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 5日に、「国家安全保障戦略」&「新防衛大綱」&「中期防」の要旨をアップしたのだけど・・・。
 昨年末から今年初めにかけて、政府が検討している具体的な軍事戦略が次々とメディアで報じられているので、そのいくつかをアップしておきたい。

 これらを見る限り、安倍内閣&防衛省は、もはや集団的自衛権の行使容認、憲法9条改正などを前提にして、完全に「戦争の準備をしている国」になりつつあるような感じを受けるし。
 早くこの流れを止めないと、「本当に日本がアブナイ国になっちゃうよ~」とマジで危惧しているmewなのである。(@@)

* * * * *

『安倍政権は17日、安全保障に関する3本の矢、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表した。水陸両用車の導入など、離島攻撃への対応も明記されたこの計画、狙いの1つには、中国へのけん制がある。

安倍首相は「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に、国際社会の平和と安定のために貢献していきたい」と述べた。

 17日、政府が閣議決定した、安倍政権の安全保障に関する3本の矢。
 NSS(国家安全保障戦略)とは、外交・安全保障政策の基本方針のこと。
  今回は、「安倍カラー」として、積極的平和主義を打ち出し、「武器輸出3原則等」を見直す方針を示した。

 防衛計画の大綱とは、おおむね10年後までを見据えた、防衛力の整備の指針のこと。
 前回から、わずか3年で、新たな防衛大綱を策定した最も大きな要因は、中国の軍事的台頭など、日本周辺の安全保障環境が激しく変化したことにある。中国による領海侵犯や、領空侵犯。そして、一方的な防空識別圏の設定。

 新たな防衛大綱では、「中国の軍事動向等については、わが国として強く懸念」と明記した。
新たな基本コンセプトとして、陸海空の自衛隊の統合運用を重視する、統合機動防衛力を掲げた。

  中期防衛力整備計画では、防衛大綱に基づく、今後5年間の自衛隊の装備計画を定めた。

 フジテレビの能勢伸之解説委員は「『戦車』を減らして、『F-35Aステルス戦闘機』を導入するなど、『戦闘機』や『護衛艦』も数を増やす。これは、装備の面から『できるだけ、日本の地上から離れたところで防衛する』というように見えます」と話した。

今回明記されたのが、沖縄の尖閣諸島を含む、離島侵攻への対応。
能勢解説委員は「陸上自衛隊に、まさに島しょ防衛用と言ってもいい、3,000人規模の水陸両用機動団が創設されます。このために、水陸両用装甲車も50両以上導入され、さらに、滑走路がなくても自衛隊員を運べる(オスプレイなどの)ティルトローター17機の導入も明記されました。そして、広い範囲の状況を探るために、滞空型無人機、つまり大型無人偵察機3機の導入も明記されています」と話した。(FNN13年12月17日)』

* * * * *

『「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢

2013.12.18 00:44 (1/2ページ)[安全保障]


 政府が17日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」(防衛省幹部)という。今回の中期防期間(平成26~30年度)では、計画実施に必要な金額として約24兆6700億円を確保し、前中期防から1兆円以上の上積みを図った。

 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」(幹部)に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は5年で17機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。(産経新聞13年12月18日)』

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『7部隊を即応型「機動師団・旅団」に改編へ-

 政府は、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団(山形県東根市)など、7個の師団・旅団を有事に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めた。

 先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づくもので、大規模な敵部隊が上陸してくるタイプの有事を想定した冷戦期の体制を改める。

 具体的には、来年度から5年間で、第6師団のほか第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編する。次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編する。司令部の場所は変更しない。

 新しく誕生する3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設し、8輪タイヤで高速走行できる機動戦闘車を配備する。例えば、南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機「C2」で移動・展開する。(読売新聞14年1月5日)』

* * * * *

『別班と特殊部隊を一体運用 陸自が構想、改憲見越し

 文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」と一体運用する構想が2008年ごろから陸自内部で検討されていることが30日、分かった。複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。
 想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。(共同通信13年12月30日)』

* * * * *

『日米防衛 自衛隊の敵基地攻撃力が焦点に


日米両政府がことし中に行うことで合意した日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しでは、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するため、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた両国の役割分担などが焦点となる見通しです。

日米両政府は去年10月、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、ことしの末までに作業を終えることで合意しました。
小野寺防衛大臣は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛省・自衛隊の幹部に対し大胆な見直しを行うよう指示し、防衛省は年内の取りまとめに向けて、アメリカとの協議を加速させたいとしています。

こうしたなか、政府は先月閣議決定した防衛力整備の指針、「防衛計画の大綱」の中で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応について、「発射手段などへの対応能力の在り方を検討し、必要な措置を講じる」という記述を盛り込み、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有することに含みを持たせました。

こうしたことからアメリカとの協議では、自衛隊が敵基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた日米両国の役割分担などが焦点となる見通しです。(NHK14年1月5日)』

* * * * *

『空自に今夏「戦術団」 北ミサイル念頭 敵基地攻撃能力を研究

 政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが2日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

 航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

 戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約千人の規模を想定する。

 戦術教導団は新田原基地(宮崎県)の飛行教導隊と浜松基地(静岡県)の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

 総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機EC1を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。

 第3航空団(青森県)に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

 現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機F2のほか、それを護衛する迎撃戦闘機F15、敵レーダーを妨害するEC1、空中給油機KC767が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成28年度に最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2の調達が始まれば、F2の任務を代替させる。

 戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。(産経新聞14年1月3日)』

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『沖縄近海、日米合同演習を公開 識別圏設定「影響なし」-

 海上自衛隊と米海軍は27日から28日にかけ、沖縄本島東方沖の太平洋上で、海自の定期的な大規模演習に参加している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の訓練を報道関係者に公開した。中国による防空識別圏の設定について、海自、米海軍の高官は、影響を受けず従来通りの行動を続けると強調した。

 27日は夜間に雨が降る悪天候。ジョージ・ワシントン艦上の飛行甲板では、艦載のFA18戦闘攻撃機やEA18電子戦機が、体を揺さぶられるほどのごう音と風を起こしながら、次々と発着艦訓練を繰り返していた。(共同通信13年11月28日)』

* * * * *

『海自と印、インド洋で共同訓練 中国けん制も-

 【ニューデリー共同】海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が21日、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。両国間による訓練は相模湾で実施された昨年6月に続いて2回目だが、インド洋では初めて。

 シーレーン(海上交通路)の安全確保や戦術面の技量向上が目的。来年1月下旬には安倍晋三首相がインドを訪問する予定で、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。

 訓練は2日間。海自から護衛艦の「ありあけ」「せとぎり」が、インド海軍からは駆逐艦など3隻がそれぞれ参加した。(共同通信13年12月21日)』

* * * * *

『サイバー反撃力検討、米と連携 「防衛隊」を3月発足-

 政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。最先端技術を持つ米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させる。政府関係者が21日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。2018年度までに結論を出す。(共同通信13年12月21日)』

* * * * *

『トルコと戦車エンジン共同開発へ 武器輸出緩和で検討 

 政府は、安倍晋三首相の進める武器輸出緩和政策の一環として、トルコとの間で新たに戦車用エンジンの共同開発に乗り出す方針を固めた。政府関係者が4日、明らかにした。陸戦を重視するトルコ側が、陸上自衛隊の最新鋭「10式戦車」で使われている三菱重工業のエンジン技術に着目。実際の開発は、三菱重工業とトルコ企業が合弁会社を設立して実施する方向で検討している。

 国際共同開発への国内企業参加を条件付きで認めた2011年12月策定の「防衛装備品の海外移転基準」に基づく措置となる。(共同通信14年1月4日)』

* * * * *
 
『「2+2」で日米同盟深化が明確に文書化されたと櫻井よしこ氏

 中国が軍事的脅威を日本に突きつけ、韓国が歴史問題で世界に害毒をふりまいた2013年。2014年も、この危機は去ることはないだろう。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、この危機を乗り切るには日米同盟の深化が鍵になると説く。

 * * *

 今、日米両国は同盟関係の中で、日本がより大きな役割を果たし、日米同盟をより深化させる段階を迎えています。それが明確に文書化されたのが、2013年10月の「2+2」(外務・防衛閣僚協議)でした。今回の「2+2」の最大の意義は日米防衛協力のための指針、ガイドラインを再改定するとしたことです。
 
 1997年の前回の改定では日本の役割は一言でいえば後方支援でしたが、今回の改定では日本は中国の海洋進出の脅威に備えるためにも前線に立つことが求められています。

 そのためにも米国側は、日本の集団的自衛権の行使、防衛予算の増額、防衛大綱の見直しなどを歓迎しました。日米同盟を機能させるために、国家安全保障会議の創設や国家安全保障戦略の策定も歓迎されました。米国を含む他国との協調がとりわけ大事になってくるなかで、互いに機密情報を守る必要性が高まります。その点で特定秘密保護法の制定は必要なのです。

 この「2+2」では、中国を名指しして、中国の軍拡に懸念を表明し、透明性を高めるよう要請しています。このように日米が対中国で共同歩調を保つことが中国に対する最大の抑止力になります。

 防衛大綱で南西諸島の防衛強化も打ち出し、自衛隊の各方面を統合運用する国家安全保障会議の中に現役の制服組を入れるなど、日本がこれまではやってこなかったけれど、国家として当然のことを、安倍政権は次々に実行に移しています。言葉だけでなく、行動や制度面でも日米同盟を担保しようとする姿勢を私は評価します。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を訴え続けてきましたが、自民党が衆議院で圧倒的多数を取り、参議院でも同じ価値観を持つ他党の議員と合わせれば過半数を占める今こそ、それを実現する好機です。

 日本には、世界の平和、安定のために貢献する資格と力があり、東南アジアをはじめ、世界の国々がそれを歓迎しています。中国・韓国の暴虐が招く2014年の日本の危機は、まさに最大の好機なのです。 ※週刊ポスト2014年1月1・10日号』

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by mew-run7 | 2014-01-07 03:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

「国家安全保障戦略」&「新防衛大綱」&「中期防」の要旨(短縮版) 13年12月




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 参考資料として、国家安全保障戦略、新防衛大綱、中期防の要旨(短縮版)を。 

☆ 国家安全保障戦略要旨

 政府の国家安全保障戦略の要旨は次の通り。

 【策定の趣旨】

▽国益を長期的視点から見定め、国家安保のための方策に政府全体で取り組む

 ▽国際社会の主要プレーヤーとしてこれまで以上に積極的な役割を果たしていく

 ▽本戦略の内容は10年程度の期間を念頭に置き、適時適切に発展させ、修正を行う。

 【国家安保の基本理念】平和国家としての歩みを堅持し、積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定の確保に積極的に寄与する。

 【わが国を取り巻く安保環境と国家安保上の課題】

 ▽中国・インド等新興国の台頭で国家間のパワーバランスが変化▽大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題や北朝鮮・イランによる核・ミサイル問題は、わが国や国際社会にとって大きな脅威

 ▽国際テロの拡散・多様化

 ▽海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバルコモンズ(国際公共財)に対する自由なアクセス、活用を妨げるリスクが拡散し深刻化

 ▽金正恩体制の確立が進む中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視▽中国は尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の防空識別圏の設定など、東シナ海、南シナ海等の海空域で、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づく、力による現状の変更の試みとみられる対応。

 【わが国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチ】

 ▽核兵器の脅威に対し、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠▽ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)沿岸国の海上保安能力向上を支援▽サイバー防護・対応能力の強化

 ▽国際テロ対策の強化

 ▽情報分析・集約・共有機能の強化

 ▽武器輸出三原則が果たしてきた役割に配慮した上で、新たな安保環境に適合する明確な原則を定める

 ▽中国には大局的見地かつ中長期的見地から「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組む一方、力による現状変更の試みとみられる対応には冷静かつ毅然(きぜん)と対応

