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安倍が生んだ初の戦死者か~湯川の民間軍事会社と新自由主義、軍事拡大

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先日、イスラム人質事件でイスラム国に殺害されたと見られている湯川遥菜氏が、民間の軍事会社創設に至った経緯について書いたのだけど。(関連記事『IS人質事件、1人殺害か+湯川の民間軍事会社設立までの経緯』)

 イスラム人質事件に関して、非常に興味深い視点から書かれているコラムがあったので、ここにアップしておきたい。
 このコラムを書いた黒藪哲哉氏は、湯川氏を安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者として見ているのである。(・・)

『【コラム 黒薮哲哉】安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者、(株)民間軍事会社(PMC)の顧問は自民党の元茨城県議

【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」(故新井直之創価大学教授)。

イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。(ただし死後は、職業を公にしている)

湯川氏は、(株)民間軍事会社(PMC)という企業の設立者である。通常、軍隊に関する業務は、国家の管轄になるが、それを私企業として代行するのが、この種の会社の役割である。つまり戦争関連業務の民営化である。

公的なものを民間へゆだねることで、市場を創出する新自由主義政策の中で、PMCは誕生したと言っても過言ではない。いわば橋本内閣(1996年成立)以後の自民党が押し進めてきた新自由主義と軍事大国化の中で生まれた会社である。

安部内閣は、昨年の4月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。

湯川氏が設立したPMCの顧問は、自民党の元茨城県議・木本信男氏である。 この民間企業が紛争地帯でどのようなビジネスを展開しようとしていたのかについての詳細は、不明だが、いつくかのヒントがある。

たとえば湯川氏がみずからのFACEBOOKで公開している射撃訓練の様子である。

■射撃の動画(https://www.facebook.com/video.php?v=267679746756545&set=vb.100005435643985&type=2&theater)

ちなみに湯川氏は元?航空幕僚長の田母神俊雄氏とも関係があったらしく、両氏が撮影された数多くの写真が存在する。

■湯川氏と田母神氏の写真(http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B9%AF%E5%B7%9D%E9%81%A5%E8%8F%9C+%E7%94%B0%E6%AF%8D%E4%B8%8A&aq=-1&oq=&ei=UTF-8)

◇恣意的に客観性を欠いた報道

新聞・テレビが積極的に報じない2つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、1月23日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に25回に渡ってイスラム国を空爆している。

 また、欧米だけではなく、ロシアや中国もからんでいる石油利権についても、故意に報じていない。資源の収奪という問題が隠されているのだ。民族自決権を蹂躙(じゅうりん)しているのは、「先進工業国」の側であるという重い事実がある。

なお、報道用語について言えば、日本の新聞は、イスラム国の軍隊に対して「イスラム過激派」という言葉を使っている。海外の報道は、単なるIslamic State militants(イスラム州戦士)である。

改めて言うまでもなく、イスラム国は現在、戦時下である。戦時下では、戦闘に参加する者は、敵味方を問わず、すべて「過激派」である。米国主導の空爆も、イスラム国による捕虜殺害も、同じ蛮行である。

ところが日本の新聞は、イスラム国は過激派で、米国とその同盟国は過激派ではないという間違った前提で報道を続けている。その姿勢が、「過激派」という言葉の選択にも現れている。

なお、テレビ画像の解析に関して、注意しなければならない点がある。それはイスラム国側の軍隊が、黒い覆面をしている映像が、視聴者に恐怖感を与えている点である。覆面をしている理由は単純で、敵対国側のブラックリストに顔写真が登録されるリスクを避けるためである。従って、この点を考慮して、公正中立の立場から画像を読み解かなければならない。

(下につづく)

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◇湯川氏と後藤氏の質的な違い

戦争報道では、こうした基本的な解釈を踏まえなければならないはずだが、日本の新聞・テレビは、今回の事件の舞台が戦時下にある点をきれいさっぱりと忘れている。故意にさけているのではなく、おそらく認識できていないのではないかと思う。これが安倍首相ら「戦争を知らない人々」の実態だ。

政府の対応も同じ初歩的な問題をはらんでいる。他国に乗り込んで戦争ビジネスの準備をしていた湯川氏と、ジャーナリストとして正当な活動をしていた後藤健二氏を、同一に捉えて対処しているわけだから、救出できるはずがない。

湯川氏に関しては、最初から釈放の意思など毛頭なかったはずだ。「捕虜」として認識していた可能性が高い。それゆえに裁判(後述)を予定していたのである。

イスラム国にしてみれば、湯川氏と行動を共にしていた後藤氏を湯川氏の仲間と勘違いするのは当然である。激しい空襲の下で、スパイ行為に対しては極めて敏感になっていることが推測される。これがしばしば内ゲバの引き金になったりする。それゆえにスパイ活動に対しては、極めて厳しい。

と、なれば政府は、湯川氏と後藤氏の質的な違いをはっきりとイスラム国に伝えたうえで、湯川氏の助命と後藤氏の釈放を求めるべきだった。

◇イスラム国との窓口を破壊したのは公安警察

政府は繰り返し、イスラム国との窓口がないことを強調していた。しかし、意外に知られていないが窓口はあった。少なくとも昨年の秋までは、窓口が存在していた。

結論を先に言えば、窓口は、ジャーナリストの常岡浩介氏と中田考同志社大学教授のふたりである。昨年の11月14日、常岡氏は、特定秘密保護法違憲訴訟原告団が主催した集会で講演し、その中で、次のような事情を説明した。

常岡・中田の両氏は、イスラム国から公式の招待申し出を受けた。湯川氏の裁判の通訳として、イスラム国に来るように要請があったのだ。ところが公安警察が、特定秘密保護法の「予行演習」のつもりだったのか、常岡氏の自宅を家宅捜索し、計画がつぶれてしまったのだ。

常岡氏らが予定どおりに出国していれば、事態は変わっていたかも知れない。

ちなみに紛争地帯への「人道支援」の資金は、軍の関係者が横領することが少なくない。慎重に行わなければ、かえって人殺しに資金に変質する。【了】』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで米国のブッシュ政権ががイラク戦争で、民間の軍事会社に各地の管理を委託していたのは有名な話だが。米国ではレーガン政権の頃から、民間の軍事会社を使うようになっていて。近時は、できるだけ国の予算や責任を削減のために、軍事政策、戦争まで民営化しちゃおうという流れが進んでいるような感じがある。(~_~;)

 そして、黒藪哲也氏は、湯川氏が民間の軍事会社を創設しようとしたのは、安倍政権の新自由主義政策の影響が大きいと見ている。
 しかも、『民間会社と「日本軍」の協力というモデルが出来るのではないかと推測される。徴兵制にすると、日本人の平和意識を目覚めさせるからだ』とのこと。この見方も実に興味深いものがある。(~_~;)

* * * * *

『【コラム 黒薮哲哉】私設の軍事会社と戦争の民営化の関係、現地リクルートの兵士で日本兵の輸送費などの大幅削減が可能に

【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

イスラム国で戦死した湯川遥菜氏が設立した(株)民間軍事会社(PMC)のようなビジネスが、浮上してきた背景には、新自由主義、武器輸出の原則解禁、それに軍事大国化など安部内閣が押し進めている政策がある。

民間の軍事会社は、今後、その数を増していくと思われる。事実、湯川氏の会社も、シリア、イラク、トルコ、アフリカに支社(OVERSEAS BRANCH)を持っている。

改めて言うまでもなく、戦争に関する業務は、伝統的に国家が管轄してきた。そこに民間企業が参入してきたわけだから、戦争そのものの民営化にほかならない。

<下につづく>

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◇新自由主義とは?

ちなみに新自由主義の基本的な政策は、国家の財政を縮小することで、大企業の税負担を軽減し、国際競争力を高めることである。また、同じ目的で、弱小企業を淘汰する。さらに労働条件を国際水準に引き下げたり、司法制度を海外の基準に修正することで、海外からの投資を呼び込む。すなわち「世界一、企業が活動しやすい国」の条件を整備するのだ。

が、単に「小さな政府」をつくって、市場原理に経済をゆだねるだけではない。

公的なサービスを縮小し、それによって出現する需要を民間企業に提供することで、新市場を生み出す。その典型的例が、郵政民営化である。また、医療の公的部分を縮小して、質の高い医療は私費で行う体制である。これにより経費を削減すると同時に医療市場を生み出す。

さらに大学をはじめとした教育機関を少数のエリート育成の機関にして、その目的に合致しない学校は、補助金をカットするなどして切り捨て、公的な負担を縮小する。現在の企業には、少数エリートしか必要ないとする考え方が新自由主義者の中にあるからだ。こうした安倍政権の政策をあげると際限がない。

わたしはどこまで民営化が進むのか、暗い好奇心を抱いてきたが、結果的に軍事部門までが、民営化の方向へ向かっているとは想像もしなかった。

◇なぜ、戦争の民営化なのか?

軍事部門における民営化の典型例は、傭兵の派遣会社である。この方式は、「小さな政府」を目指す国家にとっては、さまざまなメリットがある。具体的には、

(1)傭兵を現地でリクルートするので、兵隊の派遣費用がゼロ円になる。

(2)戦死者に対して国が責任を負わないので、補償問題が生じない。

(3)先進工業国よりも、第3世界の方が傭兵のリクルートが簡単。

(4)地理的な感がない日本兵では戦力にならないゲリラ戦にも、現地傭兵で対応できる。

 ◇レーガン政権と新自由主義

わたしが知る限り、傭兵による戦争が本格化したのは、1980年代のニカラグア内戦である。1979年に首都を制圧したFMLN(サンディニスタ民族解放戦線)による革命政権に対して、右派が起こした内戦である。が、右派の背景には、米国のレーガン政権がいた。

レーガン政権はコントラと呼ぶ傭兵部隊を組織し、米国民に対しては、「フリーダム・ファイターズ」と命名して、その正当性を主張した。さすがにコントラの主体は、民間軍事会社ではなかったが、国家予算を削減する目的は達した。

傭兵のリクルート先は、もともと中央政府に対して民族自決の意識が極めて高かったニカラグアのカリブ海よりの地域だった。ここで傭兵を集め、米軍が直接戦闘に参加するのではなく、兵士に対して軍事訓練をほどこし、戦闘員としたのである。

レーガン大統領は、イギリスのサッチャー首相、チリの独裁者ピノチェトと並ぶ初期の新自由主義者である。そのレーガン大統領の下で、米軍の派遣は司令官とトレーナーだけに限定することで、経費を抑え、しかも、米軍に代って傭兵を投入する「代行戦略」が確立したのである。

日本も将来的には、米国と同じ方向性をもった軍事行動のスタイルを目めざす可能性が高い。しかも、コントラとは異なり、民間会社と「日本軍」の協力というモデルが出来るのではないかと推測される。

徴兵制にすると、日本人の平和意識を目覚めさせるからだ。

ちなみに米国が日本に軍事部門の協力を迫っている背景にも、米国の新自由主義政策があると見て間違いない。戦争に莫大な国家予算使いたくないからだ。

◇戦争中という認識がない

その意味では、ジャーナリズムは、今後、私設の軍事会社を監視対象にしなければならない。

しかし、日本の新聞・テレビは、(株)民間軍事会社が戦死者を出した背景を正確に伝えていない。湯川氏の死を、一般的なテロによる死としてしか報じない。確かにテロには違いないが、それ以前に、空爆や銃撃も含めて、刃物による人質の殺害も、広義の戦闘行為であることを忘れている。

今、イスラム国と日本の間で起こっていること、そのものが戦争の実態なのだ。【了】

 黒薮哲哉(くろやぶてつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。「MEDIA KOKUSYO』


           以上         THANKS



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by mew-run7 | 2015-01-31 07:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(4) | Comments(5)

安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく&経団連と結託して富国強兵にまい進

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今年1月1日、東京新聞が一面TOPで出したのは「武器購入国に資金援助」という記事だった。 (゚Д゚)(産経も3日に同様の記事を出していた。) 

 mewはそれらの記事を読んで、日本がどんどんアブナイ国になってしまうことに、さらなる危惧感が募ってしまったのだけど。同時にこのような状況を止められない政治家や識者、国民のことが情けなく思えて来るところがあった。 (ノ_-。)

<公明党幹部も以前は、「日本が『死の商人』『武器商人』になってはいけない」って反対していたくせに。(-"-)>

 日本は、武器や軍事用品(部品含む)の輸出を実質的に禁じる「武器輸出原則」を貫いていたのであるが。<戦前に軍事産業に力を入れ過ぎた&先の大戦で多くの人の命を奪ったことへの反省の意味もあった。(・・)>
 しかし、安倍政権は昨年4月に、日本が戦後、守って来た「武器輸出(禁止)原則」を骨抜きにして、実質的に武器輸出を認めることに決定した。(もちろんお得意の閣議決定よ~ん。^^;)

(『日本を武器商人の国に変える安倍・・・』『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』)
 
 しつこく書いているように、安倍首相&仲間たちの最大の目標は、日本を(憲法なども含め)戦前のような体制に戻して富国強兵を進め、経済的&軍事的にアジア、世界のTOP国にすることであるわけで。
 戦前のように、官民が一体となって軍事産業に力を入れて、経済的&軍事的な利益を得るために実に手っ取り早い&有効な方法なのである。(-"-)

 安倍首相は、早速、「武器セールスマン」としても活躍して、欧米諸国と武器の開発や輸出入で連携することを約束
 さらに、日本の軍事産業の発展&軍事戦略(味方づくり、中国包囲網づくり)のために、発展途上国が日本の軍事用品を手に入れやすくしようと考えたようで。何と日本の武器を買う国には資金援助(軍事ODA)を行なったり、日本政府が武器を購入して贈与したりする制度を作ろうと検討しているというのである。(@@)

* * * * *

 昨日3日、安倍首相は経団連幹部とゴルフを楽しんでいたようなのだが・・・。

『安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征(さだゆき)会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語った。

 首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフ10+ 件もその一環とみられる。記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、榊原氏らの方を向き「皆さんに聞いて」と笑顔でかわした。(産経新聞14年1月3日)』

