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安保法制で傲慢な官邸や高村を批判~自民党で唯一もの申す重鎮・村上

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 12年末に安倍第二次政権が始まってから、国会では安倍自民党の「一強多弱」の状態が続いており、与党が数の力で強引かつ乱暴な国会運営を行なっているのであるが。

 その自民党内では、高い内閣支持率や選挙での圧勝を背景に、首相&仲間たちが率いる安倍官邸の権力がどんどんと増していて、「政高党低」の状態に。党の幹部や議員は、官邸の考えに疑問や批判があっても、ものが言えない状況に陥っているため、官邸の暴走を食い止めることができなくなっているのが実情だ。(-_-;)

 mewは、自民党の一番いいところは、極右から穏健な中道に近い保守(&左派に理解のある人)まで、多様な考えを持つ議員がそろっていて。様々な考えを持つ&様々な境遇にいる国民や支持者のことも思いながら党内で意見を言い合い、バランスをとることを重視する政党である(であった)ことだと思って来たのだけど。

 昨年、安倍内閣が閣議決定を行なった集団的自衛権の行使容認を含む解釈改憲の時も、今、国会で審議中の安保法制もしかりで。
 もし安倍首相や仲間たちの見解が論理的におかしいと思っても、「官邸に逆らったら、入閣や党内の要職につけなくなる」し、「党内で意見対立が起きると、内閣や党の支持率が落ちて、また野党に戻るおそれがある」ことから、みんな、それを指摘できずにいるのが実情なのだ。_(。。)_

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/21876041/
 そんな中、自民党のベテラン議員のうちで、ほぼ唯一と言っていいほど、安倍官邸+αが強引に安保軍事道を暴走しようとしていることに関して、まっとうな意見を述べて来たのが、村上誠一郎氏だ。(**)
<関連記事『安倍が、異端な砂川判決解釈に言及。禁じ手の解釈改憲を許容しては、日本が壊れる』など>

 村上氏は、今月9日の自民党の総務会(政策や法案を最終的に決める最高機関)でも、安保法案が違憲だと指摘されたことや、異端な高村説を合憲の根拠として押し通そうとしていることに問題があると指摘して、党としてもっと慎重に検討することを求めたのであるが。高村氏などがこれに反発したようで、違憲が聞き入れられなかった様子。(>_<)
 このままでは、日本がアブナイと危機感を募らせたようで。翌10日には、 何と日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出てスピーチを行ない、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判し、党の現状を憂慮していたという。(@@)

 その安保反対集会での村上氏の発言(全文)を、ここにアップしておきたい。(++)

<村上氏はまた、党の総務会で安保法制の議決に関しては党議拘束を外すべきだと提案したとのこと。mewは、以前からブログに書いているように、党議拘束緩和論者なのだけど。特に憲法判断が関わる法案の議決は、村上氏同様、党議拘束を外すべきだと考えているです。(・・)>

* * * * * 

『「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判(全文)
弁護士ドットコム 6月10日(水)


自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。

村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決(砂川判決)を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が(集団的自衛権の)根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。

村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視することは、あまりにも傲慢ではないか」と、強い口調で自らの所属する自民党を批判した。

●「民主主義の危機にある」

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、村上議員は「このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん民主主義の危機にあるということです」と警鐘を鳴らした。

そのうえで、「本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。ですから先生方、みなさん方も本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方にその問題点を伝えていただきたい」と、集まった弁護士・国会議員、市民らに呼びかけていた。

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●村上誠一郎議員の発言全文は次の通り

ただいまご紹介にあずかりました村上誠一郎であります。

実は私は、そこにいらっしゃる山岸(良太・日弁連副会長)先生と、大学の同級生、同じクラスでした。

まさか、43年後に、こういう集会に出るとは、夢にも想像していませんでした。

正直申し上げます。私も自民党員です。本来ならば、こういう集会は、実はご遠慮申し上げようと思っていたんです。

だけど昨日の総務会で執行部とやりあって、これはもう困ったなあと。やはり本当のことを国民のみなさん方に知っていただくことが大事だと。

特に私は、柳澤先生(※集会で講演した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏)に申し訳なく思っているんですが、昔の政治家は、柳澤さんのようなきちっとした議論をみんな聞く耳を持っていました。ところが昨今、やはりこれもマスコミの人に反省してほしいんですが、小選挙区になって、公認と比例と、人事まで党幹部に握られてしまって、なかなか昔のように自分の考えていることが言いにくくなってしまいました。

もっと反省してほしいのは、特定秘密保護法のとき。28年前には(※1985年に国会提出されたいわゆる『スパイ防止法案』について)、大島(理森)さんや谷垣(禎一)さんまでが「おかしい」と言って廃案にしたんです。ところが(2013年の特定秘密保護法については)、いちばん被害を受けるというか、当事者であるマスコミの人たちが、最後の総務会で私が指摘するまで、誰も指摘しなくなった。

それからもう一つ、バッジを付けている先生方も反省してほしいのは、去年の公務員法の改正ですよ。私は最後まで反対した。なぜならば、600人の人事を全部官邸に持っていった。こうなれば官僚諸君は、もう正論も本音も言わなくなるよ。私は最後まで総務会で抵抗したんですが、これも官邸の意向ということで通ってしまった。案の定、それから、公務員は正論も本音も言わなくなりました。

もっと重要なのは、そのように外堀を埋められるために、今回の安保法制について、本来いちばんモノをいわなきゃいけない国会議員が、口を閉ざしたままになっている。

●6月9日の自民党総務会で

今回、まず昨日のことから申し上げますと、私が申し上げたのは、このような問題は、国会議員の政治的良心・使命に関わる問題であるから、党議拘束を外すべきだと。

そしたらですね。ハッキリ言いますよ。あなたたちの先輩の、ある代議士が「お前は最高裁判決を読んだことがあるのか」と言ってきた。砂川判決を。

だから私は言った。「あなただけですよ、砂川判決が根拠だと言っているのは」。

そしたら何て言ったと思いますか?

「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言ったんですよ。

それで、私は激怒したんです。3人のオーディナリーな学者が違憲だと言っていることに対して、自民党がそれを無視するということは、あまりにも傲慢ではないか。

●安保条約の時を思い出して

まさにこのような重要な問題を、本当に国民の皆さん方が、お一人お一人本当に理解なさっているのかと。

みなさん、思い出してください。

いまから55年前の、日米安保条約のときには、この国会の周りに十重二十重とみなさんが集まって、全国民、全マスコミ、全学者で喧々がくがくと議論しておりました。

いま、どうでしょうか。ハッキリ申し上げましょう。2年前に、私が「この問題は実は民主主義の根幹に関わる問題である」と。こんなことを天下の自民党がやっていいのかと言ったときは、マスコミは無視したものでした。

私がどうしても、ここへ来てお話したくなったのは、今いちばん問題なのが「ダブル先生」ですよ。ダブル先生って分かりますか? 議員バッジと弁護士のバッジを付けている、その先生たちです。責任、大きいんですよ。

結論を言うと、議論して、つくづくおかしいと思うのは、弁護士の資格を持っているものですから、自分の言っていることが正しいんだと。他の学者さんや、他の普通の国会議員が言っていることは、とるに足らないんだ。そういうような、いまの状況であります。特に、執行部に、3人の先生がおります。言わないでも分かっていると思います。

結論は、もう簡単です。今日お集まりのみなさん方は、そうそうたるみなさんです。それぞれの国会議員や、多くのマスコミの方を知っていると思います。我々が財政の危機を言っても、この憲法の危機を言っても、残念ながら門前の小僧でしかありません。説得力がありません。(弁護士の)先生方が、お一人お一人の国会議員や、国民や、マスコミのみなさん方に説明していただきたい。

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●「自民党は、いつからこんなに惻隠(そくいん)の情のない党になってしまったのか」