 ▽国連の平和維持活動(PKO)や集団安保措置などに積極的に寄与

 ▽軍縮・核不拡散に向けた国際的取り組みを主導▽諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う。


* * * * * 

☆ 新防衛大綱要旨

 政府の新たな防衛計画大綱の要旨は次の通り。

 【わが国を取り巻く安全保障環境】

 ▽国家間では、領土や主権、海洋の経済権益等をめぐり、グレーゾーンの事態が増加傾向

 ▽北朝鮮は、地域の緊張を高める行為を繰り返し、地域・国際社会の安全保障にとって重大な不安定要因。特に核・ミサイル開発は、重大かつ差し迫った脅威

 ▽中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範、急速に強化するも、透明性は不十分。海空域等の活動を急速に拡大・活発化し、力を背景とした現状変更の試み。今後も強い関心を持って注視。

 【防衛の基本方針】

 ▽日米安保体制は、わが国の安保の基軸。日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、世界全体の安定と繁栄のための「公共財」

 ▽在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担を軽減

 ▽普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等により、沖縄の負担軽減を図る▽中国と安保対話や交流を推進するとともに、不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置を構築。中国の海空域等の活動の急速な拡大・活発化には、冷静かつ毅然(きぜん)と対応

 ▽国際平和協力活動を積極的に実施。自衛隊の経験・知見を生かし平和構築のための人材育成。

 【防衛力の在り方】

 ▽所要の部隊を機動的に展開・移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力を強化

 ▽海上優勢・航空優勢の確実な維持のため、航空機や艦艇、ミサイル等による攻撃への対処能力を強化

 ▽島しょへの侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備

 ▽北朝鮮の弾道ミサイル能力向上を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。


* * * * *


☆ 中期防要旨

 政府の中期防衛力整備計画(2014~18年度)の要旨は次の通り。

 【基幹部隊の見直し】

 〔陸上自衛隊〕統合運用の下、作戦基本部隊や各種部隊などの迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編。中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入▽沿岸監視部隊や警備部隊の新編などにより、南西地域の島しょ部の部隊の態勢を強化。連隊規模の複数の水陸両用作戦部隊などから構成される水陸機動団を新編▽陸自の編成定数はおおむね15万9000人程度。

 〔海上自衛隊〕ヘリコプター搭載護衛艦1隻とイージス・システム搭載護衛艦2隻を中心に構成される4個の護衛隊群に加え、その他の護衛艦で構成される5個の護衛隊を保持。潜水艦増勢のために必要な措置を継続。

 〔航空自衛隊〕那覇基地に戦闘機部隊の1個飛行隊を移動。警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備。訓練支援機能を有する部隊を統合。

 【自衛隊能力に関する主要事業】

 〔周辺海空域の安全確保〕新たな早期警戒管制機または早期警戒機のほか、固定式警戒管制レーダーを整備▽広域の常続監視能力の強化のための共同の部隊の新編に向け、滞空型無人機を新たに導入。

 〔島しょ部の攻撃への対応〕与那国島(沖縄県)に陸自の沿岸監視部隊を配備▽輸送ヘリコプター(CH47JA)の輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化し得るティルト・ローター機(オスプレイ)を新たに導入。





『政府は11日、平成26年度から5年間の防衛力整備の水準を示す中期防衛力整備計画(中期防)の概要をまとめ、自民党の部会で示した。中国による防空識別圏設定など空海域の脅威増大を踏まえ、那覇基地の戦闘機部隊を現在の1個飛行隊(約20機)から2個飛行隊に倍増するなど、防空態勢の強化を打ち出した。新たな早期警戒機や無人偵察機の導入も明記し、警戒監視能力を高める。

 概要では、陸上自衛隊の組織改編に関し、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を新設する方針を示した。南西諸島方面への機動展開能力を高めるための「機動師団・旅団」や、島嶼(とうしょ)防衛のための水陸両用部隊の新設も、それぞれ盛り込んだ。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に対応するため、海上自衛隊の4個護衛隊群にそれぞれイージス艦2隻を配備する方針を明記。イージス艦を現行の6隻から8隻に増やすことにした。

 那覇基地に早期警戒機E2Cの部隊を新設し、警戒監視能力を強化する方針も改めて示した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを念頭に、傾斜式回転翼を装備するティルトローター機の導入も明記した。

 防衛省は中期防期間の予算として、現行の中期防を約1兆4000億円上回る総額約24兆9000億円を要求し、財務省と調整を進めている。(産経新聞13年12月11日)』

 

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by mew-run7 | 2014-01-05 06:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

「国家安保戦略」&「新防衛大綱」のやや詳しい要旨 (13年12月17日) 





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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



参考資料とするために、国家安保戦略と新防衛大綱の要旨(やや詳しいバージョン)をアップしておく。  

【国家安全保障戦略(NSS)】(要旨) 


<1 策定の趣旨>
 我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、国際社会の中で進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。
 この戦略では、国際協調主義に基づく積極的平和主義を明らかにし、国益について検証し、国家安全保障の目標を示す。戦略内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じて国家安全保障会議(NSC)において定期的に体系的な評価を行い、適時・適切に発展させていく。

<2 国家安全保障の基本理念>

 1 我が国が掲げる理念

 2 我が国の国益と国家安全保障の目標
 〈国家安全保障の目標〉
 我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

<3 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題>

 1 グローバルな安全保障環境と課題

 (1)パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展
 新興国(中国、インドなど)の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に、中国は国際社会で存在感を高めている。
 米国は安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。
 非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。
 (2)大量破壊兵器などの拡散の脅威
 北朝鮮、イランによる核・ミサイル開発問題は大きな脅威である。
 (3)国際テロの脅威
 (4)国際公共財に関するリスク
 海洋においては近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。
 (5)「人間の安全保障」に関する課題
 (6)リスクを抱えるグローバル経済

 2 アジア太平洋地域における安全保障環境と課題
 (1)アジア太平洋地域の戦略環境の特性
 (2)北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為
 北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国などに対する様々な挑発的言動により、地域の緊張を高めている。我が国に対する脅威が質的に深刻化している。
 金正恩(キムジョンウン)体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。北朝鮮による拉致問題を含む人権侵害問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
 (3)中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出
 十分な透明性を欠いた中で、軍事力を広範かつ急速に強化している。東シナ海、南シナ海などの海空域において、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応(尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定など)を示している。

<4 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ>

 国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

 1 我が国自身の能力・役割の強化・拡大
 (1)安定した国際環境創出のための外交の強化
 (2)我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築
 厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力・国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。自衛隊の体制整備にあたっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。
 (3)領域保全に関する取組の強化
 領域警備に当たる法執行機関の能力強化や、海洋監視能力の強化を進める。国境離島の保全・管理・振興に積極的な取り組みを推進するとともに、国境離島などにおける土地利用などの在り方について検討する。
 (4)海洋安全保障の確保
 (5)サイバーセキュリティーの強化
 (6)国際テロ対策の強化
 (7)情報機能の強化
 (8)防衛装備・技術協力
 武器輸出三原則などがこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保などに留意しつつ、武器などの海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。
 (9)宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進
 (10)技術力の強化

 2 日米同盟の強化
 (1)幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化
 国内における関連の検討作業と整合的な形で「日米防衛協力のための指針」を見直し。
 (2)安定的な米軍プレゼンスの確保
 在日米軍駐留経費負担などの施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

 3 国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化
 中国には、大局的見地かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については、事態をエスカレートさせることなく、冷静かつ毅然(きぜん)として対応していく。
 北朝鮮の拉致・核ミサイル開発といった諸懸案については、日朝平壌宣言、6者協議共同声明及び国連安全保障理事会(安保理)決議に基づき、包括的な解決に向けて、北朝鮮に具体的な行動を求めていく。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識で全力を尽くす。
 ロシアとの間では、安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高める。最大の懸案である北方領土問題は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方針で交渉を行う。

 4 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与
 (1)国連外交の強化
 安保理改革・我が国の常任理事国入りの実現に向けた取り組みを推進する。
 (2)法の支配の強化
 (3)軍縮・不拡散に係る国際努力の主導
 (4)国際平和協力の推進
 国連平和維持活動(PKO)などに一層積極的に協力する。PKOと政府の途上国援助(ODA)事業との連携の推進、ODAと能力構築支援の戦略的な活用を図る。
 (5)国際テロ対策における国際協力の推進

 5 地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化
 (1)普遍的価値の共有
 (2)開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現
 (3)開発途上国の人材育成に対する協力
 (4)自由貿易体制の維持・強化
 環太平洋経済連携協定(TPP)、日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)、日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの経済連携の取り組みを推進。こうした取り組みを通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。
 (5)エネルギー・環境問題への対応
 エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取り組みに、外交的手段を積極的に活用し、供給源の多角化などに取り組む。気候変動分野に関しては、攻めの温暖化外交戦略を展開する。
 (6)人と人との交流の強化
 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックなどを活用し、個人レベルでの友好関係を構築する。

 6 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進
 (1)防衛生産・技術基盤の維持・強化
 防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。
 (2)情報発信の強化
 (3)社会的基盤の強化
 国民一人一人が、地域と世界の平和と安定を願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。
 諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。
 領土・主権に関する問題などの安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍などの活動の現状への理解を広げる取り組みなどを推進する。
 (4)知的基盤の強化

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【新防衛大綱】 (要旨)

2013年12月17日「新防衛大綱(要旨)」

<1 策定の趣旨>

<2 我が国を取り巻く安全保障環境>

 1 国家間では平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が増加傾向にあり、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は、依然として大きな懸念。海洋では、公海の自由が不当に侵害されるような状況が生じている。

 2 アジア太平洋地域は、領土や主権、海洋の経済権益をめぐるグレーゾーンの事態が長期化傾向にあり、重大な事態に転じる可能性が懸念される。
 北朝鮮は、国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を実施。核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない。北朝鮮の核、ミサイル開発は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。
 中国は、東シナ海や南シナ海を始めとする海空域における活動を急速に拡大・活発化。力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きは不測の事態を招きかねない。また、軍の艦艇や航空機による太平洋への進出を常態化させ、我が国の北方を含む形で活動領域を一層拡大するなど、より前方の海空域での活動を拡大・活発化させている。中国の軍事動向については、我が国として強く懸念。地域・国際社会の安全保障上でも懸念される。
 米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くとの方針(リバランス)を明確にし、地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている。この地域での力を背景とした現状変更の試みにも、同盟国、友好国などと連携し、これを阻止する姿勢を明確にしている。

 3 我が国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通および航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。我が国は自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中。沿岸部に原子力発電所などの重要施設が多数存在しているという安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性を抱えている。
 4 以上を踏まえると、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。安全保障上の課題や不安定要因は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難。利益を共有する各国が、協調しつつ積極的に対応する必要性がさらに増大している。


<3 我が国の防衛の基本方針>

 1 基本方針
 国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、日米同盟を基軸として、各国との協力関係を拡大・深化させ、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する。
 日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である。

 2 我が国自身の努力
 国家安全保障会議の司令塔機能の下、各種事態の抑止に努める。
 今後の防衛力は、幅広い後方支援基盤の確立に配意し、即応性や持続性、強靱(きょうじん)性、連接性も重視した統合機動防衛力を構築する。

 3 日米同盟の強化
 「日米防衛協力のための指針」の見直しを進め、日米防衛協力を更に強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく。情報協力及び情報保全の取り組み、装備・技術面など幅広い分野での協力関係を強化・拡大し、安定的かつ効果的な同盟関係を構築する。
 在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持し、地元の負担を軽減していく。沖縄県の普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散などで負担軽減を図っていく。

 4 安全保障協力の積極的な推進
 日米韓・日米豪の3国間の枠組みによる協力関係を強化し、米国の同盟国相互の連携を推進する。ロシアと、外務・防衛閣僚会合を始めとする安全保障対話、部隊間交流を推進する。東南アジア諸国との関係を一層強化し、防災面の協力を強化。インドとは海洋安全保障分野を始め幅広い分野で関係の強化を図る。


