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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

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【テニス男子、錦織圭がダラス・チャレンジャーで優勝した。(^^♪ チャレンジャーは優勝しても100P、200万円しか獲得できないので、錦織レベルになるとランキングを押し上げることはできないのだけど。でも、本人にとって大きな自信になったようなので、よかったと思うです。 (・・) 次は12日から250のNYオープンに出場する予定。ガンバです。o(^-^)o

 そして、錦織の試合と重なるようにして始まったのが、デビス杯3日めの41位・杉田祐一の試合。ちょっと格上24位のイタリアのフォニーニを相手に健闘したものの、4時間に及ぶフルセット<6-3、1-6、6-3、6(6)-7、5-7>の末に負けてしまって、1回戦で敗退し、入れ替え戦に回ることになった。う~ん。4セットめに5-4でサービング・フォー・ザ・マッチを迎えたとこで、もしくはタイブレークで勝っておきたかったな~。(-_-;) 格上ともいいゲームをやれるようになっているので、あともう少し、ガンバ。o(^-^)o <日曜は用事をしながらも、通算5時間ぐらいテニスの応援をしてたので、疲れた~~~。しかも夜には「・・・」だし~。 (ノ_-。) > 

* * * * *

 昨日、名護市長選で移設反対派の稲嶺前市長が、自民党系候補に負けたのは、率直なところ、mewにとっては、かなりショックな出来事だった。_(。。)_

 沖縄県民、名護市民にmewの思いを託すのは、申し訳ないと思う部分もあるのだけど。でも、沖縄県には米軍基地や様々な問題を目の前にしている人が少なからずいるし。
 安倍2次政権が始まった後も、14年の沖縄県知事選や名護市長選で、移設反対派を選んで、しっかり抵抗を示して来たこともあって。mewにとっては、民主主義を具現化している、いわば、最後の良心、最後の砦のような存在なのだ。 (・・)

 翁長知事のこの言葉が胸に響いた。『国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。・・・政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。「国家にはひれ伏せということか」(沖縄タイムス18年2月5日)』

 保守勢力は今になって、「オール沖縄の民意」なんて存在しないとか言ってるけど。仲井真前知事も、沖縄の自民党や公明党も、みんな2009~12年の選挙では、移設反対を公約に掲げて戦ったのだし。
 菅官房長官は、案の定、沖縄の民意がとか言ってるけど。実際、今でも名護市民の7割以上は、基地移設に反対、慎重なんだからね。(`´)

 ただ、安倍官邸が13年に力づくで沖縄の自民党議員、仲井真知事を翻意させた上、辺野古の移設工事に強引に着手したことから、もういくら選挙に民意を反映させて抵抗しようとしても、結局、辺野古工事は止められないのだという「あきらめ」や「疲れ」のようなものを抱くようになった人が少なからずいた様子。^^;

 また、『安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に』などにも書いたけど。安倍自民党は、自分たちに抵抗する沖縄県や名護市への交付金を減額することで、県民や市民への締め付けを行なって、経済活性化の妨害。<名護市の交付金ストップは計100億円を超えていたとか。>

 そして、今回の選挙を前に、建築・土木関係者の支持を得るために向けて総事業費962億円n及ぶ道路建設などの公共事業の前倒しを約束するなど企業や団体にエサをバラまいたり、30~40代までの若い人たちの支持を得るために保育園や給食費の無償化などを公約にしたりしていたわけで。
 もし名護市民の中に、いくら辺野古移設反対の人に票を投じても、結局、移設を阻止できないなら、日々の仕事や生活にプラスをもたらす候補に票を入れた方がいいと思ったとしても、ムリはないだろう。(-_-) 

<とはいえ、何やかんやで公明党沖縄県本が翻意したことが大きいんだけどね。集団的自衛権の行使容認を含んだ安保法制の時も翻意もそうだけど、平和の党を名乗る公明党や、池田先生の平和提言などを信奉する学会員には、矜持というものがないのだろうか?(-"-)>

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『安倍晋三首相は5日、沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、(沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とした)最高裁判決に従って進めていきたい」と記者団に語った。安倍政権は11月ごろに予定される県知事選をにらみつつ移設計画を進める方針だ。

 首相官邸で記者団の問いかけに応じた首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と表明。「県民の気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援していく」と述べた。

 安倍政権は、移設に反対する翁長雄志知事の再選阻止を目指している。自民党の塩谷立選対委員長は4日、「名護市長選(の勝利)は知事選に大きな影響がある」と記者団に語り、「結果を受けて、しっかりと候補の態勢を整えていく」と知事選の準備を進める意向を示した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「(知事選の)大きな弾みとなるだろう」とコメントした。(毎日新聞18年1月5日)』

『辺野古移設に反対派が多い名護市民がなぜ、移設容認の渡具知武豊氏を選んだのか
民意を「無視」され続けた結果の決断だった

 辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然6割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知(とぐち)武豊氏を選んだのか。

 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された4年前の名護市長選以降、市民は知事選や2度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年4月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

 稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志(おながたけし)知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

 しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。(那覇総局長・上遠野郷)(朝日新聞デジタル 2018年02月05日)』

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 ウラ工作の達人でもある菅官房長官や二階幹事長は、選挙戦前に沖縄を訪ね、しっかりとエサをバラまいて来た。<官邸や自民党TOPが自ら行って、約束をして来ることが大きい。(-"-)>

『辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏・日韓ゲンダイ18年1月10日)』(詳しい記事を*1に)

* * * * *

 しかも、自民系候補が市長選に勝った途端、早速、交付金再開の検討を始めたという。^^;

『名護市への「再編交付金」、政府が再開を検討

 政府は5日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。
 4日の同市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任後、同市には支給されていない。稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約135億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。
 政府は稲嶺氏の拒否を受け、15年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元3区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。(読売新聞18年2月5日)』

 かつて自民党が40年近く政権を維持して来た最大の要因は、政官財・地方との癒着による利益の分配、権力やカネ、モノのバラまきによって、組織票を固める体制が出来上がっていたことにあるのだけど。
 安倍二次政権になってから、またまた組織や国民の頬を札束でたたいて従わせるような選挙のやり方や国政運営のが目立つようになって来て、古き自民党の悪い部分がどんどん出ているように思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-02-06 03:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 4日に投開票された名護市長選で、辺野古移設反対派の稲嶺現市長が、自公維が推薦した渡具知武豊氏に敗れる結果となった。(-"-)

 確定得票数は、渡具知武豊 20,389票、稲嶺進 16,931票。

 当日の出口調査に関する報道では、稲嶺氏55%、渡具知氏45%という数字が出ていたのだけど。

 今回の市長選では、期日前投票が当日有権者の44.4%にあたる過去最多の計2万1660人あって。その多くが自公の組織票だと見られていたため、勝利は確信できず。
 
 今回は、もともと辺野古移設に反対・慎重派が多くて、前回までは自主投票にしていた公明党沖縄県本が、自民党の説得(取引?)に応じて、渡具知氏を推薦することに。公明票は2000~2500票だと言われていたのだけど。前回、稲嶺氏は約4000票差で勝っていたので、公明票が渡具知氏に移った分(+下地維新票が1500票ぐらいあるとか)、逆転されちゃったな~という感じだ。(~_~;)

 この市長選の結果は、今年行なわれる沖縄県知事選に影響する可能性が大きい。 (・・)
 また、辺野古工事の推進につながることは間違いないし。これでさらに自信をつけた安倍自民党は、沖縄で進めている軍事強化策、そして国の安保軍事策の強化(戦争への道)も後押しすることになるだろう。(-"-)