 経団連を中心に多くの大企業は、以前から、日本の技術を活かして、軍事産業で利益を得たいと考え、政府に輸出原則の緩和を強く要望していただけに、大喜びすることに。(~_~;)
<防衛省も輸入に頼らず、日本企業と共同して武器や戦闘機などを作れるとメリットは大きいのよね。>
 この武器購入支援の報を知って、経団連幹部は、尚更に喜んでいることだろう。(~_~;)

* * * * * 

 安倍首相が経団連と結託して、大企業に都合のいい形で新自由主義的な経済政策を進めているのは、あくまでも国力をアップさせるため&軍事力の増強のため(つまりは、富国強兵のため)であって。決して、国民の生活向上のことを考えているわけではないのだ。^^;
<国や大企業の利益、経済的な数字が優先。国民にそのおこぼれ、恩恵が回って、支持が維持できれば尚よし?>

 そこで、安倍首相は、12年末に新政権が始まって以来、上述した武器輸出原則の緩和だけでなく、「自分が日本のセールスマンになる」とか言って、大企業の幹部を引き連れて世界中を営業活動に回り、よりによって原発の建設をはじめ、インフラ系などの大規模な建設工事を次々と受注。<毎回、外遊のたびに、50~100人の企業人を引き連れて行くのよね。(-_-;)> 
 
 また、昨年暮れには、消費税率10%への引き上げを先送りして財源不足が強く懸念されている中(財務省や自民党に反対論が強かったのに)、何と法人税の引き下げを断行することに決定し、経団連の幹部を喜ばせていた。<その分、社会保障などの国民の生活に回す税金がさらに減るのら。(-"-)>

 経団連にとっては、小泉元首相以上に、安倍首相&仲間たちは、実にかわいい、有難い存在になっているわけで。何とか少しでも長く、安倍自民党政権が続くようにと、昨年には、一時は廃止していた経団連に加盟する企業の献金呼びかけ(実質的な斡旋)を再開したばかりだ。^^;
 こうして、武器の輸出も含めて、また昔のような政官財ズブズブの癒着&利益分配の構図が改めて築かれているのである。(-"-) 

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『武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討

 防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。
 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。
 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

 政府は一月にもODAの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱(開発協力大綱)では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではODAの枠外での創設を検討している。

【解説】軍事用途版ODAに

 昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

 制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

 援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

 国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 (望月衣塑子)(東京新聞14年1月1日)』

『政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが2日、分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助(ODA)とは異なる枠組みで、昨年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ODA”となる。

 防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)を先月18日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。(産経新聞15年1月3日・つづきは*1に)』

* * * * *

 mewは、日本が、先の大戦で多くの人たちの命や生活を奪ったことを強く悔悟、反省して、戦後、平和主義を守って来たこと、そして武器輸出原則を貫き、人殺しの道具を輸出しなかったことを、誇りに思っていたところがあったわけで。

 それだけに、昨年、安倍内閣が「武器輸出原則」を実質的になきものにしてしまったこと&政治家も識者もメディアも国民も、それを阻止しようと本気で動かなかったことを、本当に残念だったし。<逆に、金儲けのために武器の製造、輸出を行なうことは、節操がない&えげつないと思っている。>

 mewは、今、米ロなどの軍事大国の武器がそうなっているように、やがて日本の武器や戦闘機、戦車などが、世界各地の戦争や内戦で使われるのではないかと危惧している面があるし。

<日本の「TOYOTA」などと記された何十年前のトラックが、今もアフリカやアジアの奥地で使われているのを見ることがあって。チョット誇りに思うとこがあるのだけど。
 戦争で言えば、米ソが昔、アチコチでバラまいた武器が、何十年後の今日も内戦などで使われていることがあるように、今度は 日本の武器が何十年後も世界各地で人殺しのために使われるかと思うと、ぞっとする。(-"-)>

 また、いくつかの軍事大国がそうであるように、いずれ日本も、しばらく戦争がないと利益が減ってしまう軍事関連産業やその関係者が、「そろそろ戦争をしようよ」と政府に働きかけるような国になるのではないかと憂慮してしまうところもある。^^;
<日本が参加しなくても、輸出先の国で戦争が起きるように願ったりとかね。(>_<)>

 できるなら、日本がそのような「死の商人」の国にならないように、国民がそういう状況を当たり前だと思うような国にならないように、早く安倍政権を終わらせて、もう一度、国政の方針を建て直すチャンスを作りたいと切に願っているmewなのだった。(@@)

                     THANKS


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by mew-run7 | 2015-01-04 15:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

アベノミクスに失望売りで、安倍陣営が立ちくらみ?&国民も生活を守るためにNOを!


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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昨日、安倍陣営&自民党にとって、かなりショッキングであろうことが起きた。(@@)

 安倍首相は、昨日5日の午後から、都内のホテルでアベノミクス第三の矢である「成長戦略」(第三弾)に関する講演を行なったのだが。
 首相の講演が始まって間もなく、市場がその内容に失望し、どんどんと株価が下落した上、円高が進むことになったからだ。(゚Д゚)

『平均株価が500円以上も下落しました。今年3番目の下げ幅です。
 5日の東京株式市場は、政府の成長戦略第3弾の内容が市場の予想を超えず、失望感から売りが広がりました。終値は、4日より518円89銭安い1万3014円87銭でした。4月5日以来、2カ月ぶりの安値水準です。(ANN6月5日)』

『午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の99円後半。安倍晋三首相が「第3の矢」として掲げる成長戦略に対する失望が広がり、日経平均株価が急落。円が買い戻される中で、一時99.38円まで下落した。
(ロイター6月5日)』

* * * * *

 mewは、この講演が市場にどのような反応をもたらすのかめっちゃ関心があったので、午後から夕方にかけて、ネットで市況やニュースを頻繁にチェックしていたのだが。<たぶん投資家&関係者だけでなく、財界や政界の関係者も注目していたのではないではないだろうか?^^;>
 経済&市況関連のニュースのタイトルには、「安倍首相講演後に急落」「成長戦略に失望感」「アベノミクスに新鮮味なし」などの文字が並ぶことに。_(。。)_

 夜になって、甘利経済大臣が会見を行ない、「デフレという病から臥せっていたのが極めて驚くようなスピードで立ち上がったと。いきなり立ち上がると、立ちくらみというのがありますから、そういう現象も起きているんだと思う」「成長戦略をしっかり実行していく過程で体力もついていき、足元のふらつきも収まってくる」と語っていたのだが。(発言部分ANN6月5日)

 もしかしたら安倍首相&仲間たちこそ、あまりのショックに「立ちくらみ」を起こして、足元がグラついているのを実感しているのではないかな~と思ったりもする。(@@)

* * * * *

 昨日の講演は、安倍陣営にとって、大きな勝負となるものだった。(@@)

 というのも、アベノミクス効果への期待もあって、昨年末から続いて来た急激な株高&円安の流れが5月下旬に転換。5月23日に年初来高値の15,942円をつけたのを最後に大きく下降し始め、今週は13000円台にまで落ち込んでいたからだ。(@@)
<また、先週には103円台まで下がった円相場も、また100円を割りそうな展開になっていた。^^;>

 そんな中、昨年末からの急激な株高や円安に関しては、アベノミクスへの期待感が主体になっており、実態のないバブル現象に過ぎないと。外資などの投機筋が引けば、一気にバブルがはじけるおそれがあると懸念する声が強くなっていた。^^;
<以前も書いたけど、一つきっかけがあったら、外資が逃げるorウリ転換するのではないかと警戒している人も、結構いたのよね。(~_~;)>

 昨日の株式市場&円相場が注目を集めていたのも、今の市場動向がいわゆる「調整」の一環なのか、それとも下落トレンドが続くことになるのか<or早くも安倍バブルが崩壊しつつあるのか?>を見極めたいと考える人が多かったからだ。(・・)

* * * * *

 でも、安倍陣営としては、衆院選に続いて参院選でも、何とかアベノミクス効果への期待、支持を集めて、安定政権を確保したいところ。そのためには、何とかそれなりに株高・円安傾向をキープして、わかりやすく数字を示す形で、国民の期待を繋ぎ止めたいという思いが強い。^^;

 それにアベノミクスに期待する専門家の中には、これは単なる「調整」に過ぎないと見る人もいたし。また、安倍首相がアベノミクス第三の矢となる「成長戦略」を発表し、実現可能な&経済効果の大きい具体策を提言することができれば、株式市場はまた上昇トレンドに向かうし。しかも、それはもはや実体のない「バブル」ではなくなると主張している人も少なからずいた。(・・)

 そこで、安倍首相は、何とかここで株価の大幅下落を食い止めるためにも、昨日の講演で、市場関係者が「やはりアベノミクスには期待が持てる」と好感するような魅力的な具体案を提示する必要があったし。
 その市場の反応によって、もう一度、国民からのアベノミクスへの期待を高め、安倍内閣、自民党への強い支持につなげる必要があったのである。(**)

 しかし、安倍首相はその大事な講演で、市場からの評価を得られず、逆に大きな失望を買ってしまったのである。(-"-)

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 安倍陣営は、5月下旬から株式が下落傾向に転じたことに焦りを見せており、何とか市場の混乱を落ち着けようと。そして、「成長戦略」を発表することで、改めて市場の期待を呼び込みたいと考えていた様子。

<特に麻生副総理は、投機筋も絡んだ市場の乱高下にイラ立っていたようで。先月28日に『「一日でこれだけ乱高下するのは機械のおかげ」と述べ、 高速の株の売買注文を自動的に繰り返す手法が乱高下の原因だとの見方を示した。 麻生氏は「目先(の利益)を追った結果、痛い目にあわないと直らない」とも述べ、投機目的の株の売買を批判』していたです。(朝日新聞5月28日)>

 それこそ甘利経済大臣は、何と28日の会見で『「航行上、当機の安全に問題はありません。落ち着いて席にお着き下さい。当機はまもなく乱気流を抜ける予定でございます」と、航空機内のアナウンスをまねて、株価の乱高下は収まるとの考えを示した』りするようなパフォーマンスまで行なってまでいたほどだし。
<「この一大事に、CAごっこしてふざけてる場合じゃねぇだろ~」とツッコんでいる知人がいたけども。^^;>

 また、これまで株価に関する発言を避けていた安倍首相も、ついに3日の会見では、株価の急落について「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場がまだそれに慣れていないという人もいる」、「日銀が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないかと期待している」と言及し、何とか市場の混乱をおさめようとしている感じが。

 さらに、『月内に取りまとめる成長戦略については「規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地であると認識している。国際先端テストや国際戦略特区の手法も使いながら、岩盤に立ち向かっていく決意だ」との考えを示し』、第三の矢への期待感を高めようとしていたところがあった。(ロイター6月3日)

 それゆえ、安倍首相は、昨日の講演には、かなり強い意気込みをもって臨んだのではないかと思うのだが。残念ながら、市場の反応は(投機筋も含め?)、実に冷たいものだったのだ。^^;
 
* * * * *

『安倍晋三首相は5日午後、内外情勢調査会で講演し、成長戦略の第3弾を発表した。成長戦略を実現することで「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」と意気込んだ。

 戦略には、一般医薬品のインターネット販売の解禁や国家戦略特区の創設、電力関係投資を今後10年間で30兆円規模に引き上げる方針などが盛り込まれた。

第1弾(再生医療実用化、子育て支援など)と第2弾(設備投資増加、農業改革など)も合わせ、今後3年間で民間投資70兆円回復、2020年に対日直接投資残高を35兆円、インフラ輸出を30兆円へ拡大させる。(ロイター6月5日)』

『安倍首相が成長戦略を発表した直後は仕掛け的な株買い/円売りが入り、ドル/円は一時100.47円まで上昇したものの、その後、成長戦略の内容が伝わってくると徐々に上値が重くなった。
 日経平均株価が下げ足を速めると、ドル/円も下押し圧力が強まり、一時99.38円まで下落した。「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がった」(外資系証券)という。
 市場関係者によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金運用のあり方についての言及がなかったことも失望売りを誘った。

 政府はGPIFなど公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することがロイターの取材で明らかになっており、足元では海外投資拡大などの思惑が出やすい状況にある。
 三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良良子氏は成長戦略について「医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける」と指摘。「これをみて期待を高めていくようなことはできない」と厳しい見方を示した。(同上)』

『5日の東京株式市場では、午後に入り、安倍首相が成長戦略を公表し始めたあたりから、「小粒な政策を総花的に積み上げたもの」(大和総研の熊谷亮丸氏)との失望感が広がった。問題視されたのは規制緩和の後退。「企業の農地取得や解雇法制の緩和などの目玉政策がどれもこれも抜け落ちた」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)、「医療分野は本丸の混合診療に切り込めていない」(大和の熊谷氏)と不満が募る。急きょ目玉のようになった市販薬のインターネット販売解禁も「経済効果は限定的」(みずほの上野氏)と厳しい声が上がる。

 今後の焦点は「第四の矢」と呼ばれている財政再建。6日発表の「骨太の方針」素案で大筋が示される見通しだが、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「信頼性の高い財政再建策を具体化していかなければ、国債が売られ、市場は混乱する」と指摘している。(毎日新聞6月5日)』

『安倍晋三首相が講演で、成長戦略第3弾に言及したが「原発再稼働など事前に期待があった政策に踏み込まず失望が広がった」(国内証券の情報担当者)との指摘が出ていた。(日経6月5日)』
<実際、電力会社や原発関連株が軒並み下がったのよね。(~_~;)>

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 そもそも5月下旬から、急激な株式の下落や円高の傾向が進むことになった理由の一つには、国内外でアベノミクス効果や財政再建策に対する疑念が生じ始めたことがある。

 安倍陣営は、アベノミクスの第一の矢として「財政出動」を実施したのだが。
 国債を増加させてまで、公共事業バラまきを行なう補正予算、本予算を成立させたため、欧米から「財政再建」する気がないのかと見られ、国債の評価ダウン&長期金利の上昇が懸念されているような状況だし。<国債の金利が上がると、ますます財政が厳しくなるです。>
 それでも安倍陣営は、日銀に黒田新総裁を招き、第二の矢である「(異次元の)金融政策」(無制限の国債購入を含む)などでカバーしようとしたのだが。これも効を奏さず、一時は長期金利が1%を超えるまでに上昇し、アタフタしているのが実情なのだ。^^;