<4 防衛力の在り方>

 1 防衛力の役割
 島嶼(とうしょ)部に対する攻撃には、配置部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上や航空の優勢を確保しつつ、侵略を阻止・排除し、侵攻があった場合は奪回する。
 弾道ミサイル発射の兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢で、機動的かつ持続的に対応。同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合は、原発などの重要施設の防護、侵入した部隊の撃破を行う。

 2 自衛隊の体制整備に当たっての重視事項
 南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する。無人装備も活用し、我が国周辺海空域で航空機や艦艇の常続監視を広域に実施する。人的、公開、電波、画像の情報に関する収集機能及び無人機による常続監視機能の拡充を図る。
 陸上自衛隊の各方面隊を束ねる統一司令部の新設と各方面総監部の指揮・管理機能の効率化・合理化により、陸上自衛隊の作戦基本部隊の迅速・柔軟な全国的運用を可能とする。島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備する。北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、対処能力の総合的な向上を図る。
 人工衛星を活用した情報収集能力を強化。サイバー空間対応は統合的な常続監視・対処能力を強化する。

 3 各自衛隊の体制
 陸上自衛隊は作戦基本部隊の半数を北海道に保持。島嶼部の防衛態勢の充実・強化を図る。海上自衛隊は、新たな護衛艦により増強された護衛艦部隊は、イージスシステム搭載護衛艦を保持する。


<5 防衛力の能力発揮のための基盤>

 民間空港及び港湾も早期に自衛隊の運用基盤として使用し得るよう必要な検討を行う。装備品の民間転用を推進。積極的平和主義の観点から、防衛装備品などの共同開発・生産に参画することが求められている。


<6 留意事項>
 本大綱に定める防衛力の在り方は、10年程度の期間を念頭に、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。情勢に重要な変化が見込まれる場合には、所要の修正を行う。

<部隊等に関する別表を、*1に>  以上、朝日新聞13年12月17日より



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by mew-run7 | 2014-01-05 06:17 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

自民が維新とこそっと選挙協力か?+アブナイ自民の防衛大綱見直し


  これは1月24日、2本めの記事です。 

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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まさに「日本がアブナイ!」という感じになって来た。(@@)

 安倍内閣が、25日に民主党政権で作られた防衛大綱を凍結&中期防衛計画をの廃止を閣議決定するという。(゚Д゚)

『政府は、現行の防衛計画の大綱の凍結と中期防衛力整備計画の廃止を25日に閣議決定する方針を決めた。凍結決定後、防衛省は防衛会議の下に江渡聡徳副大臣をトップとする検討委員会などを設けて大綱見直しのあり方を検討、7月の参院選までに中間報告をまとめる。23日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で同省が報告した。(産経新聞1月23日)』

『防衛大綱は防衛力整備の指針を示したもので、現在の大綱は民主党政権だった3年前に決定し、陸上自衛隊の削減などが盛り込まれている。自民党は選挙公約で、「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」と明記していて、その方針を来年度予算案に反映させるため、政府は現在の防衛大綱を凍結することを決めた。(NNN1月7日)』

 防衛大綱とは、今後5年~10年の日本の防衛の方針を定めたもので、10年12月に民主党の菅内閣の下で、今の防衛大綱が作られたばかりなのだが。安倍内閣は、政権をとった途端、それを凍結して変えてしまおうとしているのである。

 しかも、安倍内閣が、防衛大綱を見直すのは、単に自衛隊の人数や装備や予算を増やすためだけではない。
 彼らは、日本が平和主義を守る上でのための基本ルールとなって来た1・専守防衛、2・集団的自衛権の禁止、3・武器輸出(禁止)原則、4・海外での武力行使の禁止などを全てなくし、憲法9条を変えずして、自衛隊を戦争し得る軍隊に変えてしまおうとしているのであるる。(`´)

* * * * *

 mewは、皆さんからはひどく評判の悪い菅政権で、2つ、と~っても評価していることがある。(役職名は当時のもの)

 一つは、菅首相&周辺が、東電や官僚をはじめとする原子力ムラのウソや圧力に負けずに、11年3月の福島原発事故の対応に当たった&脱原発を志したことだ。

 もう一つは、菅首相が、10年12月に新防衛大綱を作った際に、米国や前原外務大臣などの与野党の国防族の圧力に負けずに、上に書いたようなルール+非核三原則を守り通したことだ。(・・)

<関連記事・『新防衛大綱が決定。平和維持の重要な4原則を堅持。菅&民主党を評価したい。』>


* * * * *

 ちなみに、09年、まだ自民党・麻生政権だった頃に、党の国防部会や麻生首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が新防衛大綱の原案を作るために行なっていたのだが。
 そこに記されていたのは下記のようなことだった。(-"-)

*専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策、敵基地攻撃能力
*自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な憲法改正が必要。
*武器輸出3原則を見直し。非核三原則見直し。
*集団的自衛権の解釈の見直し、自衛隊の海外派遣の恒久法(武器使用&派遣の条件の緩和)などなど

<関連記事・『専守防衛や非核三原則さえも見直して、来年から軍拡予定のアブナイ麻生自民党に「NO!」を』>

 mewは、当時、もしこのような新防衛大綱ができたら、マジで「日本がアブナイ!」と憂いていたものだった。(ノ_-。)

* * * * *

 ただ、09年9月に民主党に政権が代わったものの、自民党の国防族と仲のいい民主党の保守タカ派も、上に準じるような提案を行ない押し通そうとしていたので、アタマを抱えていたのだが。
 ちょうど保守派からはサヨク扱いされている平和・リベラル志向の強い菅直人氏が首相の時に、防衛大綱を最終決定することになったので、菅氏周辺(平岡秀夫氏とか)や社民党なども動き、平和主義の重要なルールを変えない形で、大綱を決定することができたのである。"^_^"

 で、これで一安心と思ったのだが。まさか、その2年後に、よりによって安倍自民党に政権を奪還され、あっさり閣議決定で防衛大綱を凍結されることになるとは。(ーー)

 しかも、安倍自民党が、防衛大綱を作り直すことになれば、上の麻生政権の時に作った原案とかなり近い内容のものになる可能性が極めて大きいわけで。

 もし安倍自民党が参院選で単独過半数をとることになれば<または維新の会と合わせて過半数を確保した場合には>、日本は本当に本当にアブナイ国になるとことは間違いない。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 今年7月に行なわれる予定のその参院選では、自民党はかなり手堅い作戦で、単独過半数の確保を目指そうとしているようだ。^^;

『自民党は22日、党本部で全国幹事長会議を開き、執行部が各都道府県連に対し、夏の参院選の候補者選定を急ぐよう指示した。衆院選圧勝の余韻が残る中、執行部は参院選の勝利を確実にするため改選2以上の複数区では原則、候補を1人に絞る方向で調整。「堅実路線」で衆参勢力のねじれ解消を最優先する構えだ。(水内茂幸)

 「自民党としてやるべき大きな政策、理念を実現する上でも、参院選は絶対に勝たなければならない」

 安倍晋三首相(党総裁)は幹事長会議で、出席者に奮起を促した。

 改選121の参院選で、同党の公認候補は選挙区25人、比例代表19人の計44人にとどまる。31ある1人区は14人しか決まっていない。ただ、各地で公募などの作業は進んでおり、石破茂幹事長は22日の記者会見で「メドが全く立たない県はない」と強調。会議前には、石破氏ら幹部が候補者未定の12道府県連の幹部と面談し、2月中に作業を終えるよう念を押した。

 自民党の目標は公明党と合わせて過半数の奪還にある。両党で64議席以上の確保が必要で、石破氏は「自民党単独で54議席以上は確保したい」としている。

 悩ましいのは全国で16ある改選2以上の複数区だ。衆院選圧勝で勢いづく複数の県から「複数擁立したい」との打診があったが、執行部は東京選挙区(改選5)以外の複数擁立に慎重。日本維新の会の動向など不透明な要素が多く、強引に候補者を立てれば共倒れの危険があるからだ。

 愛知県連会長の藤川政人参院議員は22日、石破氏らとの個別面談で愛知選挙区(改選3)について「確実に1議席を確保したい」と主張。石破氏も「それでいい」と認めた。

 執行部の脳裏に浮かぶのは「民主党の失敗」だ。同党は平成22年参院選で複数区に複数候補を擁立したが、政権交代した21年衆院選の勢いはすでになく、複数当選は東京と愛知だけだった。自民党幹部は「衆院選の比例票は伸びておらず、参院選は堅実路線に徹した方がいい」と強調。各選挙区で確実に1議席を得る「安全運転」に徹する。(産経新聞1月23日)』

* * * * *

 自民党は、衆院選で圧勝をしたものの、それは小党分立によって非自公票が割れてしまった(民主党と小政党が足を引っ張り合った)ためであって、実際には投票数が伸びていないことがわかっている。^^;
 
 また、小泉政権より後の首相は、自民党でも民主党でもみんなそうなのだが。スタート時は、50~60%あった内閣支持率が、わずか数ヶ月で簡単に下降線を描く可能性が大きいこともわかっているし。
 衆院選で圧勝した後の参院選では、揺り戻しが来る可能性も大きい。(・・)

 実際、民主党も、09年9月の衆院選圧勝後、10年7月の参院選で大敗しているし。自民党も05年9月に小泉郵政選挙に圧勝後、安倍首相の下で戦った07年7月の参院選で惨敗した経験があるだけに、尚更、慎重に構えてしまうところがあるのだろう。(~_

『石破幹事長は「参院選に勝たなければ、昨年の総選挙勝利の意味は半減どころか、ほとんどなくなる」と述べ、各都道府県連に参院選の準備を急ぐよう指示した』という。(読売新聞1月22日)

* * * * *
 
 確かに民主党は、鳩山内閣の支持率が低下していたにもかかわらず、当時の小沢幹事長が県連とやり合う形で、多数の複数区に複数候補を擁立を決定。菅新首相の消費税発言に加え、県連との摩擦を生んでエネルギーが分散したり、選挙選中も「小沢派vs.非小沢派」が足を引っ張り合うようなことがあったりしたことが、敗因の一つになってしまったのは事実なのだが。
 2~4人の複数区に1人ずつしか候補を擁立しないというのは、あまりにも謙虚過ぎるor手堅過ぎる戦略のようにも思える。^^;

 で、ここからは、mewの邪推なのだが。「もしかしたら、自民党は、維新の会のことも考慮に入れて、複数区に1人しか出さないんじゃないの~?」と。もう少し言えば、「これは維新の会との間の、暗黙のor陰の選挙協力みたいなものなんじゃないの~?」と思ってしまうところがあるのだ。(@@)

 自民党は、自公で過半数が目標だと言っているけど。公明党と連立していては、参院選後に、上述したような安保軍事政策をとるコトは難しいわけで。本当は、維新の会と合わせて過半数or2/3の議席をとる方が望ましいのである。(・・)

 ただ、たとえば2人区で自民党が2人立てれば、2人めの当選者を自民、維新、民主+αが食い合って、民主+αの候補者がとるおそれが出て来る。
 でも、もし自民党が候補者を出さず、維新vs.民主+αの戦いになれば、自民党支持の保守層は、維新に投票する可能性が大きいので、維新に有利になるわけで。
 しかも、維新とみんなも複数区も含め選挙協力を行なうことが決まっているので、保守系の自民党と維新(とみんな)とで、過半数か2/3の議席をとることを狙っているのではないかと・・・。
 mewの警戒アンテナが、そんな予知波を受けて、ピクピクし始めているのである。_(。。)_

<これは、また次回に書きたいと思うのだが。日本維新の会の国会議員団は、党内に憲法改正プロジェクトチーム(PT)を設置する方針を決定。
 石原代表は、17日の役員会でも、安倍首相に「とにかく憲法だけは変えろ」と言ったして、自民党と協力して憲法改正を一緒に実現することに意欲を示していたらしいしね~。(-"-)>