* * * * *
 
『名護市長選、安倍政権支援の渡具知氏が初当選確実 稲嶺氏の3選阻む 辺野古移設加速へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選が確実となった。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

 渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

 稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の2期8年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

 稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

 政府は昨年4月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。(産経新聞18年2月4日)』

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『辺野古移設 本質は“基地封じ込め” 首相答弁であらわに /沖縄

 安倍晋三首相が2日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。

 今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。

 旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。

 首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のKC130空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約4千ヘクタールの返還などを挙げ、「結果を出している」と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。

 実績がことさら強調される一方、20年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。(当山幸都)(琉球新報2018年2月3日)』

* * * * *

 今回の選挙結果がどのような影響を与えるのか、沖縄タイムスが2日にわかりやすい記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(@@)

『翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」 政府「県政奪還への弾みに」 名護市長選それぞれの思惑

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が4日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国-。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。

【政府与党】県政奪還への弾み狙う

 政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」(政府関係者)と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。

 辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて2014年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。

 工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。

 それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。

 政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。

 知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。(東京報道部・大城大輔)

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【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い

 名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」(県幹部)だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。

 辺野古反対を訴え、再選を果たした4年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。

 辺野古阻止を掲げ、前知事に10万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、2016年12月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、17年4月に護岸の建設工事に着手した。

 政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。

 名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。

 埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。

 別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。(政経部・大野亨恭)

【米政府】新基地阻止の転換期待

 「秋の知事選より大事な選挙」(元米政府高官)と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。

 米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。

 オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「2014年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。

 当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約500億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約4千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。

 「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。(平安名純代・米国特約記者)(沖縄タイムス18年2月2日)』

* * * * *

 機会があれば、改めて感想を書きたいと思うが。正直なところ、この選挙だけは負けて欲しくないと願っていただけに、かなり意気消沈しているmewなのだった。_(。。)_

<この結果を受けて、安倍首相や菅官房長官が笑みを浮かべているかと思うと、尚更にね。(>_<)>

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by mew-run7 | 2018-02-05 00:39 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback
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【男子テニス、錦織圭はダラスのチャレンジャーの準決勝で、234位の荘吉生(台湾)に6-4、6-4で勝って、いよいよ決勝へ。本人も、プレーがかなりよくなっていると言ってたけど、久々に連日、試合をやって疲れて来た様子。あと1試合、頑張ろう!o(^-^)o(あとラケットのテンションは、去年から緩くしているって言っていた。)

 錦織抜きで戦っているデビス杯(対イタリア)は、エース杉田が初日にセッピに勝って1勝したものの、太郎ちゃんのシングルスと勉くんのダブルスで負けて1勝2敗に。最終日、どうなるか?こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

さて、いよいよ今日4日、名護市長選の投開票が行なわれる。 (・・)

 この名護市長選の結果は、今年11~12月に行なわれる沖縄県知事選、辺野古移設工事の進捗に(そして、もしかしたら安倍政権の行方にも?)大きな影響を与えることだろう。 (@@)

 先週の衆院予算委員会で、安倍首相が沖縄に何回行ったかを問われ、急にイラっと声高になって妙な言いがかり答弁を行なうシーンがあった。(゚Д゚)
<例のごとく、都合が悪い質問には、まともに答えない。ムキになってアレコレまくし立てるっていうお得意のパターンね。^^;>

 これで「沖縄に寄り添って」とか言っちゃうから、慰霊の日の式典で沖縄に行っても、「帰れ」とか言われるんだよね。(`´)

『低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」

 30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」

安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」

立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」

安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」

立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」

安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」

立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」(FNN18年1月30日)』

<え?7回も行ってるっけ?・・・って思っちゃったのだけど。そうか。毎年6月に、沖縄慰霊の日の式典に(渋々と?)出席しているから、それで5回は行ったことになるのね。 (・・) 選挙の応援には全く来ないし。あとの2回は、いつだったのかしらん?^^;> 

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 選挙戦最終日。率直なところ、今回の最大の争点は「基地マネーに頼らず、基地反対を貫くか」「基地に賛成して、国から振興費用や経済支援を得るか」ということだ。(**)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画の是非が問われる沖縄県名護市長選は4日投開票される。名護市辺野古への移設反対を訴え、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の安倍晋三政権が支援する新人で元市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=は選挙戦最終日の3日も市内を回り、最後の訴えに声をからした。

 稲嶺氏は午後5時半から、大型店が並ぶ市内の国道58号沿いで集会を開き、「危険な飛行場は絶対にいらない。名護市民の答えを日米両政府に突きつけよう」と声を張り上げた。大勢の支持者からは「そうだ!」という声が上がった。応援に駆けつけた翁長雄志知事も国の「基地マネー」に頼らない街づくりを訴え、「子や孫に、誇りと自信を持って頑張ってもらえるような名護市を」と訴えた。

 渡具知氏も午後5時から市内中心部で集会を開いた。「2期8年の現市政で、市民は取り残された」と稲嶺氏を批判。移設には言及せず、「(国と)協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」と地域振興を訴えると、拍手が湧いた。その後、渡具知氏と街頭に立った小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も「もう対立に終止符を打ち、協調と融和の街づくりを」と呼びかけた。

 辺野古が普天間飛行場の移設先に浮上して以降、市長選は今回で6回目。1~3回目は移設容認派が勝ち、4、5回目は移設反対派の稲嶺氏が連勝した。移設工事が始まってからは初めての市長選。開票は4日午後9時に始まり、同日深夜に大勢が判明する見通し。結果は移設計画の行方や今秋の沖縄知事選に影響を与える。(毎日新聞18年2月3日)』
  
* * * * *

 自民党系候補の渡具知氏は、選挙の最中、辺野古移設について全く触れていないという。辺野古移設反対派の多い公明党支持者の支援を得るためだ。<公明党の推薦を得るに当たって、移設の話はしないと約束したのよね。^^;>

 しかし、移設に賛成すれば、名護市が国から17億円もの地域振興費が得られることを前提に、「(国と)協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」とアピールして、景気の低迷に困っている市民の票を何とか得ようとしているのである。(`´)

 移設反対派の稲嶺市長が当選してから、国は名護市への米軍再編交付金をストップしてしまったからだ。(-"-) 

『移設容認の前市長時代には計約17億7000万円の米軍再編交付金が名護市に交付されたが、反対する稲嶺進市長が2010年に就任した後はゼロになった。政府は15年度以降、名護市を介さず、辺野古区などに直接補助金を支給している。(時事通信18年2月1日)』 

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 確かに名護市にとって17.7億円というのはかなり高額なわけで。「基地ができるのはイヤだけど、でも・・・」という感じで、市民たちに迷わせる大きな材料になっているのである。(-_-;)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が最大の争点となった名護市長選。4日に投開票を迎えるが、米軍再編計画の下、移設先の同市辺野古住民は、基地反対か移設と引き換えの再編交付金による振興か選択を迫られ、地域は分断されてきた。 

 名護市では1997年に移設の是非を問う住民投票が実施され、反対が過半数を占めた。しかし、当時の市長は受け入れを表明し辞任。その後、市長選のたびに移設が争点になり、その結果に住民は翻弄(ほんろう)された。

 「あと10年ぐらいしか生きられないと思うが、補償(交付金)のためだけに基地を賛成しない」と語るのは辺野古で金物店を営む西川征夫さん(73)。基地問題の集会に参加する中で、移設に反対するようになった。
 西川さんは97年1月、移設に反対する住民と「命を守る会」を結成。政府が実施した辺野古沖のボーリング調査の中止運動などに関わった。「自分たちの子や孫のため、誰かがやらないといけないと思った」と話す。
 「集落にこれ以上の基地負担はさせない」と反対の声を上げ続け、移設容認派の親しい知人と疎遠になったこともあった。「辺野古に基地を造らせないという思いは誰にも負けない」と語気を強める。