* * * * * 

 そこで、安倍陣営は、ここからさらに成長戦略や骨太の方針を発表して、何とか欧米や市場、国民などの期待を取り戻すつもりでいるのだが。これらに掲げられている政策の中には、新自由主義に基づくものが多いため、逆に一般国民の生活にダメージを与えるものが少なくない。^^;

 たとえば、安倍内閣は今日6日にまとめる「骨太の方針」で、欧米から懸念を払拭する目的もあって「財政再建」を強調し、2020年までにプライマリーバランスを黒字化する」ことを明記する予定なのだが。
 その目標達成のために、「医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込むことが決まっているとのこと。具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す方針だという。(・o・)

 新自由主義的な成長戦略が進めば、国民の間ではますます格差が拡大し、生活に困窮する人が増える可能性があるのだけど。
 国民の生活の安心を支える最後の砦となる社会保障は、バンバン削られて行くことになるのだ。<軍事費は増やして行く方針なのに。(-"-)>

 それに、今でも国民の間では「脱原発の実現」を望んでいる人が多いのだが。もし次の「成長戦略」で「原発再稼動」を明記することになれば、それもまた国民の安全や意思を軽視することになる。(ーー)

* * * * *

 それに、先月あたりから一般国民の間でも、少しずつアベノミクス効果に疑問や不信感を抱く人が増えているような感じがある。(・・)

 一般国民の多くは、投資で利益を得たわけでもないし。すぐに収入が上がる見込みがあるわけでもないわけで。当分は、アベノミクス効果の恩恵を受けることができない。
 しかし、収入が上がらないにもかかわらず、日常の生活や仕事で利用するorクチにする物品が次々と値上げしているし。住宅ローン金利なども上がっているため、マイナスの方が大きいのである。(-"-)

<ここに来て円安の影響から、小麦粉、パン、油やマヨネーズなどなど様々な食品が値上げされることに。(ハム類などは、値上げしない代わりに、内容量が減るんだって。^^;)それらはやがて、飲食店の価格にも反映される可能性が大きい。
 また燃料の高騰が続いているため、農漁業や運送業、工業関係者も困窮状態にある。おまけに電気料金も上がったため、それらが様々な物品やサービスの値上げにつながるおそれがある。>

* * * * *

 安倍首相は一般国民に期待を持たせようと思ってなのか、昨日の講演で「成長戦略を実現すれば、10年後には1人あたりの国民総所得を現在の水準から150万円増やすことができる」と語ったそうなのだが。
 そもそも国民総所得は、一般国民個々の所得を示す数字ではないし。<企業の利益が増えてもOK。>しかも、その言葉には、何の具体性も根拠も、実現可能性も見えて来ないというのが率直な感想だ。<何か「風が吹けば桶屋が儲かるかも」みたいな感じにきこえちゃったりもして。^^;>

 ちなみに安倍自民党は、参院選公約に「10年後に農家の所得を倍増させる」と明記するようなのだが。いずれにせよ、現に生活に困窮している一般国民や農家は、10年後にどうのと言われても「so what?(だから、何?)」という感じではないだろうか?(・・)

 mewだって、景気が回復して、日本の経済がよくなってくれた方がいいと思うし。プチ投資家としては、株価やら何やらが上がってくれた方が有難いのだけど。 ただ、いくらオモテ向きに経済関連の数字が上がっても、一般国民に利益がもたらされなければ、一般国民の収入や生活の安心が向上しなければ何の意味もないと思うし。
 しかも、アベノミクス理論自体、早くも失敗して破綻しかけている部分があることを思うと、手遅れになって、一般国民の大部分&日本の国全体が大きなダメージを被るに至らないうちに、市場のみならず、国民からも安倍政権に「NO!」という評価を下すべきではないかと強く訴えたいmewなのだった。(@@)

                  THANKS   

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by mew-run7 | 2013-06-06 08:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍が信奉するサッチャリズムの功罪~サッチャー元英首相の訃報に接して

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 イギリスのサッチャー元首相が、8日に脳卒中のため他界したことがわかった。87歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

 「鉄の女」「サッチャリズム」で知られるサッチャー氏は、79~90年に11年以上も英首相を務め、英国内だけでなく欧米諸国だけでなく日本の政策にも、よくも悪くも多大な影響を与えた&東西冷戦の終結にも大きな役割を果たした偉大な宰相だった。

 そして、先に言えば、安倍首相は、サッチャー氏を高く評価、信奉して(あこがれて?)おり、著書「美しい国」でサッチャー氏のことを取り上げたり、今年2月末に行なった施政方針演説では、わざわざフォークランド紛争に関するサッチャー元首相の言葉を引用したりしているほど。^^;<関連記事・『安倍、高支持率で図に乗り始める?安倍カラーがにじんだ施政方針演説』>
 また、安倍側近の世耕官房長官は、サッチャー氏の訃報を受け「安倍晋三首相は自分に重ねていると感じている」と語っていたという。(~_~;)

 実際、今、安倍首相が行なおうとしている超保守タカ派&新自由主義に基づく安保軍事強化策、経済&社会政策、愛国心や道徳、競争力を重視した教育政策などなどは、サッチャー政権が行なっていたものとほぼ重なっているわけで。その点にも是非、注目して欲しいと思う。(・・)

<ちなみに橋下徹氏の大阪府・市の改革策も、サッチャー政権の政策に似ていると言われている。>
 
* * * * *

 マーガレット・サッチャー氏は、1925年生まれ。オーックスフォード大学で化学を専攻して研究者をしていたのだが。政治や法律に関心を抱くようになり(50年に一度立候補&落選)、51年に結婚した後、弁護士資格を取得。59年に保守党候補として、下院議員に初当選を果たす。

 74年の選挙で保守党が惨敗し、同党が混乱。サッチャーは右派代表として党首選に出馬することになり、女性として初めて保守党の党首になる。<党首時代にソ連の報道紙が「鉄の女」とサッチャー批判を行なった言葉が、その後の代名詞に。>
 そして、79年から90年まで11年半もの長きにわたって首相を務め、疲弊していた英国経済&社会を復活させるために、「サッチャリズム」と呼ばれる軍事強化、新自由主義(小さな政府)政策、教育改革などを強行したことから、「鉄の女」という呼称が定着することになった。

 特に、フォークランド諸島の領有権を巡り、本格的に軍隊を派遣して、アルゼンチンと戦闘を行ない制圧した「フォークランド紛争」は、西側陣営による領土紛争&近代兵器を用いた初めての戦争として、世界の注目を浴びることになった。(・・)

 ただ、サッチャーの極端な改革は、英国経済の回復に寄与する部分はあったものの、英国内で経済、教育などの様々な分野での格差拡大を生じさせ、逆に教育や福祉の後退、失業率の激増などによって社会の荒廃を招くことになったため、その功罪が指摘されている。(~_~;)

<サッチャー英首相と同時期に、米国ではレーガン大統領(81~89年)が「レーガノミクス」なる新自由主義政策(&軍事強化策)を行ない、「サッチャリズム」と連動することに。日本でも保守タカ派の中曽根首相(82~87年)が、彼らの政策に同調し、わが国に新自由主義政策を導入。この行き過ぎが日本に異常なバブル経済&その崩壊を招くことに。その後、今に至るまで20年以上、経済が停滞し、格差拡大、労働環境、社会生活の悪化が続いている。>

* * * * *

 mewは、このサッチャー政権の諸政策に関する記事を読んで、「あ~、今、安倍くんのやろうとしていること、そのまんま」だと思ってしまったところがあった。

『在任中に国有企業の民営化、規制緩和、金融改革を断行し、長期的な経済衰退から英国を復活させる礎を築いた。

 リンカーンシャー州グランサム生まれ。1959年、フィンチリー選出の保守党下院議員になり、70年、エドワード・ヒース内閣の教育相。75年の同党党首選でヒース党首を破り、英国の政治史上初の女性党首になった。79年の総選挙で「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて勝利し、女性初の英首相に就任した。

 新自由主義に基づき国営産業と国営企業を民営化するとともに、労働組合と激しい政治闘争を展開。「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制にも大なたを振るった。

 82年、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した際、間髪を置かず艦隊を派遣、74日間の戦闘で英兵255人の死者を出したが、アルゼンチン軍を駆逐した。ロナルド・レーガン米大統領の戦略防衛構想(SDI)、いわゆる「スター・ウォーズ計画」を支持して、ソ連と共産主義を崩壊に追い込んだ。妥協を許さない政治哲学は「サッチャリズム」と呼ばれた。(産経新聞4月7日)』

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 サッチャー氏は、世界のTOP国(欧米先進国)で初の女性リーダーになったことでも、大きな注目を浴びた。(**)

 79年と言えば、日本ではまだ女性の国会議員も少なく(今でも少ないけど)、社会の中でも、就職や生活面で女性差別が強かった頃だし。欧米先進国でも、まだ女性の社会進出が始まったばかりの頃だったので、サッチャー氏の英首相就任は、世界中の多くの女性に勇気を与えると共に、男性が女性を見る目にも影響を与えた部分があったのではないかと思われる。(・・)

 しかし、サッチャー氏は、もともと保守的な考え方が強い人だった上、男性社会の中でリーダーとして評価されるためには(女性だからと批判されたりナメられたりしないためには)強い言動をしなければならないという点も意識したのか(という話を読んだことがある)、まさに「鉄の女」と呼ばれるにふさわじく、国政の様々な分野において強行策を続けて行った。(~_~;)

 当時はまだ東西冷戦が続いており、英国は米国と共に西側陣営の強いリーダーとして活動することが西側諸国からも望まれていたし。また英国内では経済不況が続き、閉塞感が充満していたことから、それを打破する強いリーダーシップを持つ首相の誕生を求める声が強かったという。
 サッチャー氏が強行策をとろうとした背景には、また当初、サッチャー政権が評価された背景には、そのようなこともあったのではないかと考える。^^;

 実際、サッチャー元首相が、米国と協調して、東側陣営に軍事面でも経済面でも強い姿勢をとり続けたことが、ソ連をはじめ東側に強い圧力となり、(ソ連で賢いゴルバチョフ大統領が登場したことも重なって)東西冷戦の終結につながったのは事実だと思うし。それは同氏の最も大きな功績の一つとして、世界からも評価されている。
 
 また、いわゆる「英国病」によって経済・社会的に疲弊し、米国に完全に主導権を握られるような状況にあった英国が、経済、軍事面で復活し、「強いイギリス」を取り戻したことを評価する人たちも少なくないようだ。(~_~;)

* * * * *

 サッチャー元首相が、82年に南米のアルゼンチンの横にあるフォークランド諸島の領有権を守るために、軍隊を派遣し、アルゼンチン軍と戦闘を行なったことも、世界から大注目された。(@@)

 第二次世界大戦後、英米などは(とりあえず?)帝国主義をやめ、植民地としていた領土を徐々に解放して行ったのであるが。英国は、アルゼンチンがフォークランド諸島を実効支配しようとしていたことを許容せず。原子力潜水艦、レーザー照射機、長距離爆撃機をはじめ、近代兵器や特殊部隊なども総動員する形で、延べ8000人の軍隊を派遣。米国やNATO軍の支援も受け、1ヵ月半でアルゼンチンを降伏させた。
<両軍の死者は約1000人(英軍は256名)、負傷者は約2000人(英軍は777名)だったという。>

 正直を言うと、mew的には、英国がはるか南米の端の小さな諸島の領有権侵害に怒って、大規模な軍隊を出して制圧しようとしたことに、チョット驚いてしまったところがあったのだが。<誰かがTVで「結局、英米の帝国主義、世界の植民地化は終わっていない」と言っていたのを見て「そうなのかもな~」と思ったのを覚えている。>

 ただ、この戦争が世界各国に注目された最大の理由は、これが第二次世界大戦後、近代化された西側諸国の軍隊同士によって行なわれた初めての戦争だったからだという。<近代兵器&軍事戦略を実戦で試す絶好の機会になったため、英国にとっては重要な実践訓練に&また西側諸国全体にとって重要な実験の役割を果たしたとも言われている。^^;>
 
* * * * *

 また、あまり知られていないことなのだが。<実はmewも安倍前政権の時に、初めて知った。^^;>
 サッチャー元首相は、首相になる前に教育科学相を務めた経験もあることから、教育改革に力を入れた。

 当時、英国は各地域の地方教育委員会と学校が連携し、それぞれに教育内容やカリキュラムを決める形をとっていたのだが。
 サッチャー氏は、人種差別や帝国主義などに関して、教科書に自虐的な記述があることや、英国のあり方を非難するような教育を行なうことは、自国への愛国心や誇りを失うことにつながると批判。治安悪化を防ぐために道徳教育を強化することや、競争原理によって子どもたちの学力や学校の指導を強化するために、学力テストを導入し、その評価を重視すべきだと主張。
  
『教育界の反対を押し切り、「(1)全国共通のカリキュラムを作り、非キリスト教徒に対してもキリスト教の授業を必修とするなど「自虐的」内容の是正」「(2)全国共通学力テストの実施」「(3)学校当局に、地方教育委員会からの離脱を認め、その場合は政府直轄とする(政府と共に、親の発言力を強める)」という内容の法改正案を成立させた。(wikipediaより)』

<安倍自民党の衆院選公約にも、自虐史観や偏向した教育の是正や道徳強化、学力テストなどによる学力向上、各地方の教育委員会制度を抜本的な改革など、全く同じような政策が記されている。>

 しかし、このような政策の下、学力テストの結果で学校が序列化が進み、富裕層の住む地域の学校に生徒が集まり(わざわざ引越しする富裕層も続出。学校による不正も続出)、結果が悪く、人気がなくなった学校は廃校に追い込まれることに。
 ここに経済・社会政策の悪影響による経済格差や地域格差が重なり、教育格差が拡大。学校から脱落する生徒、その後、職につけない生徒が続出し、却って社会状況や治安の悪化をもたらしたため、サッチャー政権以降、教育政策は大きく見直されることになった。^^;

 また教職員や国民、国内外の教育・人権団体などから、教科書や学校教育の内容やその決め方などに疑問が呈され、地域・家庭と学校が連携して教育内容を定める方向に修正されることに。サッチャーの教育改革は、全体として、失敗に終わったという見方が強い。(~_~;)