 そして、先日、安倍首相が橋下氏らと会談を行なった時にも、こんな形の選挙協力の話もしながら、「一緒に頑張ろうよ!」と呼びかけたのかもな~と、ついつい思ってしまったりもするのだが。(~_~;)

 上述の防衛大綱のことを思うと尚更に、何とか自民&維新の過半数獲得だけは阻止しなければと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-24 07:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

窮鼠の菅、解散するぞとすごんで、小沢猫を噛む?+自民が防衛大綱の作り直しを計画

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


小沢派の議員(や政党?)から会派離脱や新党結成の動きが
伝わる中、菅首相が、「解散カード」を武器に対抗する構えを
見せている。(・・)

 先週18日のぶら下がり会見でも、このような発言をして、
解散の選択肢がアタマにあることを示唆していた。

『首相は18日夜、退陣と引き換えに2011年度予算関連法案
の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとか
しないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。
衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、
必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来
の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
<読売新聞19日>』

<この「古い政治」という言い方には、小沢氏が自民党の幹事長
時代に、首相交代&首相選定や、ねじれ国会の野党対策のウラ
交渉などを行なっていたことも含め、自民党的な国会運営、党運営
への批判をあらわそうとしている面もあるかも?^^;>

* * * * *

 小沢一郎氏は、昨年から、菅首相が追い込まれた場合、早期解散
もあり得ることを、若手・中堅議員たちに忠告していたのだが。
 近時は「菅は絶対に辞めない。解散に打って出る」と、かなり
警戒感を強めているという。(・・)

 その背景には、こんなこともあるのかも知れない。

 真偽のほどは不明だが、夕刊フジ18日の記事によれば、菅首相が
小沢氏と会談した際に「解散するぞ」とすごんだというのだ。(・o・)

『内閣支持率が20%以下の「退陣水域」にある中で、政権を失う
可能性がある「解散」の選択肢は 取りにくいのが普通だが、菅首相
の特異な性格から、官邸周辺は「解散になるのではないか」と
身構えている。

小沢氏も1回生議員らとの会合で、「菅首相は『やぶれかぶれ解散』
をするのではないか」と語り、選挙準備を急ぐようハッパをかけて
いる。永田町事情通はこの背景を次のように語る。

「菅首相と小沢氏は昨年12月20日と2月10日、直接会談して
いる。菅首相が小沢氏に自発的離党を迫り、小沢氏が『このまま
活動する』と拒否したと伝えられているが、この会合で菅首相は
『じゃあ、解散して決着を付けようか!』とすごんだという。

 負け必至の衆院選は常識では考えられないが、菅首相は『小沢
潰し』の執念がすごい。<夕刊フジ18日>』

* * * * *

 菅首相が、解散を考えているのは、「小沢潰し」の目的だけで
というわけではないと思うのだけど。<その辺りは、また改めて
書くとして。>

 ただ、この「早期解散カード」が、小沢氏に対して、それなり
に効力のある武器になることは、間違いないだろう。(@@)
 小沢グループの大半は、09年の衆院選で当選した1回生議員
(いわゆる小沢チルドレン)であり、「政権交代」の風に乗って
当選し得たという人も多いだけに、3~4月に解散総選挙に
なった場合には、100名前後いる小沢Gの議員数は、半減するか
それ以下になるかも知れないとさえ言われているからだ。(-"-)

 小沢氏としては、党内外から「菅おろし」の圧力をかけて、
早期の解散総選挙を回避すると共に、いざという時のために新党
結成をして、地域政党との連携や、保守連合を作ることを模索して
いるようなのだが。
 先週もいくつかの記事に書いたように、橋下大阪府知事が小沢氏
と距離を置こうとしていたり、盟友関係にあったはずの亀井静香氏
が「小沢抜き」の新党作りを行なうことも検討していたりしている
ようで、うまく対策が進んでいないようだ。(~_~;)

 しかも、菅首相も、小沢氏がこれまで付き合って来た議員とは
異なる部分(キャリアや体質、性格など)が大きいので、なかなか
思うように扱えず、困っているところかがあるかも知れない。^^;

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 どこかの記事に、菅首相の反撃に関して「窮鼠、猫を噛む」と
いう故事成語を持ち出していたのを見たのだけど。
 言い得て妙だな~と思うところがあった。(・・)

<窮鼠、猫を噛む→追い詰められた鼠が猫に噛みつくように、
弱者も逃げられない窮地に追い込まれれば強者に必死の反撃をして
苦しめる。(大辞林より)>

 菅直人氏は、もともとサラリーマンの子で、看板も地盤もカバン
(金)もなく、市民運動を経て、衆院議員になった人だし。しかも、
わずか数名の社民連という小さな政党にいたわけで。
 同じ頃、自民党の旧・竹下派で七奉行のひとりとして活躍したり、
40代で党TOPの幹事長として、首相の選定まで行なったりして
いた小沢一郎氏から見れば、菅氏は本当にネズミのような存在に
見えたのではないかと思うからだ。^_^;

* * * * * 

 いや、今だって、小沢氏は、菅氏のことを、高い評価や尊重を
すべき大物政治家だと思ってなどいないだろうし。^_^;

 上の記事を読んで、小沢派の議員や支持者の中には、小沢氏に
対して、何て畏れ知らずな、失礼なやつだと思っている人もいる
かも知れないのだけど。(~_~;)
   
 小沢氏は、おそらく昔から、菅直人氏(&江田五月氏もかな?)
のことを、扱いづらい、付き合いにくいやつだと思っていたの
ではないかと思われる。^_^;

 元or現・自民党や元・新進党議員をはじめ、他党も含め、多くの
議員は、小沢氏に一目置いて、それ相当に敬意を払ったり、その力
にある種の畏れを(恐れも?)抱いたりしながら接するところが
あるのだけど。
<鳩山由紀夫氏は、まさにそうだし。反・小沢に回っても、岡田
克也氏にも、そのようなところが見える。また橋下知事もそう
だったが、小沢氏に会うと圧倒されて、ビビってしまう人も
少なくない。^^;>

 ところが、菅氏らは、社民連時代から、小沢氏を含め、自民党
をひらすら攻撃しており、小沢氏やベテラン大物議員に対する
敬意や恐れがないのだ。^^;

<細川政権で小沢氏と組んだ時も、江田氏は小沢氏とタメ線を
を張ってたし。すぐに小沢氏と対立して、同氏と行動を共に
せず、自社さ政権を組むことにしちゃったし。^^;>
  
 しかも彼らは、大政党や与党の幹部になっても、野党体質、
反・体制体質が強くて、小沢氏のような大物っぽい人と敵対して
戦い、少しでも追い込むことに、やりがいを感じるタイプだし。
 権力欲もそれなりにあるようなのだが。いざとなると、損得抜き
で動くことがある。^^;

<菅氏のように東京選出で、地方の選挙区に比べて、地元との旧来
からの人的or利権的な関わりや、相互の依存性、しがらみなど
背負っているものがほとんどない人は尚更に、損得抜きで動き
やすいしね~。(~_~;)>

 だから、小沢氏から見れば、彼らは、それまで付き合って来た
議員たちとは、かなり違うタイプ<特異な性格or性質?>で。これ
まで小沢氏がとって来たような方法(圧力がけやら、色々な意味で
利益を分配するウラ交渉やら>が通用しにくいし。
 それこそ、「窮鼠、猫を噛む」おそれがあるだけに、小沢氏の
方も、どのように対応していいか考えあぐねて、困惑しているの
ではないかと察するところがあるのだ。(・・)

<大きくなったネズミやネコに、鈴をつけたいと思っている人たち
も、困っているかもね。(~_~;)>

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 mewは、正直なところ、3~4月に菅首相が解散を行なう
ことには、賛成しかねるところがある。(-_-)

 いや、もうmewの中では「民主党政権なんて、どうなっても
いい」と思っている部分の方が大きいのだけど。

 まだ経済&雇用状況が好転していない中、政界が混乱するのは、
あまり望ましいことではないと思うし。<菅が首相のままでも
混乱しているようなもんだけど?^^;>

 今、自民党に政権の座をとられると、新防衛大綱の作り
直しをされて、今年、予定されている安保がらみの日米共同宣言
に、どんな内容が盛り込まれるかわかったもんじゃないと思うと、
尚更に、解散は困るな~と思ってしまうところがある。(ーー)
<せめて、6月予定の共同声明の時まで、粘れないないもの
かしらね~。^^;>

* * * * * 

 先日、「mewさんは、菅首相が新防衛大綱の平和原則を守った
と評価しているけど、そうは思えない」という趣旨のコメントを
頂いたのだが・・・。

 確かに、菅内閣は、親米保守タカ派の前原Gの議員が中心に
なっているし、前原外相や北澤防衛相や米国&官僚にかなり押し
込まれてしまったところがあったと思うのだけど。

 それでも、米国&自民党が考えていた、集団的自衛権や武器輸出
原則の見直しや、自民党の海外派遣の恒久化などを盛り込むことを
阻止できたのは事実だし。mewは、これは、と~っても大きい
ことだと考えている。(**)
<こういうものは、一度、認めてしまうと際限がなくなってしまう
おそれがあるしね。(-"-)>

* * * * *

 実際、自民党では、国防・命の石破茂氏が、菅内閣が作った
新防衛大綱を「頭は確かか!?」と酷評。
 同党の国防部会や石破氏は、政権を取り戻したら、防衛大綱を
作り直すと明言しているのだ。(・・)

『石破茂政務調査会長は「国民が外交・防衛の必要性を感じるなか、
それに応える内容ではない」と述べ、政権奪還後に、防衛大綱を
作り直す考えを示した。(中略)
 岩屋毅国防部会長は「社民党に配慮し、中途半端な内容だ」と
批判した。<10年12月21日、自民党HP・全文*1>』

『「頭は確かか!?」 自民・石破政調会長、民主党の安全
保障政策を斬る <抜粋> 

 石破政調会長は、昨年12月に民主党政権が改定し、閣議決定
された「防衛計画の大綱」(防衛大綱)について、「評価する部分
がないとは言わないが、まだまだ不十分」と言及した。

「学べば学ぶほど、沖縄における海兵隊の抑止力の意味が分かった」
のような発言を生むのだとし、「『頭は確かか』の世界ですよ」と
痛烈に批判した。

 講演の最後に、石破政調会長は、
「憲法にどう立ち向かうか、防衛力をどうするか、防衛産業が本当
にこれで良いのか。『私たちは手を汚しません。私たちは集団的
自衛権を行使しません。どうです、素晴らしい、立派でしょ』と
いうことは自分たちの中の自己満足の世界です」
と、自民党の安全保障に対する姿勢を述べた。<ガジェット通信
・ニコニコニュース1月24日・全文*2>』


 もちろん平和志向が強い人たちから見れば、菅内閣で作られた
新防衛大綱は、満足いくものでなかったかも知れないとは思うけど。

 それでも、自民党政権が考えていた原案や、民主党政権でも菅氏
以外の首相ではない内閣が作った場合に比べて、何倍もマシなものが
できたのではないかと思うし。<だからこそ、自民党や防衛省は、
早く作り直したいと考えているのだろうし。>

 もしここで、自民党が政権がとることになったら<or菅氏が早期
に退陣して、保守タカ派の人が首相になったら>と思うと、やはり
「日本がアブナイ!」と言いたくなってしまうところがあるmew
なのだった。(@@)
                   THANKS

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by mew-run7 | 2011-02-21 09:03 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

自民が、改憲の動き。原潜の導入検討や蜜約も発覚。アブナイ自民政権に戻したくない。

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今週は、小沢一郎氏の処分や小沢派の議員の会派離脱の動き、
また鳩山前首相の普天間移設に関する発言などあって、政局に
絡む記事が多くなってしまったのだが。

<それらを見ていて、誰よりも一番喜んでいるのは、おそらく
自民党の(&保守勢力の)議員たちだったに違いない。(-"-)
 自分たちが労せずにして、菅内閣が退陣か解散に追い詰められて
いるのだから、こんなに有難いことはないのでは?(ーー゛)>