なぜ私が、あえてこのような場所に来たか。2つあるんですよ。

ひとつは、前から申し上げているように、もし憲法に書いていないことを、内閣の一部局である法制局が解釈で変えることができたら・・・。まあ、自民党にある方が「ナチス憲法のマネをしろ」と言ったんですが、もちろんナチス憲法はありません。戦前のドイツで、議会において、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという、一番悪しき例があるんです。

すなわち、このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん、民主主義の危機にあるということです。

それから、もう1点。来年から18歳の人たちが有権者になります。私は、次の世代が気の毒です。

このままでいけば、財政がおかしくなる、金融がおかしくなる、社会保障もおかしくなる。

そのうえ、地球の裏側まで行くことになる。

自民党は、いつからこんなに惻隠(そくいん)の情のない党になってしまったのか。

●「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」

実は私の父は、増原惠吉さんと、吉田さんに頼まれて、警察予備隊を立ち上げた男です。一次防も二次防もやりました。

父が死ぬまで言っていたのは、防衛予算は少なくて済むなら少ないほうが良い。もう1点は、自衛隊の諸君の身の安全について、万全に期すべきだと言って死にました。

私は、父の言ったことが自分の政治命題だと考えております。

この民主主義を守ることと、そしてまた、次の世代のために・・・。私は、みなさん方のお力を、なにとぞ、一人でも多くのみなさん方に、この問題がどこにあるのか(伝えていただきたい)。

特に、私は最後に、あえて言います。

私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります。

私が大学のときに、ある先生が言っていました。「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」。

結論はどういうことかと言いますと、もしこういうことで突破されれば、次の世代は、アメリカの要求を断ることもできません。歯止めもありません。そういう中で、こういうような非常に不完全な法制というものを、短期間で180度転換するようなことを、軽々としていいものだろうか。

最後に、もう本当にお願いします。弁護士の先生方。我々では説得する力がありません。自民党には、まともな大学で憲法を学んだ人が数います。そういう人たちひとり一人に説得していただきたい。

そして、一番重要なのは、国民の皆さん方に、この法案ならびにいままでの手法が、どこに大きな間違いがあるかということを、やはり一人でも多くのみなさん方に伝えていただきたい。以上であります。

●「国民が絶対自分のこととして考えなければいけないこと」

不肖・村上誠一郎が、ただでさえやせ細った身体で、国会に来て必死にお願いをしたのは、後輩である(福島)瑞穂先生が、体重では負けないだろうからというんですが・・・。本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。

ですから、先生方、みなさん方も、本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方に、その問題点を伝えていただいて、国民お一人お一人が、自分が現憲法とどのように立ち向かうのかということを、ご理解いただけることを、切に切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが・・・。今日は応援演説ではないんですよ。

言っておきますけど、これは絶対ね、国民が、自分のこととして考えなければいけないことです。そしてまた、自分自身のこととして判断すべきことであって、一部の国会議員で決められることではないということです。よろしくお願いします。』

 自民党内にも、今回の安保法制が憲法上、または安保外交政策的に大きな問題があることがわかっている議員は少なからずいるはずだと思うし。
 どうか自民党内でも、勇気を持って、安保法制に疑問を呈するような心ある議員がひとりでも多く出現することを、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-12 06:50 | (再び)安倍政権について

支持率ダウン&逃げ腰の安倍自民+党内&公明&地方から政権崩しを

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全英テニス、錦織圭は残念ながら4回戦でラオニッチに1-3で敗退し、95年の松岡修造以来のベスト8はならず。でも、芝でもそれなりに安定したプレーができた&追い込まれても格下に負けなかった精神力は収穫だったかも。
 尚、伊達もダブルス2回戦で敗退したのだけど。2人とも、ここから最も得意なハードコート・シーズンなので、ガンバ。 o(^-^)o

* * * * *

 さてさて、1日の夕方に、安倍内閣が「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」なるタイトルの政府の憲法解釈を閣議決定した。<全文はコチラの前記事に>

 日本の歴代内閣は、これまで憲法9条は、日本の領土が攻撃された場合に限り、専守防衛を行なうため、必要最小限度の個別的自衛権は認めていると。しかし、他国の領土が攻撃された場合の集団的自衛権の行使は9条によって禁じられていると解釈して来たのだが。

 安倍内閣は、集団的自衛権の行使も、9条が容認する必要最小限度の「自衛の措置」に当たると解釈。日本と密接な関係にある国が攻撃された場合にも、集団的自衛権の行使として武力行使を認めると共に、国連の集団安保にも参加し得る余地を設けたのである。(-"-)

 これで日本は、自国が攻撃された場合に限らず、関係国が攻撃された場合、または他国同士が戦争中の場合でも、その戦闘に関わって、武力行使やそれに準じる軍事活動を行なうことができるようになったわけで。
 戦後69年め、現憲法施行後67年めにして、日本にはまた「戦争ができる国」への道が開かれことになった。(**)

* * * * * 

 mewは、1日の記事のタイトルに、「戦後最大の国の転換期」という言葉を使ったのだけど。<『戦後最大の国の転換期を、メディアや国民は見過ごすのか?~黙ったら終わり』>
 1日から2日にかけて、TVや新聞などほとんどのメディアも「戦後日本の安全保障政策の大転換」「歴史的転換」など、「転換」という言葉を用いていたのが印象に残った。(・・)

 そうなのだ。今回の解釈改憲は、まさに日本の戦後の国のあり方、国と国民の歩みを根底からひっくり返してしまうような出来事だったのである。(@@)

 このような憲法&政治的な大転換は、当然にして、本来であれば、国民の意思を問うた上で、憲法9条を改正して行なうべきものであるし。<そもそも憲法9条の文言、趣旨を外れているので、政府の憲法解釈変更で対応できる問題ではないんだよね。>
 50億歩譲って、9条改正が間に合わないとしても、総選挙で民意を問うなり、時間をかけて国民的な議論や国会審議を経た上で行なうべきものであることは言うまでもない。(-"-)

 でも、安倍自民党も大手メディア(特にTV)の大部分も、国民にそのことを伝えず。あえて国民の間で議論をする時間や、国民の意思を問う機会を設けず、首相官邸と自公与党の中だけで話をつけて、大転換の解釈改憲を決行してしまったわけで・・・。

 残念ながら、私たち国民は、それを事前に止めることはできなかったのだけど。<これは、民主主義の国としては、ある意味でめっちゃ屈辱的なことかも知れないのだけど。>

 でも、ここであきらめたら安倍首相らの思うツボになってしまうわけで。
 今こそ主権者たる国民の力を発揮して、「国民が認めないものを、首相や政府が勝手にやることは許さない!」「ダメなものはダメ!」という姿勢を鮮明にあらわして、ここから改めて、今度は国民の手による「平和主義」への転換、「真の民主主義への転換」をはかりたいと強く思っているmewなのだった。(**)

* * * * *

 ただ、さすがに1日午後から2日朝にかけては、大手民放TVも、かなり重大な政治的転換がなされたことを強調するような伝え方をしたこともあってか、一般国民の中にも、これは「アブナイorマズイかも」と気づいた人が少なからずいた様子。

<ワイド・ショーやニュース番組が、1日の与党合意や閣議決定が決まってから、やおら「集団的自衛権の行使とは?」「憲法解釈の変更とは?」「行使容認されるどうなるのか?」とか、やけにていねいに解説し出したのを見て、「おチョイ(遅い)よ!」「これじゃあ、政府の都合に合わせて後出しする大本営発表と同じだろ~!」とツッコミ続けていたmew。>

 1日の集団的自衛権の解釈改憲を受けて、共同通信が緊急の世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率が47・8%とややダウン。不支持率が40・6%とアップして、両者がかなり接近したという。(@@)

『集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47・8%で、前回6月から4・3ポイント下落した。不支持率は40・6%と第2次安倍政権としては初の40%台に上昇し、支持率との差は7・2ポイントにまで接近した。
 行使容認への反対は54・4%で半数を超え、賛成は34・6%だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
 支持率50%割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年12月調査以来。6月調査の不支持率は33・0%だった。(共同通信14年7月2日)』 