 元名護市議会議長の島袋権勇さん(69)は「辺野古に必要なのは街づくり」と訴える。辺野古区長や市議を歴任。史誌の編さんにも携わり、集落近くに建設された米軍キャンプ・シュワブの歴史などをまとめた。「辺野古とシュワブはよき隣人として付き合ってきた」と話す。米軍とは沖縄の伝統行事「ハーリー」などで交流を続けてきた。
 島袋さんは「われわれは地域の利益を守る必要がある。新市長には再編交付金で地域を活性化してほしい」と話す。(時事通信18年2月1日)』

* * * * *

 ちなみに国は、名護市だけでなく、沖縄県への交付金もどんどん減らしている。_(__)_

 平成30年度の沖縄振興予算は、仲井真知事時代から、何と500億円近くも減額されているのである。 (・o・)

『沖縄振興費3010億円 翁長雄志知事就任後、最低に

 沖縄振興予算は平成29年度当初に比べて140億円減の3010億円となった。減額は2年連続となり、26年の翁長雄志知事就任後、予算規模は最低を更新した。概算要求からの減額幅は180億円。米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐり、国と対立する翁長氏への厳しい姿勢が反映された。
 県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は29年度から171億円削減された。新規事業として米軍から返還された西普天間住宅地区(宜野湾市)を健康医療拠点とする整備経費に3億円を計上した。(産経新聞17年12月22日)』

 仲井真前知事は、平成22年(2010年)に辺野古移設反対を唱えて再選したにもかかわらず、25年(2013年)に安倍内閣に取り込まれて、移設工事を容認。
 その結果、26年度の予算は3501億円と前年度より500億円もアップした。基地負担に配慮しての沖縄振興一括交付金がぐ~んと増えて、1759億円になったからだ。 (・・)

 しかし、平成26年(2014年)の沖縄知事選で、辺野古移設反対を唱えて立候補した翁長雄志氏が仲井真氏を破って当選。強引に移設工事を進めようとする安倍内閣と対決色を強めるにつれて、沖縄振興一括交付金がどんどん減らされることに。30年度は1188億円まで下げられ、これが交付金を下げる大きな要因になっている。(-"-)

 沖縄県にせよ、名護市にせよ、安倍自民党は、自分たちに従わないものへのおカネを止めてしまい、「早く従え」と札束を目の前にぶら下げて、住民の翻意を促そうとしているわけで。
 これが自分の国の政府与党なのかと思うと、怒りを通り越して、哀しいやら情けないやらのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-04 04:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 明日4日、いよいよ辺野古のある名護市の市長選の投開票日を迎える。 (・・)

 辺野古反対派で3選を目指す稲嶺現市長を、自民系候補が猛追して激戦になっているとのこと。(~_~;)

 何が何でも勝ちたい安倍自民党は次々と幹部級や有名議員を応援に派遣。さらに「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と呼び掛け、現地入りした議員は100人を超えたという。 (・o・)<関係企業・団体を訪れて、バラまきをアピールするのね。^^;>

『政権幹部が続々応援=辺野古反対派に危機感-沖縄県名護市長選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の是非を最大の争点とする同県名護市長選(2月4日投開票)で、安倍政権が小泉進次郎自民党筆頭副幹事長ら幹部を続々と現地に送り込んでいる。翁長雄志知事を中心とする移設反対派の統一戦線「オール沖縄」も対抗して野党党首らを迎えているが、政権側の力の入れように危機感を強める。終盤を迎える選挙戦は熱を帯びている。

 小泉氏は1月31日、移設を容認してきた自民党系元市議の渡具知武豊候補とともに街頭に立ち、「この選挙は知事と政府の代理戦争ではなく、町づくりのための政策論争だ」と強調。「もう代理戦争は終わらせよう」と述べ、普天間問題を争点にすべきではないと訴えた。 
 総力戦で臨む政権側からはこれまでに、二階俊博幹事長ら自民党三役、菅義偉官房長官、斉藤鉄夫公明党選対委員長らがてこ入れに入った。自民党は「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と文書で呼び掛けており、党関係者によると現地入りした議員は100人を超えた。

 2月1日には故小渕恵三元首相の次女小渕優子元経済産業相を投入。2000年のサミット(主要国首脳会議)の開催地を名護市に決めるなど沖縄振興に取り組んだ元首相の功績をアピールし、支持を掘り起こす作戦だ。

 これに対し、「オール沖縄」は告示直前の27日、志位和夫共産党委員長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、増子輝彦民進党幹事長らがそろい踏みする街頭演説会を開催。3日の選挙戦最終日には辻元清美立憲民主党国対委員長や山本太郎自由党共同代表の応援も計画している。

 ただ、政権側の攻勢を受け、移設反対派候補の現職稲嶺進氏の陣営からは「空中戦だけでは勝てない」などと焦りの声も漏れる。稲嶺氏は31日、市民と握手しながら市内を回る「どぶ板」選挙を展開。小泉氏の街頭演説にぶつける形で住宅街でマイクを握り、「名護市の未来のために危険な軍事施設は必要ない。絶対に止めよう」と訴えた。(時事通信2018/01/31)』 <三原じゅん子はゴミ袋の話を持ち出して、稲嶺市政批判をしたんだって。*1>

* * * * *

 そして、これは『政府が日当5万で地元民を雇い、反対派を警備。安倍のえげつない辺野古推進&反対派潰し』に関連するのだが・・・。
 
 沖縄や名護市では、昨年来、超保守系の政治家や識者、メディアがえげつない「反対派潰し」を行なっている様子。(-"-)

 これは、昨年11月の話だが。安倍首相と対談本も出している超保守派の作家・百田尚樹氏が、名護市で、まさに沖縄や沖縄の新聞を侮辱するような、こんな講演を行なったという。(-_-;)

<哀しいかな、本屋大賞を受賞したベストセラー作家が、やれ工作員がどうのとか、まさにネトウヨのガキンちょみたいな話をして、異常に偏った情報を吹き込みに行っているのである。 (ノ_-。) >

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『百田尚樹氏、記者の名を挙げ「娘さんは慰み者になる」 沖縄講演の詳報と検証

2017/11/22(水) 7:45配信 沖縄タイムス

 作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

<自民党の勉強会>危険への接近論 再び

 百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地(宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると」

 普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。

 この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。

 この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語っている。これらの発言について釈明はない。

<中国脅威論>工作員断定、根拠なし

 百田氏「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

 「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。

 <憲法改正>軍隊保持「当たり前」

 百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。(中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ)日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」

 「安倍(晋三)総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」

 尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。

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<高江の抗議活動>中韓に言及、差別否定

 百田氏「きょうは我那覇真子(実行委員長)さんと美ら海水族館に行った。その後。『次はどこいくの?』『百田さん、次は高江のテント村行きませんか?』『えっ?  高江のテント村?  怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ?』『悪い人と言ったらあきません。市民ということですから』『市民?  沖縄県民どれくらいおんの?』『半分くらいです』『じゃあ、あとの半分は?』『知らんところから来てます』『ほな、いろんな県から来てるの?』『いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ』『嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの?』『大丈夫、私が先生を守ります』『それやったら行く(笑)』。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ」

 本紙の取材には「中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある」「県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。

 <戦争被害>沖縄以外の犠牲強調

 百田氏「沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では(民間人)9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

 「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

 「翁長(雄志知事)さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください」

 百田氏が踏襲する「戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない」という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。

<沖縄の新聞>本紙記者22回名指し

 百田氏「沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない」

 「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

 「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」

 本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。

 阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで「講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが」と反論した。』