 今週、自民党に関して、気になるニュースがいくつか出ていた
ので、この記事では、それをアップしておきたい。

* * * * *

 菅政権には色々と問題があれど、mewが、ここで何とか
もう少しの間、この政権を維持したいと思っている最大の理由は、
「もし、ここで自民党や保守連合)に政権の座を渡したら、日本が
アブナイ!」と危惧しているからなのだけど。^^;
<民主党の中で、前原誠司氏らの保守タカ派が首相になっても、
それに準ずるような危険性が。(-"-)>

 大手メディアでは、近時、安保防衛政策に関するニュースが、
小さくしか取り上げられない<TVでは皆無に近い>のが残念
なのだけど。
 もしかしたら、近々、解散総選挙があるかも知れないので、
一般国民がもう少し、各党の改憲や防衛政策に関心を持ってくれ
たらな~と思うです。(・・)

* * * * *

 今週も、mew的に「やっぱ、今、自民党に政権を戻すのは
アブナイ」というニュースがいくつか出ていた。_(。。)_

 14日には、谷垣総裁が、来年、自民党が(国会に提出する
ための)憲法改正原案をまとめる考えを明らかに。

 また、17日には、自民党政権が、05年に前回の防衛大綱を
作った際に、原子力潜水艦を導入することを検討していたという
報道が出ていたからだ。

* * * * *

『自民党の谷垣禎一総裁は14日、東京・内幸町の日本記者クラブ
で記者会見し、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立
回復から来年4月28日に丸60年になるのを機に、党の憲法改正
原案をまとめる考えを明らかにした。

 谷垣氏は「(自民党は)結党の第一の理由に憲法改正を挙げて
きた。わが党として憲法改正案をまとめていかなくてはならない」
と述べた。

 現行の国民投票法では、憲法改正原案は「関連する事項ごとに
区分して発議する」とする個別発議の規定があるが、谷垣氏は
具体的な発議の対象について言及しなかった。

 自民党は、結党50年にあたる平成17年に「新憲法草案」を
まとめている。<産経新聞14日>』

* * * * *

『平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画
の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否
が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁
幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで
進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、
運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜
保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。

 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有して
いない。

 自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、
防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の
在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自
の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。

 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。
念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略
原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。<産経新聞
17日・つづきは*1に>

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 先月にも、このブログで『安保条約改定を目指す自民に政権を
戻すのは、アブナイ!+米べったりの自民とは違う民主&菅
』と
いう記事をアップしたのだが。

 このブログでは、しつこく書いていることだけど・・・。

 自民党は、米国との間で、2010~11年に新安保体制を
築き、自衛隊と米軍が一部で一体化して、アジア・太平洋地域
の安保防衛を行なうことを計画(憲法改正などを含む)、着々
と実行に移していた。

 そして、本来なら安保50周年を迎える2010年に、
日米で新安保条約を締結することを考えていたのだけど。(-"-)

<10年が安保50周年であること11年から本格的な米軍再編
が行なわれるため。10~11年が目標に。
 できれば、それまでに憲法改正を実現。また10年に発表する
予定だった防衛大綱で、これまで禁止されていた集団的自衛権や
武器輸出原則を容認&自衛隊の人数、武力、予算の拡大を明記。
自衛隊の海外派遣&武器使用の要件の緩和に関する恒久法を作り
たいと考えていた。>

 幸いに、09年に民主党が政権の座を獲得したため、その計画
がストップ。しかも、菅首相は、集団的自衛権や武器輸出原則は
認めない方針ゆえ、10年に発表された新防衛大綱は、重要な
平和原則は堅持されたし。
 今年6月頃に、日米安保50周年を記念して発表される日米首脳
の共同声明も、<もし菅内閣が、このまま続いた場合には>かなり
抑えた内容になる予定なのだが・・・。

 自民党(&保守勢力)は、何とか早く政権を奪還して、米国との
間で、改めて&早急に、従前の計画を実行に移したいと考えている
のである。(ーー)

<もし自民党+αが政権をとれなくても、いわゆる保守連合(自民&
民主党の議員の一部も加わっての、保守派議員が結集)が政権を
とった場合も、同じように計画が推進されるだろう。(-"-)>

* * * * *

 また、昨日は、外務省が過去の重要な外交文書が公開したため、
60~70年代の自民党政権が特に沖縄返還を巡って、米国との
間で極秘のウラ交渉や密約が交わされていたことを報じるニュース
も色々と出ていた。

『外交文書:米、6億5千万ドル要求 沖縄返還の財政負担

 沖縄返還に伴う日本側の財政負担について、米側が一括処理する
ため、積算根拠のない6億5000万ドル(当時のレートで
約2340億円)を要求していたことが18日公開の外交文書から
判明した。米側が沖縄の施設や財産を個別に評価するのは煩雑で、
一括の方が処理しやすいと判断したためだった。<毎日新聞18日
全文はコチラ

『外交文書公開:繊維交渉、佐藤首相が裏工作指示 吉野駐米
公使呼び

 佐藤栄作首相(当時)が70年3月、日本の毛・化合繊製品輸出
規制をめぐる日米繊維交渉に絡み、一時帰国中の外務省の吉野文六・
駐米公使(同)に対し、「なんとか裏をくぐる方法を日米双方で
協力発見することが必要だ。極秘に工作してもらいたい」と、
キッシンジャー米大統領補佐官(同)との裏交渉を指示していた
ことが、18日公開の外交文書で分かった。(中略)

 佐藤氏の指示にもかかわらず交渉は進まず、70年6月に決裂
した。結局、新たに就任した田中角栄通産相(同)が71年10月、
総額2000億円の業界救済措置と引き換えに、米国案を丸のみ
する形で決着させた。<毎日新聞18日・全文コチラ

 また、昨年の調査で、外務省が過去の重要な文書の一部を焼却、
廃棄したことが明らかになっているのだが。
 何と94年になってからも、外務省が核密約を否定するために、
想定問答集を作っていたことも、わかった。

『「密約暴露」で想定問答集=沖縄への核持ち込み―外務省

 沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬・京都産業
大学教授(故人)が、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める
日米間の密約などを著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で暴露
したことを受け、外務省が1994年に「関連想定問答・資料集」を
作成していたことが、18日の外交文書公開で明らかになった。
<時事通信18日・全文*2>』

* * * * *

 mewは、かつてほどではないにせよ、21世紀にはいっても、
自民党政権下(特に小泉、安倍政権の時)には、米国側と様々な
ウラ交渉や密約が交わされていたのではないかと考えているし、
もし自民党政権に戻れば、それがどんどん実行に移されることに
なるのではないかと思っている。(-"-)
 
 ただ、民主党や社民党には、程度の差はあれ、平和志向の議員
や支持者も多いはずなのに。今の状況では、自民党や保守勢力に
政権の座が移るような動きを活発化させているわけで・・・。
 しかも、上述のような記事を見ると尚更に、どんどんとブル~
になってしまうmewなのだった。_(__)_


                 THANKS 

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by mew-run7 | 2011-02-19 08:18 | 自民党について | Trackback

新防衛大綱が決定。平和維持の重要な4原則を堅持。菅&民主党を評価したい。

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17日、mewが自民党政権の時から、ずっと気にしていた
新防衛大綱(今後5~10年の防衛計画、方針)が、閣議決定
された。(・・)

 そして、本当に嬉しいことに、自民党から民主党に政権が
代わったお陰で、また首相が菅直人氏だったこともあって、何とか
日本の戦後の平和を支えて来た大事な原則である「専守防衛」
「集団的自衛権の禁止」「武器輸出三原則」「非核三原則」の
見直し論を明記せず、原則堅持の方針を守ることができた。(^^♪

 新しい防衛大綱の骨子は、以下のようになっている。
<要旨は、*1に>

『防衛大綱骨子

 1、専守防衛、非核三原則など防衛の基本方針は引き続き堅持
 1、核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大
抑止は不可欠
 1、北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発は地域の喫緊かつ
重大な不安定要因
 1、中国の国防費増加や軍事力の急速な近代化は地域・国際社会
の懸念事項
 1、「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、
柔軟性、持続性、多目的性を備えた「動的防衛力」を構築
 1、島しょ部攻撃への対応や周辺海空域の安全確保に関する能力
強化
 1、国際平和協力活動への対応能力強化
 1、国際共同開発・生産が主流となる装備品をめぐる変化への
対応策を検討 <時事通信17日>』
 
 懸案だった「武器輸出(禁止)三原則」に関しても、米国や保守
派の強い要望もあって、今後、対応策を検討するという記述は
入れたものの、平和志向派や社民党の要請に対応するために、仙谷
官房長官が正式に、この原則の基本理念を堅持するとの官房長官
談話を発表した。

『仙谷由人官房長官は17日、新防衛大綱の閣議決定に合わせ、
武器輸出三原則について「国際紛争などの助長を回避するという
平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府として基本
理念は引き続き堅持する」との談話を発表した。<時事通信
17日>』

<官房長官談話は、法的拘束力はないけど、政府の意思を示す
声明のようなもので、重大な意味があり、後の政府も尊重すべき
ものだとされている。有名なものとしては、従軍慰安婦問題に
関する「河野談話」がある。>

* * * * *
 
「え? 専守防衛とか非核三原則を守るなんていうのは、当たり前
のことなんじゃないの?」と思う人もいるかも知れないけど。
<mew周辺にも、そのような声が少なからずある。^^;>

 でも、昨年5月、まだ自民党政権だった頃、同党の国防部会が
作っていた新防衛大綱の案は、このようなものだったのだ。

『自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。

 一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地
攻撃能力が必要。情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを
有機的に組み合わせることで実現可能。

 一、積極的に宇宙を利用し早期警戒衛星、情報収集衛星を研究、
開発。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の強化、地対空誘導弾
パトリオット(PAC3)の導入促進。

 一、自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な
憲法改正が必要。

 一、自衛隊出身の首相秘書官配置など首相補佐機能を強化。

 一、武器輸出3原則を見直し。武器関連技術の輸出禁止先は
テロ支援国家、国連決議対象国、紛争当事国などとする。
<共同通信09年5月24日>』

<この他に、非核三原則や集団的自衛権の解釈の見直し、自衛隊
の海外派遣の恒久法(武器使用&派遣の条件の緩和)、自衛隊員
や平気などの軍事力&予算の増強などなども提案されていた。>

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 mewが、このブログで「日本がアブナイ!」と書き続けて来た
最大の理由の一つは、自民党政権が米国と共に、2010~11年
までに憲法改正や安保防衛体制の見直しをする計画を立てて、それ
をどんどん実現していたことにある。(**)

<しかも、今回の新防衛大綱のこともそうだけど。国の防衛方針と
いうのは、国民にとってもめっちゃ大事なことなのに、マスコミは
ほとんど報じず、こそっと決められてしまうとこがあるのだ。(-"-)>

 そして、『専守防衛や非核三原則さえも見直して、来年から軍拡
予定のアブナイ麻生自民党に「NO!」を
』などにも書いたように、
もし昨年の総選挙で政権交代が実現されず、自民党政権が続いて
いた場合には、上述の国防部会の案に記されたことの多くが゙
新しい防衛大綱に盛り込まれた可能性が十分にあったのだ。(ーー゛)

 でも、民主党に政権が移れば、確かに保守タカ派も少なくないの
だけど、幸いに菅直人氏を含め、自民党からはサヨク扱いされて
いるような旧社会党系、リベラルの会などの平和志向が強い議員も
いるので、自民党のようにイケイケ状態で、アブナイ防衛大綱作り
に走りにくい環境にある。(・・)

