。mewもマジでそう思う!(**)

『辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、(政府は)1回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。

 決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。(16日、国会内で記者団に)(朝日新聞18年3月16日)』

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 先に16日に公表されたメールの中身を少し紹介しておこう。(毎日新聞16日の記事より抜粋) mewは、これを見て、ギョ~ッとさせられたです。(゚Д゚)

『前川氏は文科事務次官という立場にいたが、天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。報道などにより在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用したことなどが公になっています。道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか。』(3月1日の文科省からのメール)

『前川氏は本人自らの非違行為を理由として停職相当とされたが、校長はこの事実をご認識されていたのでしょうか。道徳教育を行う学校において授業を行ったことについて、改めて校長の見解をご教示ください。』(3月6日の文科省からのメール)

(録音データは本人の許可が必要だと断ったのに対して)『全て公開で開催されたものと理解しており、録画記録を外部に提出することについて本人の許可が必要とされる理由をご教示ください。「まとめたもの」はご提供いただけないでしょうか。』(同上)

* * * * *

『前川前次官の講演、録音データ提供求める 文部科学省

 名古屋市立の中学校で2月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが15日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。

 前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年1月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。

 教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断しており、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。

 前川氏の講演を聞いた40代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話した。

 文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、(学校や市教委が)どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていない」と話している。(根岸拓朗、日高奈緒)

〈流通経済大社会学部の小松郁夫教授(教育行政学)の話〉 夜間中学に携わる人が自らの経験を話すことは、文科省が定めた学習指導要領の「総合的な学習の時間」の狙いに照らして問題どころか、ふさわしい。指導要領で決められた教科の履修漏れなどの場合に文科省が是正指導をすることはありうるが、今回は一回の授業が対象であり、根拠がわからない。文科省が各時間の授業の調査をするようになれば、学校現場は萎縮するだろう。(朝日新聞18年3月14日)』

『前川氏を講師に招いた授業は全校生徒と地域住民らを対象に実施。同校の校長が3年ほど前に前川氏と知り合い、「説明が分かりやすい」などの理由で講演を依頼した。同氏は自身の子供時代に不登校になったことや最近の夜間学校での活動経験などについて話し、政治的な見解を述べる場面はなかったという。

 名古屋市の河村たかし市長は16日、報道陣に「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう」と同省の対応を批判した。前川氏を講演に呼んだ市教委や学校の判断について「社会問題をいろいろな立場から意見を聞くのはいいこと」と指摘する一方、「教育委員会も(文科省に)ちょっとは反発して、対応を一回議論してもらわんといかん」と述べた。【三上剛輝】(毎日新聞18年3月17日)』

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 この件については、文科省の職員からも驚きの声が出ている様子。また、林文科大臣は、この件は知らなかったようなのだが。「問い合わせは法令上、適切だった」としつつも、担当の職員に口頭注意を行なったという。^^;
 
『「奥の手」やり過ぎ 文科省職員に驚き

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を名古屋市教育委員会に求めたことについて、省内には驚きや戸惑いの声が広がっている。

 ある中堅職員は「授業に文科省が口出しするのは、めったに使わない『奥の手』。学習指導要領に沿っていないなどの理由ならともかく、講師の人となりが気に入らないから調査するのはやり過ぎだ」と声を潜める。別の中堅職員は「これが当たり前になると、教育行政がおかしくなる」と話した。

 前川氏は昨年1月、天下りあっせん問題で引責辞任後、学校法人「加計(かけ)学園」問題について「行政がゆがめられた」と官邸や内閣府を批判。事務方のトップだった前川氏を快く思っていない職員も少なくない。

 別の幹部は「政府を支えていた一人なのに、今は政府批判ばかり。データの提出を求めたのはどうかと思うが、何を話したのか確認したかっただけではないか」と推測した。

 一方、林芳正文科相は16日の閣議後記者会見で、文科省がデータなどの提出を市教委に求めたことについて「誤解を招きかねない面があった」として、担当の初等中等教育局長を口頭で注意したことを明らかにした。その上で「(市教委への)問い合わせは法令上、適切だった」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。【伊澤拓也】(毎日新聞18年3月16日)』

* * * * *

『「教育現場に国家権力が介入してはならないのは基本中の基本だ」「政治家の関与はあったのか」
 野党6党が16日に国会内に文科省職員を呼んで行った合同ヒアリングでは、批判が相次いだ。職員は調査の理由について「天下り問題などで国家公務員法違反に問われて停職相当とされた方(前川氏)が義務教育の中学校で教壇に立ったため」と語った。「初等中等教育局長までの判断で(市教委に)質問し、その後政務三役(大臣、副大臣、政務官)に報告した」と説明した。

 昨年、前川氏は加計学園問題に関連して「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と発言し、政権批判を展開。希望の党の柚木道義氏は「発言があったからこそ報告を要求したのではないか」と恣意(しい)的な調査が行われた可能性を指摘。同党の山井和則氏が「今後前川氏を呼ぶなということか」とただすと、担当職員は「申し上げたような経緯(停職相当)のある方が授業をされ、事実を確認する必要があった。今後どうするかは仮定の話で差し控える」と述べるにとどめた。(中略)

 野党は一斉に反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「文書は書き換え、それを告発した元官僚の言動はチェックする。まるで暗黒政治だ」と語って批判。元小学校教諭の那谷屋正義・民進党参院国対委員長は「安倍内閣そのものの姿勢が顕著に表れた。なぜ文科省が検閲しないといけないのか」と指摘した。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「教育現場に萎縮効果を与える。民主主義の価値が安倍政権でどんどん壊されていっている」と語り、民進党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付ける事実だ」と述べた。

 与党も批判し、公明党の井上義久幹事長は会見で「私は非常に違和感を感じている。教育内容に影響を与え、疑問を持たれる行為は慎むべきだ。国が個別の教育内容に干渉してはならない」と話した。【樋口淳也、真野敏幸】(毎日新聞18年3月16日)』

 野党やメディアは、この(安倍内閣下での)文科省の行為がいかにアブナイ、コワイものなのか、しっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。そして、これ以上、暗黒政治が進まないように、改めて安倍政権を早く終わらせなければと強く思ったmewなのである。(**)

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by mew-run7 | 2018-03-17 06:09 | (再び)安倍政権について

13時過ぎ、プチ追記

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 急用がはいって、ブログを書く時間がとれるかわからないので、短い記事を一つ。

 こういうのを放置しておくと、本当に日本の教育、ひいては日本がアブナイっす。

 戦前の日本にどんどん近づいていく。北朝鮮のことだって、笑えないよ。

::::::::::::::::

「教育出版」小学校道徳教科書 首相の写真掲載問題視

9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 ■特定団体? 不採択運動相次ぐ

 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」(東京都千代田区)が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが7日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。

 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が7月20日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。

 横浜市では、8月2日の採択日に会場近くで男女約30人が「NO!教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員OBら複数の団体から採択の撤回要請が出された。

 京都市教委には7月23日から8月2日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。90通が同じ文面で「『再生機構』の支援する教育出版の道徳教科書を採択しないで下さい」という書き出しだった。

 同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。

 このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。

 内容に関する具体的な批判では、主に5年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー(そり)に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。