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 サッチャー氏の訃報に接し、安倍首相は8日、「意志の力を身を持って示した偉大なリーダーであり、国家国民のためにすべてをささげた尊敬すべき政治家であった。イギリス国民と深い悲しみを共にしたい」とのコメントを発表した。

 また世耕官房副長官は、『「サッチャー元英首相は保守政治家でイギリスを長い経済の停滞から立ち直らせた政治リーダーだ。安倍晋三首相は自分に重ねていると感じている」と語り、「話を聞いたりするチャンスがなくなり非常に残念に思っているだろう」と述べた』という。(産経新聞4月8日)』

 安倍晋三氏は、超保守仲間と共に、若手議員の頃からサッチャー政権の諸政策を勉強。それをお手本にしながら、自分たちの目指す政策を立案していたのだが。
 超保守派の政治家、識者、メディアの中には、今も安倍首相にサッチャー元首相のような政策を行なうことを期待する人たちが少なくない。

<近時は、中国との間で尖閣諸島の領有権を巡る対立が激化していることから、安倍首相に、フォークランド紛争におけるサッチャーのような強硬姿勢を期待する記事や、また教育再生政策でサッチャーのような改革を断行すべきだと奨励する記事を産経新聞や保守系メディアで見かける機会が増えて来た。^^;>
  
* * * * *

 安倍首相も、それは重々承知しているようで、冒頭にも書いたように、今年2月末に国会で行なった施政方針演説で、わざわざサッチャー元首相が、フォークランド紛争の際に語った言葉を引用し、サッチャー氏のように強気の対応をとる姿勢を中国&国内に示した。

『安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、英国のサッチャー元首相が1982年のフォークランド紛争を回顧した言葉を引用し、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を続ける中国をけん制した。
 サッチャー氏の発言は回顧録にある「何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならない」という一節。周辺には「誤解されかねない」として引用に慎重意見もあったが、首相が押し切ったという。(毎日新聞2月28日)』

* * * * *    

 また、安倍首相は、前政権でも「美しい国づくり」&「戦後レジームからの脱却」の実現のために「教育再生」を「憲法改正」と並ぶおの二本柱に掲げ、同様の政策を実行するために、サッチャー氏と同じように「教育基本法改正」を強行し、学校教育のシステムや学習内容を変えることに力を入れていたのだが。
 
 この件はまた追々書いて行く予定だが。今政権では、それをさらに進めるために昨年から「教育再生実行本部」なるものを立ち上げ、先述したように、サッチャー同様、自虐史観に基づく教科書や学習指導の見直し、愛国心や道徳の学習導入、全国学力テストによる競争強化などなど、大幅な教育改革(mew的にはら教育改悪)を行なおうとしている。(~_~;)

 もちろんアベノミクスと呼ばれる経済・金融政策も、サッチャリズムの考え方を踏襲したものだし。市場原理&自助が優先、国民の生活に関わる社会&福祉政策は抑制するという新自由主義&小さな政府論による諸政策もしかりだ。(-"-)

 しかし、その結果、イギリスががどのような国になったのか・・・。
 私たち国民は、しっかりと見据えておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

『サッチャー氏が構築した米国との関係は難しい局面に入っている。ブレア首相時代に英米が突き進んだイラク戦争の泥沼化で、英国民には米国一辺倒の外交政策に批判が強い。オバマ米政権も太平洋重視を鮮明にし、英国との関係を特別視することはほとんどない。欧州連合(EU)には英国への不信や不満が根強い。英国は極めて難しい外交課題に直面している。

 国内的にもサッチャー改革の矛盾が噴き出している。金融自由化で資金はロンドンに流れ込んだものの、その利益に浴する層は一部に限られ、労働者の権利縮小と福祉切り捨てで貧しい者の生活は極めて厳しくなった。こうした不満の蓄積は2011年夏のロンドン暴動に表れた。英国は今、外交、経済、社会とさまざまな面で「鉄の女」が作った矛盾との戦いにエネルギーを費やしている。サッチャー氏はそんな時代に逝った。(毎日新聞4月8日)』

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by mew-run7 | 2013-04-09 10:40 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

G20に米の一国&新自由主義の終焉を実感。麻生日本への期待は「?」&エリ女、女子プロ野球選手誕生

 最新の記事は、11月分・・・コチラ、10月分・・・コチラ 
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。

 昨日はJRAで、エリザベス女王杯(GI)が行なわれたのだが。(・・)

 スタート直後に、ポトルフィーノがカクンと前につんのめって、武豊
騎手が落馬。(・o・)<この瞬間、40億円分の馬券が消えた。^^;>

 空馬になったポトルフィーノは、そこから先頭に立ち、直線では、
先頭馬に体を合わせて行って差し切り、TOPでゴールインしたの
だけど。もちろん失格。(>_<)<でも、ちゃんとレース&自分が競走馬
だとわかっている、と~っても賢い子であることがわかった。(~~) 
道中は気を遣って(?)大回りしてたけど。最後に寄って行った分、
ちょっと後方の馬はジャマだったかも知れないけど・・・。^^;>

 で、本当の優勝馬は、リトルアマポーラwithルメール騎手。(*^^)v祝
 あ~あ、アマポーラwuth武幸のコンビをずっと応援していたのに。
ルメールに乗り替わった途端に、勝ってしまうなんて・・・。^^;
 ブッチ人気だったKプリンセスは2着に。彼女は、今、もはや牝馬の
枠を超えて、現役競走馬2強と言ってもいいウォッカ&Dスカーレット
と並ぶような力があるかもと期待されているのだけど。もう1戦、見て
みたいかな?(・・) <あ、幸ちゃんは、この馬もおろされ・・・^^;。
でも、Rダンスで掲示板と頑張ったよね。(~~)>exciteコチラ

* * * * *

 テニスの全日本選手権は、クルム伊達公子選手が、藤原里華選手と
組んだダブルスでも優勝。(*^^)v祝
 男子Sは、なかなかイケメンの添田豪選手が初優勝した。(~~)

 昨日、TVに釘付けになってしまったのは、バドミントンの全日本
選手権、女子ダブルス。リーグ以外の大会では、これがペアを組む
のが最後になるオグシオと、北京五輪でベスト4にはいったスエマエ・
ペアの対戦は、25-23、21-19と白熱した試合に。
 最後は、オグシオ・ペアが気合で、優勝したですぅ。(*^^)v祝

 他にも野球、フィギュア、ゴルフ、マラソンなどなど、色々と興味
深い競技が盛りだくさんだったのだけど・・・。

 あ、これだけは、是非、書いておきたいな! 何とプロ野球界に、
初の女子選手が誕生するですぅ。(**)

 来春、野球の「関西独立リーグ」がスタートするのだが。昨日16日
そのドラフト会議が開かれて、神奈川・川崎北高2年の吉田えり投手
(16)が、「神戸9ルーズ」に7位指名されたのだ。"^_^"
<exciteコチラ・写真つき/何かパッと見は、野球部のマネージャーって感じかも?>

 吉田投手は身長155cmで小柄な選手。小2から野球を始めて、中高
と硬式野球を続けていて。今月初めの合同入団テストで、右横手投げ
からのナックルボールを武器に、1回を無安打に抑えて、合格をして
いたという。
 TVで投球の映像を見たのだけど、何か腕がしなる感じの投げ方で
タイミングがとりづらそうだし。ナックルもかなり落ちる感じが。
<揺れながら落ちるので、バットに合わせづらい。もし当たっても、
ゴロになりやすい。(・・)>
 
 男子と共に野球をしている選手では、欽ちゃん球団の片岡選手が有名
だけど。今は、女子でも小学校の頃からリトルリーグで活躍したり、
高校で男子に混ざって硬式野球の部で頑張ったりしている選手が少な
からずいるし。彼女たちにも、大きな励みになるのではないだろうか?
p(*^-^*)q がんばっです。

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 さて、15日にワシントンで、G20の緊急金融サミットが開かれて、
麻生首相も出席。今朝、日本に帰国した。

 私は経済に関してはあまり詳しくないので。具体的なことに関しては、
他のブログや報道記事を見て頂いた方がいいと思うのだけど・・・。

 でも、何か色々な報道を見ていて、少なくとも経済的な面では「米国
の一国主義体制&新自由主義的な政策は、終焉を迎えたな~」と、
しみじみと実感させられる部分があった。(-"-)

<米国の失敗のせいで、世界が大混乱しているのだから。もうおまえ
の言うことなんて、きかないぞ!・・・って感じ?^^;>

 また、残念ながら、麻生首相が思うほどorアピールするほどには、
日本は世界各国から、大きな期待は得ていないように思われたし。
 今の日本&世界の状況を考えた時、日本が、このまま米国べったりの
姿勢を続ける限りは、世界各国から重視されたり、大きな期待を持たれ
たりすることないのかも知れないな~と思うところがあった。(・・)
<麻生くんは、G20の首脳が集まる場に参加して、ひとりで気分が
高揚して、場の雰囲気に酔ってたような感じもあったりして。^^;>
 
 そして、いわゆる世界平和に関わる外交や軍事の面でもそうなのだ
けど。これからの世界の経済的な面を考えた時に、まさに日本国憲法
の前文にあるように、「国際協調主義」の精神を大切にしなければ
ならないのではないかと・・・。
 これからは、そのような観点が最も大切になって行くのではないか
と思わされたりもした。(**) 

* * * * *

 今回の100年に1度と言われる世界の経済&金融危機は、米国から
発信されたものであるのだが。<1929年の世界恐慌も、そうだった
けどね。(・・)>

 世界各国は、米国主導の新自由主義的な経済政策<過度な市場競争
原理、小さな政府、マネーゲームなど>を、自分たちが受け入れて
しまったことは過ちであったと反省し、IMFや各国で、それが
もたらしたその危機を回避するための方策を考えようとしていて。
 多くの地域や国々では、もはや米国ヨイショの姿勢をとることは
なく、むしろ米ブッシュ政権と、やや対立するような方針をとって
いる。(**)
 
 たとえば米国vs.欧州という面では、事前に仏サルコジ大統領
が、米ドルを機軸にすることへの疑問を公言して、早くも米国への対決
姿勢を示していたし。
 また、米国流の新自由主義的な政策(市場原理重視&小さな政府=
国ができるだけ関与しないこと)に対し、EU諸国は、国による管理
体制が重要であることを主張。EU諸国と軍事面で対立しているロシア
も、それに賛同していて。<反米ってこともあるだろうけど。>
 もう「米国主導の経済政策は行なわないぞ!」という強い意思が
示されていたように思われた。(・・)

 また、先進国vs.新興国という面では、ブラジルや中国などの経済
成長が著しい国々が、米国の方針への批判や自己主張を務めており。
実際のところ、彼らの同意や協力なしに世界の経済の建て直しは
難しいところもあって。
 もはや、世界は欧米先進国+日本だけでは、動かせない状況になって
いるのだな~と、改めて実感させられたところがあった。(-"-)

* * * * *

 ブッシュ大統領は、サミット直前に、かなり強気で「世界は自由主義
を守るべきだ」というような演説をしていたのだけど。
 サミット後には、「自分はかつて自由主義者だったが、世界恐慌より
もヒドイ恐慌の可能性があると言われれば、何かしなければなるまい」
と、欧州が主張する管理政策を認めざるを得ないことを認めていた。^^;

 何だか、ブッシュ氏の演説を見ながら、妙に弱々しく感じられて。
そこまで言うことを変えるかな~と、情けなく思えてしまう部分も
あった。(ーー;) 

<よく言えば、現状に即した方針転換をしているとも言えるけど。
ブッシュ&小泉政権が、米国型の新自由主義政策を推し進めて、日本
の経済や国民生活をボロボロにしてしまったことを思うと。「何を
今さら」と言いたくなってしまうmewなのだ。(`´)>

 また、ブッシュ政権自体が、もうレームダック化しているところが
あるので。世界各国も、ブッシュ政権を相手にしても仕方ないと。
 来年、オバマ氏が新大統領になってから、改めて話し合った方が
いいという雰囲気も強かったという。(・・;)

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 そして、わが日本の麻生首相は、サミット後の会見で、今回の
サミットはを歴史的なものだったと後世言われる」と評価すると共に、
「日本への期待、果たさなければならない役割の大きさを感じた」と
語っていた。(・o・) *1 exciteコチラ
<何だか、全体的に自画自賛っぽい会見だったかも。^^;>
 
 まあ、麻生首相としては、国内外に自己アピールをしたかったの
だろうけど。私は、日本&麻生首相への期待は、さほど大きくない
のではないかな~と感じている。(`´)

 日本が、他国から評価されたことがあるとすれば、今回の
サミットで、真っ先にIMFに10兆円規模の資金供与を行なう
と発表したことだろう。
 今回のサミットでは、新興国も含め、もっとIMFを実効的に
活用すべきだと提言されている。他のリッチな国々が、まだ態度を
明らかにしない中、日本が早々に具体的な数字を挙げたことには、
どの国も「ほ~っ」と思ってくれたに違いない。(・・)

<ある意味では、札びらにものを言わせようとするとこが見えたり
もしたかも~。^^;日本ってほかに存在感を示す方法を知らない
のかしらんと思ってしまったりもして。(-"-)>

* * * * *

 でも、その他のことについては、もしかしたら、麻生首相は、米国
以外の国々からは、米国のコバンザメ的サポーターのように見えた
かも知れない。(-"-;)
<何かブッシュ大統領からも、№2の国としてアシストをお願いされ
ていたようだ。(・・)>

 麻生首相は、アジアの代表として、欧州各国や新興国と米国との
間の調整役を務めて、その力を示すつもりでいたようなのだが。

 けど、サルコジ仏大統領の発言を意識したのか<米国から、頼ま
れてもいたのか>、サミット前から、会談を行なった国々に対して、
「米ドルを機軸とすべきだ」とアピールしていて。米国の代理PR係
という感じがして。そこで、コイツは米国のコバンザメだという印象
を与えてしまったようにも思われる。^^;