* * * * *

 また、mewは、客観的に考えても、菅直人氏が首相であった
ことも大きいと思っている。

 過去の代表経験者(菅、鳩山、岡田、前原、小沢)で、最も
平和志向が強い、9条改憲志向が弱いのは、菅氏だし。
 彼が自ら、専守防衛や諸原則を変えようと考えたり提唱したり
することは考えにくいし。逆に、社民党やリベラルの会の要望を
受け入れやすい。(・・)
<保守度で言うと、前原・鳩山・・・岡田・小沢・・・菅っていう感じ
かな?>

 もし鳩山氏や前原氏が首相だったら、武器輸出3原則の見直し
は認めていた可能性が高いし。朝鮮半島や日中関係などの情勢に
よっては、下手すると、集団的自衛権の解釈の見直しや憲法改正
などに関してまで触れるような内容にしたおそれがあるのだ。(-"-)

* * * * *

 実際、鳩山前首相は、党内の融和や社民党との関係に配慮して、
かなり持論をおさえていたものの、もともとはバリバリの
改憲派&保守タカ派だ。
 鳩山前首相は、新防衛大綱を作るのを1年先送りしたのだが、 
鳩山氏が官邸に設けた『新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」のメンバーは、やや保守的な人が多かったし。実際、
彼らがまとめた提言は、自民党に準ずるようなもので。鳩山
前首相が その一部を受け入れた可能性は十分にあるのだ。

『菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」(安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は
27日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持
されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが
行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の
選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。
(中略)
安保懇報告書の骨子
 ・専守防衛・武器禁輸政策と集団的自衛権の解釈は日本自身の
選択で変更可能
 ・基盤的防衛力構想は有効でなく、継承しないことを明確化し、
平和創造国家として動的抑止力を構築
 ・米国向けミサイル撃墜を考える選択肢が今はない。集団的自衛
権は柔軟に解釈や制度を変えるべきだ
 ・武器輸出三原則の下での武器禁輸は見直しが必要
 ・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明
でない
 ・PKO参加五原則は国際平和協力の実態に合致するよう修正
すべきだ<産経新聞8月27日>』

<mew注・菅直人首相の諮問機関となっているが。2月に、この
機関を作り、メンバーを選定したのは鳩山前首相。>

 でも、菅首相は、この諮問機関や、党内の安保外交調査部会の
提言の中で、重要な原則の見直しに関する部分は無視して、原則
を堅持したのである。(**)

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 それこそ前原くんは、早速、会見で、武器輸出原則に関して、
将来的に見直すべきだという発言をしていたしね~。(@@)

『前原誠司外相は17日午後の記者会見で、新たな防衛計画の大綱
に武器輸出三原則の見直しが盛り込まれなかったことについて
「(大綱では)防衛装備品をめぐる国際的な環境変化への方策を
検討することになっており、当然検討して前向きな答えを得るべき
だ」と述べ、将来的には三原則を見直すべきだとの考えを示した。

 外相は「例えば、中古の船を海賊対策で他の国が使うことに
ついて自衛隊の船なら武器に当たるというのはいかがなものか」と
指摘。他国との武器の共同生産については「パートナーは当然選ぶ
べきだが、参加することは時代の流れで、今までの武器輸出三原則
の理念を変えるものでない」と強調した。<時事通信17日>』

 前原くんは、今回、米国や保守仲間(米、自民、民主の国防族
など)に、色々言われていたはずなのに、思ったよりもこの件では
抵抗しなかったので、チョット大人になったかなと感じたのだけど。
 でも、彼は、以前、党の代表になった時も、党の安保防衛方針を
根本的に変えようとしていたことがあったように、自分が首相に
なったら、安保防衛策の強化や憲法改正などの方向に進む可能性は
十分にある。(-"-)

* * * * *

 また、民主党内の保守タカ派が集まる<長島くんとかね>
安保外交調査会も、安保コン自民党に負けないようなアブナイ提言
をまとめていたし。
 北沢防衛大臣も、米国や防衛省の官僚に、かなり圧力をかけられ
て押され気味だったところもあるのだ。(-"-)
<『民主党のアブナイ外交安保調査会~新防衛大綱の提言集&
メンバーなど
』参照>

 ちょうど尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに日中関係が悪化、
さらに朝鮮半島情勢が緊迫し、国内外、党内外から色々な力が
働いたとも思うし。
 そのために、自民党案のような軍事増強はしなかったものの、
当初の予定よりは軍縮は達成できず、中国を意識した防衛体制を
組むことにはなってしまったのだが。さすがのmewも、今の周辺
情勢を考えると、止むを得ない部分もあるかな~と思っている。

 ただ、ともかく枝葉の部分よりは、幹の原則の部分を守ること
が大事だと思うし。
 『新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも、
防波堤役を期待
。』『菅民主が社民との連携を確認&国新も賛同し、
武器原則見直しは後退の方向に
』にも書いたように、菅首相が、
党内の平和志向派や社民党などの主張を取り入れる形で、結局は、
自分の理念に沿った新防衛大綱を作り、幹の部分を守ることに
成功したわけで。彼らの働きを、おおいに評価したい。(**)

<中には、菅首相は数合わせのために社民党の意見を取り入れた
のだという人もいるけど。
 党内でいくら反対が出ても、社民党がどう言おうと、保守タカ派
の首相であれば、5年に1度、日本の防衛方針を大きく変える
チャンスなのだし。周辺情勢も悪化しているだけに、少なくとも
武器輸出原則は見直そうとしただろうし。他の面でも、少しでも
見直しを盛り込もうとしたに違いないわけで。
 mewは、菅首相が、もともと保守派ではない&平和志向派
だったことが大きかったのではないかと思っている。(・・)>

 だから、今回の件もきっとマスコミはほとんど報じていない
ような感じがあるのだけど。
 mewは、菅首相&民主党が、日本の平和を守るために、
大きな功績を残したことを讃えたい&ずっと覚えておきたいと
思っているし。

 そして、日本がこれからもず~っと「専守防衛」「集団的自衛権
の禁止」「武器輸出(禁止)三原則」「非核三原則」などの平和を
守って行くための基本となる原則を、堅持して行けるといいな~と
心から願っているmewなのだった。(@@)
                     THANKS

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by mew-run7 | 2010-12-19 10:32 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

ナベツネ大連立の目的は、憲法改正か?+新防衛大綱の閣議決定だけは完結を。

これは、今日2つめの記事です。

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8日に読売新聞の渡辺恒雄氏が、自民党の谷垣総裁を訪ね、
民主党と大連立を行なうように提言を行なったというニュースが
出たのだが。
 mewは、その時に「民主党の中で、一体誰が、大連立の仲介
を要請したのか」という疑問を抱いたの同時に、「何故、今、ここ
で大連立の話を持ち出して来たのか」と不思議に思うところが
あった。(@@)

 そこには、色々な背景や、色々な人たちの思惑があったのでは
ないかと考えるけど。
 mewは、渡辺恒雄氏が、ここで何とか大連立はできないものか
と動いたのは、やはり憲法改正への思いが断ち切れなかったから
なのではないかと思ったりもする。(**)

 渡辺恒雄氏は、自民党政権の時代から、ずっと大連立構想を提言
していたのだが。その最大の目的は、憲法改正の実現にあった。
<改憲の発議は、衆参2/3の議席を必要とするので。>
 渡辺氏にとって、憲法改正は長年の悲願であり、同氏は改憲の
世論を喚起するために、自分が主導する形で改正試案を作らせて、
94年、04年と新聞紙上で大々的に発表まで行なっているほど
で。<05年には自民党も新憲法草案なる改正試案を発表。>

 渡辺氏らをはじめとする改憲派(保守タカ派、超保守派)は、
後述するように、2010年~11年までに憲法改正を行なう
計画を立てていただけに、その計画を実現する最後のチャンスと
して、自民党と民主党の大連立を提言したのではないかと察せ
られるところがあるのだ。(@@)

* * * * *

 それは、今回の大連立に関する記事や周辺の言葉からも、伺う
ことができる。

『複数の関係者によると、渡辺氏は「税と社会保障、憲法問題を
一刻も早く進めなければならない」として、大連立を提案。しかし
谷垣氏は「民主党が何を目指しているのかまったく分からないし、
単なる政権延命策にも見える」として、即座に断ったという。
<ZAKZAK9日>』

『民主党と自民党のいわゆる大連立について、自民党の派閥などの
会合では、来年の統一地方選挙を前に地方議員が混乱するような
ことを考えるべきではないという発言が出る一方、憲法改正を行う
ために前向きな検討を求める意見も出されました。

 このうち古賀元幹事長は「大連立だとか、いろいろなことが言わ
れているが、わが党が言うべき筋の話ではない。統一地方選挙の
前に大連立となれば、選挙を戦う地方議員は大変な混乱になる」と
述べました。
 一方、山本有二元金融担当大臣は「閉塞感(へいそくかん)
を破るためには憲法改正が必要だ。大連立は非常に危険を伴うが、
すべての先進各国は大連立で憲法改正を成し遂げており、日本も
その機が熟しつつある」と述べました。また、高村元外務大臣は
「武器輸出三原則」を巡る菅総理大臣の対応について、「たまには
いいことをやると思ったが、社民党にすごまれて腰砕けになった
ことは非常に残念だ。民主党政権は、国民の命よりも政権の命が
大事なのか」と批判しました。<NHK9日>』

 他にもいくつかあったのだが。これらの記事からは、渡辺氏だけ
でなく、自民党などの保守タカ派議員が、大連立によって憲法改正
を実現させることを、強く意識していることが伺える。(-"-)

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 そう言えば、菅首相も6日の会見で、大連立について記者から
質問を受けた時に、あえて憲法改正に関して触れる形で答えて
いた。<もちろん、大連立による憲法改正に反対の立場でね。(・・)>

 菅首相は、大連立には絶対的に反対しないが、年限や取り組む
べき課題、取り組まない課題を決めて行なうべきだとして・・・。

「国難ともいえるような状況であるとか、あるいは一定の、例えば
3年間なら3年間、あるいは課題についても『これは取り組むけれ
ども、逆にこれはこの間では取り組まない。例えば憲法改正に
ついては、この間では取り組まない』といったようなですね。」
 
 と、わざわざ、憲法改正を取り組まないことを、実例として
挙げて答えていたのだ。(・・)

<もしかしたら、渡辺氏のサイドと大連立の話をした時に、憲法
改正の話が出たか。菅氏が、07年の大連立騒動も含め、渡辺氏
の大連立構想→憲法改正という観念を持っているのかも知れない。>

~ ☆ ~ ☆ ~ ☆~ ☆~ ☆ ~

 これも、このブログには、しつこく書いていることだが。自民党
を中心とした超保守&保守タカ派は、2010~11年までに
憲法改正(新憲法制定)を実現することを目標にして、この10年
以上、懸命に準備を進めて来た。
 今回の新しい防衛大綱でのルール見直しや、新安保体制&米軍
との一体化なども、それとセットである。(・・)

<民主党側では、鳩山由紀夫氏、枝野幸男氏、前原誠司氏など
など1/3ぐらいの議員が、熱心な改憲派で、07年ぐらいまで
は、自民党の議員と共に、改憲の準備を行なっていた。
 また、小沢氏自身は、すごく熱心というわけではないが、改憲
を提唱。小沢Gには改憲派の議員が少なくない。>

 自民党は、小泉総選挙で衆院で300以上の議席を獲得。小泉
政権は05年に新憲法草案を発表。続く安倍政権は、07年に
その数の力で、改憲の国民投票法案を作り、着々と計画が実行に
移されており、あとは、自民党が07年の参院選でも大勝し、
民主党などの一部の賛同を得られれば、10~11年には本当に
改憲実現かというところまで来ていたのだが・・・。
<そのこともあって、mewは、ここから「日本がアブナイ!」
とわめいていたのよね。(・o・)>

 しかし、07年の参院選で、安倍自民党が小沢民主党に大敗
したことから、計画実現に黄信号が点ることに。
 実は、07年秋に、渡辺氏が福田自民党&小沢民主党の大連立
を提唱した最大の目的も、やはり憲法改正だったと言われて
いる。(@@)