 一方、再生機構の八木秀次理事長は「教育出版を支援した事実はない」と関係を否定。育鵬社も道徳教科書に参入しておらず、教育出版本とは無関係だ。

 教育出版では「政治的な意図や何らかの団体との関係は一切ない。学習指導要領にのっとり『考え議論する』道徳を目指している」と強調。安倍首相の写真掲載については「国産ボブスレーが誕生した喜びを象徴しており、国による中小企業支援の一つの到達点として国を代表する人が写っている場面を選んだ」と説明している。』

*****

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2より引用 http://wind.ap.teacup.com/people/11891.html

ワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

『教育出版の編著者には育鵬社道徳教科書(パイロット版)の関係者が多く入っています。貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)、木原一彰氏(鳥取市立世紀小学校)の他、道徳教育に熱心なことで知られる東京都武蔵村山市立第八小学校からは校長以下3人の教員が入っています。一つの学校から編著者が3人も入っているのは極めて異例です。
 貝塚茂樹氏は日本最大の右翼団体といわれる日本会議のブレーンとして知られ、戦前の「教育勅語」や『修身』を賛美する発言をしています。育鵬社が発行している道徳教科書のパイロット版は、戦前の『修身』と共通する軍国美談や天皇賛美の教材が多く、日本国憲法や教育基本法に抵触すると考えられますが、教育出版の道徳教科書の内容に問題が多いのは、編著者の構成にもよることが明らかです。』

 どうかメディアがもっと織り上げて、国民がもっと気づいてくれますようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-08 10:18 | 教育問題 | Comments(0)

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 急遽、外出することになったので、先週アップした『灘中に議員やウヨから圧力、攻撃が。超保守が嫌う歴史教科書、進学校が次々と採用』の詳細な記事を。

 このまま安倍首相や超保守勢力による国政政党が続くと、日本の教育がマジにアブナイ!(**)

『名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が

2017.08.03 リテラ

 中学・高校での歴史教科書をめぐり、いまネット上で、ある文書が注目を集めている。「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について──」と題された4ページの論文。2016年、富山大学教授・松崎一平氏が代表の「グループ帆」が編集・発行する「とい」という論文集に掲載され、同ホームページ上でも公開されている。著者は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長だ。
 和田校長の論文は、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な“圧力”があったことを、赤裸々に物語っている。

 灘中は、2015年に「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択し、昨年度から授業で用い始めた。産経新聞16年3月19日付によれば、この学び舎教科書は、灘中以外にも麻布中学校や筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校など、少なくとも国立5校、私立30校以上で採択されたという。

 ところが、和田校長が前述の論文で明かしたところによれば、学び舎教科書を採択した15年の末、〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された〉という。さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉というのだ。

 和田校長は、この自民党衆院議員に対して「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えたというが、実際、文科省によれば国立や私立学校の教科書の採択の権限は校長にある。また、文科大臣による教科書検定は4年ごとに行われるが、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」は直近の平成27(2015)年に検定を通っている。つまり、この教材を学校が採択するのに問題など何ひとつないのだ。
 しかし一方で、学び舎教科書は歴史修正主義の右派から強く敵視されていた。というのも、平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げたからだ。

 自民党議員が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせたのは、明らかにこの歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけてきたとしか考えられない。
 しかしとんでもないのはここからだ。自民党議員からの「問い合わせ」の翌月から、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだしたという。

自民党議員の問い合わせの後、同じ文面の抗議ハガキが灘高に殺到

 和田校長の論文によれば、2016年2月中旬ごろから〈南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書〉約50枚が送られ始め、なかには灘のOBだと自称して「こんな母校には一切寄付しない」と添えられたものもあったという。

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 さらに、この写真葉書が収まりかけると、次は〈文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした〉。内容を要約すると、〈「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ〉というもので、実に200枚以上にものぼったという。
 明らかにネット右翼的なクレームの手法であり、しかも組織的な“運動”を思わせる。実際、和田校長によれば、2月ごろからの写真葉書には、「プロデュース・水間政憲」と記されていたという。

 水間政憲氏といえば、慰安婦問題などを否定するなどの論陣を張っている自称ジャーナリスト・現代史研究家。ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」への出演や、「正論」(産経新聞社)、「Voice」(PHP研究所)など右派論壇誌への寄稿で知られる。近著である『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』(ともにPHP研究所)を読んでもわかるように、戦前・戦中日本を美化するバリバリの歴史修正主義者で、その著書は百田尚樹氏らネトウヨ系文化人の“元ネタ”にもなってきた。
 この水間氏の「プロデュース」により、灘中に対するクレーム葉書攻撃が仕掛けられたのはほぼ間違いないだろう。

極右現代史研究家がプロデュースしていた灘高への抗議活動

 和田校長も指摘していたが、水間氏は「WiLL」(ワック)16年6月号と7月号に「エリート校──麻布・慶応・灘が採用したトンデモ歴史教科書」なる論文を寄稿しており、そのなかで学び舎教科書を「まるで中国の教科書」と批判。〈中国・韓国に阿るエリートを要請するためにつくられた〉〈自虐のレベルを遥かに超えた「中国・韓国御用達教科書」と認識すべき〉とまくし立て、〈同教科書の究極の狙いは、(略)我が国を根底から解体することであるように思えてなりません〉(以上6月号より)との妄想を開陳している。

 そして、水間氏のブログを見ると、「学び舎の反日極左歴史教科書採択問題」などと名付け、〈抗議する方のために〉として学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所などを列挙。この“抗議宛先情報”を何度も投稿しつつ、こんなアジテーションをがなり立てていた。

〈緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる;南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》〉(16年3月15日)

〈『学び舎』の歴史教科書を採択した学校の理事長や校長にOBが「南京歴史戦ポストカード」を送りつけると、『学び舎』の歴史教科書の使用を中止する可能性があるのです。〉(同)
〈反日極左の学び舎の歴史教科書を採用した下記の中学校に抗議をお願い致します。〉(16年4月20日)

 しかも、水間氏のブログでは、わざわざ〈インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました〉〈OBとして募金に一切応じないようにします〉などという文例まで用意されていたが、灘中の和田校長の前掲論文によれば〈あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった〉という。

 ちなみに、水間氏のブログに出てくる「南京歴史戦ポストカード」なるものは16年2月に和田校長のもとに届けられたものと同じだと思われるが、これは、水間氏が関わる「明るい日本を実現するプロジェクト」なる右派運動で用いられているもので、「南京ポストカード」の他にも「尖閣ポストカード」や「日韓歴史戦ポストカード」などがあるらしい。

 水間氏は中山恭子参院議員と共演した「チャンネル桜」16年1月8日放送回のなかで、「これをね、世界中で何十万単位でばらまくことができたら、たぶん歴史戦勝てると思います」などと得意げに解説していたが、そんなポストカードをばらまくだけで外交や歴史認識の問題が右派の思いのままになるとは思えない(まあ、ネトウヨたちは信じるかもしれないが)。

 しかもこれ、有料である。水間氏のホームページによれば、この「歴史戦ポストカード」約40枚とA3版尖閣地図、解説書などを1セットとして2000円で販売しているという。その金額に、むしろ、「歴史戦」と称したネトウヨ向け“保守ビジネス”の匂いがプンプンしてくるのだが……。

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アクティブラーニングのために採用した教科書を「反日左翼」と