 その後、「米国の自由主義と欧州の管理体制の中間が望ましい」
と発言して、両者の仲介役を務めようとしたのだが。<ちなみに、
mewもその考え方には、賛成する。(・・)>
 サミットの最中&終了後には、どんどん日本の存在感が薄くなって
行く感じがあった。(-"-)

* * * * *

 麻生首相&日本政府は、国内外に対して、日本の国や麻生首相の存在
感や&リーダーシップを示すためにも、何とか次回のG20サミット
を日本で行なえるように提案したり、ウラで根回しを進めていたよう
なののだが。他国からの積極的な賛同は得られずに終わってしまった。
 どうも、次は欧州(ロンドンあたり?)で開こうという案が有力の
ようだ。

<そもそも、今年は日本がG8サミットの議長国ゆえ、麻生氏は、
できれば、今回のサミットも日本で開催したいと考え、各国に呼び
かけたのだが。(それも、各国首脳が日本に来やすい&すぐに帰り
やすいように、成田で行なうことを計画していた。)
 でも、日本は遠過ぎるとの理由で、なかなか賛同が得られず。
その間に、ブッシュ大統領が、ワシントンでの開催を決めて、麻生
氏に協力を要請して来たので、仕方なく米国に譲ったのだった。>

 麻生首相としては、解散総選挙を行なう前に、日本でG20を
主催して、外交力をアピールしたかったのではないかと思うのだが。
 その実現は容易ではなさそうだ。^^;
 
* * * * *

 昨日の記事で、私は、米国がオバマ氏&米民主党に政権交代をする
のをきっかけに、対北朝鮮政策や拉致問題を解決するための方針を
変えるべきだと書いたのだが・・・。それは、経済政策&それに
関わる外交政策でも同じではないだろうか?(・・)

 もともと日本は、戦後の復興、国民生活の向上のために、主体的
に経済政策を行なっていた部分があったのに。
 80年台に中曽根元首相がロンヤス時代に、米国追随をするよう
になって。01年から小泉&竹中氏によって、さらに米国べったりに
なってしまったのだけど。(-"-;)

 こうして米国一国主義が終わりを迎えようとしている今、日本は
今こそ、米国べったりの方針を変えるいいチャンスではないかと
改めて思ったmewなのだった。(@_@。
<そしてmew的には、安保防衛政策でも、日本に主体性を発揮
して欲しいと切に願っている。(**)>

                 THANKS


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by mew-run7 | 2008-11-17 15:03 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(4)

史上最悪の天才パフォーマー首相・小泉純一郎氏の国会議員引退の報に思うこと

最新の記事一覧・・・9月分はコチラ 8月分は、コチラ 

 昨夜は遅く帰宅した後、ネットを見て、「・・・(・o・)」と言葉を
失った。
 小泉純一郎氏が政界を引退するというニュースのタイトルが目に
はいったからだ。(@@。
<関連記事*1 exciteコチラ
 真っ先に思ったのは、「これで、やっと新自由主義の流れも終焉
を迎えるのだろうな~」ということだった。(・・)
 
 昨日、ちょうど小泉氏の盟友であるブッシュ大統領が、政府が
7000億ドル(約75兆円)もの規模の公的支援を行なうことに
理解を得るために、深刻な顔でTV演説をする映像や新聞記事などを
見ていて。(*2)
<しかも、「米国は金融危機のさなかにある。(放置すれば)長く
痛みの伴う景気後退になりかねない」とか「痛み」の話をしてて。>

 で、「ああ、米国も小さな政府を貫き通せなくなったんだな~」と。
「もう、今までのような米国型の新自由主義にも終止符を打たざるを
得ないだろう」<もしオバマ民主党政権になれば、尚更に>と、思って
いたところだっただけに。<関連ブログ記事コチラ

 その翌日に、米ブッシュべったりで、日本&国民の生活に新自由主義
の大きな痛みをもたらした小泉氏が、政界を引退するという報に触れて、
ある種、感慨深いようなものもあったのだった。(-"-)

* * * * *

 まあ、小泉首相の何がスゴイって<だから史上最悪なんだけど>、
その類まれなキャラクターやパフォーマンスのために、国民の多く
に、彼の行なっている政策や言動の問題に気付かせない・・・。
 それどころか、何となく国や国民のためになっているのではないか
と思わさせて(ある意味で、だまくらかして?)しまうところだったの
ではないかと思ったりするのだが・・・。(ーー;) 
<小泉郵政選挙の策略はコチラの記事に>

 で、小泉氏と言うと、どうしても竹中平蔵氏と組んで行なった
「小泉改革」なる経済政策で、日本の経済&社会を壊してしまった
ことが一番先に来るかも知れないのだけど。

 彼が、米ブッシュ・ネオコン政権と組んで&国内の保守派の議員や
団体の支持をキープするために、日本の安保防衛&外交政策を大きく
変えてしまったことは、私にとって、もっと「日本がアブナイ!」と
思わせる大きな問題だったかも知れない。(-"-)

 それまで日本は何とか、戦後、築いて来た平和主義路線を守ろうと、
国民もマスコミも、それこそ自民党議員の多くも、努力を続けて来て。
ギリギリのところに来ても、ぐ~っと踏み止まって来たのに・・・。
 小泉氏は、あっさりと、米国のアフガン攻撃、イラク攻撃を支持
して、国民の声などよそに自衛隊を海外に派遣してしまったし。(`´)
 米国の提案に応じ、米軍再編の計画に合わせて、日米軍一体化&
新安保体制の計画を立てて、どんどん進めてしまったし。(ーー;) 

<昨日、小泉氏の地元の横須賀に、原子力空母「G.ワシントン」が
入港したけど。原子力漏れの懸念もあるし。もしかしたら、核兵器
を搭載している可能性だって、否定できないんだぞ~。(**)>

 そして、超保守派の支持を得るために、彼らの求めに応じて、憲法
改正や教育基本法改正の準備をさせたり、憲法問題&外交問題になる
のを承知で、首相の靖国神社参拝を続けたりしたし・・・。(>_<)

<外交で、唯一評価できるのは、自ら北朝鮮に乗り込んで、拉致問題
を認めさせ、5人&家族を奪還したことかな?。・・・あと自民党内の派閥
政治(派閥順送り人事)、25年勤続表彰(肖像画、月30万)を自ら辞退
&廃止したことには、拍手を送りたい!(・・)>

 さらに、彼は、そのパフォーマンスで国民やマスコミを巻き込み、
政府内でも党内でも、強引に自分の政策を進め、ふざけた答弁を繰り
返して国会を愚弄し、民主主義のあり方を根本から崩してしまったこと
も、mewには耐え難いことだった。(▽▽〆)
 ある意味で、これが私が最も「日本がアブナイ!」と思ったこと
かも知れない。(@@。

<ただ、小泉氏の政策等に問題があると知りつつ、彼の人気に頼って
政権維持をしたいがために、彼の暴挙を放置し続けて来た自民党は、
めっちゃ責任が重いと思うし。
 また、こちらも小泉人気や広告会社&財界の後押しに乗って、
伝えるべきことをきちんと伝えず、小泉パフォーマンスや劇場ごっこ
を宣伝しまくっていたTV局をはじめとするマスコミも大問題だし。
 そして(小泉氏の政策を本当に支持していた人は別として)、
小泉パフォーマンスに興じて、安易に小泉氏を支持してしまった
国民にも、反省すべき点はあるかも知れないけど。(-"-)>
 
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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 それから、一夜明けて、何だかと~っても不思議な、うまく言葉に
できないような気持ちになっている。(・・)

 国民新党の亀井久興氏が、「 私どもが戦う中心的な存在が 国会から
いなくなる。いささか拍子抜けのような気がした」と言っていたの
だけど。mewも、ブログで戦うべき最も強大な相手がいなくなって、
チョット気抜けしてしそうなところがあるのかも知れない。_(。。)_

 それぐらい小泉純一郎という存在は、私にとって、よくも悪くも
<悪くも悪くも、かな?^^;>、大きなものだったのではないかと思う。
 そもそも、私がこのブログを立ち上げたのも、こうして3年間、
続けているのも、すべては、私から見れば、「戦後史上最悪の首相」
であった&「100年に1度の天才&詐欺師的な政治パフォーマー」
であったと思われる彼の存在ゆえなのだから。(ーー;)

<左欄のタグは、途中からついた機能なので、安倍晋三氏がTOPに
なっているが。間違いなく、私は、このブログで小泉氏のことを一番
書いているだろう。小泉氏が首相だった頃はもちろん、安倍、福田
政権の間も。近時の軍事や経済のニュースや政局がらみの話でも。
 実際、小泉氏抜きには、今の政治&経済&社会は語れないし。そして、
このブログも成り立たないと言えるかも知れないのだ。(**)>

* * * * *  

 ただ、私は、今回の不出馬には、さほど驚いていない。
 このブログにも何回か書いたが<コチラなど>、私は彼はと~っくに
政治への関心や意欲が冷めてしまっていると思っていたからだ。(・・)

 小泉氏は、長年の悲願だった郵政民営化を実現するために、首相に
なったわけで。それを果たした以上、もう政治の世界で、やるべき
こと、やりたいことはないのだ。(**)

<郵政民営化を考えたきっかけが、自分が27歳で初出馬&落選した
時に、地元の特定郵便局の局長が、他の候補者の応援に回ったこと
だっていうのが、マジに何だかな~と思っちゃうけど。(ーー;)> 

 今の世の中、5年半も首相を続ければ、心身をかなり磨耗してしまう
のだろうし。特に、彼は05年の『郵政国会→解散総選挙』で、もしか
したら、一生分に近いようなエネルギーと運気を使い果たしてしまった
だろうから・・・。(・・;) moetsuki-syoukougun tte yatsukana?

 だから、本人は、06年に任期満了で首相を辞任した時に、もう
政界を辞めたいと考えていた思うし。実際、引退する機会を待っていた
のではないかと思うのだ。

<ただ、これはどこかに書いた気もするけど、小泉家&地元は、後継
者を立てずに引退することは許してくれそうになく。でも、長男の
孝太郎くんは、政治家にはなりたくないという意思が強かったため、
次男の進次郎くん(27)が跡を継げる状況ができたのを機に、自分
が出馬しないことを決めたのだろう。(・・)(進次郎氏の経歴は*1に)
何か小泉氏が息子に禅譲するのは「残念」とかいう人がいるけど。
本人が3世議員だし。後継首相としても安倍、福田氏の2世議員を
支持してたし。本人はさして世襲に抵抗感はないのでは?>
excite関連記事 コチラ
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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 そのように思っていたこともあって、私は、むしろ、今年にはいって
小泉氏が急にオモテに出始めたのが、ちょっと不思議だったりもしたの
だけど・・・。

 おそらく小泉氏は、何より、自分がやっと実現した郵政民営化の
計画が潰されるかも知れないことに、大きな抵抗感を覚えたのでは
ないかと思う。
 もし民主党が政権をとったら、国民新党と共に、国の株式放出を
凍結して、完全民営化を阻止する可能性が高いからだ。(・・)
<実は自民党内にも、この案に賛同している議員が少なからずいるし。
また、小泉氏は、郵政民営化反対組が、どんどん復党しているのも
イヤだったかもね~。(・・)>

 また小泉氏は小沢氏が嫌いなので、小沢民主党には勝たせたく
なかったという話もある。

 それに、野党がどう言おうと構わないだろうけど。それまで、小泉
氏をさんざん持ち上げていた世間やマスコミ、そして自民党内にまで
「小泉改革」を否定する声が高まっていることも、決して、オモシロく
はなかっただろう。^^;

 さらに、小泉政権の間、ずっと「重用してやった」のに、昨年に
なって、まるで手のひらを返すがごとく、小泉批判をするようになった
麻生太郎氏が、自民党のTOPになることも阻止したかったのかも
知れない。
 麻生氏は07年8月に安倍政権の幹事長になった時に、「小泉内閣
が自民党をぶっ壊した。これから自民党を再建する必要がある」と
公言したり、近時も小泉改革批判をかなりしているからだ。^^;

<でも、今回、小泉氏が辞めたことは、小泉パターンで、麻生氏の
個人人気&強いリーダーシップっぽい演出で、選挙を勝とうとして
いる麻生氏には、マイナスになるんじゃないかな~? ちょっとだけ、
それも狙っていたりして?(・・)>

* * * * *
 
 もちろん周囲から、このままじゃ「小泉改革が潰されてしまう」
「オモテに出て、その力を発揮して欲しい。流れを変えて欲しい」と
いう要望も強くて、動いた部分もあったのだろうけど。
<小泉新党作りや、衆院選後の政界再編の軸になることを、期待する
声もかなりあったしね~。(・・)>

 でも、彼も賢いというか、ある種の政治的なセンサーが優れている
ので、この「反・小泉改革」の流れを変えるのは、もはや容易でない
ことには、気付いていただろうし。また、自分には、それを変えるほど
大きく動くエネルギーも残っていないことを、実感していたのではない
かな~と、思ったりもする。

 で、実際、小泉親子が世襲後継を望んだかはわからないけど。
<あそこは小泉姉が実権を握っているという話もあるしね~。^^;>
もし次男が出馬できる状況にあるなら、自分にそれなりに注目度や
力があって、色々と動けるうちに、その議員の地位を譲ってしまおうと
決意したのではないだろうか?(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 本人は、首相をやめた後、趣味のオペラ鑑賞などを楽しむために、
のんびり世界を旅して回りたい・・・みたいな話をしていたことも
あったし。
 mew的には、「36年間の議員生活、さぞお疲れだったでしょ~」と。
 だから「しばらくは日本を離れて、世界各地でオペラ鑑賞を楽しん
だり。もうすぐ引退する親友のブッシュ氏の別荘にでも行って、プレ
スリーごっこやキャッチボールでもして遊んでいて下さいませな」
と言いたいとこなんだけど。"^_^"

<小泉氏は、最近、マイボールを作るほどボーリングにハマっている
ようなので。mewの近所の定年退職した人のように、シニア大会を目指
して、ひたすら(本人いわく)「ボーリング親父」になるとか?(・・)>