<あと渡辺&自民党側としては、衆参ねじれ国会になって、安倍
元首相が米国と約束した、インド洋の海自給油の継続、アフガン
などへの自衛隊派遣などの実現が難しくなったので、何とかそれら
の法案を通す目的もあったと思われる。(-"-)>

 幸い、その大連立協議も、民主党の役員の中に反対する者が
多かったことから、「ととのいました」ということはないまま
終わり、ほっとさせられたのだが。(・・)

 07年も、今回も、渡辺氏が鳩山由紀夫氏と会っているのは、
鳩山氏なら、憲法改正のために大連立をすべきという渡辺氏の
考えに理解を示す部分があるからかも知れない。^^;

 そして、もしかしたら渡辺氏は、民主党政権も混迷&党内対立が
激しくなりつつあるのを見て、来年になったら、民主党も分裂する
おそれがあるし。そうなれば、自民党&民主党の大連立による憲法
改正を実現するのも困難になるので、今のうちに大連立の協議を
持ちかけるしかないと考えて、急いで動いた可能性もあるのかな~
と思ったりする。(・・)

 まあ、とりあえず、自民、民主の丸ごと大連立の話はなくなった
ものの、自民、民主が分裂して、改憲を目指した保守連合が作ら
れる可能性はおおいにあるので、その辺りはしっかり警戒をして
おく必要があるだろう。(ーー)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

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 実は、mewは、今、もう一つ、懸念していることがある。(-_-)

 上記のNHKの記事にも「武器輸出原則」の話が出て来たが。
 
 菅首相は、<一部、社民党とも結託して?>新防衛大綱(今後
5~10年の防衛方針)で、「専守防衛」「集団的自衛権の禁止」
「武器輸出3原則」を堅持して、それらの見直しを明記しないと
決めて、今週には閣議決定が行なわれる予定になっている。

 mewは、自民党がこれらの見直しを明記した大綱の原案を
作っていたことから、何とか自民党を政権の座からおろしたいと
強く思っていたのだけど。民主党政権になって、鳩山前首相が
作った官邸の諮問機関や、民主党の安保調査会も同様の提言を
していたので、「あちゃ~」という感じになっていたのだが。^^;

<首相官邸に設けられた「安保懇談会」の提言の骨子、要旨
を*1にアップしておく。これを読んだら、平和志向派の人は
こんなアブナイ新防衛大綱を作らずに済んで、本当によかったと
思ってくれるのではないだろうか?(・・)>

 菅首相は、党内外の保守派の攻撃にめげず、何とか、新防衛
大綱でも、上の3つのルールの堅持させることに決めたわけで。
 TVなどの大手メディアでは、ほとんど報じられないので、
あまり国民からは評価されることはないかも知れないし。支持率
アップにもつながらないだろうけど。(~_~;)

 mewは、このことだけで、民主党が政権をとった&菅氏が首相
になった意味が十分にあったと思うし。民主党も菅首相も、他の点
では、ダメダメのところが多いけど、このことは、め~っちゃ評価
して、後世まで語り継ごうとさえ思っているほどなのだが。"^_^"

 ただ、閣議決定がなされるまでは、まだ正式に決まったと言え
ないところがあるので、油断ができないのだ。(**)

* * * * *

 菅内閣では、北沢防衛大臣もOKして、もう武器輸出3原則は
見直さないと決めたにもかかわらず、いまだに保守系のメディア
や党内外の保守派からは、批判が相次いでいる状況だ。

 また、米国も以前から、武器原則の見直しを求めており<ウィキ
・リークスにも、昨年、米国が圧力をかけていた事実が掲載されて
いたし~>、日米の国防族が、正式決定をする前に、ドタン場で
菅内閣の新防衛大綱案をなきものにしようとしても、決して不思議
ではない。(-_-;)
<渡辺氏が、新防衛大綱のことまで考えて、動いたかどうかは
わからないけれど。彼も米国とのつながりは、めっちゃ深い。>

 しかも、野党だけでなく、党内にも、菅首相が社民党との連携を
深めて、平和政策に傾くことに警戒感を抱いている人が少なからず
いるし。彼らも、菅内閣を早く総辞職させて、新防衛大綱に少し
でも保守派の提言を入れさせようと考えている人がいるかも知れ
ないし。
 今週、13日に役員会が紛糾したり、小沢・鳩山派が今週にも
両院総会を開かせて、党内で分裂騒動が起きた場合、閣議決定が
できない状況になるのではないかと、憂慮してしまうところが
ある。(-"-)

 ・・・というわけで、何とか今週中に、しっかりと新防衛大綱
を閣議決定して、正式に決めて欲しいと、強く強く願っている
mewなのだった。(@@)
                 THANKS 

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by mew-run7 | 2010-12-12 13:21 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

菅民主が社民との連携を確認&国新も賛同し、武器原則見直しは後退の方向に

これは、今日2つめの記事です。

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 昨日アップした『武器原則見直しで、最後の攻防。菅は、瑞穂
パワーを借りて、周囲の圧力に勝てるか?』
の続報を。

昨日6日の午前中、菅首相が社民党の福島党首と会談。国会
での連携を呼びかけた。

 これに対して、福島党首は、早速、「わたしがブチギレなくて
済むように、お願いします」と瑞穂パワーを発揮。
 そのお陰もあって、武器輸出三原則(以下、武器原則)の本格的
な見直しは、見送られら方向で話が進みそうだ。"^_^" 

『5月の社民党連立離脱以来、民主・社民党首会談が初めて
行われた。
 菅首相は、2011年度予算案に社民党の要望を取り入れることを
示すなど、政権運営の協力を求めた。社民党の協力が得られれば、
法案再可決に必要な衆議院の議員数が3分の2を超え、ねじれを
打開することができる。
 民主党の岡田幹事長は、「内政面では、基本的に両党間に大きな
違いはありませんし」と述べた。
 一方、福島党首は会談で、政府が見直しを検討する武器輸出3原則
を堅持するよう要請するなど、くぎを刺すことも忘れなかった。
 社民党の福島党首は、「わたしがブチギレなくて済むように、
それはよろしくお願いしますということは、何度か申し上げました
ので」と述べた。<FNN6日>』

 菅首相は、もともと社民党の福島党首や議員などとは、一緒に
活動することも多かったので、それなりに親交もあって、いわゆる
気心が知れた仲だし。<菅氏の後見役である江田五月氏は、さらに
社民党と関わりが強いしね。(・・)>
 政策的には、菅氏の方が社民党よりもかなり現実的だけど、基本
理念では共通している部分が大きいので、お互いに協力しやすい
のではないかと思われる。(**)

<菅氏は、野党時代、社民党と派遣打ち切りなどの雇用&労働問題
に携わっていたこともあって、早速、社民党と労働者派遣法改正案
の通常国会での成立を目指す考えを伝えたようだ。>

* * * * *

 問題の武器輸出原則の見直しに関しても、民主党側が譲歩する
方向で話が決まりつつあるようだ。

『社民党取り込みに当面の「障害」となるのが武器輸出三原則の
緩和問題。福島瑞穂党首は6日の首相との党首会談で「見直しなら
政権との距離を考える」とけん制。
 同席した民主党の岡田克也幹事長は緩和を盛りこんだ党政調提言
について「幹事長として一定の留保をつける」と伝達。党常任幹事
会で「提言の実施に際しては政権運営、国会運営の観点も考慮する」
と提起し了承された。
 その後の政府への党政調の提言では社民党に配慮し、予定されて
いた防衛大綱の提言を見送り、この結果、10日にも予定されて
いた大綱の閣議決定は来週以降にずれ込むことになった。<毎日
新聞7日>』

 産経新聞6日は、『首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出
三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら
兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で
撤回された』と報じていたのだが。
 
 実際、北沢防衛大臣も、7日の会見で、武器輸出三原則の堅持
する方針を認めたという。、

『北沢俊美防衛相は7日午前の記者会見で、新たな防衛計画大綱
(防衛大綱)の焦点である武器輸出三原則見直しの扱いについて
「(菅直人首相が)社民党と話すのは結構なことだ。私もせっかく
成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と述べ、首相
が社民党との連携を重視する方針を示したことを踏まえ、三原則
堅持を求める同党に配慮する意向を示した。
 防衛相は三原則について「防衛省の立場とすれば装備調達の円滑
化を研究してきた。情勢の変化に基づいて対応することは重要だ」
と、見直しの必要性を改めて強調。同時に「国会を乗り切るには
数がそろわないといけない」とも述べ、国会対策を重んじる首相の
立場に理解を示した。<時事通信7日>』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

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 一部メディアや野党は、菅首相が、数合わせのために、社民党と
提携しようとしていると、批判しているようだが。
 もちろん、数のこともあるけど。菅首相にしてみれば、社民党
の方が、自民党なんかより、よっぽど政策が合うのである。

 実際、菅首相は、6日夜の会見でも、「国民新党、社民党とは
共通の政策があり、より緊密な協力関係を作りたい。来年度予算
も、3党で意見をすり合わせたい」と語っている。(・・)

 むしろ菅首相は、もともと日本会議系の超保守派である亀井静香
氏や国民新党の方が、合わない部分があるかも知れないのだけど。
 こちらは、郵政民営化の見直しで合意ができているし。亀井氏は
経済政策においては、かなりリベラルなので<チョット旧来の自民党
的な大きな政府っぽい提案が多いのだけど>、その点では連携して
行くことができる。(・・)

* * * * *

 そもそも、菅首相に社民党を大事にするように進言したのは、亀井
静香氏だという話も・・・。

『自民、公明両党などが政権への対決姿勢を強める中で、民主党の
参院幹部は「このままでは予算も法案も通らない。3分の2を確保
するしかない」と、社民党との連携強化の意義を強調する。国民
新党の亀井静香代表も2日に首相と会談した際、「社民党は、仙谷
由人官房長官らへの不信任決議案に反対してくれた」と、社民党を
大事に扱うよう進言していた。<時事通信6日』

 しかも、驚いたことに、何と亀井静香氏が、武器輸出原則の見直し
をしなくていいと発言していたという報道まで出ていた。

『国民新党の亀井静香代表は6日夜、BS11の番組で、すべての
武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則に関し、「外国
に優秀な武器を売ってもうけることをやらないことを国是として
いる」と述べ、見直しは不要との考えを明らかにした。<時事通信
6日>』

 また、同じ番組で、亀井氏は、『武器輸出三原則の見直しに
ついては「平和国家のイメージを誤解されることはやるべきでは
ない。同盟国の米国との武器の共同開発は当たり前だが、敵対関係
に入る可能性がないわけではない国と共同研究したらどうなるか。
防衛産業が武器を開発するのに便利か便利じゃないかという次元
の話ではない」と述べた』という。<産経新聞6日>』
 
* * * * *

 菅首相は、この秋の臨時国会で、亀井静香代表に、郵政民営化
見直しの法案を成立させると約束していたのだが、国会審議が停滞
ために、それを実現できなかったのだけど。(-"-)

 それでも国民新党が、菅民主党との連立&積極的な協力を行なう
姿勢を見せている背景には、もし民主党が公明党と連携することに
なったら、国民新党の存在感が完全に薄れてしまうことを強く懸念
していることがあると言われている。(・・)

 国民新党は、もともと小沢一郎氏と近く、小沢氏が離党した場合
は、自民党や保守系新党と保守連合を組むのではないかという話も
出ていたのだけど。近時、小沢氏の離党や保守連合の話は、進んで
いない様子。
 また、国民新党は、社民党に同一会派を組んで、民主党への
影響力を強めることを考えて、何度か打診しているのだが、社民党
側あら政策が違うという理由で断わられている。
 そんなこんなもあって、ともかくここで民主党に協力して、何とか
恩を売っておこうという意図もあるのかも知れない。(^_^;)