<東京新聞に詳細な回答結果が載っていたのだけど。憲法解釈変更の方法は、妥当だった31.7、妥当ではなかった60.0。審議が十分に尽くされた12.6、尽くされていない82.1。機雷掃海など集団安保への参加に賛成18.3%、反対73.2。安保大転換で国民に信を問う必要がある68.4、ない24.6。>
 
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 正直、これがもう2~3月早ければな~と、ぼやきたくなるところはあるし。<TVの報じ方も含めてね。> これだけ手段的の行使や解釈改憲の手法&審議不足を批判する人がいながら、いまだに40%台の支持率が確保できることは、ある意味でキョーイ(驚異&脅威)に感じるところはあるのだけど。(~_~;)
 ただ、共同通信の調査だと4月の支持率は59.8%(不支持率は26.7%)もあったので。この2ヶ月で、12%も下落したことになるわけで。安倍首相&仲間たちにとっては、決していい情報ではないだろう。(・・) 

 mewも、これで支持率が全く下がらなかったら、もう「世も末」で「日本をあきらめそう」だと思っていたので、その点では、チョットだけほっとさせられたところがある。"^_^"

 それに、以前も書いたと思うのだけど。mewは、世論調査の結果を見る時に不支持率に注目しているとこがあるのだ。「不支持」というのは、積極的な拒否、否定(NO!)だと思うからだ。(・・)
 安倍内閣は、ずっと不支持率が20%台で推移して来て。景気回復への期待もあってか、支持率がジワジワ下がっても、不支持率はなかなか上がらなかったのだけど。今回は、「NO!」という人が40%台に増えたわけで。(この2ヶ月で13%アップね。)
 確実に安倍首相に対して、疑問や批判を覚えている人は増えているように思うし。もう一押しすれば、支持率と不支持率が逆転する可能性も見えて来たような感じも・・・。(++)
<これで強引に原発再稼動を進めたら、もっと拒否感が強くなるかも?^^;>

* * * * *

 ただ、この件はまた改めて書きたいと思うのだけど。ここから、私たち国民と安倍内閣&自民党の「追いかけっこ」or「大競争」が始まるわけで。私たちは、めっちゃ急いで、安倍首相を追い込まなければいけないのである。(**)

 mewは、できるなら9~10月頃までには、安倍内閣の支持率を30%台に落として、不支持率と逆転させなければいけないと。そして、外からだけではなく内側からも安倍政権を崩して行くことが必要になると考えている。(**)
 
 つまり、野党が国民と手を携えて地方選で自民党系の候補を打ち負かして行くと共に、自民党内の穏健派、公明党などのアンチ安倍勢力が、政権の内側から安倍官邸へのプレッシャーを強めると共に、「安倍おろし」の動きを加速させて足下を揺るがせて行くことが必要ではないかと思うのだ。(・・)

<さらに自公の地方支部の反発、地方議会の反発も重要になると思うです。(++)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍官邸は、明らかに逃げ腰になっている。(@@)

 安倍首相らは、解釈会見の閣議決定をした後、国会審議も含めて、国民に丁寧に説明すると言っていたにもかかわらず、実際には、できるだけ説明&質疑の場を作るのを避けようとしている様子。

 1日の記者会見でも、解釈会見の具体的な内容の説明はほとんどせず。先月15日の会見と変わらず、通りいっぺんのまやかしの説明で済ませてしまったし。
 野党と約束していた閉会中の国会審査も、14日に衆院、15日に参院と、それぞれ1日、5時間ずつで済ませようとしているという。<少なくとも衆参各3~5日はやってくれないと~。(・・) もし1日ずつで、自公議員が質問に立ったら、野党の議員が首相を追及できる時間がほとんどないじゃん。(-"-) (自公は質問を辞退して欲しいものだ。)>

 また集団的自衛権の行使に関する法改正案も、秋の臨時国会に提出するのは避けて、来年の通常国会に、さらには統一地方選が終わった後の5月以降に審議した方がいいという意見も強くなっているという。(~_~;)

* * * * *

 昨日、『安倍自民を、年内9つの首長選で押さえ込もう!&脱原発、平和リベラルの共闘を!』という記事にも書いたのだけど。

 今年後半には、7つの県の知事選、2つの政令都市の市長選が控えており、その結果が安倍政権を大きく揺るがす可能性が大きいのである。(@@)

 安倍自民党は、これらの地方首長選で勝利すべく、昨日も書いたように、党本部が主導して選挙に取り組んでおり、閣僚や党幹部も投入して、総力戦を展開する構えでいるし。
 また、先月末には、「地方創生本部」を新設し、担当大臣まで置いて(兼職らしいけど)アベノミクス第三の矢として地方の活性化や再生に取り組むと宣言。各地域にインフラ整備の公共事業や、地方活性化のための支援金バラまきの戦略を立てて、何が何でも勝利しようと必死になっているし。

 また、安倍首相の解釈改憲強行に対して、既に反感や不安を抱いている自民党や公明党の地方支部や地方議員の反発をこれ以上高めたいためにも、また国民(各地方の有権者)の不信感を招かないためにも、国会で集団的自衛権の行使に関する議論をして、下手に地方を刺激しない方がいいという意見が強くなっているのだという。(>_<)

<安倍首相は、もともと地方支部からは人気がないし。(総裁選でも票数が少なかった)『解釈改憲に139の地方議会が慎重意見を可決~高村が日本人なら勉強しろと批判』にも書いたように、公明党だけでなく自民党の地方支部や地方議員の中にも、解釈改憲に反対、慎重の立場な人はかなりいるし。高村副総裁の「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」という言葉には怒りを覚えていた人がかなりいた様子。また公明党の地方支部&学会員の反発もかなり大きいらしい。^^;>
 
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 まあ、これは政権与党の常套句で、安倍内閣は、もし勝てば「安倍政権が信任を得た」、負けたら「地方の首長選は国政選挙ではない」と言い訳することになるのだけど。
 ただ、今回の首長選は、地方の経済不況、原発再稼動&安全対策の問題など、安倍政権の政策に直結することが大きな争点になりそうだし。<沖縄では、辺野古移設や安保政策も間違いなく争点になるし。>

 もし負けが続けば、野党が勢いづく&政策遂行にも支障が出るし。来春の統一地方選に向けて、自公与党内や地方支部の不安が拡大して、「安倍がTOPでは地方選に勝てない」なんて声も出かねないだけに、できる限り全ての選挙で勝ちたいはず。(・・)

 逆に言えば、私たち国民は、これらの地方首長選で自民党系の候補を落選させることで、安倍自民党に「NO!」を突きつけることができるわけで。
 改めて、首長選が行なわれる各地方の有権者は、是非是非、非自民党候補が勝てるように支援して欲しいと思うし。投票権のない他地域の人たちも、全国から応援して欲しいと願っているです。(++)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、今回の件で、与党内での抵抗を期待した自民党の穏健派や公明党の後退や裏切りに、大きな失望感や不信感を抱いているし。<そのうちブ~ブ~文句を書くかも知れないけど。^^; とりあえず、今週は、前を向くことにして、ぼやかないと決めたんだよね。(・・)>
 おそらく、今さら自民党内や公明党に何を期待するんだと思う人も多いのではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、当面、国政選挙が行なわれない以上(安倍首相は、支持率が下がれば、解散は考えないだろうし>、安倍政権を1日も早く倒すには、政権の外からだけでなく、中からも安倍首相への圧力が強まる&「安倍おろし」の動きが出ることが必要なわけで。そのためには、穏健派、ハト派を中心とした党内のアンチ安倍勢力、公明党に頑張ってもらうしかないのが実情だし。(・・)