 安倍首相が、ここまでヒドイことを考えているとは思いたくないが。でも、安倍首相と共に活動して来た日本会議系の超保守派の政治家や識者の中には、百田氏と同じようなことを言っている人が少なからずいるし。ネトウヨがそれを受けて、同様に話を拡散しているのが実情だ。(-_-)

 そして、できるなら、こんな侮蔑的な主張、表現行為を安易に許さない沖縄県民、日本国民であって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                       
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by mew-run7 | 2018-02-03 04:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

 これは30日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 
 2月4日に投開票を迎える沖縄県の名護市長選では、各陣営ともかなり力がはいっている様子。
自民党は、三原じゅん子氏や小泉進二郎氏などを選挙応援として派遣し、若い世代の票獲得を狙っているという。 (・・) <金・土曜日には閣僚級が乗り込むかも。>

 今回の大きな争点は「辺野古移設」と「地域振興策」。地元では、辺野古移設に反対の住民が多いものの、地域経済が低迷していることから、自民党のバラまき振興政策に期待を寄せる人も増えているようだ。(~_~;) <名護市民の平均収入は192万円で、なかなか増えないため、市民も困っている。>
 
『朝日新聞社と琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。(中略)

 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。
 「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。(朝日新聞18年1月30日)』

* * * * *

 いや~、それにしても、この辺野古移設に関する安倍首相&官邸、自民党のやり方のえげつない!(**)

 09年に民主党政権に変わる際、鳩山代表(当時)が普天間基地の移設先に関して「最低でも県外」と主張したのをきっかけに、沖縄全体が「辺野古移設に反対」の意思を表明することに。当時の仲井真県知事も、自民党の国会・地方議員も、み~んな「辺野古移設反対」を公約に掲げて選挙に勝っており、まさに「オール沖縄」で移設反対運動が起きていた感じがあったのだ。 (・・)

 ところが、12年末に自民党が政権を奪還。安倍首相が、13年初めに米国を訪問した際に、手土産として「辺野古移設工事の推進」をお約束してから、状況がガラ~ッと変わった。
 安倍官邸&自民党は、まるでブルド~ザ~で強引に上から土地を踏み固めて行くがごとく、札束&腕づくで、関係者を翻意させて行ったのである。_(。。)_

 安倍官邸は、沖縄の自民党議員全員に、辺野古移設賛成に回るように指示。会見で涙ながらに反対撤回を表明するものもいた。また当時の仲井真知事を1年かけて、多額の交付金+αで説得(脅迫、洗脳?)し、こちらも翻意させることに成功。^^;

 また、辺野古の漁業組合のTOPも説得し、高額で漁業権を譲渡させることに。辺野古の海で魚がとれなくなった猟師たちに、後述するように、日当数万円で海上警備の仕事を回して、大人しく賛成派でいてもらうのだ。(゚Д゚)

 そして、今でも翁長県知事、稲嶺名護市長、多くの県民、市民が反対しているにもかかわらず、いわば実力行使で、辺野古移設工事に着手して、どんどん進めようとしている。

「移設には反対だけど、ここまで工事が進んだら、もう移設は止められない」
「それならば、早くに賛成派に回って、将来のために自分たtの地域や産業に振興費をもらった方がいい」

 実際、工事が進むのを見て、反対派だった住民の中から、諦めに近い声が増えているという。 (ノ_-。)

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 mewが、「やっぱね~」と思ったのは、このことだ。(**)

 政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。辺野古の漁民を雇い入れて、反対派の監視のめ漁船を「警戒船」として提供させ、日当を1日約5万円払っていると。そして、漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っていると言うのだ。(@@)

 よくネトウヨやネトウヨ・レベルの超保守系政治家・識者などが、「沖縄の基地反対派は、1日何万円か日当を出して、活動家を集めている」とアチコチで書き(or言い)まくっているのであるが。
 それこそ、作家の百田尚樹氏は、昨年11月に名護市で行なわれた講演会で、こんな話をしていたようなのだけど。

『「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。(沖縄タイムス17年11月22日)』

<MX「ニュース女子」も、BPOから日当などの報道は根拠がないと指摘されていたよね。>

 でも、警備員の方は、本当に、日本の政府が地元の漁師に日当を出して雇っているのである。_(。。)_

* * * * *

『「辺野古は変わったさ」。子どもを抱いて漁港を散歩していた古波蔵謙さん(50)は27日、米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎を見つめながらこうつぶやいた。視線の先ではエメラルドグリーンの海へ突き出るような形で陸地が造成され、クレーンなどの重機がうごめいている。昨年4月に始まった普天間代替施設の護岸建設工事だ。

 辺野古は沖縄本島東海岸に位置する人口約2000人の小さな集落だ。市役所や商店が密集する西海岸とは「山原(やんばる)」の森で隔てられ、経済的にも立ち遅れてきた。ベトナム戦争当時、米兵相手の飲食店でにぎわった時期もあったが、それも長続きはしなかった。

 そんな辺野古に移設話が持ち上がったのは1997年ごろ。以来、住民は容認派と反対派に分断され、憎しみをぶつけ合ってきた。

 ◇日当5万円

 政府はこの間、あの手この手で反対派を懐柔。さまざまな名目で振興予算が投下され、辺野古周辺には国立高専やマルチメディア館、公民館などのハコモノが次々と建設された。市が米軍再編交付金の受け取りを拒否すると、政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。住民の一人は「今も反対しているのは10世帯ぐらいしかない」と話す。

 海上で護岸の建設工事が始まった今、政府は辺野古の漁民を雇い入れ、カヌーや船で繰り出してくる反対派の監視に当たらせている。漁船を「警戒船」として提供する船長の場合、日当はガソリン代込みで1日約5万円。漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っている。

 川上将吾さん(36)もそんな船長の一人だ。97年当時、まだ高校生だった川上さんの親類の男性が移設問題で板挟みとなり自殺未遂に及んだ。「辺野古は20年以上、翻弄(ほんろう)され続けてきた。子どもを同じ目に遭わせたくない。もう前に進めた方がいい」ときっぱりと語る。(時事通信18年1月29日)』

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 昨年、書いたようにも思うのだが。実は、昨年、何と会計検査院が、辺野古の警備費用が過大であると指摘しているのである。 (・・)

 毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていたそうだが。その中には、地元漁師への日当も(警備会社のピンハネ分も?)含まれている可能性が大きい。(-"-)
 
『辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。
 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞18年10月28日)

* * * * *

 もちろん、辺野古移設に反対して、今でも戦っている地元住民もたくさんいる。(**)

『変わらず、反対し続ける人もいる。松田藤子さん(77)。8年前、「新しい基地は造らせない」という現市長の訴えに共鳴し、初めて選挙を支援した。この日も、ビラの準備や、街頭アピールに加わった。

 金武(きん)町など「基地の門前町」で育った。基地マネーにわきネオン輝く街が、寂れていく様子を見てきた。「基地とともに繁栄し続けられるというのは、幻想だよ」

 沖縄戦で父を亡くした。戦後の生活は厳しかった。まき拾い、水くみ、家畜の世話。畑の行き帰り、単語帳を手に勉強し、小学校教員になった。「苦労してここまで生き延びた。なのに、今もまだ米軍に苦しめられている。許せない」

 移設計画が浮上し、20年あまり。反対でも、政府からの補償金を拒めなかった人も見てきた。自宅前からは、護岸工事が始まった大浦湾に浮かぶ作業船が見える。移設は止められないのかと思ってしまうこともあるが、反対をやめるわけにはいかないと思っている。

 「絶対に止めたい。ただもし、造られてしまうことがあるとしても、黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」(朝日新聞18年1月29日)』