* * * * *

 民主党内の保守派議員の中には、菅首相が社民党との連携を深める
ことに抵抗感を覚える人も少なからずいるのだけど。
 mew的には、以前から書いているように、民主党が社民党と連携
していてくれた方が、同党が歯止め役になって、外交&防衛問題で、
安易に保守的な方向に進むんだり、暴走したりするのを防げるので
大歓迎だし。

 問題になっている武器原則の見直しに関しても、連立政権を
組んでいる国民新党が、見直しに反対してくれるとなれば、尚更に
心強いところがあるわけで。(・・)

 このまま行けば、菅首相も本当は反対している武器原則の見直し
を新防衛大綱に明記せずに済む可能性が高くなっているだけに、
あと一押し、何とかうまくコトを進めて欲しいな~と願うと共に、
瑞穂ちゃん同様、「わたしもブチ切れないで済むように、お願い
しますね」と言いたい気分のmewなのだった。(@@)

                   THANKS 

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by mew-run7 | 2010-12-07 14:56 | 民主党、民進党に関して | Trackback(4)

武器原則見直しで、最後の攻防。菅は、瑞穂パワーを借りて、周囲の圧力に勝てるか?+JCダート

 
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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


  昨日は、JRAで国際ダートGIのJCダートが行なわれ、
1番人気のトランセンドwith藤田騎手が優勝した。(*^^)v祝
 
 トランセンドは、スタートから先頭に立って、そのまま押し切る
強い勝ち方。思わず、去年のような逃げのエスポくんと走ったら、
どうなるんだろうな~と思いながら見ていたmewだった。"^_^"
 MYお気に入り&戸崎騎乗で武蔵野Sを制したGノアが2着。
小林(慎)騎手、惜しかったけど、よく頑張ったです。(~~)

<mewは、三連複&馬連ゲット。(~~) 三連単が、2・3着が
逆で、ショック!9万馬券だったのにな~。(@@)近年、仕事で
ボーナスがないから、暮れまでに競馬でボーナス・ゲットをすべく
頑張らないとだわ。(・・)>

 ちなみに、今年は国際GI言いつつ、外国馬は出走せず。^^; 
mewは、ダート好きゆえ、第1回から東京開催はずっと見に
行ってたのだけど。何かJRAの扱い方もどんどん軽くなって
いるような感じがして、残念だ。(-"-)

<あとからJCダートができたおかげで(せいで)、ローテー
ションの問題が生じて、地方主催のGIである南部杯やJBC、
東京大賞典への出走を控える馬が増えて、地方ファンとしては、
快くないとこもあるのに。(興行的にもマイナスだしね。)ただ、
ダートもJCと共に盛り上げるというから、許容していたけど。
こんな風に軽く扱うなら、開催時期を代えて欲しいかも。(ーー)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

しつこいかも知れないけど、今回も、新防衛大綱の話を・・・。

 何分にも、この新防衛大綱は、今後5~10年の防衛の方針、
計画を決めるもので。これに基づいて、中期防衛力整備計画や、
日米安保の新たな方針も決められるのだし。一度決めたら、簡単
には変えられないものだけに、ここが勝負時なのである。(**)

<っていうか、これは本当は、日本の国&国民の今後を左右する
ような、めっちゃ重要なものなのに、特にTV系のメディアが
ほとんど取り上げない&ほとんどの国民が関心を持っていないので、
こんなことでいいのかな~と、マジに憂いているです。(-"-)>
 
 先週、『新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも
防波堤役を期待
。』という記事をアップしたのだけど。
 実際、ここに来て、党内外の抵抗が大きくなっていることもあり、
ちょこっと風向きが変わって来たところがあるのだ。(・・)

 それゆえ、政府は、10日に予定されていた新防衛大綱の閣議決定
を、17日に先送りする方針を固めたという。(+_+)

* * * * *

 最大の焦点になっているのは、やはり、武器輸出3原則の見直し
をどこまで明記するのかどうかというところだ。(**)
<以下、武器輸出3原則原則→武器原則と表記>

『菅直人首相が、今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に
「武器輸出三原則」の見直しを明記するか否かの判断を迫られて
いる。仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚は見直す方針
で一致し、閣内の大勢は、三原則の緩和に傾いている。しかし、
「ねじれ国会」での協力を当て込む公明党や社民党は慎重で、
政局的要素も絡む。決定を一任された首相は、社民党の福島瑞穂
党首と6日に会談した上で決断する意向だが、どちらを選ぶにしろ
難しい判断となる。<毎日新聞5日・全文*1>』

 それこそ、超保守タカ派の広報紙(?)でもある産経新聞も
『閣議決定先送りにより民主党リベラル勢力が勢いづき、「骨抜き
にされかねない」(防衛省幹部)との懸念も広がる。三原則見直し
には公明、社民両党も慎重な姿勢を示しており、来年1月召集の
通常国会を乗り切るための取引材料となる恐れもある』と心配して
いるようだ。(~_~;)(産経全文*2)

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 先週は、こんな報道記事も出ていたし、党内はかなり揺れて
来たような感じがする。

『政府・民主党は3日、今月中に閣議決定する新たな防衛計画大綱
(防衛大綱)について、焦点の武器輸出三原則の見直しは明記
しない方向で調整に入った。(中略)玄葉光一郎民主党政調会長が
6日の常任幹事会で、明記見送りを前提に、党内論議の継続を表明
する方針だ。
 民主党は先に武器輸出三原則見直しを盛り込んだ提言案をまと
めた。しかし、同党幹部は3日、「(見直しの)方向性はいいが、
防衛大綱とは直接関係がない。今は打ち出す時期ではない」と
指摘。政府筋も「明記は難しい」と述べた。<時事通信3日>』

* * * * *

 ここまで来たら、何とかあと一押し。

 菅首相自身は、国会でも明言していたように、もともと武器原則
の見直しには反対の立場なのだけど。見直しに慎重だった仙谷長官
も容認に回ったようで、閣内では劣勢の立場になっている様子。
 でも、おそらく菅首相も、後述するように、何とか社民党や
公明党との連携の話を盾にして、少しでも押し戻すことを考えて
いるのではないかと察せられる。(・・)

<保守タカ派の首相だったら、国会運営のことなど後回しで、
これぞ国益のためと、喜んで積極的に了承しちゃうと思うし。ここ
が、mew的には、菅首相の方がマシだ思うところなのだ。(~_~;)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 菅民主党は、衆参ねじれ状態の問題をクリアすべく、昨秋から、
社民党、公明党との連立or連携を目指している。
 もし社民党が連立or連携してくれれば、衆院の議席で2/3以上
とれるので、参院で法案を否決されても、衆院再可決することが
できるし。公明党が連携、協力してくれれば、参院で過半数を
占めることが可能になるからだ。

<メディアの一部には、民主党が自民党と大連立を組むのではない
かという話も出ているけど。この件は、改めて書きたいガ、mew
は、菅首相は自民党丸ごとと組むことは考えていないと思う。
 また、かつては、社会党と組むウルトラ技を演じた自民党だが、
さすがにサヨク扱いしている菅民主党と組むのはイヤかも。^^;>

 民主党内の保守タカ派系も、来年の通常国会の運営が立ち行か
なくなれば、下手すると、菅政権が解散に追い込まれるおそれが
ある<&落選するおそれも高い?>ということがわかっているだけ
に、譲歩せざるを得ないと考える人も出そうな感じがある。(・・)

* * * * *

 ただ、問題になるのは、北沢防衛大臣をはじめ、閣内に見直し
容認の方針を決めようとしている勢力があることだ。(ーー゛)

 特に北沢防衛大臣は、就任間もなくから、す~っかり防衛省&
軍事を扱う企業に取り込まれている&米国の圧力に屈している
状況で。
 先月末も、防衛省での防衛関連企業との会合で、「米国一国が
生産を担う時代でなくなり、今は各国で共同生産している。平和
国家の基本理念は大事にしつつも、政治が風穴を開けないといけ
ない」とか言って、何とか新防衛大綱にこの見直しを入れようと
必死になっているのである。(ーー゛)><関連記事*3、
『「柳腰」内閣など、委員会のオモシロ発言+小沢処遇、先送り+
武器3原則で菅と北澤が対立か?
 』など>

 そもそも、米国や財界は、自民党の小泉・安倍政権の頃から、
武器原則の緩和を強く要望しており、特に安倍元首相が見直しに
前向きな姿勢を見せて、実質的に両者にお約束したことから、
防衛省も周辺も、その方針で準備を進めていたとのこと。(-"-)

 また、先日、WIKILEAKSによって公開された資料からも
米国が日本に迫っていたことが判明したという。(・o・)

『日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型
迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、欧州への売却を
可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを
求めていたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」
が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。
 米国は昨年10月に訪日したゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相
に輸出規制の緩和を求めるなど、日本の三原則緩和に期待感を
示しており、菅政権で進む三原則見直し論につながったとみられる。
<共同通信1日>』

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 しかも、どうやら、当初は、見直しに慎重姿勢を見せていた仙谷
長官も容認派に転じているような感じが・・・。
<よくも悪くもタヌキ政治家というのは、こういう時にアテに
ならないのよね。(>_<)>

『仙谷氏や北沢氏ら4閣僚は3日夜会談し、米国に限っている武器
の国際共同開発・生産の対象を他国にも広げ、国連平和維持活動
(PKO)などで活用した装備品を相手国に供与することを認める
方向で一致した』という記事もあった。<毎日新聞5日>

 このように、閣内で見直し論が優勢になっているだけに、
まさに、菅首相のリーダーシップが発揮されるべき状況になって
いると言えるかも知れない。(**)

* * * * *

 まずは、今日6日に行なわれる菅首相と社民党の福島党首の
会談がどうなるか、注目されるところなのだが。
 
 社民党の福島党首は、今月にはいって、武器原則に関して、
『「菅内閣が見直すなら来年の本予算を含め、距離をおかざるを
得ない」と述べ、政府が三原則の要件を緩和した場合、来年の
通常国会で審議される11年度予算案に反対する考えを明らかに』
しているし。<毎日新聞2日>』

 社民党の福島党首も、街頭演説で、6日に菅首相に会ったら、
「『見直しは駄目だ』と、がつんと言う」と。「日本の武器を海外
に売るかどうかの岐路だ。いったん軍需産業に依存したら、戦争が
ないと生きていけない社会になる」「自民党やらなかったことを、
民主党がやるのはおかしい」と訴えていたとのこと。(@@)
<発言部分、共同通信5日より引用。>

* * * * *

 確かに、軍事産業(研究開発を含む)の分野は、これから経済
成長&利益を見込めるだけに、各企業にとってだけでなく、日本
の経済にとっても、有益だと思うし。また、日本の防衛政策に
とっても、プラスになる面が大きいのだけど。

 でも、こういうことは、ちょっと気を許すと、どんどんタガが
外れて、なし崩しになって行って、ふと気づいた時には、取り返し
がつかないことになってしまうおそれが大きいし。
<福島党首が懸念していたように、一度覚えた蜜の味は、なかなか
忘れられないと思うのよね。米国なんて、あまり大きな戦争を
しないでいると、軍事産業から、そろそろどこか攻撃しろって圧力
がかかるという話もあるぐらいで。(~_~;)>

 それに単純な話、mew自身は、もし日本が直接戦争に参加
しなくても、日本が開発に関わったミサイルや武器が、他国の人を
殺すことに抵抗を覚える部分が大きい。(-"-)

 昔、誰かが「カネのために、武器と魂を売ってはならん」
と言っていたけど、究極的にはそういうことだと思うのだ。(・・)

 ・・・というわけで、今週は最後の攻防が繰り広げられること
になるだけに、どうか平和志向の方々は、菅首相を好むor支持する
か否かはヨコにおいて、菅首相が周囲の圧力に負けずに、少しでも
アブナイ流れを後退させることができるように、「見直し緩和は
ダメ!」と強いダメ出し&後押しをして頂けたらと思うmewなの
だった。(@@)
                THANKS

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by mew-run7 | 2010-12-06 08:11 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)