 それにmewは、自民党の穏健派や公明党が抵抗し切れなかった背景には、安倍内閣の支持率が下がらず、国民の後押しがさほど受けられなかったこともあるのではないかと思う部分もある。(~_~;)
 もし安倍内閣の支持率が下がれば、自民党の「政高党低」モードは崩れるし。9月に予定されている内閣・役員の人事改造が終われば、さらに党内の抵抗勢力(要職に選ばれなかった人は特に?)は動きやすくなるわけで。そうなれば、内側or足下から安倍政権を崩して行ける可能性が拡大するのではないかとひそかに期待している(念じている?)のである。(++)

* * * * *

 『集自権に抗議して焼身自殺に、海外も注目+「最後の砦」となる自民総務会+全英テニス』という記事にも書いたように、mewは自民党の総務会で、村上誠一郎氏&野田聖子氏が抵抗をすることに期待していたのだが。

 残念ながら、野田会長の総務会の仕切り方は期待外れに終わってしまったのだけど。その代わり岐阜県連で反乱を起こしてくれたし。(関連記事・『世界が称賛する日本人の美徳「礼節、調和、平和主義」+地方から解釈改憲反対の動き』)

 また村上氏は退席せずに最後まで抵抗してくれた上、5人ぐらいの議員が安倍内閣の手法に異論を述べていたという報道も。全会一致の形式を重視してなあなあで済ますケースが多い総務会で、プチ反論、プチ反乱が起きたことは、注目に値すべきことだと思う。(・・)

『自民党の村上誠一郎・元行革担当相は1日の総務会で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定案について「憲法改正が筋だ。解釈変更は認められない」と反対を表明した。総務会は党内対立を残さないよう「全会一致」が慣例。 しかし、野田聖子総務会長は「賛成が圧倒的多数だ」として、了承を取り付ける異例の展開となった。
 村上氏は総務会で「自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃されたから戦争するとは、憲法9条からは読み得ない」と批判し、総務全員に意見の表明を求めた。「国際法で言えば、集団的自衛権になるというだけだ」と説明した 高村正彦副総裁に対しても、「詭弁(きべん)だ」とかみついた。

 このため会合は約1時間半に及び、「本来は憲法改正が筋だ」という声も複数出た。野田氏は「総務会長の判断として了承したい」と引き取り、その後の記者会見でも「了承に『反対』の声はなく、全会一致とみなした」と説明した。
 村上氏は総務会後、記者会見し、「総務会長に判断権限があると押し切られた」と説明。その上で「地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうことになると、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を覚悟しているのか。 戦後70年間、血を一滴も流さなかった日本型平和ブランド主義のどこが悪い」と訴えた。(毎日新聞14年7月1日)』
 
* * * * * 

 また昨日、創価学会の広報室が、取材に応じてこんなコメントを出したとのこと。

『公明党の支持母体である創価学会は2日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。(時事通信14年7月2日)』

 学会がこのようなコメントを出したのは、公明党の裏切りに不満を抱く学会員の反発を抑えると共に、安倍政権のこれ以上の暴走をけん制する意図があったのではないかと察するのだけど。
 安倍官邸や一部マスコミが、公明党と学会の政教一致論を持ち出して圧力を強めていた、創価学会広報室があえて「公明党」の名も出して、このようなコメントを出したのは、先ほども触れたように公明党の地方支部&学会員の安倍政権や党本部への反発がかなり強まっているからにほかなるまい。(^^ゞ
 
 ・・・というわけで、昨日書いた外からの攻撃と共に、内からも安倍政権への抵抗が高まるようにして、ともかく1日も早く安倍政権を倒して、(衣服はブランド嫌いだけど?)「日本型平和ブランド主義」を守ることを目標に、また燃え始めているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-03 15:37 | (再び)安倍政権について

集自権に抗議して焼身自殺に、海外も注目+「最後の砦」となる自民総務会+全英テニス

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 全英テニス。日本時間28日の錦織圭の3回戦は、雨のために試合開始が数時間も遅れ、午後6時スタートに。(~_~;)
 この試合に勝てば、錦織は初の全英ベスト16にはいれるだけに、負けれられない1戦だったのだけど。世界ランキング132位(最高位は30位台らしい)のイタリアのボレリを相手に大苦戦。

 相手のサーブやしぶといストロークが冴えていた一方で、錦織は調子がイマイチ(特にサーブとフォアが。腕か手首がおかしいかな?)で押され気味だったため、なかなかゲームやセットが取りきれず。3時間を超えるフルセットにもつれ込む展開に。<負けないだけラッキーだったかも。^^;>最終セットにはいり、ようやくサーブが決まるようになったものの、3-3で日没サスペンデッドに。日曜日のお休みをはさんで、30日に最後のセットの途中から試合を再開することになった。(@@)

<NHKの中継も深夜2時から5時過ぎに。ウラではWCのブラジルーチリ戦も延長戦&PKになっていて。朝まで忙しく&眠れず。(>_<)>

 全英の日没サスペンデッドというと、96年のグラフー伊達の準決勝を思い出さずにはいられないのだけど。伊達にとっては、そのまま試合続行した方が有利だったかな~という思いが残っている。
 果たして、この中1日空いたサスペンデッドが、錦織に吉と出るのか凶と出るのか。何とか立て直して、頑張って欲しいです。 o(^-^)o<伊達のダブルス2回戦もガンバ!>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 さて、安倍首相は悲願だった「集団的自衛権の行使の解釈改憲」(=日本の戦後体制&憲法9条破壊)を、今週、ついに実現する可能性が極めて大きくなった。(@@)

 公明党は、先週、与党協議+αで政府案(高村試案)をほぼ了承。 
 同党は、党内から根強い慎重&反対論があるにもかかわらず、今日30日の会合で執行部への一任をとりつけて、1日の与党協議で自公で正式に合意。安倍内閣はそれを受けて、スムーズに行けば、同日中に解釈改憲の閣議決定を行なうつもりでいるという。(-"-) 

 そんな中、昨日、ちょっとショッキングなことが起きた。(@@)
 
 29日の午後、東京の新宿駅南口で、集団的自衛権の行使容認に抗議する演説をしていた男性が、横断橋の上で焼身自殺をはかったという。(-_-;) <ミロードとサザンテラスを結ぶ横断橋の天井部分の鉄柱に昇っていたとのこと。駅ビルと直結している通路で、mewは何度も通ったことがあるです。>

『29日午後2時10分ごろ、東京都のJR新宿駅南口の横断橋上で、拡声器を使い「集団的自衛権反対」などと1人で主張していた男性が自分の体に火を付け、自殺を図った。間もなく消し止められ、病院に搬送されたが重傷。警視庁新宿署が状況を調べている。
 新宿署によると、午後1時5分ごろ、近くの警備員から「横断橋の鉄枠に50~60代の背広姿の男性が乗っている」と110番があった。警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けた。(共同通信14年6月29日)』

『「Twitter」で現場から実況していた人たちの書き込みを総合すると、グレーのスーツ姿の50代~60代と見られる男が拡声器を抱えて歩道橋の上に登って座り込み、集団的自衛権の行使容認を批判するなど、何らかの政治的主張を訴えた模様だ。
 現場には警察や消防も到着し、下にマットを敷いて男を説得に当たったが、男はひと通り主張を終えると、ペットボトルに入ったガソリンらしき燃料をかぶって自らの体に火をつけ、火だるまになったという。すぐさま放水が行われ、男は歩道橋に落下。男の容態は不明だ。(ガジェット通信 14年6月29日)』(写真なども出ていたけど、リンクは控えるです。)