* * * * *

 この女性の「黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」という言葉が、胸にぐ~っと来た。 (ノ_-。)

 最近は、ぐれダラ、あきらめモードになることが多いのだけど。こんな小さなブログでも、ともかく「黙っちゃいけない」のだと。そして、安倍政権には、沖縄の諸問題も含め、安保軍事や改憲に関して「絶対にやりたい放題にさせちゃいけない」と改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-30 14:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【昨日23日、草津白根山で予想外の噴火が起き、多数の噴石が飛んだり、雪崩が起きたりして、1人が死亡、11人が負傷した。被害者の方々にお見舞い申し上げると共に、早く噴火がおさまるように祈っている。また周辺の方々に新たな損害が生じないように、過度な風評被害などもないようにと願っている。】

 昨日の『沖縄で自民系現職市長が負ける+米軍の事故対応悪し+名護市長選、公明は自民系に投票するの?』の関連記事を・・・。

 22日に沖縄の南条市長選で、自民党系現職市長が移設反対派の候補に敗北。28日に名護市の市長選が告示(2月4日投票)されるのを控えて、安倍内閣&自民党があわてている。(@@)

 辺野古のある名護市では移設反対の声が根強い。しかも、昨年来、米軍ヘリに関わる事故が増えている上、今年にはいっても、不時着事故など問題が相次いでいることから、沖縄県民の反発が強まっているからだ。 (・・)

<19日には沖縄県議会が、23日には普天間基地のある宜野湾市議会が、自公も含む全会一致で、抗議決議と意見書を可決。自公もこれらの件では、抗議せずにいられない状況にある。^^;(*1)>

* * * * *

 日本国内では沖縄県を中心に近時、米軍機の事故が明らかに増えている。<昨年は25件で、前年11件の2倍以上。>
 米軍側は事故が減っているなどと言っていることから、防衛省は22日に事故の件数が倍増しているという独自調査の結果を公表するに至った。(**)
 
<ただ、在日米軍の大佐は22日も「事故の数は減っている」「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などとほざきやが・・・もとい、言ってたとか。 (・o・) そもそも車と軍用ヘリを比べること自体、ふざけているというか、ナンセンスでしょ~。(`´)>

 さらに、先月、宜野湾市の普天間基地近くの小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きたのを受けて、米軍は小学校上を飛ばないと約束したはずなのだが。早くも先週18日に、米軍ヘリが小学校上を飛行したのを、防衛省の監視員が目撃することに。(゚Д゚)

 ところが、米軍はこれを否定し、航跡データを示して来たとのこと。防衛省は証拠となる映像を公開して反論していたのだが。名護市民を含め、沖縄県民は、果たして防衛省がどこまで米軍に迫れるのか、見ていることだろう。(++)

 しかも、そんな中、何と昨夜、今度は渡名喜島(那覇から60kmの島)のヘリポートに米軍ヘリが不時着をしたとのニュースが。(゚Д゚)
 機体の異常を示す警告灯がついたため、不時着を行なったようなのだが。今年にはいって3回目の不時着になるだけに、県民も唖然としている様子。同時に、このような状況が続けば、大きな事故がつながりかねないと不安を募らせているようだ。_(。。)_

 どうも米軍ヘリの事故が多発している背景には、米国の軍事政策や予算削減に伴う整備不良、機体の老朽化、人材の劣化などにあるようなのだが。<こんな状態で、北朝鮮と戦争できるのって感じ。^^;>

 今、オスプレイを含め、米軍ヘリは全国各地で訓練や活動していることから、このような問題は決して沖縄だけのものじゃないし。どうか全国の国民に警戒や意識、そして後押しをして欲しいと願っている。(**)

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『小学校上空ヘリ飛行 政府・与党、米側に反論 名護市長選控え神経とがらす

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の米海兵隊ヘリコプターが隣接する市立普天間第二小学校の上空を飛行したことについて「カメラの記録や監視員の目視により、小学校上空の飛行を確認したと報告を受けている」と述べ、飛行を否定する米側に反論した。政府・与党は猛反発しているが、背景には普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となる名護市長選(28日告示、2月4日投開票)への影響を避けたいとの思いがある。

 小野寺五典防衛相も記者会見で米側に証拠となる映像を提供したと明かし「ヘリの腹がはっきり見える形で上空を飛んだ場合、子供たちや先生、父母は心配すると思う。あってはならないことだ」と怒りを募らせた。自民党の竹下亘総務会長は「きちんとした配慮を(米側に)求めていくべきだ」と不快感を示した。

 沖縄では昨年12月に米軍ヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させるなど、米軍機によるトラブルが相次いでいる。政府・与党幹部が神経をとがらせるのは、これ以上の県民感情の悪化は名護市長選だけでなく、今秋に控えた県知事選などの結果に直結しかねないとの懸念があるためだ。

 衆院安全保障委員会の与野党メンバーは19日、普天間第二小や6日に米軍のUH1ヘリが不時着したうるま市の伊計島海岸を視察した。沖縄県の翁長雄志知事は安保委の視察団と県庁で面会し、米軍について「事件事故を真剣に取り合っているように見えない。良き隣人ではない」と憤った。

 自民党幹部は「一連の選挙で翁長氏を支えるオール沖縄勢力に敗れれば、米軍自体の運営にも支障をきたす。なぜそんな簡単なことが分からないのか」と飛行自粛に応じない米側へのいらだちを募らせている。(産経新聞18年1月20日)』

* * * * *

『<米軍機>トラブル倍増 17年25件、幹部説明と矛盾

 在日米軍所属のヘリコプターや航空機による事故・トラブルが2017年に25件発生し、11件だった前年の2倍以上に達したことが、防衛省の独自調査で明らかになった。今年も既に少なくとも2件の不時着が発生している。米軍幹部は「事故は減少傾向」と発言していたが、米側の認識の甘さが浮き彫りになった。

 昨年は、10月に沖縄県で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが民有地に不時着し炎上。垂直離着陸輸送機オスプレイの緊急着陸も相次いだ。年明け以降も今月6日と8日に沖縄県でヘリの不時着が相次いだ。

 発生件数をめぐっては、小野寺五典防衛相が今月9日(日本時間10日)に米太平洋軍のハリス司令官とハワイで会談した際、「昨年来、米軍の事故が相次いでいる。住民の安心のためにも安全な航行をお願いしたい」と要請したが、ハリス氏は「事故は減少傾向にある。16年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少は米軍が安全第一に運用している証しだ」と反論していた。

 ハリス氏の発言を受けて、防衛省は独自に調査を実施。ハリス氏が引用した統計の根拠は不明で、太平洋軍全体や小規模な事故を含めて発言した可能性もある。防衛省の照会に米側は未回答だという。

 米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」が17年10月に公表した報告書では、米海兵隊などの事故多発について分析。予算削減の影響を指摘する。作業員や部品が不足して整備が間に合わず、海兵隊のヘリや航空機は「16年末時点で41%しか飛行できない状況だった」と指摘。老朽化した機体を使い続け、操縦士の訓練不足が慢性化することで、「事故の危険が増している」と指摘した。米軍内の規律の緩みを懸念する声もある。昨年12月に沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下した原因は、窓を固定するワイヤを紛失していたという初歩的な不注意だった。【秋山信一】(毎日新聞18年1月22日)』

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『米大佐、事故多発に反論「車も故障する」 トラブル倍増指摘の日本側とずれ

 在沖縄米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は22日、沖縄県議会が相次ぐ米軍機の事故などに対して抗議したのに対し、「事故の数は減っている」「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などと述べた。大佐の発言は、県がまとめた県内の米軍機事故件数の推移や、在日米軍機のトラブルが倍増しているとする防衛省の見解とずれがある。不具合が墜落などの重大事故につながる航空機と、地上を走る車とを同列にも論じており、批判が高まるのは必至だ。