 しかし、仕掛け人の意図はともかく、こうした右派のクレームが波状攻撃的に行われれば、教育現場に対する“圧力”になるのは間違いない。実際、和田校長も〈届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた〉と記している。しかも連中は、卑劣にも学校のOBだと名乗って「寄付をやめる」などと恫喝しているわけである。違法性も疑われる案件だ。
 加えて、こうしたクレーム攻撃を仕掛けた連中は、学び舎教科書を「反日極左」「中国の教科書」「日本を解体させるのが目的」などと主張しているが、これも馬鹿げた話である。

 そもそも、学び舎の教科書は、語句を暗記させる従来の教科書とは違い、生徒に「これ、何?」「どうして」と考えさせることを目的につくられており、論争になるような問題に踏み込んでいるのもそのためにすぎない。
 灘中の和田校長も〈これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう〉と評価している。

 つまり、水間氏らが言うような陰謀論のために採択したわけではなく(当たり前だ)、同校の教科書としてふさわしいから使っているのだ。繰り返すが学び舎教科書は文科省の検定をクリアしているので、慰安婦に関する記述もそのガイドラインの範疇。そう考えても、連中のクレームに正当性など微塵もないのである。

 しかし、重要なのは、この件が単に有名私学の教科書採択に対する右派とネトウヨの嫌がらせに終わらないということだ。前述したように、和田校長は例のポストカード攻撃以前に、自民党の県議会議員と国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と問い詰められたことを明かしている。これは、完全に政治的圧力に他ならない。

抗議運動の背景に、自民党の議員、日本会議の存在か

 また、和田校長は、クレーム運動を扇動した水間氏がたびたび日本会議系の研修で講師を務めていることを指摘したうえで、このように述べている。
〈(前略)事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。〉

 日本会議が歴史改竄主義の教科書改悪運動と統一戦線を張っていることは確かだ。この件に関して日本会議が何かしらの指示をしたかは現時点で不明だが、安倍政権そのものが政治的圧力を仕掛けたことは確実だろう。
 というのも、この議員からの問い合わせ以外にも、安倍政権は学び舎教科書を標的にしているからだ。例えば16年4月には、義家弘介文部科学副大臣が、15年年度の中学教科書採択をめぐって採択理由を公表した国立中が約1割だったことを理由に、都内国立中2校を視察。そのうちの一校である東京学芸大附属世田谷中は学び舎教科書を採択した学校だった。義家文科副大臣は「採択のプロセスが明文化されていない」「国民の税金で営まれている学校が、外に向けて公表していない。信頼に足る運営をしていただきたい」と問題視したという(産経新聞16年4月5日付)。

 こういう状況を鑑みれば、安倍政権がネット右翼的なトンデモクレーム運動と事実上一体となって、教育現場への圧力を強めていると言わざるをえない。実際、安倍首相は第一次政権で「愛国心条項」を盛り込む教育基本法改悪を行い、昨年には自民党がHPで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まるための“密告フォーム”を設置して大きな問題になった。
 灘中の場合は和田校長によって政治圧力の存在が露見したが、こうした事態は氷山の一角と見るべきだろう。このまま政権をのさばらせておけば、学校教育の現場から自主性はどんどん奪われ、戦争を美化し、お国のために命を投げ出すような洗脳教育機関になってしまうのは火を見るより明らかだ。わたしたちは、安倍政権と右派運動による卑劣な教育への圧力に、いっそう反対の声を強くしていかねばならない。(宮島みつや)』

 私たちがオトナが、子供たちが妙な洗脳をされないように、教科書の中身も含めて、もっと積極的に学校教育のあり方をチェックして行く必要があると思うmewなのである。

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by mew-run7 | 2017-08-30 06:56 | 教育問題 | Comments(0)

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以前から書きたいと思っていた、安倍首相&超保守仲間たちのアブナイ教育の話を・・・。このままだと夏休みが終わってしまいそうなので、今回、アップしちゃおう!(**)

 中学の歴史教科書で、15年の教科書検定で初めて合格したのが「学び舎」の教科書。これがわかりやすいと評判がよく、灘中、筑駒中などの超進学校(国立5校、私立30校以上)が次々と、16年から「学び舎」の歴史の教科書を採択したという。(・・)

 しかし、この教科書は他社が一切言及していない慰安婦や河野談話を取り上げるなどしていたため、日本会議系などの超保守派やネトウヨなどからかなり批判があった様子。<安倍首相らは、河野談話を認めていない。>
 そして、何と灘中に、自民党の議員による(政府からの?)問い合わせ圧力や、ネトウヨ拡散による(同じような文面の)抗議の葉書攻撃があったというのである。(゚Д゚)

* * * * *

 機会があったら、ゆっくり書きたいのだが。mewは、このブログで10年以上にわたって、日本会議系など超保守勢力の教育のアブナさについて、色々と書き続けている。(**)

 実際、安倍晋三氏&超保守仲間(日本会議系含む)は、20年以上前から、教育再生の名の下に、学校の愛国心教育の強化や歴史教育の見直し(彼らの歴史認識に合わせた教育内容)をすべく、つくる会の教科書出版をサポートしたり、各地で教育シンポジウムを開いたり・・・さらには、超保守派の議員、識者、支持者が文科省への働きかけを行なうなど、様々な活動を行なって来た。(~_~;)

 その甲斐あってか、安倍首相らは、12年末から始まった第二次政権で、ついに学習要領や教科書検定の見直し(改悪)に成功。新しい歴史教科書は、政府の見解を取り入れないと検定不合格になるなど、教育への介入がすさまじくなっているのであるが・・・。

 ところが(この安倍氏らの方針に敢えて反するかのように?)、16年の教科書改編の際に、灘中、麻布中、筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校、国際中等教育学校、東大付属中等教育学校、奈良教育大付属中など、少なくとも国立5校、私立30校以上が、超保守からサヨク教科書として批判を浴びている「学び舎」なる出版社の歴史の教科書が採択したというのである。(・o・)

 この学び舎の教科書は、(mewはまだ読んでいないのだけど、見た人いわく)重要事項や事実と共に、ストーリーがわかりやすく記されていて、歴史の流れを把握しやすいとのこと。<ちなみに、このような中学は大学入試の基礎作りも考えて、教科書を選択するんだよね。(・・)>
 ただ、同時に、この教科書は他社が一切採用しなかった慰安婦に言及して河野談話も取り上げるなどしていたため、大きな注目を浴びていた。<強制連行的な面を大きく取り上げたら、検定で不合格になったので、修正せざるを得なかったとか。^^;>

 ただ、もともと超保守派は、(戦前のように)将来、日本を支配するエリート層にこそ愛国教育や修正された歴史教育を強化すべきだという考えを持っていることから、このような中学が自分たちの考えと異なる教科書を使っていることに、尚更に危機感や怒りを覚えたのかも知れない。(>_<)

* * * * *

 まずは、昨年3月の産経新聞の記事から。

『灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ? 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、30校超で採択 

 4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。

 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した

 南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。(下につづく)

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 文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約5700冊(占有率0・5%)。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」(教科書関係者)と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」(業界関係者)との見方もある。

 採択したのは少なくとも国立5校、私立30校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。

 採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。

 一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。

 学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。

 執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」(東京)に所属する元教師らもいるとされる。

 ■学び舎 平成28年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。26年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約30人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。(産経新聞16年3月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところが、今年8月4日の神戸新聞に、灘中に国会議員から問い合わせがあったという記事が。

 灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

 私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(63)=比例近畿=や和田有一朗・兵庫県議(52)=神戸市垂水区=が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが3日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