 ただ、何か本人は国会活動はやめるけど「政治活動は続ける」と
言っているようで。(゚Д゚)
 近い将来、政界再編が起きるであろうこと&小泉氏の注目度や影響力
を考えると、彼にウラでアレコレ動かれた場合、政界がひっかき回され
たり、かなりジャマっちなことをされたりする可能性も十分にあると
思われ・・・。(-"-)

「まだまだ、油断は禁物。目を離してならじ」と、改めて小泉氏の
警戒ウォッチングを続けることを誓ったmewなのだった。(@@。

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by mew-run7 | 2008-09-26 07:56 | 自民党について | Trackback(13)

リーマンBr.の破綻を、改めて日本の経済政策のあり方を考え直す機会にしたい。


最新の記事一覧・・・9月分はコチラ 8月分は、コチラ 


 昨日から今日にかけて、世界の多くの国々では、米大手証券会社の
リーマン・ブラザーズの破産と、メリルリンチがバンク・オブ・アメ
リカに買収されたニュースが飛び交い、金融や投資に関わっている
省庁や企業や人々は、戦々恐々&アタフタしていることだろう。^^;
<関連記事 exciteコチラ

 私の周囲もそうなのだが、あまり経済や金融、投資などに関わりや
関心がない人は、「何で、こんなにアチコチが、このことで騒いでる
の?」って感じがあるかも知れないのだけど・・・。
 でも、この件で金融&経済不安が増大すると、世界で株安&ドル安
などが進むなどして、日本の経済、景気や年金などの運用にだって
悪影響を及ぼして、巡り巡って、私たちの生活にも支障が生じるおそれ
があるのだ。(-"-)

 また、後述するように、これは、今後の日本の政府の経済政策の
あり方にも大きく関わる問題だったりもするので。次の総選挙で、
自民党+αと民主党+αの、どちらの政権を選ぶかという問題にも
つながったりする。(**)

 何故なら、今の少数の勝ち組vs.負け組の経済社会の仕組み、また
全国で拡大する経済格差、地域・労働・医療・教育などの生活格差
の問題、そして年金、医療などの社会保障のあり方の問題などは、
日本が「米国型の新自由主義」政策や「小さな政府」化の政策を
行なって行くのかどうかというところに行き着いてしまう部分も
あるからだ。(・・) 関連記事exciteコチラ

* * * * *
 
 私自身は、生まれながらの自由主義っ子だし。基本的には、市場競争
原理を否定する気もない。(・・)
<でも、過度な市場競争原理はNO!生活者の立場も重視するリベラル
(修正自由主義)がいいとおもっている。>

 また、株式その他にも投資もしているので、投資や金融商品自体など
を罪悪視する気も全くない。
<本当は競馬も投資にしたいのだが、実際は、浪費に終わってる?^^;>

 そして、この件でしばらく、なけなしの株式資産は打撃を受けるかも
知れないと思うと、ブル~にもなるとこもあるのだけど。(-"-)
<ほら~、日経平均が500円以上安く始まってるじゃ~ん。>

 ただ、率直なところ、今回の件に関しては、心のどこかで、チョット
「ざまあ」と思ってしまっている部分もある。(・・)

* * * * *

 というのも、今回の件は、mewが、いつもこのブログで批判している
「小泉改革」の根源になっている「米国型の新自由主義」、「小さな
政府」がもたらした結果だからだ。(**)
 また、別の言い方をすれば、イケイケだったマネー・ゲーム時代の
大きな挫折を示すものだとも言えるかも知れない。

<「米国型の新自由主義」とは、過度な市場競争原理、利益アップ&
コスト削減のためなら何でもありの思想。そして「小さな政府」とは
国は国民に対して、できるだけ何もしない方が望ましいという考えだ。>

 特に、これらの証券会社は、米国型の新自由主義の象徴みたいな存在
であったし。米国政府と共に、日本にもその思想を押し付けて、土足で
踏み込んで来たところがあるので、尚更に、そう思ってしまうところが
ある。(-"-)

* * * * *

 今回の経営危機の大きな要因になっているのは、例のサブプライム
ローンなわけだけど。それだって、儲けを重視するあまりに、どう
見てもうまく行きそうにないものを、大量にバラまいた&扱ったと
いう点では自業自得ではないかとも言えるし。<低所得者層の一般
米国民も、どれだけの損害を被ったことか・・・。^^;>

 それに、新自由主義は「自己責任」が原則。そして、彼らはここまで
「小さな政府」の恩恵をここまでたっぷり受けて来たはずなのに。
 いざ、自分たちがアブナくなったら、政府に支援を要請したりして
いて。「おいおいっ」と思ったりもしたのだけど。(`´)

 米国は先週、住宅金融機関を政府の管理下に置いて、いわゆる公的
支援を行なうことにしたので<それもビックリだったけどね(・・)>、
もしかして、金融不安拡大を防ぐためにも、果たしてリーマンにも
何か支援しちゃうのかしらと思ってたら・・・。

 さすがに、「小さな政府」を標榜する共和党・ブッシュ政権は、
「それは、できねぇ」ということになって。競争原理の強い米社会
では、助けてくれる企業も出て来なくて。
 リーマン兄弟が1850年に創業した、歴史ある証券会社は、
ついに破産することになってしまったのであった。(-"-)

<何かふと、バブル崩壊後の山一證券の破綻を思い出してしまった
りしもしませんでした?^^;>
 
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 こんな大変な時に、日本は半分、無政府状態。(-"-;)
 閣僚や党幹部も含めて、総裁選ツアーの真っ最中。

 しかも、今、行なわれている自民党の総裁選では、小泉くんのバック
アップを受けた小池百合子氏が、いまだに「痛みに負けて、ここで
改革を止めてはいけない」とか声高に言ってるし~。(>_<)
<昨日は、小泉氏も応援に行ったんだってね。(-"-) ちなみに石原
伸晃氏も、かなりの改革派。> 

 それに麻生氏だって、今は総理なりたさ&選挙目当てで、経済の立て
直しやバラまき政策をアピールしているのだけど。
 もともとは企業経営者的な考えが強くて、新自由主義的な政策の
賛同者だしね~。(ーー;)
 先日も、TVで、「小泉政権下で、総務大臣として諸改革をや郵政
民営化の準備をしたのは、自分だ」って、胸を張って言ってたし。
<石破氏や与謝野氏は、経済政策的には、ややリベなのかな?>

 らんきーブログさんの新記事<コチラ>にアップされている自殺者数
増加のグラフも、ズシッと来るものがある。(-"-)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 
 私は、いわゆる新自由主義者が主張していることも、全くわからない
わけではないのだ。(・・)

 私だって、超・小規模ながら自由&自営業を営んでいる「経営者?」
だし。国などにアレコレ規制されず、自由に商売や仕事をしたいし。
折角、それなりに一生懸命に、努力して得た利益からは、できるだけ
税金を払いたくはない。(**)sou omou hitowa kitto ooiyone

 また私は、いわゆるマネーゲームに走る人たちの考えや、気持ちが
わからないわけではない。(・・)

 私は株式投資に関しては、基本的には、中長期の堅実投資派なのだが、
一時、ネット証券を使って、株式のデイトレごっこに興じていたことが
あったりもするからだ。(^^ゞ
 こちらも、儲けるためには、かなりの情報収集や勉強が必要だし、
それ相当の労力、時間、エネルギーを費やすので。そうお手軽に、
利益を得られるものではないし。<損失のリスクも大きいし~。>
 そのような仕事をしている人たちを、真っ向から批判しようとは
思わない。(++)

 そして、このあたりは、また機会があれば書きたいが。
 米国の政府や国民が、そのような考えを重視したいと思うのなら、
それはそれで構わないとも思っている。(**)

 でもね。mewは、自分を、と~っても日本人なのかもな~と思う
ことがあるのは、果たして、自分だけor勝ち組だけ利益を得られれ
ば、それでいいのかな~と。ひとりの人間として、国民として、
それでも平気だとは言い難い気持ちになってしまうことかも知れない。

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 たとえグローバル化(国際化)がどんなに進んでいたとしても、日本
には日本の経済&社会のあり方、方向性があっていいはずだ。

 日本は、特に戦後、敗戦の荒廃した経済、社会から復興して、驚異的
だと言われる経済成長を果たして行った過程で、国も企業も、国民の
生活を重視した施策を行なって来たし。国民の側も、その恩恵に応える
べく、努力して来た。
 それを社会主義的だと批判する人たちもいるが。私は、ある意味で、
とっても先進的な資本主義、自由主義経済のあり方だったのではないか
と思う。(・・)

 このブログで、3年前ぐらいに、新自由主義とは何かということを
考えた記事<コチラの一覧参照>を書いたことがあるのだけど。
 欧米では19Cまでは、<日本では戦前までは>いわゆる身分や
階級の差が激しくて、上の者が下の者を、極端な言い方をすれば、
牛馬などの動物と同じような感覚で、悪条件で働かせるだけ働かせて、
その利益を得て、思うように動けなくなったら、ポイ捨てするような
状況にあったところを・・・。

 それでは「人間」として問題があるのではないかということで。
いわゆる社会主義の思想が登場したり、自由主義、資本主義を前提に
しながら、色々と労働者の生活や健康に配慮する修正された思想が
生まれて。やがて、それは労働権や生存権の保障という発想にも
つながって行ったわけで。
 人類は、長い間の歴史や経験の中で、それなりに知恵を使って、
より多くの人たちが幸福な生活をして行けるようにと、進化して
来たのではないかと思う。(**)

 
 そして、日本は、よく戦後の新しい憲法は米国に押し付けられたと
いう人がいるけど。新憲法制定時には、国会での日本人の議員の発案
も取入れたりして、しっかり生存権も明記。労働権も保障された憲法
を作ったのだし。
 赤字国債の乱発は問題だとしても、国もできるだけ、国民が安定
した生活や医療、教育などを受けられるような施策を講じたし。
 企業も、子会社を含めて、従業員の生活を重視して、その待遇や
福利厚生に大きな配慮をしていたのだ。(**)

* * * * *

 それは、努力すれば、それなりに報われる社会を作ることにもつな
がり、日本の高度経済成長や一億総中流と呼ばれる安定した社会を
導く原動力にもなった。
 その背景には、日本人が、元来、長い歴史の中で培って来た村社会的
な相互扶助や思いやりの精神、困っている時はお互い様の精神の支えも
あったのではないかと思われる。
 資源のない日本が、コツコツと努力する精神や、ものづくりで創意
工夫をする力を活かそうとして来たことも大きいだろう。(・・)

 東南アジアや中近東の国々の中には、資源がない小国の日本が、その
ような努力や工夫の積み重ねによって、戦後の荒廃から立ち直り、
大きな経済、社会の発展を遂げたことに、敬意を覚えていうところも
少なくないときく。(**)
 
* * * * *

 でも、利益だけを追及する人たちは、そのような考えを持たない。
利益のためなら、何でもありで、モラルもへったくれもなくなって
しまうのだ。(-"-;)
 
 今、騒動になっている、事故米の転売、様々な食品偽装の問題も
そうだ。利益のためなら、消費者の安全などお構いなしなのである。

 米国などのバイオ燃料構想&需要増加の思惑によるマネーゲームに
端を発した穀物の高騰は、貧しい国々の人々に深刻な食糧不足や飢餓
の問題をもたらしている。(ーー゛)
<日本国内でも、飼料、原料の高騰で経営難に苦しんだり、廃業に追い
込まれる酪農食品関連業が増えているし、様々な食品の値上げにも
つながっている。>

 そして、今、私たちは、日本の国&国民が、これからどのような
道を選択するのか・・・。このリーマンなどの件や、日本の現状など
を踏まえて、もう一度、よ~く考え直す必要があるのではないかと
思うmewなのであった。(@@。 

                       THANKS

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by mew-run7 | 2008-09-16 11:16 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(27)

小泉の政局発言のウラにあるもの(1)+年金運用が大赤字、世界マネーゲームの抑制を望む

最新の記事一覧・・・5月分はコチラ、6月分はコチラ

 最近、またやたらにオモテに出だした小泉元首相が、何か昨日もエラ
そ~に政局について語っていたという。
 
<ちなみに、小泉氏は、マイボールまで作って、ボーリングにこって
おり、若手議員や記者まで誘っているとか。(-"-) *1>

 3日午後、都内で開かれた環境シンポジウムの基調講演でのこと。
「政界の関心事は3つある。首相が改造するか。首相の手で解散をいつ
するか。それとも別の人が解散するのか-」と切り出した。

 で、内閣改造に関しては、「想像するに改造も難しい。改造した新閣僚
が国民の支持を受けるか。首相の力の源泉は解散権と人事権なのだから、
失敗すれば退陣しかない」と。
 また「改造がある場合は首相が自分の手で衆院解散・総選挙をする
と思う人が多くなる」とも語った。

 そして、解散総選挙に関しては、「今は最悪で、負けるのは分かって
いるが、(来年9月の任期満了まで)あと1年しかない。あと半年と
いうところまで引き延ばした場合、選択の余地がなくなって本当に『追い
込まれ解散』になる。その前に、できるだけ有利な時期を選んで解散
すべきだ」と強調したという。 

 さらに、「私は首相に『私と逆の意見でも決断すれば支持します。
決断するときは毅然と決断してください』と言っている。首相が一番
辞めやすいのは解散して負けたとき。あるいは内閣不信任案が可決され
たときだ。それ以外は責任をほうり投げたと批判される。辞めたくても
辞められない。そういう苦痛のかたまりが首相なんです」と加えた。

<以上、毎日新聞、産経新聞3日などより部分引用。>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 私は、このニュース映像を見た時に、「小泉というのは、どこまで
ズッコイ&身勝手なやつなんだろ~」と思ってしまったのが。(ーー;) 
<おそらく、この発言は、彼個人としては、敵視している麻生氏の
政権を誕生させるのを阻止したい&小泉改革派に流れが来るのを待つ
ために行なったものだと思ったりもするので。>
 その話は、明日以降に書くとして・・・。

 同時に、これは森氏らの自民党重鎮の意向も受けて、自民党や公明党
&国民にメッセージを発したものかな~と思ったりもした。
 というのも、今、自民党内&公明党内が、福田首相の続投を巡って、
かなり揺れている感じがあるからだ。(・・)