 県議会の議員団が22日に北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れ、米軍機の不時着などに対する抗議決議と意見書を手渡した際に、クラーク大佐は一連の発言をした。さらに普天間第二小上空の米軍ヘリ飛行に対して、空撮地図上の航跡データを示し上空飛行を重ねて否定した。日本政府はカメラ映像などから、上空を飛行したと説明しており、依然として食い違いが続いている。県議団はその場で航跡データの提供を求めたが、大佐は応じなかった。

 県議団の話を受け、中嶋浩一郎防衛局長は「監視要員がしっかり見ているし、カメラでも確認している。どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない」と上空を飛んだとの見解を改めて示した。

 仲宗根悟県議によると、航跡データは数秒ごとに発信される信号を基に点線で示されており、普天間第二小と普天間中の間を縫うように描かれていた。飛行した3機のどの機体のデータかなど、具体的な説明はなかったという。(琉球新報18年1月23日)』

* * * * *

『小野寺氏「どこ飛んだか把握できず」 米軍提示した飛行否定の航跡図 改めて学校上空飛行確認を強調

 【東京】小野寺五典防衛相は23日の会見で、米軍ヘリが18日に普天間第二小上空を飛行した問題を巡り、上空飛行を否定する米軍から提示された航跡データを確認したと明らかにした。その上で「それがどこを飛んでいるかどうかというのは私自身は把握できなかった」と述べ、改めて防衛省としては学校上空の飛行を確認したと強調した。

 小野寺氏は沖縄防衛局の職員3人や監視カメラで確認しているとした。米側に提供した監視カメラの映像に対する反応は23日午前までにはないという。【琉球新報電子版18年1月23日)』

* * * * *

『米軍ヘリ、また不時着 3週間で3回目 沖縄・渡名喜 村営着陸帯に

 23日午後8時5分ごろ、沖縄県渡名喜村内の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが不時着した。県警によると乗員は2人で、けがはない。防衛省関係者によると、米軍は「警告灯が点灯し、予防着陸した」と説明しているという。県内では昨年から米軍機の事故、トラブルが相次いでおり、県内から強い反発が上がるのは必至だ。

 村関係者によると、搭乗していた米兵は「油圧系統の異常を感じた」と話しているという。不時着したのは漁港そばの村営ヘリポートで、村立中学校から約300メートルほどの場所。機体のそばには2人の米兵がいたという。同型機は8日にも読谷村内に不時着している。(琉球新報18年1月23日)』<

 おそらく日本政府は、名護市長選のことも考えて、整備強化や安全確認、それらが済むまでの飛行中止などを強く要請するだろうが。トランプべったりの安倍内閣は、米国、米軍にすっかりナメられていることから、どれだけまともに応じてくれるかは、「???」。

 そして、沖縄県民はもちろん、日本国民の安全確保のためにも、野党やメディアは、これらの問題を国会や番組でしっかり取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2018-01-24 08:05 | (再び)安倍政権について | Trackback
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 先月、沖縄の普天間基地の近くにある小学校の上を飛行していた米軍ヘリから、窓枠が校庭に落下。生徒たちはちょうど校庭で体育の授業中だったため、あわや大惨事に発展しかねないような事故が起きた。(-"-)

 小学校側は、生徒の恐怖感やショックがおさまり、安全性が確認できるまでは校庭を使用できないと主張。日本政府は米軍に対して、小学校上空の飛行を避けるように要望したところ、できるだけ避けるとの回答を得ていた。 (・・)

 ところが、昨日18日、また米軍ヘリ3機が小学校上を飛行したとのこと。しかも、 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認しているにもかかわらず、米軍側は事実を否定しやが・・・、もとい、したという。(゚Д゚)

<さすがに、これには防衛省も怒ったのか、18日深夜に現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開するという異例の措置を取ったようだが。^^;>

* * * * * 

『米軍ヘリ、普天間小上空を飛行=防衛相が抗議、海兵隊は否定―校庭で避難訓練の日

 18日午後1時25分ごろ、昨年12月に米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場(同市)を発着する米軍ヘリ3機が編隊飛行した。

 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。

 防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。

 小野寺五典防衛相は18日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたという。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛省は18日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

 窓落下事故は昨年12月13日に発生し、同校は学校上空を絶対に飛ばないよう米側に要請。防衛省と在日米軍は、普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。

 沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍UH1ヘリ1機とAH1攻撃ヘリ2機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよう最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。(時事通信18年1月18日)』

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しかも、18日は、よりによって、小学校の生徒が校庭の使用再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施するため、事故以来、初めて校庭に出た日だという。(-"-)

『「許せない」「言語道断だ」。米軍大型ヘリコプターの窓が校庭に落下する事故が先月にあった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空で18日、米軍機3機の飛行が確認された。この日は、使用見合わせ中の校庭の再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施され、事故後に初めて子どもたちが校庭に出た日だった。「安全な空を」との学校関係者らの思いを無視するかのように振る舞う米軍に、沖縄では激しい怒りの声が上がった。(毎日新聞18年1月18日)』 

『小野寺防衛相が副司令官に強く抗議

 アメリカ軍普天間基地周辺で、在日アメリカ軍が、「可能なかぎり避けて飛ぶ」としていた沖縄県の小学校の上空を18日午後、ヘリコプター3機が飛行し、政府は、アメリカ側に強く抗議した。

 菅官房長官は、「学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは、極めて遺憾である」と述べた。(中略)

 小野寺防衛相は、防衛省を訪れていた在日アメリカ軍のシュローティ副司令官に対し、「沖縄県民をはじめ、日本国民全体が非常に憤っている」などと強く抗議し、学校の上空を避けて飛ぶことを在日アメリカ軍の各部隊にまで、あらためて徹底するよう申し入れた。(FNN18年1月18日)』

 米軍はトランプべったり(&沖縄軽視)の安倍内閣を完全にナメ切っているのは明らかなことで。こんな形ばかりの抗議をしても、何も改善されていないのである。^^;

 いや、それどころか、危険な場所への不時着が続くなど、米軍のヘリの問題はむしろ増えているのが実情だと言えよう。(ーー)

~ * ~ * ~ *~ * ~ * ~

 安倍首相&仲間たちは、国民より国家が先にありき。強い日本を作ることが大目標なわけで。日本の一般国民の生活上の安全よりも、アジアの覇権争いや戦争の準備に忙しいのである。(-_-;)

 今、北朝鮮の脅威のお陰で国民やメディアがやや大人しい中、安倍首相らは、今こそ天敵である中国を封じ込めるため、米国、豪州、インドと日本を結んだダイヤモンド安保構想を強化しようと懸命になっている。(-"-)

 今、オーストラリアのターンブル首相が来日しているのだが。日本国民の多くは、ほとんど認識していないのだが、豪州を準同盟国として扱っており、今回もわざわざ安倍首相と共に、陸自の演習場に行って特殊作戦群の訓練を視察したり、国家安全保障会議に招いたり、2国間の軍事関係強化をはかることに力を入れているのがよくわかる。(>_<)
  
『安倍首相 豪首相を異例の厚遇 陸自視察やNSC会合にも

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の特別会合にも招いた。異例の厚遇は、「準同盟国」と位置付ける豪州との安全保障分野での緊密な関係をアピールする狙いがある。