 同校が採択したのは、「学び舎(しゃ)」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

 県教育委員会などによると、同校は2016年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「(教科書の使用は)適正に行われている」としている。

 同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

 また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが200通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

 盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

 和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。(神戸新聞17年8月4日)』

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 さらに、10日には産経新聞に、葉書攻撃などの話まで出たのである。(~_~;)

『慰安婦記述「学び舎」教科書採択の灘中 「政治的圧力あった」校長のエッセー、ネットで波紋

 中学歴史教科書で唯一、慰安婦の記述のある「学び舎」(東京)の教科書を採択した私立灘中学(神戸市)の和田孫博校長が昨秋、同人誌に寄せたエッセーが今年7月末からインターネットなどを通じて拡散され、波紋を広げている。エッセーは同社教科書を選んだ同校に政治的圧力があったと主張。一方、小学校道徳の教科書採択の時期を狙ってエッセーが拡散された可能性も指摘されており、和田校長は「とまどっている」と話した。

同じ文面200通以上

 和田校長のエッセーは「謂れのない圧力の中で-ある教科書の選定について-」とのタイトル。学生時代の友人と手掛ける同人誌に寄せ、昨年9月9日付でインターネット上に公開した。

 「学び舎」の教科書を採択した同校に対し、自民党の県議や衆院議員から問い合わせの電話があり、さらに組織的とみられる同じ文面の抗議はがきが200通以上届いたことを明かし、「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと論じている。

 今年7月31日未明に放送された毎日放送(大阪市)のドキュメンタリー番組で、匿名で紹介されたのがきっかけとなり、ネット上で拡散したとみられる。今月9日付の毎日新聞朝刊でも和田校長のエッセーが紹介され、灘中を含め「学び舎」の教科書を採択した全国の国立、私立中11校に抗議のはがきが大量に送られたことを報じた。

「静観してほしい」

 「(エッセーは)昔からの友達に知ってもらいたかった。大きな話題になり、とまどっている。静観してほしい」。和田校長は今月8日、産経新聞の取材に、自らのエッセーが波紋を広げていることに困惑した様子で話した。

 自民党衆院議員からの問い合わせの電話については、「当時は抗議のはがきなどと関連づけてしまった。政治的圧力だと感じたことは一切ない」としている。

 産経新聞は昨年3月19日付で「学び舎」の教科書をめぐり「慰安婦記述30校超採択」「灘中など理由非公表」との見出しで、同年4月使用開始の「学び舎」の教科書が、灘中などの難関校を含め少なくとも全国30以上の国立、私立中で採択されたことを報じた。灘中は当時、採択理由について「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」と回答している。(産経新聞17年8月10日)』

* * * * *

『和田校長の文章は2016年9月、京大文学部の同級生を中心にしたグループの同人誌で「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。今年7月末、民放のドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

 和田校長は文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身の自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。(朝日新聞17年8月18日)』

 私が、安倍政権を早く打倒すべきだと訴えるのも、超保守派による国政を強く問題視する最も大きな要因の一つは、子供のうちから戦前志向の愛国教育を行ない、国民を洗脳して行こうとする彼らのアブナイ思想、魂胆は早く潰さなければならないと考えていることにある。(・・)

 この件は、できればまた取上げたいと思うけど。どうか安倍政権&超保守派の教育のアブナさ(他の教育に介入するアブナさも含む)を、少しでも多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-24 08:02 | 教育問題

  これは3月12日、2本めの記事です。

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テニスの話を少し・・・。
 まず、BNPパリバ・オープンで、1回戦を勝ち上がった奈良くるみ(89位)が、2回戦で過去1位、現12位のヴィーナス・ウィリアムズに6-4,6-2でストレート勝ちの快挙。(^^♪
 錦織圭は第5シードで1回戦BYEなので、日本時間の14日ぐらいから登場する予定だ。o(^-^)o
 シャラポワの薬物使用に関するニュースは残念。彼女が何の目的でその薬を長年使っていたかは「???」だけど。ただ他の種目も含めて、ドーピングはかなりうるさくなっているし。彼女レベルの選手なら、チームの担当者が細かくチェックすべきだったのではないかと思う。過失でも1年は出場停止処分になる見込みだということで、残念だ。(-"-)

* * * * *
 
 ところで、ちょっとmew的にはアンビリバボーな校長の話が出ていたので、まずは、そのことについて書きたい。

大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の校長が、2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言。
 「女性は子育て2人を終えてから、大学に行けばいい」「からだの都合で子どもを産めない人は里親を」「女性が子どもを産まないと、日本がほろこぶ」などと語っていたというのである。 (゚Д゚) 

<その後の取材では、子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいいと主張してたりして。(-_-;>

『大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

『大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長(61)が、2月29日の全校集会で生徒たちに語った発言要旨(原文ママ)。

 全校揃った最後の集会になります。

 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを2人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。

 「女性が、こどもを2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

 もし、体の具合で、こどもに恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれないこどもを里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特に良く聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたら、それで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。

 以上です。(朝日新聞16年3月12日)』

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『発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。
 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。

 一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいい」と主張した。
 また、寺井校長は全校集会で「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも発言していた。これについては「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」と話した。

 寺井校長は1981年に市立中学の教員として採用され、市立小・中学校の校長を歴任。2015年3月に定年退職したが、同4月に再任用された。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

 何だかまさに戦前の「お国のために産めよ、増やせよ」というスローガンを思い出してしまうのだけど。
 この頃は、女性は法律で契約などをする能力(資格)も認めておらず。まずはともかく子どもを多く産むこと(最低ひとりは男の子を産むこと)、子どもを育てること、家の仕事をすること、親の面倒を見ることが求められていて。
 体の事情によって子どもを産めない女性は(実際は原因は男にあったかも知れずとも)、一人前の女性や人間としてみなされず、障害者のように扱われ、離縁されるケースも少なくなかったのが実情だ。(-"-)

<だから、この先生も子どもを産めず社会に貢献できない女性は、(ある種の罰として)施設に寄付しろっていう発想をしちゃうわけね。>

* * * * *

 それにこの校長は、子どもを産んでから専門学校や大学などに進学することを提唱しているのだけど。
 ってことは、たぶん高校を出て10~20代のうちに早く出産することを理想としていて。子育てを終えて、30~40代になってか専門的な勉強をして社会に出ろって考えているわけでしょ?
<彼のアタマの中では、子育ては保育園ではなく、母親が家で行なうことが前提なんだよね。^^;で、誰が生活の面倒を見てくれるの?子どもを産まない人が寄付してくれるの?(嫌味だよ)>
 
 まあ、中には30代から専門的な勉強を始めて、大きな成功を収める人もいるけど。やっぱ若いうちに専門的なことを学んだ方が、脳や身体も吸収しやすいし。大きな夢や志を持っている人は、男女で同じスタートラインに立って、仕事で競って、自己を高めたいと思うだろうし。
 そもそも、今の社会には30~40代から、それなりの対偶で初心者を喜んで受け入れてくれる環境など、ととのっていないわけで。
 この校長は、基本的に女性は能力を伸ばす必要はない。オトコの下でサブの仕事についていればいいって考えでいるから、こういうことが言えるんだよね。(-"-)