<尚、複数の報道を総合すると、男性は顔や手などにやけどを負って重傷。警視庁は、回復を待って,軽犯罪法違反(火気乱用)容疑で事情を聴く予定だという。>

* * * * * 

 mewは、このような抗議の方法は決して評価しないし。この人がこのような行為に及んだ背景に、何があったのか知るすべもないのだけど。

 ただ、昨日も書いたように、mewを含め「集団的自衛権の行使」や「解釈改憲」にマジで反対して来た人は、いても立ってもいられないような心境になっているのではないかと思うし。<かと言って、無名の一般ピープルにはどうすることもできないような状況に陥っているわけで。>
 この男性も、何とか自分の思いを訴える場が欲しいという気持ちがあったのかも知れない。(-"-)

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 この衝撃的なニュースは、日本では小さくしか扱われていないのだけど。<何だかできるだけコトを大きくしないように、スル~しようって雰囲気が。^^;>
 海外メディアでは、かなり取り上げられているとのこと。(・・)

『イギリス・BBC放送の電子版は、焼身自殺をはかった男性が海外での日本の武力行使容認に抗議していたとした上で、「安倍総理による憲法解釈変更の動きは日本の国内世論をまっぷたつにしている」と伝えています。

 また、AP通信も、男性が日本政府による防衛政策変更の動きに抗議していたとしながら、自殺未遂について「日本では珍しい過激な抗議活動」と表現。「これまで、日本では焼身自殺が行われることはめったになかった」とし、1970年に起きた小説家の三島由紀夫氏の自殺を引き合いに出すなどして、衝撃の大きさを伝えています。(TBS14年6月30日)』

 この他にもロイター通信やニューズウィーク、ワシントンポストなどなどいくつもの海外メディアが扱っていたのだが。記事の多くは、安倍首相が行なおうとしている集団的自衛権の行使の解釈改憲やその問題点などについても、しっかりと解説していたです。>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 実は、昨日、公明党に関する記事を書いた(ほぼ書き終わってた)のだけど・・・。何だか空しくなって、アップせずに消してしまったのだけど・・・。(>_<) 

<また気が向いたら書くかも知れないけどね。別に安倍首相が解釈改憲を実行に移せるようになったのは、公明党だけのせいではないと思うけど。同党は、結党50年の年に、「平和の党」として大きな禍根を残すことになると思うし。ここまで同党の支持者だけでなく、世間一般の解釈改憲に反対or慎重派からもかつてないほど注目と期待を集め、応援していた人も少なからずいただけに、その反動、不信感もさぞ大きいのではないかと察する。(-"-)>
 http://mewrun7.exblog.jp/22142920/
 ただ、先週の記事に「もし公明党が、慎重&反対派の議員を押し切って、党内の了承をとりつけた場合、解釈改憲の実現は99%決まってしまうことになるわけで。<あとの1%は、また後日に書きたいけど、自民党の慎重派による反乱かな?^^;>」』と書いたのだが。
<『内閣支持率、過去最低&解釈改憲に反対増も、自公のアブナイ文案作りが進む』>

 まだ1%(0.001%ぐらいかな?)だけ、解釈改憲を潰せるorせめて先送りをさせる可能性があるのだ。(・・)

* * * * *

 自民党政権では、政府が閣議決定を行なう際に、事前にその文案を党の最高意思決定機関である総務会に示し、了承を得なければならないというルールがある。<議院内閣制のあらわれの一つ。^^;>
 しかも、自民党の総務会は、メンバー全員の賛同を得て、全会一致で了承を得ないといけないというルールもあるわけで。mew的には&日本の国政において、この総務会は、いわば「最後の砦」のようなものなのである。(・・)

 しかも、何と先週、総務会のメンバーである村上誠一郎氏(元行革大臣)が、1日の会合で反対する可能性を示唆したとのこと。(@@)

『自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は27日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定案が議題となる7月1日の党総務会で、反対か退席する可能性を示唆した。東京都内で記者団に「問題点についてきちっと答えをもらえるかどうかだ。得心がいかないのに、なぜ賛成しないといけないのか」と語った。
 これに先立ち、日本外国特派員協会での討論会で「内閣が代わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は覆され、法治国家としての体をなさなくなる」と批判した。(産経新聞14年6月27日)』

* * * * * 

 ちなみに総務会長の野田聖子氏も、先月、雑誌のインタビューで「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と、改憲解釈や拙速な議論を批判している。(・・)

『自民党の野田聖子総務会長が八日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の了承は得られないとの認識を示していることが分かった。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。

 野田氏は、安倍晋三首相(党総裁)直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「(憲法解釈変更を)進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判。「これから反対する側の意見を聞くことになる」と述べた。憲法改正でなく、解釈変更を目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」と指摘。「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と注文を付けた。(東京新聞14年5月8日)』

<関連記事『野田聖子が安倍に反旗~「人を殺すリスク」を主張+江田と公明の協議、ハト派結集に期待』>

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 村上氏については、このブログでも何度か書いたことがあるのだけど。<『安倍が、異端な砂川判決解釈に言及。禁じ手の解釈改憲を許容しては、日本が壊れる』『ルビコン川をわたる前に~江田憲司の解釈改憲論+自民党ハト派が絶滅危惧種に?』>

 自民党政権は、過去50余年、極端に右に傾きそうになると、党内の穏健な保守派が異論をとらえてバランスをとって来たのだが。今回の安倍政権は、党内の意見に耳を傾けず、政府主導で右寄り&タカ派的な政策をどんどん推進して行こうとしていることに大きな危機感を抱いている様子。

『特定秘密の指定が妥当かをチェックする、国会に監視機関を設置する国会法改正案。採決の13日、村上の姿は議場になかった。約7カ月前、「国民の知る権利を奪う」と反対した特定秘密保護法の採決に続く欠席だった。
 党の最高意思決定機関、総務会のメンバーで、積極的に発言する。役職もなく、発信の場が限られているせいでもある。原発の再稼働方針が記されたエネルギー基本計画案には「福島の原因究明が中途半端なのにいいのか」と声を荒らげた。首相安倍晋三が「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の最高責任者は私」と答弁したときは、「選挙に勝てば勝手に変えられるのか」。

 総務会で集団的自衛権が議論された今年3月には「あんたらより若い連中が戦場に行かされて死ぬかもしれないんだぞ。そんな大事なことを閣議決定で簡単に決めていいのか」。記者たちを前に声を震わせ、感極まって涙があふれた。
 「問題の本質に気づかないのか、ノー天気なだけか」。本人は、同調者がいないのが不思議でならない。首相に直言できない党は「右に傾いて沈没しかねない船」と映る。「何でも反対だと党内の共産党といわれる」と、ここぞという時しか反対していないつもりだ。(朝日新聞14年6月15日)』

<もっとも『総務会長の野田聖子の声が党内の冷たい視線を代表する。「いつも言いっ放し。そういうスタイル」』らしいけど。^^; (同上)>  

* * * * *    

 村上氏は、この2~3ヶ月、積極的にアチコチのメディアの取材に応じて、「解釈改憲反対」の主張を展開。
 27日に外国人特派員協会で行なった会見でも「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ。一内閣の閣議決定で済ませるべきではない」として、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と主張。
 
「最終的には国民の理解と覚悟だ。自衛隊員を集めることが非常に難しくなるだろう。石破さんたちが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命がけで若い人たちに行ってもらわなければならない。最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使などできない。口で言うのは簡単だが、非常に難しい問題だ」と懸念を示したという。(-_-;)
<IWJ6,27より>

 mewは、村上氏の言っていることは「正論」だと思うし。本来なら憲法9条改正をすべきなのだけど。仮に政府解釈&法律によって、集団的自衛権の行使を容認するとしても、安倍首相が、その前にきちんと「国民の理解と覚悟」を得る必要があることは言うまでもあるまい。(**)

* * * * * 。  

 安倍首相が、内閣&執行部改造を目の前にぶら下げて、(野田氏も含め?)党内の役員や議員に圧力をかけている&反対論を言わせないようにしているような感じがあるのだけど。<元各派の長たちは、党内にも慎重派の議員が少なからずいるけど、クチに出して言えない状況にあると訴えているです。>

 もし村上氏が1日に予定されている総務会で反対すれば、そして野田会長が「全会一致」ルールを厳格に守れば、閣議決定の文案は党の了承が得られず。安倍内閣は1日に解釈改憲を実現できなくなる。(@@)
<ただし、小泉政権時の05年に、郵政民営改革法案が全員の賛成が得られず、多数決で強引に了承をとった悪例があるんだけど。^^;>

 果たして、村上氏は総務会に出て反対するのか、それとも抗議の意味で欠席するにとどめるのか。
また、もし村上氏が反対した場合、野田会長はどのような対応をするのか・・・。
 最後の砦となる総務会で、穏健保守&リベラル派の政治家としての矜持を示してくれるのか否か・・・。
 公明党にもはや期待できない今、彼らには慎重派の国民の思いを受けて、せめて一矢報いて欲しいな~と、ひそかにかすかな期待を寄せているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-06-30 08:00 | (再び)安倍政権について

ルビコン川をわたる前に~江田憲司の解釈改憲論+自民党ハト派が絶滅危惧種に?