 首相は同日朝、ターンブル氏とともに防衛省から自衛隊ヘリに乗り駐屯地を訪問。地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の説明を受け、テロ対策部隊「特殊作戦群」の訓練を視察するなどした。豪州製の輸送防護車にともに乗り込みもした。外国首脳の駐屯地視察は異例で、日本から「自衛隊の能力を理解してもらう」(政府関係者)ために求めた。
 ターンブル氏はその後、首相官邸でNSC特別会合に出席。NSCへの外国首脳出席はアボット前豪首相、メイ英首相以来3人目。(毎日新聞18年1月18日)』

『日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。(同上)』

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 ちなみに、日本はインドとの共同軍事演習を行なう機会も増えているのだが。17日には、海保とインド沿岸警備隊の過去最大規模の共同訓練を行なったとのこと。
 これは軍事訓練ではないが。ソマリアの海賊対策には自衛隊が派遣されているように、両者の活動範囲に明確な区別がつけにくい状態になって来た感じがある。(-_-;)

『日印、インド洋で「最大規模」訓練 海保と沿岸警備隊
 【チェンナイ=森浩】海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が17日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン(海上交通路)の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」(海保)の対海賊訓練となった。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い2国がオブザーバーとして参加した意義も大きい。(産経新聞18年1月18日)』
 
* * * * *

 さらに、この辺りは、改めて取り上げたいとこなのだけど。海上自衛隊が、何を根拠になのか(防衛省設置法だと苦しい説明をしているが)、外国船から北朝鮮船舶への積み替えがないか警戒監視をしていたりして。 (・o・)

『海自の艦艇、黄海で「密輸」監視 北朝鮮の制裁逃れ警戒

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。
 複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。(朝日新聞18年1月18日)』

『小野寺五典防衛相は16日の記者会見で、海上自衛隊が北朝鮮による海上での石油などの密輸を防ぐために朝鮮半島西側の黄海などで行っている警戒監視について、防衛省設置法の「調査・研究」が法的根拠だと説明した。小野寺氏は「防衛省設置法に基づき、平素実施している警戒監視活動の一環として(制裁違反と)疑わしい船舶に関する情報収集を行っている」と述べ、海上保安庁も同様の活動を実施していると説明した。(毎日新聞18年1月18日)』

 このような安倍内閣の安保軍事の動きを、メディアがほとんど伝えず。日本の国民が知らない間に、日本がとんでもアブナイ国になってしまうことを心から憂慮しているmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【遅ればせながら、ゴルフ全米OP最終日の松山英樹のプレーには、めっちゃワクワクさせられた。(^^♪ 惜しくも2位に終わったが、これで世界ランキングも日本男子最高の2位になった。(*^^)v <でも、宮里藍ちゃんは1位になったことがあるんだよね~!(・o・)>

 実は松山は、同じく世界の上位で戦っているテニスの錦織をリスペクトしていて。昨年、松山が強く要望して対談を実現。今週から全英OPに向けて欧州遠征に行くので、ウィンブルドンに錦織の応援に行くことも計画しているという。(**)

 けど、その錦織とはと言えば、ドイツで行なわれた前哨戦の大会の2回戦左臀部を痛めて、3年連続で「棄権」をすることに。(>_<) 
 芝のコートは錦織にとって負担が大きいのかも知れないのだけど。何とかリカバーして、本番ではいいプレーをして欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、遅ればせながら・・・12日に沖縄の知事だった大田昌秀氏(92)が他界した。ご冥福をお祈りしたい。
 翁長知事は、7月に県民葬を行なう意向を示したという。

『沖縄県の翁長雄志知事は20日の県議会で、沖縄に集中する米軍基地問題の解決を訴え続け、12日に92歳で亡くなった大田昌秀元知事の県民葬を実施する意向を示した。県によると、7月下旬で調整している。県議会の冒頭で、知事を2期8年務めた大田氏に対し黙とうがささげられた。

 翁長氏は、大田氏について「敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされた全ての方々を追悼する『平和の礎』の建立や、米軍基地負担の軽減に全身全霊で取り組まれた。功績は誰もが認めるところだ」とたたえた。(沖縄タイムス17年6月20日)』
 
* * * * *

 沖縄では23日、72年めの慰霊の日を迎えた。

 最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれ、翁長知事をはじめ参列者は、20万人を超える犠牲者を慰霊すると共に、恒久平和を誓った。(・・)

 特に翁長知事は、オスプレイの事故の例などを挙げ、沖縄の基地負担が軽減していないことを強調。改めて辺野古への基地移設(新基地建設)に強く反対して行く意思を示した。(**) (全文は*1に)

 安倍首相も5年連続で式典に参加したのだが。相変わらず、参列者からの視線には厳しいものがあった様子。
 安倍首相は、基地負担軽減のために「できることはすべて行う」とか(いかにも表面だけのウソ臭いことを)語っていたのだが。辺野古の新基地建設は計画通り行なう意向を示していて。どこが「できることはすべて」なのか「???」のmewなのだった。(@@) 

<あ、それとも安倍っちは米国に逆らうことが不可能なので、辺野古の工事中止は「最初からできないこと」になっちゃうのかな?(>_<)> 

 先日、沖縄出身の人が、もし北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、やはり米軍基地がある沖縄が狙われるのではないかと案じていたのだが。
 安倍首相が、米軍だけでなく、自衛隊もどんどん沖縄に派遣して、本土防衛のための要塞にしようとしていることに、抵抗を覚える人もいるときく。_(。。)_ <沖縄諸島を守るためとか言ってるけど、結局は、本土を守るためなんだもんね。^^;>
 
 あとmewが気になったのは、沖縄の若者の中に、沖縄戦で多大な犠牲を強いられたことをほとんど知らない人が増えているとう話をきいたことだ。(~_~;)
<下手すると、米国に占領されていたこともよく知らない若者もいるとか。中高生でも、親の多くは、72年の返還の後に生まれているとのこと。もうそういう時代なのね。(・o・)>

 安倍首相&仲間たちが、憲法改正、特に9条改正に意欲を燃やしている今日。今こそ、日本全国で、もう一度、先の大戦のこと、沖縄戦のことなどをしっかりと伝えておかないと・・・と思うmewなのである。(@@)

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『戦後72年の「慰霊の日」 沖縄戦20万人超の犠牲者悼む

 戦後72年の「慰霊の日」を迎えた23日、県内では沖縄戦で亡くなった20万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」や、同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。

 同公園では、午前11時50分から、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。正午の時報に合わせて黙とうした。

 沖縄には戦後72年たっても、全国の米軍専用施設の約70%が集中し、県民生活や経済活動に影響を及ぼしている。過重な基地負担に抗議し、平穏な暮らしを求める県民の思いに反し、昨年は米軍関係者による凶悪事件や、米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの名護市安部海岸での墜落事故が発生。県民が負担軽減を実感することのないままに、名護市辺野古では県民の民意を顧みず、政府による新基地建設が強行されている。

 沖縄戦では一般県民約9万4千人と、日米軍人・軍属などを合わせて20万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに54人(県内31人、県外8人、海外15人)が加わり、計24万1468人が刻銘されている。(沖縄タイムス17年6月23日)』 

* * * * *

『慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」

 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。

 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。

 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎(いしじ)」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。

 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯(しんし)に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。

 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場(東村など)の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。

 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音(ねね)さん(17)が「平和の詩(し)」を朗読した。(中日新聞17年6月24日)』

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 他方、安倍首相は、こんなスピーチを行なった。(-_-)

『追悼式では基地負担減を強調

 安倍晋三首相は23日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年12月の北部訓練場の過半返還を「本土復帰後最大の返還が実現した」と強調し、今後も「できることはすべて行う」と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に「(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。

 北部訓練場の過半返還は1996年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は2007年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年7月、住民らを排除する目的で最大800人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に1日当たり1800万円を支出している。