 実際、戦前生まれの人には、こういう価値観、考え方の人が結構いたし。今でも年配の人や超保守派の人の中には、女性が昔のようにずっと家にいて、子育てや親の介護をしていれば、保育園も介護施設もいらないんだと。そうすれば、国も余計な予算がかからなくていいんだと主張している人がいたりもするのだけど。
 まさか戦後生まれで、こういう考えに凝り固まっている人が中学の校長をやっているとは、マジでびっくりぽんやったです。(@@)

<この間、安倍首相の三年間抱っこし放題とかも、似たような発想なんだけど。この校長も超保守団体とか親学と関わっているのかしらん? そもそも大阪府と大阪市を仕切っているおおさか維新が超保守だしね~。(~_~;)>

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 で、次に『保育園Bへの野次は自民・平沢。厚労大臣が署名受け取るも、感覚のズレは大』の続報を少し・・・。

 安倍首相が国会で「保育園落ちた」ブログに関する質問に「匿名なので、本当かわからない」と素っ気ない答弁をした上に、横から自民党の平沢勝栄議員が「一体、誰が書いたんだ」などと心ない野次を飛ばしたことも重なって、「保育園に落ちたのは私だ」運動や署名がスタート。

 さらに平沢氏がTVに出演して「これ、本当に女性が書いた文書ですかね」「言葉が汚い」などと批判したため、自民党は、すっかり保育園で困っている(or困った経験のある)ママたちの敵になってしまった感じに・・・。(~_~;) <いまどきの女性が怒った時の言葉は、ハンパなくコワイっす。男性よりスゴイかも。^^;>

 そこで、安倍自民党は何とかこの苦境を脱しようと、付け刃の施策を作って、選挙に向けてアピールしようとしている。(@@)

 まず稲田政調会長が、急に昨日になって、自民党に待機児童を減らすための「緊急対策チーム」を設置すると発表。(・o・)

『自民党の稲田政調会長は緊急対策チームを設置し、待機児童を減らすための提言を今月中にまとめる考えを示しました。「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが共感を呼ぶなか、対策に取り組む姿勢を見せる必要があると判断したものです。稲田氏はまた、このブログ問題を機に、インターネット上の有権者の意見を分析するチームも作る考えを示しました。(ANN16年3月12日)』

 さらに安倍首相も11日の参院本会議で、1億総活躍プランで実効性ある改善策を示し、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だと強調したという。(~_~;)

『首相は11日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる1億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。(朝日新聞16年3月11日)』<この間は政策には優先順位があるとか言って、後回しにしようとしてたくせに。>

* * * * *

 ただ、実際のところ、すぐに待機児童問題を解決することは容易でないことから、誰かさんのように(最近、誰かさん以上かも?)「口先番長」「言うだけ番長」で終わる可能性が極めて大きいだろう。

『しかし、即効性のある具体策は乏しい。
 政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにある。しかも、待機児童の多い地域では機能しにくい。厚生労働省の担当者は「待機児童が多い自治体の隣の自治体の保育施設が、がら空きということはない。離れれば遠くて通えない」と話す。(同上)』 

 しかも、安倍首相は、本会議の答弁で「保育園」を「保健所」と言いまつがいしてしまい、早速、野党に突っ込まれることになってしまったとか。(~_~;)

『11日の参院本会議で、安倍晋三首相が待機児童問題について答弁した際、「子どもが生まれたのに保育所に預けられない」とする部分を「保健所に」と読み間違え、議場が騒然となる場面があった。首相は間違いに気付き、すぐ訂正した。

「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに待機児童対策への不満が高まっているさなかだけに、野党からは「(不満に)耳を傾けるのであれば保育所を保健所と間違えない」(共産党の小池晃政策委員長)、「保健所となるとニュアンスが少し違ってくるので、やや感じが悪い」(民主党の加藤敏幸参院国対委員長)などの批判が出た。(朝日新聞16年3月11日)』

 そろそろ国民の中にも、安倍内閣や自民党がいかにご都合主義&その場しのぎの主張や政策立案ばかり行なっていることを、気づき始めた人が増えたのではないかと思うのだけど。
 戦前の日本に戻すことを目指し、憲法改正やら富国強兵やらのことでアタマがいっぱいで、女性や子育ての問題を軽く扱う首相や内閣、政党に、いつまでも政権の座につかせていた方が「日本が滅びる」のではないかと、大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-12 19:02 | 教育問題

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昨日、また「日本がマジでアブナイぞ~」と警戒警報を出したくなるようなニュースを目にすることになった。(@@)

 東京都の日野市が、市の封筒に印刷されていた「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶして使用していたことがわかったというのだ。 (゚Д゚)
<封筒の写真→https://twitter.com/ozoken_sgs/status/659625843983908865/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw>
 
 「憲法(の理念)を守る」というのは、日本の国民、特に憲法尊重擁護義務のある公務員にとっては、ある意味で当然のことなのであるが。<それこそ「赤信号では止まろう!」という以上に!?>安倍2次政権が始まってから、特にここ1~2年、護憲をアピールする言動や活動がどんどんやりにくくなっている。(-"-)
 現行憲法を否定し、改憲実現を悲願としている安倍政権の下では、「憲法を守る」という当たり前の言葉が「政治的な発言、活動だ」とされ、下手すると、まるで悪いことをしているor罪でも犯しているかのように非難されるケースがあるからだ。(~_~;)

 日野市が黒塗りすることを決めたのも、おそらくは安倍政権への配慮や改憲派からの批判回避を考えてのことではないかとと察する。(ーー)

『東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は30日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。

 市によると、封筒は1~2年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は2010~11年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、11年か12年の変更時になくなった」とする。

 今年2月ごろ、環境共生部緑と清流課で約1万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約1200枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日本国憲法の……」の文言を黒く塗りつぶし、うち約700枚を郵送などに使った。(朝日新聞15年10月30日)』

* * * * *

『市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」抗議殺到

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ!」批判の声広がる

 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。

ツイッターには

 「墨塗り事件だ」
 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」
 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

などのつぶやきが散見されます。

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。現在使っている封筒には「日本国憲法の~」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700~800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

 担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の~」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

 日野市の大坪冬彦市長は30日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。(withnews15年10月29日)』

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 大阪府の教育に関しても、こんなニュースが出ていた。(@@)

 大阪府では、朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する吉田証言の一部を取り消したのを受けて、何と松井府知事が府独自の補助教材を作成するように指示。府の教育委員会がその意に沿って、独自の教材を作成し、高校の日本史の授業で使うように指導することになったというのだ。(~_~;)

 松井一郎氏は、安倍首相らと同じく日本会議に所属する超保守派。安倍首相らは、国政において「教育再生」策(=戦前志向で超保守的な愛国教育の復活)を推進しようとしているのだが。松井氏らも、大阪府で国旗掲揚や国歌斉唱を条例化するなどして、超保守的教育の普及をアシストしようとしているのである。^_^;

 また、彼らは、先の大戦は侵略戦争ではなく自衛の戦争だったとして正当化すると共に、慰安婦の強制連行や南京大虐殺などを否定しており、自分たちの歴史認識に沿った学校教育を行なわせることを目指していて。
 国レベルでは、教科書の検定基準が変更された上、政府の見解を併記することを要求しているのであるが。松井氏が今回、慰安婦に関して補助教材の作成を指示したのも、それに沿うものだと考えていい。(-_-)
 
『大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。
 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(TBS15年10月28日)』

* * * * *

『朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が27日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。28日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。

 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、A4判8ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え-の3章で構成されている。
 第1章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成5(1993)年8月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後70年談話」などを年表にして紹介した。
 第2章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断、16本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに2本の記事を取り消した-と明記。第3章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。