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 政治家やジャーナリストが、集団的自衛権の行使に関してネットに投稿する機会が増えている。

 先日は、自民党の野田聖子総務会長の投稿を紹介したのだが・・・『麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。but自民は暴走モードに』)

 今回は、結いの党の江田憲司代表の投稿をアップしたいと思う。

<この投稿には、重要な視点&mewが共感できる部分が色々と含まれているので、また後日に引用して、意見を書きたいと思うです。>

* * * * *

『江田けんじHP・今週の直言&BLOGOS 14年4月14日

 シリーズ:「集団的自衛権」を考える・・・①「限定容認」か?「個別的自衛権の解釈適正化」か?

「集団的自衛権」をめぐる議論が喧(かまびす)しい。我が結いの党の立場は、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、さらには日米同盟の効果的運用を図るという観点から、具体的に何が支障となっているのか、何が必要とされているのか、現実の事例、ケースに即して検討されるべきというものだ。現在、賛否両論の立場から識者を招き、党内で鋭意、勉強会を重ねているところで、今、結論を出しているわけではない。

 この問題は、ゆめゆめ「普通の国論」「一人前の国論」といった観念論や、「米国が言うから」といった「米国追従論」(外務省や元外務官僚に多い)で論じてはならない。また、自民党政権も含め、何十年も営々と築き上げられてきた政府の憲法(公権)解釈を変更するのなら、それは、戦後の安全保障政策の大転換を意味するし、解釈改憲で認めれば、では次の違う内閣になればまた否定できるのかという、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もあるので、色々な角度、総合的な視点から、慎重に深く、「始めに結論ありき」ではなく議論されなければならない。これが、私が「ルビコン川を渡るのは慎重に」と言っている趣旨だ。どこの世界にルビコン川を堂々と渡る御仁がいるのか。

 そういう中で、最近、この集団的自衛権を限定的に容認しようという動き、考え方が出てきた。政府の安保法制懇の「北岡5原則」や自民党内の「高村案」、先般、日本維新の会から出された「6要件」などがそれだ。いずれにせよ、こうした案についても検討の俎上に載せて、現実具体的なケースに即して、我が党として議論していくことに変わりはない。

 重要なのは「自衛権の範囲」、今憲法で認められている「自衛のために必要最小限の範囲」とは何かを精査していくことだ。何度も言うが、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、更には日米同盟を効果的に運用する、そういった観点から、今何が具体的に支障になっているのか、必要とされているのか、そういった具体的なケースを摘出した上で、それが従来の憲法解釈の範疇で説明できるものなのか、それとも一歩踏み出して集団的自衛権の範疇でなければ説明できないものなのか、そういった議論をじっくりしていくべきだと考えている。空理空論は慎むべきだ。

 その際、私は、従来の「個別的自衛権」の解釈の変更はあり得べしという立場だ。「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」、逆に「軍事の現場を知っている人間は法律を知らない」。これは、近時飛躍的に発展したインターネット、情報技術の世界でもそうだが、文系と理系の壁と言うか、なかなか法律家の頭が、思考が、現実に追いつかないという問題でもある。

 内閣法制局がその典型で、まさに「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」ことから、軍事の常識や現場感覚からはおよそかけ離れた、杓子定規な、現実離れした解釈が、これまでされてきたことも事実だろう。そうした解釈を「適正化」する、個別的自衛権の範囲を現実に合わせる、といったことは少なくとも許されるのではないか。また、察官職務執行法第7条の規定を準用して、自衛隊が「他人に対する防護」のための武器使用ができるようにする道もある。

 例えば、米国を狙った北朝鮮のミサイルが日本上空を横切る場合、いやしくも日本に危害が及ぶ可能性がある以上、「個別的自衛権」の行使で撃ち落とせると解することもできる。PKO活動における「駆けつけ警護」も、警察官職務執行法第7条の規定を準用して対処することも可能ではないか。米艦防護も、すくなくとも日本海で日本防衛や「周辺事態」対処のために出動した米艦船であれば、その場合は日本の米軍基地、日本そのものへの危害が及ぶ事態になっているだろうから、これも「個別的自衛権」の行使でできるとも解せる。こうした「知恵」を出していくべきだと言っているのだ。

 内閣法制局も、私に言わせれば「頑な」だけだったわけではない。時々の政権の要請に応じて、「武力行使一体化論」や「非戦闘地域」という概念を持ち出して、ギリギリのところを認めてきた。いわば、法制局も含め歴代内閣は、安全保障環境の変化に応じて、「生活の知恵」「政治の知恵」というものを出してきたのだ。周辺事態法の「そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という要件もそうだし、アフガン戦争における米艦船等への給油活動も、それが米国の「自衛戦争」であったにもかかわらず、「後方支援」ということで合憲化した。今回もそうした知恵を出してもなお、集団的自衛権」に踏み込まなければならないのかが、慎重に検討されなければならない。

 世論調査をみれば、今でも、過半数の国民が「集団的自衛権の行使」に反対だ。日頃なじみがなく、難解で理解しにくいという事情もあるかもしれないが、何かおどろおどろしい「集団的自衛権の行使」に生理的な恐怖感、嫌悪感を持っているということだろう。そうしたことにも配慮して、こうした国の根幹にかかわる政策には国民的理解を得ていかなければならない。この局面でも「政治の知恵」を出すことが強く求められているのだ。

 いずれにせよ、外交や安全保障に一義的に責任を有するのは政権・与党だ。その政権与党、安倍政権ですら、いつ結論を出すかわからない、「今国会中だ」いや「国会中は難しい」といった状況の中で、我々のような野党が先んじて結論を急ぐ必要はない。ただ、安倍政権がこの問題について方針を決めるような段階に至った時には、我が党としてもきちんと、その方向性、結論は出さなければならないと思う。』

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 もう一つ。妙に気になってキープしてある記事をアップしておきたい。自民党のハト派が絶滅危惧種になりつつあるという記事だ。 (ノ_-。)

 mewは、自民党が1955年の結党以来、長い間、政権の座を担って来た最大の要因は、タカ派からハト派まで(経済政策で言えば、自由主義派からリベラル派まで)多種多様な議員がいて、多くの国民の声を反映し、バランスのとれた国政を行なって来たからだと思うし。
 mew周辺でも、今でも、自民党に投票している平和志向の人は少なからずいるわけで。是非、党内のハト派の議員に頑張って欲しいと、エールを気持ちも込めて、この記事をアップするです。(・・)
 
『特集ワイド:絶滅危惧種?自民ハト派の意地 タカ派幅きかす安倍政権、だからこそ聞きたい』
毎日新聞 2014年04月08日 東京夕刊

 ◇村上・元行革担当相「決起促すつもり」

 「ハトも鳴かずば撃たれまい」ということか。安倍晋三政権の下、ハト派の存在感が限りなく薄い。集団的自衛権を巡る議論も、限定的行使容認でまとまりそうな勢いだ。意見すべきときにしない国会議員は、その義務を果たしていると言えるのか。「絶滅危惧種」と皮肉られるハト派の「意地」を聞きに行った。【吉井理記】