* * * * *

 このあたりは、またおいおい書きたいと思っているのだが・・・。

 昨年9月に自民党の重鎮<古ダヌキ?>たちが、福田氏を総裁選に
担いだ時、任期は今年のサミット終了後までの1年を想定していて。
9月には改めて総裁選を行なう予定でいた。

 それゆえ、この春ごろから、麻生氏らの超保守勢力や、中川(秀)
氏、小池氏の小泉改革派グループなどが、ポスト福田を巡って、かなり
活発に動き出していたのだけど。

 ところが、ここ1~2ヶ月の間に、チョット話が変わって来たのだ。
どうも重鎮たちが当分の間、福田氏の首相続投を考えるようになって。
福田氏もその気になっているという話が出ているからだ。<福田氏は、
自らが提唱した「道路特定財源の一般財源化」や「消費者庁の創設」
などの実現にかなり意欲を見せ始めているとか?(・・)>

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 しかし、福田続投に関しては、自民党内、公明党内から異論や不満
が少なからず出ている。

 自民党内からは、アジア外交重視&ややハト派的な福田政権の政策
に対して、超保守派から批判が続出しているし。<特に憲法改正の動き
を熱心に勧めようとしない、人権擁護法案を作ろうとしていることに
対するイラ立ちがかなり大きいようだ。>改革派からは、このままでは
改革&成長路線が後退するという危惧感が呈されていたりする。

 また、自民党、公明党の両者(特に地方支部から?)は、ともかく
「福田氏が首相のままでは、選挙が戦えない」という声が日増しに
強くなっているようなのだ。^^;

* * * * *

 実は、2日に、公明党の神崎前代表が、千葉県内の会合で「次の衆院
選はいつになるか分からない。福田首相の支持率がこれから上がり、
福田氏の手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、
次の首相で解散になるのか、それも分からない」などと発言。<*2>
 それで、公明党が「福田おろし」を考えているのではないかという
憶測が飛び交い、自公与党内でチョットした騒動になったという。

 そもそも、昨年の総裁選の時から、誰も福田氏を「選挙の顔」に
することなど想定していないし。近時の支持率が20%台に低迷して
いるとなれば、尚更だ。
 仮にここで支持率が下げ止まって、上昇に転じてたとしても、60
~70%台になることはあり得ないだろうし。福田ブームのような
強力な追い風が巻き起きて、自公与党が逆転の大勝利をするなんてこと
も、絶対に期待できそうにない。
 逆に、福田首相のまま戦ったら、容易に回復できないほど大惨敗して、
自公連立や自民党解体にまで至ってしまうのではないかという懸念まで、
出ているほどだ。^^;

 また公明党は、できれば当初の予定通り9月に、遅くとも年内には、
新総理総裁を決めてもらって、できれば1~5月ぐらいに解散総選挙
を行なって欲しいと要望していると言われている。
 というのも、もともと公明党は、選挙に当たっては、何ヶ月かかけて
しっかりと準備期間をとりたいと考えていることに加え、来年7月の
都議会議員の選挙があるからだ。
 任期いっぱいの9月だと、都議選後なるだけに時間&エネルギーが
不足するし。その時期に自民党の支持率がどうなっているかもわから
ないだけに、1~5月ぐらいの幅を見て、いいタイミングを選びたい
と。まあ、国会の日程を考えれば、3月末に予算が成立した後、4~
5月に解散総選挙を行なうのがスケジュール的に一番いいと思って
いる人たちが多いらしい。(・・)

* * * * *
 
 それらを前提に考えてみると、小泉氏が昨日の講演での発言は、
かなりわかりやすい感じもする。
 小泉氏は、解散の時期に関して、公明党のことも配慮して、来年
前半に有利な時期を選んで行なうべきだと提言。

 でも、党内の状況や、自分の立場を考えて、福田おろしの動きを
けん制し。もし解散するなら、それは福田首相が決めるべきだと。
それを自分は支持すると、言ったのである。(**)

 ただ、この発言の背景には、小泉氏個人&グループの思惑がアレ
コレあるようにも思われる。
 その件に関しては、また明日、つづきを書きたい。(・・)

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 昨日、1番気になったニュースは、やはり年金の運用で5兆もの大赤字
を出したというものかも知れない。

『公的年金の積立金の2007年度の運用実績が5兆円以上の赤字に
転じたことが3日、明らかになった。
 単年度赤字は02年度以来5年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価
下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約6%に落ち込んだ
ためだ。<中略>

 積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、
より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用
割合の引き上げや、GPIFの組織体制見直しによる運用能力の強化
などが代表的な意見だ。
 しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったこと
で、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求め
る積極論の双方が強まることが予想される。<読売新聞4日>』
 
 今、社会保障費、特に年金の財源が足りないと、そのために消費税の
税率を上げざるを得ないのかという論議が出ている時に、思わず「コレ
だよ!」とツッコミたくなってしまったりもしたのだが・・・。

 私は、自分でも株式その他に投資しているし。株式などへの投資が
悪いことだという気はさらさらないのだけど。<色々なものへの投資
が減退すると、おカネが回らなくなって、各企業や産業だけでなく、
ひいては私たちの生活にも悪影響が及ぶことになるし~。^^;>

 ただ、米国でも株式の下落が続き、東証は昨日まで11日連続で
下落という何と54年ぶりによからぬ新記録を達成してしまった今日
このごろ。今後の運用を考えると、ますます危惧感が募ってしまう。
 その大きな原因のひとつが、もう世界で「投資」とは呼べないような
「マネーゲーム的な投機」が横行していて。それが妙なサブプライム
ローンの問題や、原油や穀物の高騰、不足につながり、さらには貧困
な地域の人々が餓死しそうな状況にまで発展しつつあることを思うと
尚更だ。

 そして、どんな形でもいいから、一部の者が儲かればいい、儲かった
もん勝ちというのではなく。日本はもちろん、世界中で、もっと「健全な
投資のあり方」に関して、考え直すべき時期に来ているのではない
かな~と思ったりしている。(**)

<これもまた機会があったら書きたいけど。政府は、国立大学の株式
取得&売却を一部解禁することに決めたのも気になっているし。また
米政府が、日本の企業が乗っ取り防衛策を講じて日本の企業の買収
が進んでいないことを指摘してナンクセをつけて来たことにも、ムカ
ついたりしているmewだったりして。(`´)koremo koizumi no sei>

* * * * *

 その意味では、今回の洞爺湖サミットで、原油市場(投機)の監視
強化を首脳文書に取り入れることになったことは、おおいに評価したい。

『7日に開幕する北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で採択される
首脳文書に、原油高対策の一環として、原油市場の監視機能の強化が盛り
込まれることが3日、わかった。原油高騰は市場への投機資金の流入が
大きな要因の一つとみられており、各国が連携して故意に相場をつり
上げるなどの不正行為への監視を強め、行き過ぎた原油相場の動きを
けん制するのが狙い。<中略>
 欧州諸国の一部には、市場に流れ込む投機資金そのものを規制すべき
だとの意見もあるが、米英は、自由な投資環境を阻害するなどと反対
しており、投機資金そのものに対する規制は見送る見通しだ。
[毎日新聞7月4日]>

 まあ、ここでも投機好きの米英が抵抗を示したようで、「全く困った
もんだ~」と思ってしまったのだが。(ーー;)

 日本経済&国民生活の安定はもちろん、世界経済の安定のためにも、
日本&福田政権には、ここでしっかりリーダーシップを発揮してもらい、
欧州各国やG8以外の発展途上国とうまく連携する形で、過度なマネー
ゲームを抑制するように、いい役割を果たして欲しいな~と願っている
mewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2008-07-04 12:27 | 政治・社会一般 | Trackback(13)

派遣労働の法見直しで、好循環の安定社会を+ブッシュの配慮電話+tennis,keiba

最新の記事一覧・・・5月分はコチラ、6月分はコチラ

  昨日、大井競馬場で行なわれた統一GI「帝王賞」は、船橋のフリオ
ーソwith戸崎騎手が、ハナに立ったまま圧勝。(*^^)v祝
 2連覇を目指した元・大井のボンネビルレコードwith的場さまは、
36秒台の上がりで追うも、残念ながら届かず2着に。(-"-)
 南関重賞はやけに強い(?)笠松のマルヨフェニックスwith尾島騎手
が4着にはいったのが嬉しかった。<700万円の賞金は、笠松の馬&
騎手には大金だもんね。(~~)>
 
* * * * *

 テニスのウィンブルドン大会は、女子ダブルス1回戦に、昨年準優勝
&第2シード杉山愛&カタリナ・スレボトニク(スロベニア)ペアが
出場して、ストレート勝ち。(~~)

 女子シングルスで、ランキング№1&第1シードで20歳のイバノ
ビッチ選手(セルビア)、ナタリー・ドシー選手(フランス)に大苦戦。
1セットめをとられて、2セットもマッチポイントをとられたのだけど。
絶対絶命のピンチに、ネットの白帯にぶつかったボールが、妙なハネ方
をして相手コートにポトリ。(・o・)
 もしかして、これが流れを変える「運命の一球になったりして~」
と思ったら、本当にそこから、いわば息を吹き返してという感じで、
6―7、7―6、10―8で逆転勝ちをおさめたのだった。
<こういうことって、本当にあるのね~。(@_@。>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日25日の夜、ブッシュ大統領がわざわざ福田首相に電話をかけて
来て、20分間ほど会談したという。

 米国が26日にも北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の手続に入ること
を前提に、とりあえず形ばかりでも、日本への配慮を示そうとしたの
だろう。<ちょっとは後ろめたさがあるのだろうか?(・・)>

『(大統領は)「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分
理解しており引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。首相は
「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、今後も米国の協力をお願いした
い」と要請』したそうだ。<日経26日より>

 いくら忘れないでいてくれても、何もしてくれなければ、ほとんど
意味がない。(-"-)
<私は本気で、少しでも拉致被害者の安否情報を得たり、返還交渉を
進めたいなら、もっと中国の協力を得た方がいいと思うのにな~。
米国だって、今回の北朝鮮との交渉&細かい部分の合意は、中国を
通じてやっているとこがあるみたいだし。>

 ちなみに指定解除に関する安倍前首相のコメントが、ほとんどオモテ
に出て来ないのだが・・・。
 日経24日に、自民党の拉致問題対策特命委員会の場で「拉致問題が
解決されない中での解除は日本にとって遺憾。日米同盟関係にも影響が
あるかもしれない」と語ったと報じられていた。(**)

 どうか安倍氏には、日米同盟なんて、こんなものなのだと。だから、
これ以上、米国を信頼したり、へ~こらと要望をきいたりする必要は
ないと早く気付いて欲しい。そして安倍氏が夢見る日米軍事同盟強化
のイメージに、おおいにマイナスの影響を与えて欲しいと,つい願って
しまったりもしたmewなのだった。(@@。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 秋葉原の無差別殺傷事件が起きて、一つだけいいことがあったと
すれば、それは政府も国民の多くも、やっと本気で、非正規雇用の問題
に目を向け、対策を講じようとし始めたことだろう。

 実際、舛添厚労大臣は、派遣の法令順守徹底と日雇い派遣禁止の法
改正を検討する考えを表明。与野党からも様々な声が上がっており、
秋の臨時国会までに、派遣労働に関する法案の見直しが検討されること
になりそうだ。(・・)

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 さらに、昨日25日には、日雇い派遣最大手のグッドウィル社が、
廃業されることが発表された。
 グッドウィルはこれまでも、派遣が禁止されている港湾運送や建設業務
への違法派遣、派遣労働者の労災隠しなど、各地で違法行為を繰り返して
きたが。今年に入り、課長らが違法な二重派遣などで逮捕、起訴され、
厚生労働省から事業許可を取り消されるのを見越してのことだという。

 ちょうど毎日新聞25日の社説<全文は*1>にも、『労働者派遣
のあり方を見直す契機としたい。・・・派遣をめぐる問題は、グッド
ウィルの廃業で事足りるわけではない。派遣労働者が低賃金で、かつ
不安定な雇用を強いられている構図を根本的に改めることが急務だ』
という記事が載っていたのだが・・・。

 私も、これを機に、もう一度、日本の経済&社会(労働、生活、
社会保障なども含む)のあり方を、根本から考え直すべきなのでは
ないかと思っている。(**)

* * * * *

 85年に中曽根元首相が導入し、01年から小泉元首相&竹中氏が
ガンガンと拡大して行った新自由主義に基づく経済、社会政策は、
日本の国民が、戦後、折角コツコツと築いて来た経済&社会の仕組み、
や安定した国民生活を壊してしまったからだ。(ーー;) 

 私は、生まれながらの自由主義っ子だし。ある程度の競争も必要だ
と思っている。
 でも、過度な市場競争原理で、企業を利益追求、コスト削減に駆り
立て「儲けのためなら何でもあり」のようにしてしまう新自由主義政策
は、確実に日本の社会&国民の生活を破壊しているのは事実だ。(-"-)

 儲けのためなら、人をもののように扱ったり、違法な手段を用いたり、
日付や中身を偽装して消費者を騙したり・・・そして、どんどん格差
が広がって、国民の間で勝ち組、負け組の二極化をもたらすような社会
を、快く思っている人がどれほどいるのだろうか?(**)

* * * * * 

 毎日新聞の社説によると・・・
『ピンハネを容認するとして禁じられてきた労働者供給事業を例外的に
認めようと、労働者派遣法が制定されたのが85年。当初は派遣対象を
専門業務に限定していたが、99年の法改正で建設業務などを除いて
派遣が原則自由化され、03年の改正で製造業への派遣も解禁された。
経済界の要望を受けた政府の相次ぐ規制緩和が派遣労働者を一気に
増やす結果をもたらした。』という。

 中国新聞によれば、97年度に86万人だった派遣労働者数は、
05年度には約255万人に拡大。派遣事業全体の売上高も三兆円に
迫る規模になっているそうだ。
 また08年1~3月に、非正規雇用者の割合が33.7%と、過去最高
になったという記事も見た。

* * * **

 その昔、手数料を取って人材を周旋する者は「手配師」と呼ばれ、
まさに労働者からのピンハネを行なうあこぎな商売だと思われていた
時期もあった。
 それが、最初に日本の新自由主義をもたらしたとされる中曽根政権
下の85年に、労働者派遣法なる法律が作られ、合法なものは「人材
派遣業」と呼ばれるようになったという。(-"-;)