 府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年1回、府教委へ報告するよう求めている。

補助教材をめぐっては、昨年10月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議(大阪維新の会)が「(慰安婦の強制連行についての)根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後70年談話などを踏まえて作成した。(産経新聞15年10月28日)』

* * * * *

 もしこのまま安倍政権が続いて、憲法や教育に関して上述したような動きが増えるようなことがあれば、日本はまさに戦前のようにアブナい社会になってしまうおそれが大きいわけで。
私たち国民(&自治体の住民)は、このような動きにもっと敏感に反応する必要があると思うし。何よりも、やはり1日も早く安倍政権を終わらせなければ(&松井府政も終わらせて欲しいな~)と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-31 05:51 | (再び)安倍政権について

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 mewがアンチ安倍政権&超保守派であるのは、彼らが日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を否定して、それらを戦前に近いものに変えてしまおうとしているからだ。(-"-)

 mewは、国において、また人間にとって、「教育」というものは、最も重要なものだと考えているのだけど。
 安倍氏らは、mewが大事に思っている現憲法の民主主義、平和主義、人権尊重の精神や、それに基づく学校教育も否定して変えてしまおうとしているわけで。mewは、そのことをと~っても憂慮していて、何とか食い止められないものかと思っている。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は、06~7年の前政権の時から「教育再生」を重要政策に掲げて、戦前のような全体主義の愛国教育を行なうことを目指しており、06年には教育の憲法である「教育基本法」の改正などを実現。
 今政権でも、自分たちの思想に沿うような内容の授業を行なったり、自分たちが望むような(自分たちの言うことをきくような?)教員を育てるために、教科書検定制度の見直し、教員養成システムの改変し、国が介入できる度合いを高めようとしているのだ。(-"-)

 今日も、教員養成に関して、こんなニュースが出ていた。

<そもそも、教育に関して、ナショナル・センターっていう言い方をしちゃうのが、もうアブナイな~って感じ。また、彼らのいう「教員の質の向上」には、保守的な歴史・公民教育、天皇や国歌・国旗などの愛国教育がきちんとできるかどうかという観点が含まれていることに留意して欲しい。(・・)
 教科書検定については『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』などに。>

『文部科学省は26日、教員の質の向上を目指して採用試験の共通問題を作成することや、教員養成のカリキュラムの開発などに乗り出すことを発表しました。

 「ナショナルセンターである教育委員会とも連携をとりながら、地元自治体とも連携をとりながら、教員の資質を向上させていく」(馳浩 文科相)

 26日午前、茨城県つくば市にある文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を視察した馳文部科学大臣は、教員の質の向上のため、採用試験の共通問題の作成や教育研修センターの組織の見直しを行うことを発表しました。

 現在、教員採用の筆記試験は各都道府県や政令指定都市の教育委員会が作成していますが、今後は文科省が共通問題を作り、大学の教員養成のカリキュラムも開発する方針です。
 また、選抜された教員だけが受けている教育研修についても、インターネットを活用して各地の教員がいつでも受けられるよう、研修内容を配信するシステムの導入も検討しているということです。改正法案は、来年の通常国会で提出される予定です。(TBS15年10月27日)』

* * * * *
 
 ただ、安倍首相が、超保守教育を推進させるべく文科大臣に起用していた安倍氏の超盟友・下村博文氏が、新国立競技場+αの問題で、大臣を退任せざるを得ないことに。それは、mewや日本にとって、と~っても幸いなことだったのだけど。

 しかし、先日の記事にも書いたように、新たに文科行政を担うことになった馳浩大臣&義家弘介副大臣も、かなりアブナイ人たち(mewに言わせれば、政治家になってはいけない人たち?)なのである。(-"-)
<しかも、安倍氏や超保守勢力にアピールするために、結果を出さなければと張り切っちゃう可能性があるので、尚更にアブナイ。(-"-) 
関連記事・『二階の「あんな大臣」発言が波紋&体罰自慢をする文科省の「あんな大臣、副大臣」も問題では?』>

 でもって、実のところ、mewは、馳氏より義家氏の方を危険視しているのであるが。

 何とリテラが、『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。

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『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

2015.10.19 リテラ

 本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。
 なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

 2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

 しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。
 たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。
 翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている(「明日への選択」日本政策研究センター/11年11月号)。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

  12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、(中略)こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

 教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている(14年10月25日付)。

 極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事(当時)と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」文藝春秋/07年3月号)
 ようするに“ものごとの善悪は国家が決める!”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。
(下につづく)

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 しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

 たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。
「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

 もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

 さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。
「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。(中略)ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

 “女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

 他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。
 こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

  周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。
「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」
「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

 それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。
 つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

 だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。
〈暴言。違いますか? それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉
 意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

 だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。(宮島みつや)』

 そして、どうかひとりでも多くの国民に、安倍首相がいかにアブナイ教育を行なおうとしているのか知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-27 13:32

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【テニスの錦織圭が、楽天OPの準決勝でペール(全米1回戦でも負けた相手)、上海マスターズの3回戦でアンダーソンと格下に連敗。
 小さい体で、1年間ずっとTOP5前後の位置を守って、本当によく頑張っているとは思うのだけど。シーズン後半になって、体の負担が大きくなっているのか、サーブの入りが悪い試合(またはセット)が増えているし。以前より何か守りにはいる感じで思いきりが悪くなって、それゆえのミスが増えているのが残念&歯がゆいっす。_(。。)_ロンドン目指して、ガンバ!o(^-^)o】

 さて、この記事では、ユネスコの「世界記憶遺産」の話を・・・。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、1997年から保存の危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業を行なっている。
 この歴史的記録物は、一般に「世界記憶遺産」と呼ばれていて。ユネスコは2年に一度、各国から申請を受けた資料を審査して、登録すべきものを決めて発表している。(**)

 今月10日、ユネスコが2015年度分の審査を経て、登録が認められた世界記憶遺産を発表。
 日本が申請していた第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」の登録が決まり、政府もそれなりに評価していたのであるが。
 同時に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」も登録されたことから、安倍陣営&自民党を中心に、とりわけ南京大虐殺を否定、疑問視している安倍仲間の超保守派が激怒することに。(・o・)

 安倍政権下で、政府は様々なルートを通じて、中国に申請の取り下げを要請すると共に、「中国の申請は、ユネスコの政治利用に当たる」「南京大虐殺に関する中国の主張は一方的なもので、資料の信憑性も乏しい」などとアピールして、登録を認めることに強く反対して来たようなのだが。

 しかし、ユネスコが日本政府の意に反して登録を認めたことから、菅官房長官や自民党の外交部会などは、ユネスコに厳重に抗議すると共に、国連やユニセフに対する分担金や拠出金の支払い停止を含めて、あらゆる見直しを検討すべきだと言い始めているほど。^^;
 さらに安倍首相は、今回、登録が見送られた慰安婦関連の資料が、2年後に登録が認められないように、今から対策を講じるように指示したという。(@@)

 このようなニュースを見て、mew周辺では、「日本政府は、自分たちが被害にあったシベリア抑留に関する資料の申請や登録が認められたことは当然だと考えるのに、他国が被害にあった事案の申請や登録に文句をつけるのはいかがなものか?」「もしロシアが、シベリア抑留資料の登録について文句をつけて来たら、日本はどうするつもりなんだろう?」などの意見が出ていたのだけど・・・。