 注目の「主役」の姿がどこにもない。

 3月31日、東京・永田町の自民党本部大会議室。議員約160人が参加した勉強会「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の初会合でのこと。集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更に強く異を唱えてきた村上誠一郎元行革担当相がいないのだ。出席者の間に静かな驚きが広がった。
 これまでも特定秘密保護法を「安倍首相の趣味」と切り捨て、憲法解釈変更にも異を唱えてきただけに、この日の会合も村上氏が激しい批判を浴びせる場面が予想されていた。わざわざ「村上氏は欠席した」と報じる新聞もあったほどだ。

 「何でかって? 決まってるじゃねえか。最初から『行使容認』の八百長会合に何の意味があるんだよ」。村上氏に真意をただすと思わぬ怒声が返ってきた。
 勉強会で講師を務めたのは高村正彦副総裁だ。憲法解釈の変更に前向きで、この日も「必要な自衛措置」に言及した1959年の最高裁判決(砂川判決)を引きながら「必要最小限度の行使容認は可能だ」と持論を展開。目立った異論は出ず、むしろ高村氏の発言への賛意が相次いだのだ。

 勉強会の日、村上氏は8日発売の月刊誌「世界」に掲載されるインタビュー記事の校訂に追われていた。この中で、安倍氏が目指す憲法解釈変更を「政権が代わるたびに解釈が変われば憲法は空文化し、法治国家として成り立たない」と改めて批判している。「勉強会とうたいながら、なぜ解釈変更バンザイの高村氏を講師にするのか。憲法解釈を考えるなら歴代の内閣法制局長官を呼ぶべきで、そのうえで皆で考えよう、というのなら俺も出るさ。何より『こんな勉強会はおかしい』と出席者から声が上がらないのが一番おかしいよ」

 ただ「私も村上先生と考えは同じ」とささやいてくる党内の議員は少なくないという。「そこに期待しているよ。声を上げにくい事情は分かる。若手や中堅は選挙区に十分な地盤がないし、カネだって昔は派閥に頼れたが政治資金のハードルが上がって、今じゃ党執行部が握っている。だけど良心を失ったら政治家はおしまいだろ。彼らに記事のコピーを配って『決起』を促すつもりさ」

 それでも表面的には、村上氏らごく一部だけが安倍首相や党執行部にかみついているのが実態だ。
 こんな話がある。昨年秋から今年にかけて、特定秘密保護法や集団的自衛権問題で危機感を強めた社民党前党首の福島瑞穂参院議員が宏池会(岸田派)など自民党リベラル系の議員を訪ね歩き「反安倍路線」で共闘を呼びかけたが、誰もまともに取り合おうとはしなかったという。ある中堅議員は「本格的な共闘はあり得ないとしても、福島さんの気持ちは分からなくもない。ただ、支持率の高い今の安倍首相を批判するのは難しい」と言葉少なだ。

 ◇丹羽・元厚相「歴史の針戻す人いる」

 その宏池会。戦後のある時期には最大派閥だったこともあるハト派の牙城は、今や衆参合わせて議員40人余りと最盛期の半分以下。タカ派とされる清和政策研究会(町村派)が最大勢力を誇りわが世の春を謳歌(おうか)しているのと対照的だ。

 最長老の丹羽雄哉元厚相が重い口を開いた。
 「ハト派が衰退したというより、タカ派的な勇ましいことを言った方が迫力あるし、注目されるのでしょう。好戦的なものを求める雰囲気が国内の一部にありますから」。最近、ある議員から「北朝鮮拉致被害者の救出のために自衛隊を出動させるのは個別的自衛権の範囲内」との“見解”を聞かされあぜんとした。

 丹羽氏自身は「米国との集団的自衛権の行使を最小限だけ認めるのはやむを得ない」と言う。だが、その立ち位置は、党内の右派勢力とは異なる。「仮に集団的自衛権を少しだけ認めるにしてもより一層、周辺諸国と仲良くする外交努力が欠かせない。なのに歴史の針を戻し、外交を危うくする人が首相周辺にいる。戦前回帰的なイケイケドンドンの雰囲気を感じてしまって。最近の風潮はとても心配です」。名指しこそ避けたが「河野談話」見直しを訴えた衛藤晟一首相補佐官らのことだ。

 安倍首相が目指す憲法改正についても「堂々と戦争ができる国になる。あえてその道を選ばないのも知恵ではないか」と言うのだ。

 意外にも「自民党きってのタカ派」と目されたOBが安倍政権を危ぶんでいた。玉沢徳一郎元防衛庁長官(76)。安倍首相と同じ町村派に属し、イラクに派遣される自衛隊出発式で「皇国の興廃この一戦にあり」と叫んで物議を醸したこともある。

 その玉沢氏、集団的自衛権の行使容認に異を唱え、靖国参拝や首相側近らの歴史認識も厳しく批判していると聞き、会いに行った。開口一番「俺はタカだタカだと言われているが、単純なタカじゃない」と鼻息が荒い。「憲法解釈は権力者が変えるべきものじゃない。そもそも成文憲法に書いてある以上のことをやるのは独裁国家と同じ」。玉沢氏は9条を改正して自衛隊の存在を明記し、そのうえで集団的自衛権を最低限だけ認めるべきだとの立場。一見、安倍政権の方向と同じだが「俺は戦争を知っている。ここが違うんだ」と断言する。

 玉沢氏には幼い頃ながらも戦争の記憶がある。地元・岩手の鉱山では強制徴用された朝鮮人労働者が虐待を受けていたことを覚えている。父親が戦死した級友も多い。
 「かつて日本が外国で何をしたか、外国からどういう目で見られているのか、戦争を知らない安倍首相周辺は分かっているのか。戦前を美化するような発言が首相周辺からポンポン出てくるようじゃ危なくて改憲なんかさせられないし、ましてや集団的自衛権行使なんかとんでもないよ」

 丹羽氏が付け加える。「私だって戦前回帰のような動きが出てくれば、体を張ってでも止めますよ。私の周りにいる議員も気持ちは同じ。今は政権への異論は目立たないが、『風』が変われば発言する人はきっと増えてきますよ」

 自然界でもタカばかりが増えてしまえば生態系は崩れる。ハトの少ない政界はやっぱりおかしい。』
 
 これを見て、いずれ日本国民全体の生態系が崩れないように、ハト派を増やさなくちゃっだわと思ったりもしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-20 12:31 | (再び)安倍政権について

安倍が、異端な砂川判決解釈に言及。禁じ手の解釈改憲を許容しては、日本が壊れる



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは『公明が安倍自民の異端な解釈改憲と真っ向対立~国民は急いで対応しないと日本がアブナイ』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相が8日、BSフジの番組に出演し、「砂川判決は集団的自衛権を否定していない」と明言。その認識に基づいて憲法解釈を変更する可能性について言及したという。 (゚Д゚)

<この砂川判決の解釈は、『安倍見解は天動説(非常識)と自民議員』にも書いたように、「地動説」が定説になっている現世において、突然、「天動説」(地球は動かず、地球を中心に太陽などが回っている)と唱えるような異端な見解だ。>
 
 mewは、集団的自衛権の行使容認や解釈改憲に賛成の人も含めて、この安倍首相らの行なおうとしている憲法解釈変更のやり方がいかにアブナイものなのか、よ~く考えて欲しいと思うし。安易に許容すべきではないと強く訴えたい。(**)

 というのも、もしその時々の政府が恣意的にor好き勝手に、専門家も理解できないような突飛な憲法解釈を行なうことを許したら、日本の憲法も、国のあり方(民主政、三権分立、立憲主義、法治国家などなど)を根本的に壊してしまうことにつながるからだ。(`´)
 