 安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約2割の面積が返還されたことによる「負担軽減」の成果のみを前面に押し出した格好だ。

 基地負担については「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない」と指摘。「基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す」と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。

 さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、「尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている」と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。

 一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は「昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する」と繰り返した。記者団の質問に答えた。

 普天間飛行場の固定化を避けるためにも「国と県が協力する、ともに努力することが求められている」と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年3月4日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。(沖縄タイムス17年6月24日)』

* * * * *

 初めの方で、沖縄にも沖縄戦のことを知らない若者が増えていると書いたのだが。偶然にも、こんな記事を見つけた。

『平和教育に赤信号 沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客

 沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。(後略・沖縄タイムス17年6月19日)』

* * * * *

 もし普天間基地が返還されても、辺野古に新基地が建設されれば、さらに50年以上、米海兵隊の駐留が続く可能性があるわけで。<永遠に米軍が駐留することを認めるようなものだ。^^;>

 改めて全国の国民で、沖縄戦の犠牲や基地負担の問題をしっかり考えるような政治・社会環境が作れるといいな~と。そのためにも、沖縄の歴史を軽視し続ける安倍政権を早く倒さなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-25 02:44 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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 森友学園の問題以外に重要だと思うニュースをいくつか。

 まず、27日、自公与党はとっとと参院予算委員会を切り上げ、まさに数の力で2017年度の予算を本会議で可決&成立させてしまった。(-"-)

 予算の額は97兆4547億円と過去最大。防衛費が5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新。地方の財源不足を考慮して(&お金の力で忖度支配するためのバラまき用に?)、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。(~_~;)

『一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算は27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は2年連続。安倍晋三首相は「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から雇用保険料率が下がり、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と記者団に語った。

 17年度予算は、年金、医療などの社会保障費が32兆4735億円に膨らみ、全体の3割超を占める。防衛費は5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新した。地方の財源不足を考慮し、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。歳入では、新規国債発行額を34兆3698億円と、16年度当初とほぼ同じ水準に抑制した。

 民進党など野党は、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池(かごいけ)泰典理事長)への国有地売却問題や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題などを引き続き追及する方針。民進党・新緑風会の舟山康江氏は参院本会議での討論で「政治への信頼を根底から覆す問題が相次ぎ、政府の不誠実な姿勢が疑惑を深めている」と批判した。【光田宗義】(毎日新聞17年3月27日)』

* * * * *

 安倍自民党は、今国会で確実に共謀罪を成立させたいと考えていることから、早くも来週の4月6日に「テロ等準備罪」という名でコーティングした「共謀罪」の審議にはいるつもりでいるのだが。公明党が難色を示している様子。
 また、民進党は党首討論を開くように要求しているのだが。自民党から返答がないという。(~_~;)

『テロ等準備罪 自民・国対委員長、公明側に4月6日の審議入り伝達

 自民党の竹下亘国対委員長は28日の与党国対幹部会合で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について4月6日の衆院本会議で審議入りしたい意向を伝えた。公明党の大口善徳国対委員長はこれに応じず、両党で引き続き協議する考えを示した。

 公明党は「(性犯罪)被害者側の強い要望がある」(山口那津男代表)として性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を求めている。これに対し、自民党は組織犯罪処罰法改正案の審議が後回しになれば、今国会の成立が危ぶまれるとして改正案の審議優先を求めており、両党に温度差が生じている。(産経新聞17年3月28日)』

『党首討論の開催要求=民進

 民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、党首討論の早期開催を求める考えを表明した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて追及を続けるのが狙い。27日に自民党側に要請したが、まだ回答はないという。山井氏は「予算審議が終われば、首相に説明責任を果たさせる場がなかなかない。森友問題の幕引きは許さない」と述べた。(時事通信17年3月28日)』

 安倍自民党としては、1日も早く森友学園問題の幕引きをしたいところゆえ、党首討論で蓮舫代表に攻め立てられて(下手すると、お友達の加計学園の優遇も取り上げられそうだし)、メディアや国民に注目されるのはイヤなのではないかと察する。(~_~;)
<自信があるなら、堂々と応じればいいのにね。(・・)>

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 話は変わって・・・。

 沖縄の翁長知事が、26日に辺野古基地移設の反対集会に出席して、埋め立て承認に関して「撤回」の意向を明言した。(**)

 これに対し、菅官房長官が翁長知事に損害賠償を請求する可能性もあると、脅し&圧力をかける発言を行なったため、沖縄県民や野党はもちろん、与党内からも反感やヒンシュクを買うことに。^^;
 さすがに自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などからも、慎重な対応を求める意見が出たという。(@@)

<菅長官は「上から目線」だと言われ、ここ1~2年「粛々と」という表現を控えていたのだが。久々に、この「粛々と」の言葉が復活。安倍官邸は、力づくで強引に工事を進めて行くつもりでいるようだ。_(_^_)_>

『沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖への基地移設に反対する集会で埋め立て承認に関して「撤回」の意向を初めて明言しました。

 基地移設を巡っては、最高裁が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法としたため、国は辺野古の工事を再開しています。25日午前11時から基地建設予定地に近いキャンプシュワブの前で開かれた集会には約3500人が集まり、翁長知事は「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と述べて、新基地建設阻止の姿勢を一層鮮明にしました。(ANN17年3月26日)』

『翁長知事個人に損害賠償請求も  辺野古埋め立て承認撤回で 菅氏が示唆

 【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
 菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

 また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。(沖縄タイムス17年3月27日)』

* * * * *

『菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がった。
 行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。(琉球新報17年3月28日)』

『沖縄への損賠請求、慎重に=与党幹部

 自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画阻止を掲げる同県の翁長雄志知事に対し、政府が損害賠償請求訴訟も視野に対抗策を検討していることについて、「訴訟を起こすとかということは一見歯切れがいいが、それが今後にどう影響するか考えなければいけない」と述べ、県民感情なども考慮して慎重に対応するよう促した。
 
 公明党の山口那津男代表も会見で「自治体の首長に損害賠償うんぬんということは慎重に考えるのが基本だ」と語った。(時事通信17年3月28日)』

 安倍官邸は、基地移設は国の政策に関わる問題なので、沖縄県民の意思だけで決められることではないと主張している。(-"-)
 それゆえ、どうか全国の国民からも「辺野古移設(=基地新設)の中止」を後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 また、昨日28日には、ガッカリするニュースがあった。_(。。)_

 昨年、大津地裁が折角、周辺住民の安全を求める声を汲みいれて、高浜原発3、4号機の再稼動を止める決定を出したのに。大阪高裁がこれを覆して、再稼動を認める判決を出したのだ。(-_-;)

『高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。

 ■再稼働差し止め仮処分

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発3、4号については、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が2015年1月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年3月9日の大津地裁決定で、営業運転中だった3号機は翌10日に運転を停止した。(福井新聞ONLINE17年3月28日)』

* * * * *

 最近の世論調査の結果を見ても、原発の再稼動に反対する人、脱原発を望む人の方が明らかに多い。安倍首相もそれはわかっているようで、先日の国会でこのように述べていた。^^;

『安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
(共同通信17年3月6日)』

 とはいえ、安倍内閣や自民党の高い支持率、選挙の圧勝が続けば、国民は原発政策も許容しているととらえられてもいたし方ないわけで。国民にはその点も考えて欲しいと思うし。
 折角、蓮舫代表がその気になって、早期の脱原発案に踏み込もうとしているのだから、民進党の議員も国民の声に耳を傾けて、せめて脱原発と安保法制反対ぐらいは、野党4党で足並みをそろえて、安倍自民党と対峙して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-29 00:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

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 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

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 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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