 今度は、何と本当にロシア政府が、日本の申請を「政治利用」だと主張し、登録の撤回を求めて来たとのこと。 (゚Д゚)bikkuri-pon
 安倍陣営は、ある種のブーメラン返しを受けることになってしまった。(~_~;)

【安倍晋三氏らの超保守派は、南京大虐殺や慰安婦の強制連行があったこと自体を否定。(中国や韓国が主張するレベルのことはなかったと一部を否定している人もいる。)それゆえ安倍首相は、河野談話や村山談話を継承する言いながらも、今年8月に発表した70年談話では、自らは「謝罪」の言葉は述べなかった。^^;
 尚、安倍首相&超保守仲間は、自分たちの歴史認識に沿うような形で、教科書や授業の中身を変えるため、学習要領や教科書検定基準をどんどんヘンコー(偏向&変更)している。(-"-)】

* * * * *

 日本政府は、というか、安倍内閣はユニセフの発表以前から、中国の申請を強く批判し、ユニセフの審査をけん制していたのである。これは10月2日の記事なのだけど・・・。

『菅官房長官は2日の記者会見で、中国が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」を申請していることを改めて批判した。
 菅氏は「両国が関係改善のために努力している時期に、中国がユネスコを政治的に利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾だ」と語った。

 中国による申請が行われた昨年6月以降、下村文部科学相や斎木外務次官らは、中国に対し、申請を取り下げるよう求めてきた。ユネスコに対しても、これまで安倍首相や岸田外相らが計8回、「中国側が提出した資料の信頼性に問題があるので、慎重に審査するべきだ」などと申し入れ、世界記憶遺産に認定しないよう求めている。(読売新聞15年10月2日)』

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 しかし、ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺」の資料を登録すると発表したのである。^^;(ただし、慰安婦に関する資料の登録は見送られた。)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
 日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
 各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。(日本経済新聞15年10月10日)』

* * * * * 

 安倍官邸&自民党はこれに怒り、菅官房長官らがユネスコや中国を批判する発言を次々を行なった。(~_~;)
 他方、中国は日本が拠出金の停止などに言及していることに対して、「日本の対応は、脅迫に近い」「日本こそ政治利用しようとしている」と逆に批判を強めている。

『ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題に、日本政府は激しく反発しています。日本がユネスコに支払う分担金はアメリカの次、世界第2位です。各国が任意で払う拠出金も含めますと、日本は年間43億円も支払って大貢献しているはずです。今回の問題で、日本政府はこのお金の支払い停止も検討し始めました。
 「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を見直しを検討していきたい」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、日本が出しているユネスコへの分担金・拠出金の停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。日本は昨年度、分担金と拠出金あわせて世界2位にあたる43億円を出しています。
 「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。こういうことでそのまま、のうのうと引き下がってきていいのか」(自民党・二階俊博総務会長)

 与党内からも同調する声が出ているほか、教育現場への影響を懸念する声も。
 「解決されるまでは、残念ながら登録されたことについて教育現場で取り扱うことは慎重にならざるを得ない」(馳浩文科相)

 日本政府は「ユネスコを政治的な場に利用する事は極めて遺憾だ」と、中国側に抗議。ユネスコ側にも慎重な審議を申し入れてきました。
 「世界記憶遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて、全然透明ではない」(日本政府関係者)

 日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いですが、中国側は・・・。
 「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」(中国外務省・華春瑩報道官)(TBS15年10月13日)』

『自民党は14日午前、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。

 中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。(産経新聞15年10月14日)』

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 また安倍首相は、南京大虐殺が登録されたことを反省して、党内で検証するように指示。さらに、党内で検証するよう指示。さらに、中国が韓国と共同で改めて慰安婦問題の資料を申請することを検討していることから、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調したという。(@@)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は15日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。

 中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、2年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。

 秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。(毎日新聞15年10月15日)』

* * * * *

 ところが、そこに何とロシア政府が、日本のシベリア抑留資料が登録の撤回を求める方針を固めたというニュースがはいったのである。(・o・)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は15日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

 1945年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約57万5千人を連行して強制労働を課し、約5万5千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
 オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の48~56年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

 中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝70年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
 オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は2国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
 「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者1万5千人超の資料を開示していない。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。(産経新聞15年10月15日)』

【この辺りは、改めて書くつもりでいるのだが。安倍首相は、何とかプーチン大統領の来日を早く実現させて、日露関係の修復や北方領土返還交渉を行いたいと考えている&中ロの接近を阻止したいところなのだけど。米国とロシアとの関係がどんどん悪化している上、日ロ関係もビミョ~な状況に。今回のロシアの対応も、日本を突っつこうとする意味合いがあるのかも知れない。(~_~;)】

* * * * *

 安倍首相は、この秋以降、ロシアとの関係修復、中韓との関係改善を目指して、外交に力を入れるつもりでいたようなのだが。
 このユネスコの登録問題で、超保守派ぶりを発揮した場合、ロシアや中韓、ひいては米国との関係も含め、また外交政策に支障が出るのでないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-16 02:37 | (再び)安倍政権について

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 今回は、下村文科大臣の辞任の話をメインに、気になったニュースをいくつか。

 まず、下村博文文科大臣が、10月の内閣改造の際に、文科大臣を辞めることを発表したとのこと。(・・)
 特に今年にはいってから、下村文科大臣の辞任を強く求めていたmewにとっては、<「やっとかよ!」と毒づきたい感じが強いものの)、朗報だったです。o(^-^)o

 ちなみに、下村氏が辞任の意向を公表せざるを得なくなったのは、24日に新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会が、その報告書の中で、河野一郎JSC)理事長や下村文科大臣に結果責任があると明記していたから&それを受けて、河野氏が辞任を表明していたからなのだけど・・・。

 ただ、下村氏は報告書が出ても、すぐに自ら辞任表明をせず。安倍首相に相談したところ、「政治とカネ」の問題が起きた時に続いて、また「辞任する必要はない」と慰留され、内閣改造での退任という形をとることになったという。(@@)

 もともと下村大臣は、次の改造で文科大臣は辞めることが、ほぼ決まっていたとのこと。(河野氏も理事長の任期を迎えていたんだよね。^^;)
 結局、下村大臣は、きちんと「競技場計画撤回の責任をとって辞任」という形はとらないことから、この問題の責任の所在を曖昧にするものだとの批判が呈されている。(-"-)

<mewは、もしかして安倍首相は、大の盟友である下村氏を官邸や党内で重要なポストにつけたい&近い将来、閣僚として再任したいという考えがあるので、引責辞任という形をとるのを回避しようとしたのかもな~と邪推しているです。^^;>

* * * * *

『新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
 報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱(ぜいじゃく)で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター(JSC)理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
 下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。(時事通信15年9月24日)』 

『新国立競技場の旧整備計画の白紙撤回をめぐる問題で、下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、24日夜に安倍晋三首相に辞任を申し出たことを明らかにした。下村文科相の記者会見でのやりとりは次の通り。

 ◆今回の問題では、多くの国民に心配や迷惑をおかけしたことは事実。私自身の判断として昨日(24日)、安倍(晋三)首相に辞任を申し入れたが、近々、内閣改造をするので引き続き続けてほしいという話があった。

 -ー辞任はいつ判断したか?