<極端な話、政府の中で国のあり方を変える革命クーデターを起こそうとしているに近いものがあるです。(-"-)>

* * * * *

 mewは、基本的に集団的自衛権の行使自体に反対の立場なのだけど。もしその行使を容認する場合は、政府の憲法解釈変更では許されず、憲法9条を改正する必要があると考えている。(**)
 これは、日本の政府(自民党政権下の歴代内閣)がとって来た立場と一緒だし。司法や憲法の専門家などの大部分(ほぼ全てかも)も同様の見解をとっており、日本においては「定説」と言っていい考え方だと思う。(・・)

 ところが、安倍首相は、9条を改正するのは困難であると考え、内閣の中だけで憲法解釈を変更する準備を進めているわけで。もうそれだけでも大きな問題だと思うのだけど。

 mewがもっと問題だと&め~っちゃアブナイと思うのは、安倍首相&そのブレーンが、これまでの政府や司法&憲法の専門家などとは全く異なるトンデモない(異端なor非常識なorあり得ないような)見解を持ち出して来て、それを根拠に解釈改憲を行なおうとしていることであって。
 上述したように、日本という国を壊さないためにも、それだけは、絶対に阻止しなければならないと思っているです。(**)
 
* * * * *

『安倍晋三首相は8日、BSフジの番組で、1959年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。そのうえで「集団的自衛権が限定されていないはずはないと考えるのが当然だ」として、限定的に行使を容認すべきだとの見解を初めて示した。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が提唱する限定容認論が与党協議の焦点になっている。首相は自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書がまとまっていないことを理由に、これまで踏み込んだ発言を避けていた。

 首相は番組で「必要最小限の自衛権の行使には個別(的自衛権)も集団(的自衛権)も入っている」と強調。「集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が、安保法制懇でも主流的になりつつある」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は砂川判決について「集団的自衛権まで視野に入れて認める判決ではなかった」との見解を示している。首相は山口氏との認識の違いを明確にした形だ。ただ、首相は「解釈変更が必要となれば、与党との協議を経て閣議決定する」と述べ、与党との協議を重視する姿勢も重ねて示した。(毎日新聞14年4月8日)』

『首相は「近傍で起こったら助けられるけれども、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない。常識的な議論をすべきだ」と語り、集団的自衛権行使に地理的制約を加えるべきではないとの認識を示した。(時事通信14年4月8日)』

<「安保法制懇でも主流的」って。^^; ここのメンバーは、最初から安倍ブレーンを中心に集団的自衛権の行使に賛成の人ばかり集めているわけで。この会議で主流でも、世間では主流ではないということを認識しておくべきだろう。(**)>

* * * * *

 ちなみに首相は、4日の参院本会議でも、同様の見解を主張したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は4日午前の参院本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に関し、政府の有識者会議で「適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能であり、憲法改正が必要だとの指摘は当たらない」との意見が出ていることを紹介した上で、「法的安定性を損なうとは考えていない」と述べ、あくまで解釈変更の閣議決定で対応する決意を強調した。民主党の北沢俊美氏への答弁。

 首相は、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)に言及し、「政府も、このような見解を従来取ってきた」と強調した。砂川判決をめぐっては、自民党の高村正彦副総裁がこれを根拠に集団的自衛権行使の限定容認論を主張しており、自民党内に賛成論が拡大している。共産党の井上哲士氏への答弁。(時事通信14年4月8日)』

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 正直なところ、果たして安倍首相が、どこまで自分が主張している見解を理解して、TVや国会で語っているのかは「???」なのだが。

<たぶん、つい最近まで砂川事件の最高裁判決なんか読んだこともなかっただろうと思うし。有識者会議のブレーンの言うことを、「ふ~ん、そうなんだ~」「自衛権という言葉の前に個別的とか集団的とか記されていないから、集団的自衛権の行使もOKって思えばいいんだね」「そんな魔法のような判決があったんだ。ラッキー」ぐらいの認識しかないと思うのだけど。(~_~;)>
 
 ただ、安倍氏が首相として、この見解を主張する以上は、きちんと国民が納得行くように、何故そのように解釈するのか説明する必要があるし。
「政府も、このような見解を従来取ってきた」というのであれば、いつどのような形で、このような見解をとって来たのか、是非、国民の前にしっかりと示して欲しいし。そして、国会での議論や専門家による議論も経て、多くの人に理解を得てから解釈改憲をして欲しいものなのだけど・・・。(・・)

<っていうか、もし「政府も、このような見解を従来取ってきた」のであれば、もうとっくに集団的自衛権の行使をしているはずだし。
 別にわざわざ安倍内閣で解釈変更を行なわなくたっていいんじゃないの?(@@)>

* * * * *

 ところが、安倍内閣は、有識者会議の報告書を受けて、自公与党内で議論を行なっただけで、つまりは国会や専門家による議論などをきちんと経ずに、解釈変更をする気でいるようなのだ。(-"-)
 それでは、国民が安倍首相らの見解がおかしいことを気づく機会を得ることもないまま、解釈改憲が実行に移されることになりかねない。(-"-) 

『菅官房長官は、集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会からの報告書を受けて、それを参考にしながら政府方針を出し、それに基づいて与党の中でのさまざまな議論、調整のうえ、理解が得られた段階で閣議決定したい」と述べました。

 また、菅官房長官は、安倍総理大臣が昭和34年の砂川事件の最高裁判所の判決で、集団的自衛権の行使は否定されていないという考えを示したことについて、「判決では自衛権を『個別的』とか『集団的』とかに分けていない。自衛のための措置を取りえることを、わが国の固有の権能の行使として当然であると明確にしている。当然、参考になるので、政府の有識者懇談会の中でも議論している」と述べました。(NHK14年4月8日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 このような安倍内閣のやり方に、自民党内からも改めて批判の声が上がっている。(**)

 特に党総務会(自民党の意思決定機関)のメンバーである村上誠一郎氏は、他の議員が安倍内閣に力で押さえつけられて、なかなか発言できずにいる中、積極的に安倍内閣の解釈改憲の問題性を主張している。(・・)

『自民党の村上誠一郎元行政改革担当相(衆院愛媛2区、当選9回)は、8日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビュー記事で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について「首相がやろうとしていることは、三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性を持っている。だから反対せざるを得ない」と批判し、反対を明言した。

 村上氏は、憲法九条に基づく平和主義を「絶対に変えてはいけない基本原則」とし、「(立憲主義を崩す)前例は絶対につくらせてはいけない」と強調した。
 首相が解釈改憲の理由に挙げる「国際情勢の変化」については「実際にどういうケースなのか教えていただきたいが、誰からも明確な具体例を挙げてもらえない」と指摘した。
 その上で、行使を認める場合の歯止め策も「法律で歯止めをかけるというが、結局、時の政権の判断次第になりかねない」と懸念した。

 集団的自衛権の行使が必要な場合は「憲法改正を議論すればいい。憲法改正は国民の判断に委ねるしかない」と主張した。(東京新聞14年4月8日)』

『自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。

 解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。
 同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と糾弾した。

 平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか(近隣諸国の神経を)逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。(スポニチ14年4月8日)』

* * * * *

 自民党は、1955年から今日に至るまで、ごくわずかな期間を除いて、ず~っと政権与党として、民主政、三権分立、立憲主義などの諸原則に基づく国を作って来たのだから。
 
 mewは、もっと自民党の中から、政治家としての矜持をもって&自分たちが今の日本の国を築いて来たという自負や、それが破壊されることへの危機感を抱いて、良識ある見解、主張を唱える人が出て欲しいと思うし。
 本当はおかしいと思うけど、政権与党にいたいから、次の内閣&役員人事の改造で不利に扱われたくないから、安倍首相のやり方に従うしかないなどという気持ちで、安易に解釈改憲をOKして欲しくないと切に願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS 
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by mew-run7 | 2014-04-10 07:00 | (再び)安倍政権について | Comments(0)


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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