<中曽根元首相(82~87年)は、親友のロンことレーガン大統領
が唱えた新自由主義的なレーガノミクスに同調。国鉄(現JR)、
電電公社(現NTT)、専売公社(現JT)を民営化し(元祖「官から
民へ」^^;>、様々な分野での自由化、規制緩和を進めた。また、米国
の要望でプラザ合意に応じたことから、急激な円高が進んで、バブル
景気をもたらし、日本の企業&国民がモラルなきカネの亡者に。
しかも、それを放置したため、バブル崩壊後の大不況につながった。>

 その後、99年、03年と人材派遣の対象となる職種がどんどん自由
化されたのだが。特に03年の小泉政権で製造業まで拡大されたのは、
コスト&人件費の削減をはかりたい経団連などの企業からの要請が
強かったと言われている。<当時の経団連会長はトヨタの奥田会長だっ
たことは言うまでもない。(・・)>

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 それから、人材派遣を扱う企業がどんどん増えて、急成長を遂げる
会社も多くなった。

 人材派遣業では86年創設と老舗(?)のザアール社の社長は、あの
mewの大天敵の奥谷禮子氏なのだが・・・。
 彼女は、「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力に
は差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう
言って甘やかすのはいかがなものか」などと発言。また「労働基準監督
などいらない」「祝日も一切なくすべき」「過労死は自己管理の問題」
など<威勢のいい手配師の鏡のような?>言葉を放っている。
コチラの喜八ログより引用。経歴などはコチラwikipediaを。この人の
話をきいていると、マジに腹が立って来るのよね。・・・仕事に男女は
関係ないとは思うけど。同じ女性として、哀しくなったりもする。(ーー;)> 

 今回、廃業が決まったグッドウィル社は、人材派遣大手のグッドウィル
グループの100%子会社なのだが。小泉法改正があった直後の04年
4月に、新たな形で設立。かつては、3万人以上の登録者がいたという。
 しかし、上述のように違法な派遣を繰り返していたことから、ついに
立ち行かなくなってしまったのであるが・・・。
『元支店長は「法律の知識や実務経験に乏しい支店長ばかり。数字(売り
上げ)を伸ばせば自分の給料が上がり、落ちれば上司からの叱責と減給が
待っている。二重派遣など違法なことをやっても、数字さえ出せばいいと
いう雰囲気だった」と証言する。<毎日新聞3日より>』

 ちなみに、グッドウィルグループは、介護事業を行なっていた子会社
のコムスンも介護報酬の不正請求をしていたことから、事業所の新規
及び更新指定不許可処分を受けて、事業撤退(譲渡)することに。
 コムスンでも、事業所にノルマや競争を課していたことや、派遣介護
者の労働条件の悪さなどが問題になった。(-"-)
<また、グッドウィルと並んで日雇い派遣の大手とされるフルキャスト
社も、悪質な違法派遣が明らかになり度重なる業務停止命令を受けて
いる。>

 何だか合法ながらも、やっぱ「あこぎな商売」をしているところが
少なくないように見える。(`´)

* * * * *

 秋葉原の殺傷事件を起こした加藤容疑者が登録していたのは、まさに
製造業派遣を主に扱う企業<日研総業(東京)>だったが。ネットでは、
様々な悪評が出ているようだ。

 さらに、ここから派遣されていたのが、トヨタ・グループの関東自動
車工場。加藤容疑者は、正社員登用の道を願っていたようだが。いきなり
当初の契約期間よりも早く解除されることになり<関東自動車の幹部は、
契約解除のことを「切る」と表現>、それが長年積もり積もっていた
鬱憤を爆発させるきっかけになった。(-_-)

 また、20~30代の男性の派遣労働者が結婚する率は、正規雇用者
の半分しかないというデータも見たことがある。
 それでは、少子化対策にも資さないし、消費動向にも影響が出ること
だろう。

 先日、TVで、収入の低下が要因となって、海外旅行をする若者や、
車を買う若者が減っている上、免許の取得率まで減っているという話題
を取り上げていたが・・・。そのような状況が続けば、結局は企業の売り
上げにもマイナスの影響を与えることになり、決して得策ではあるまい。
<それとも一部のリッチな人たちや、外国で売れればいいとか思って
いるのかしらん?(>_<)>

 大きな目で見れば、日本の経済にとって決してプラスになるとは思え
ないのだけど。政府も企業も、目先の利益に追われ、肝心なことを
見失っているようにも思える。(・・)

* * * * *

 けど、自民党が経団連や自動車などの大手メーカーなどとの強い結び
つきを持っていたり、多額の政治献金を得ている以上、なかなか抜本的
な見直しをするのは難しいのではないだろうか?(**)

 やはり、日本の経済や社会の体制を立て直すためにも、早く政権交代
をすべきだと思うmewなのであった。(@@。

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by mew-run7 | 2008-06-26 10:49 | 新自由主義&小さな政府 | Trackback(17)

福田、給与アップを提言&バクチ投資よりコツコツ評価の国に+国会情勢その他

【ブログへの投稿&編集、PING送信などがかなり不調に。TBの
お返しも不調ですが。種々、ご容赦ください。m(__)m】

最近の記事一覧・・・2月分はコチラ  3月分はコチラ
*印のついた関連報道記事は、文末のMore部分にアップ。

 今日は書きたいことがた~くさんあって、何から書けばいいか、
困ってしまっているのだけど。^^;

 政治的には、今日から来週にかけて、ようやく国会が動き出しそう
なことが一番大きいことかも知れない

 この件は、今日の状況も見た上で、改めて書きたいのだけど。
 政府は今日7日に、やっと日銀総裁の後任候補を国会に提示する
ことになった。ただ、やはり、元・財務次官の武藤副総裁を昇格
させる案を出すようで。^^; 前に書いたように、民主党内には昨年
から反対論が多いだけに<財金分離&政府や自民党からの独立性
重視>、スムーズに参院の同意を得られそうにない感じがある。(ーー;) 

* * * * *

 そして、政府&自民党は、もう意地になっているのか、今日7日も
またまた職権で参院予算委員会を(衆院国交委員会も)開くことを
決定。(ーー;) 相変わらずの野党批判を繰り返しているのだけど。 

 でも、さ~すがに連日「首相&閣僚全員の待ちぼうけパフォーマンス」
を行なっている参院の予算委員長の鴻池氏も6日午前、記者団に対して
「ばかばかしいからもうやめた方がいい」と「開会戦術」の限界を吐露
したとか。^^;<毎日7日より>
 自民党の山崎氏も、6日の派閥総会で、民主党が要求する謝罪要求に
ついて「非常に理不尽だが、謝罪で打開できるなら謝罪したらいいと
思う」と述べ、事態打開に向けた努力の必要性を強調したという。
<共同通信6日より>

 民主党の山岡国対委員長も、今週初めに「1週間は審議に応じられ
ない」みたいなことを言っていたので、おそらく今日から週末にかけて
与野党の国対委員が協議して、何らかの事態打開策がはかられるのでは
ないかな~と思う。(・・) 

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 そして、個人的に、気になったニュースとしては・・・

* 福田首相がメルマガ&経団連会長との会談で、企業の従業員の給与
 アップを提唱
* 安倍前首相が町村派にカムバック&アレコレ始動
* 橋下大阪府知事が、府議会で「公人(知事)としては核武装論は
 支持しない」こと&「せんたくに参加する考えがある」こと、「あと
 何ヶ月かで『あの人は今』に出そうだ」などと発言
* 石原銀行(新銀行東京)のズサンな実態がさらに浮き彫りになって
 石原都知事への責任追及の声が高まっていること
* 道路財源で、特殊法人が1泊9万円の豪華社員旅行をしていたこと
* 三浦和義氏の続報<特に逃亡犯扱いになることへの疑問>

 などなど、まだまだ書ききれないほどあるのだけど・・・。
<本当は、スポーツや競馬ネタでも、気になることが色々。(・・)>

* * * * *
 
 でも、私個人の目を一番引いたのは、もしかしたら、福田首相の
「給与上げ」提言かも知れない。(**)
 
 昨日6日、福田首相が同日付けのメルマガで、企業側に給与を上げる
ことを提言。(・o・) <全文はコチラ>
 また夕方、御手洗経団連会長を官邸に招き、「景気浮揚のためにも
春闘に期待する」と賃金上げへの協力を求めたという(*)

 私は、この提言には大賛成だ!(~~)/
<こういうのを見ると、ややリベラルな保守の福田氏が首相になって
よかったわ~と思ってしまうのよね~。(・・) たとえ人気とりでも、
首相がここまでオモテ向きにハッキリ提言してくれれば、多少は労使
交渉の後押しになるし。
 ただ、海外派兵の恒久法とか、タヌキ的&何でも他人事的な国政運営
とかは、絶対に支持できないけど。安倍っちよりは、何倍もマシかと。^^;>

 いや、これは経済の専門家なども提唱していることで。今、日本の
景気を減速させないために&格差拡大や二極化の問題を解消するため
には、給与の値上げが最も効果的だと。中には、少し意図的にでも
給与小バブルを起こすべきだと主張する人さえいるほどなのだ。(・・)

<後半につづく>

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 今回のメルマガのタイトルは「果実を分かち合う。福田康夫です」。
何かチョット「富の分配」的な社会主義っぽい感じもあるけれど。^^;
 これは、私もいいと思っているリベラル(修正された自由主義)の
考え方に基づくなのではないかと思う。(**)
<福田氏は、16年半もの間、石油会社のサラリーマンをやっていた
ので、それも大きいかも?(・・)>
 
 福田氏は、労働者の給与平均が、ここ9年連続で横ばい、もしくは
減少を続けており、家計の負担は重くなっていること。日本経済全体
を見ると、ここ数年、成長を続けていて、実際は大企業を中心として、
バブル期をも上回る最高の利益を上げていることを挙げ・・・

「これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛み
に耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。
 だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、
国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。」

「企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済
全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業
と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じ
ように考えておられるはずです」と記していたのだけど。

 まさに「その通り!」(@@。・・・と言いたくなってしまった。

* * * * * 

 以前から、このブログでも書いているように、この何年か、史上最高
の利益を挙げている大企業が少なくないのに。多くの企業は、グロー
バル化&新自由主義に基づく過度な競争原理(=コスト削減)メインに
考えて、その利益をなかなか従業員の給与に反映しようとしていない。

 けど、それでは、一部の人たちや投資関係者以外には、その利益が
回って来ず。格差拡大&二極化、デフレ傾向などの問題がなかなか
解消できないことになってしまう。<何かだんだんアメリカみたいに、
上の1~2割の人たちの間だけで、大きな単位のおカネを回して喜んで
いるような感じになってるのよね~。(-"-)>

* * * * *
 
 一般ピ~プルの給与が上がらないと、消費が増えない。消費が増え
ないと、大企業はもちろん、中小企業や商店などの売り上げ&所得も
上がらないし、結果的には国全体でおカネが回らなくなってしまう。
 それでは、国民は景気の回復を実感できないし、国全体の経済も
活性化しないだろうし。国や自治体の税金や社会保障費の出入など
にも影響するし、国民の生活(教育、医療、福祉)にも影響する。

 私は今、日本には「内需拡大」&「一般国民の給与その他の所得
アップも含めて、国内でもっとおカネが回ること」が必要だと思うし。
そのためには、まず、それなりに利益を上げている企業はコスト削減
ばかりを考えず、思い切って雇用促進&給与アップなどで、人件費に
おカネを回すことがマジに必要なのではないかと思うのだ。(**)

* * * * *

 昨日、米経済誌「Fobes」の世界長者番付が発表されたのだけど。
(一応、ものづくり派の?)13年連続1位だったビル・ゲイツ氏が
ついに3位に陥落。1位は投資家のウォーレン・バフェット氏に。
また、上位には、投資やM&Aで利益を拡大している事業家、投資家
が増えたと報じられていた。(・・) <あとインド、ロシア、中国などの
人が増えたことも注目されている。>

 私は、自分が投資もギャンブルもやっているし。それで利益を得る
ことが悪いことだという気はさらさらないし。それに投資家やM&A
で成功している人たちは、かなりの研究や努力をしているとも思って
いるのだけど。(・・)

 でも、投資なんて所詮バクチのようなとこがあるわけで。成功者の
陰で、何百倍か、いや、何万倍の失敗者が泣いているというのが本当
のとこだろうし。<バブル崩壊の時なんて、大企業も大銀行もボロボロ
になったんだから。(ーー;)>
 やっぱ、世の中の基本は「ものづくり」(農業などもね)を含め、
マジメに働いて収入を得ることだと思うのだ。

<これも改めて取り上げたいと思っているのだけど。今、政府系ファ
ンドを創る話が出ていて。舛添厚労大臣は、「年金積立金(150兆)
の運用は3分の1の50兆円だけは若干ハイリスクハイリターンがある
ということでやると、国民も納得するのではないか」とか言っている
のだけど。(-"-) (*) 政府がバクチ投資やってもいいものなのか、
失敗した場合、責任のとり方&補填の仕方があるのか・・・私は、
賛成しがたいところがある。(・・)>

* * * * *

 話を戻すと・・・もし給与平均の数字を上げるなら、もうこのタイ
ミングしかないと思うし。
 ここで、きちんと一般国民の給与や所得に、景気&利益が反映される
仕組みを取り戻さないと、マジメに働くのがバカらしいと思うような
国&社会になってしまうのではないかと、懸念する部分も大きい。
 そうなると、経済的なことだけじゃなくて、社会のモラルや治安にも
影響して、精神的にもすさんだ感じになって行くしね。
 何より、子供たち&若者たちにも、よからぬ影響を与えるのではない
かと思うmewなのであった。(@@。

<やっぱ、コツコツ働けば報われる、いいもの作れば、経済的な面も
含めて評価される・・・という国&社会じゃないとね!(~~)

 特殊法人に天下り。国民の税金である道路財源を使って、1泊5~9
万円の豪華社員旅行。福利厚生だと開き直る姿を見て(*)「あの方が
得でいいな~」と思うような子供が増えたら困るし~。(>_<)>

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