 ◆国民全体のムーブメントを先頭に立って盛り上げる立場の中で、それができなかったことについては政治的責任があると考えていた。(検証委の)報告書が出たこともあり、けじめをつけるべきだと判断した。

 ーー首相との具体的なやりとりは?

 ◆24日の夜9時半ぐらいに首相に電話し、検証委の結果の報告とあわせて辞任の申し入れをした。辞任する内容ではないと言われたが、「下村大臣が決断したのであれば重く受け止めたい」と。ただ、近々に内閣改造が予定されているので、それまでは大臣をしっかり務めてもらいたいという話だった。(毎日新聞15年9月25日)』

『新国立で下村文科相・河野理事長「引責パフォーマンス」辞任決ってるのに給与返納や辞意

新国立競技場の建設問題できのう24日(2015年9月)、検証委員会が文部科学大臣や日本スポーツ振興センター(JCS)理事長の責任を問う報告書を公表した。「適切な組織体制を整備できなかった」と責任を指摘された下村博文・文科相は大臣給与6か月分の90万円を返納すると発表し、安倍首相に辞意を伝えたが慰留されたという。来月上旬に内閣改造が予定されていて、下村交代は決まっていた。
河野一郎JCS理事長は「今月いっぱいで退任する」と語ったが、もともと今月末で任期が切れる。

森元首相や安藤忠雄氏の君臨で責任あいまい

新国立競技場建設の現場責任者はJCSの設置本部長だが、決定権限はなく、森喜郎元首相や建築家の安藤忠雄氏らで作る有識者会議の発言力が増したと、報告書は指摘する。文科省、JCSと有識者会議が頭に並ぶ「トップヘビー」の状態で、責任の所在があいまいになってしまったという。(J=CASTニュース15年9月25日)』

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 mewは、このブログでずっと下村大臣を辞任させるべきだと主張し続けていた。(**)
(近時だと『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』とか、
下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり』とか』)

 その最大の理由は、もちろん下村氏に「政治とカネ」の問題&新国立競技場の問題の責任をとる必要があると考えたことにあるのだけど。
 下村大臣が安倍首相とコンビを組んで、日本の教育を戦前志向の歪んだものに改悪しようとしていること&下村氏が安倍首相のアブナイ超保守思想や政策をヨコから支えており、精神的に頼りになる存在であることも、大きな理由になっている。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/22864271/
 今年3月、金銭問題で野党や週刊誌に追い込まれた下村大臣が、安倍首相に辞意を漏らしたところ、「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した&自民党関係者が「首相は下村氏を絶対辞めさせない」と言っていたという話を書いたのだが。(『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし!+中川妻の化けの皮』)
 安倍首相にとって、それぐらい下村氏は個人的にも、政権を運営して行くに当たっても、大事な存在なのである。(++)

* * * * *

 下村氏は、安倍首相のコアな超保守仲間で、90年代から共に政治活動して来た盟友。^^;
 安倍&下村氏らは、自分たちの思想や歴史認識に基づき、戦前のような愛国教育を行なうことを目指していて。教科書の記述の改変や、国旗・国歌重視、天皇敬愛などを学校教育に取り入れるべく奔走して来たのだが。下村氏は、とりわけ「教育再生」(という名の教育改悪)に熱心で、安倍氏にサッチャーの教育改革などを伝授したり、一緒に「つくる会」の教科書の普及活動に取り組んだりしていた。^^;

 そこで安倍首相は、これまで一緒に構想して来た政策を実現すべく、12年末の2次政権から下村氏を文科大臣に起用。
 下村大臣は早速、教科書検定制度の見直しを決定。さらに、東京五輪に向けて、愛国教育を強化しようとしていたのである。(-"-)

<ちなみに、新たな教科書検定基準では、領土に関する記述を地理だけでなく、歴史、公民の教科書に記載することや、政府の統一的な見解に基づいた記述を併記すること、愛国心などの教育基本法の目標に沿った教科書づくりをすることなどが求められ、その趣旨に合わない教科書は「不合格」にされてしまうのだ。(~_~;)
 関連記事・『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』など>

 また、下村大臣は、安倍首相が靖国参拝や歴史認識に対する国内外の反応に関して悩んだりした時などに、側近の磯崎首相補佐、萩生田総裁特別補佐らと共に、「首相の考えは正しいのだから、堂々と言動すべき」だと励まして、サポートする役割も果たしていたと言われている。(~_~;)

 ということは、もし下村氏が文科大臣を辞めると、安倍首相は自分の思うように教育再生が進めにくくなるし。もし下村氏が内閣から離れれば、閣内で首相を本当の意味で強力にサポートしたり、アドバイスしたりしてくれる超保守系の盟友がいなくなって、麻生元首相のいう「どす黒いまでの孤独」にさいなまされるおそれがある。
 つまり、下村氏の辞任は、教育再生促進や安倍政権の運営の弱体化につながる可能性があるわけで。mewは、この日が来るのを待ち構えていたのである。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、先日、安倍氏のアニキ分&超保守派のドン・平沼赳夫氏が、次世代を離党して、自民党の復党するという記事をアップ。<『安保法の手続に欠陥+平沼の自民復党に要警戒+共産党が野党の選挙協力を提案』>
 その記事の中で、「もう76歳だし。体調がイマイチとの話もあるし。政治家として「最後のご奉公」をすべく、ついに自民党に復党することを決意したのではないか」と書いたのだが。やはり、平沼氏は入院しているらしい。(-_-)
 次世代では、園田博之氏も自民党に復党するとのことで。衆院議員がゼロになる。(~_~;)

『次世代の党の平沼赳夫党首が15日に離党届を提出していたことが25日、分かった。平沼氏の離党は、同日の両院議員総会で了承された。
 和田政宗幹事長は記者団に対し、平沼氏が病気で入院中であることを明らかにした上で、離党の意思を尊重したと説明した。(中略)
 両院議員総会では園田博之衆院議員の離党も了承した。園田氏は近く自民党に復党する見通し。平沼、園田両氏の離党によって次世代は衆院議員がゼロになり、参院議員5人の政党となった。(産経新聞15年9月25日)』(全文*1)

 また維新から次世代に移って落選中の超保守W宏のひとり・山田宏氏(元杉並区長)が、来年の参院選で自民党から出馬することが決まったとのこと。<山田氏&自民党のあまりの節操のなさには、呆れるのを通り越して、思わず笑っちゃったです。(>_<)>

『自民党は24日、合区により新設される選挙区に立候補する青木一彦、中西祐介両氏を含め、来夏の参院選の公認候補14人を追加決定した。比例選では、次世代の党の元幹事長で前衆院議員の山田宏氏(57)を擁立する。
 茂木敏充選挙対策委員長は記者会見で、山田氏について「これまで地盤としてきた東京と、支援企業などから得票が見込める」と述べた。山田氏は昨年の衆院選では東京19区から立候補したが落選した。(読売新聞15年9月24日)』

 安倍首相は、昨日、国会が実質的に閉会したのを受けて、自公だけでなく、何とわざわざ次世代、改革、元気の各党にも挨拶に行っていたのであるが。安倍自民党は、超保守派の政党や議員を中心に、これからさらに協力者を集め、勢力を拡大して行きたい様子。

 でも、mew的には日本を戦前のような国に戻すのは、「ま~っぴらごめん(古語?)」なわけで。そのためにも、早く安倍政権を終わらせなければと、強く思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-26 06:28 | (再び)安倍政権について