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東電幹部に無罪判決も、新事実や安全軽視のケチな経営法が浮き彫りに。まだ責める余地はある


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 昨日19日、東京電力福島第1原発の事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3人の被告に対する判決が出された。

 3人は、10m以上ある津波が発生する可能性を部下から報告され、予見できたのに、原発の運転を漫然と続けて、対策をとらなかった。そのため、2011年3月11日の東日本大震災で、15m以上の津波を受け、原発の電源が喪失。近隣の双葉病院の入院患者らが避難を余儀なくされ、44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で告発されていたのだが、東京地検は不起訴処分にしていた。
 そこで、住民グループが検察審査会に審査申し立てを行い、2回の「起訴相当」の議決が出たことから、強制起訴されるに至っていた。

 東京地裁は、3人に無罪判決を下した。検察役の指定弁護士は、控訴を検討している。(・・)

<参考資料を前記事に。NHKが「詳報・東電刑事裁判」に訴訟の詳しい経緯を載せているので、興味のある方は、そちらをじっくりとご覧いただきたい。>
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

* * * * *

 詳しい判決要旨などを読んだわけではないので、細かい部分はわからないのだけど・・・。

 刑事裁判で、この東電経営陣の業務上過失致死傷罪を認めさせるのは、かなり難しいだろうと考える人が少なくなかった。<民事裁判では、3人の責任を認めたケースがある。>

 この3人は、部下の報告をきいて、必要があると思えば、経費なども考慮しながら、対策を講じることを指示するような立場ゆえ、予見可能性や結果回避の可能性があったことを立証するのが、難しいからだ。(-"-)

 予見可能性と言っても、単に10m以上の津波が来る可能性があるときいていたというだけじゃ足りないし。その予見に対して、実際に結果を回避できるような対策を講じられたかどうかも、ある程度、具体的に示す必要がある。

 2002年に「政府の地震調査研究推進本部は、福島県沖含む日本海溝沿いで30年以内にm8クラスの地震が20%程度の確率で発生する可能性があるという長期評価を出していた。そこで、東電内でも調査・研究が行なわれ、08年には、部下が経営陣に対して、15m以上の津波が起きて、原発が水を浴びる可能性があることを報告していたことが判明。<社員は津波が最大15.7mの高さになることやその水の上がって来方を予測。実際、15.5mの津波が来た。>

 そこで検察役は、3人に予見可能性があったものの、3人が、他の団体に調査を依頼すると言い出すなど結論を先送りして、すぐに対策をとらなかった、電源喪失の事故につながったと主張したのだ。
 
 でも、3人やその弁護士らは、事故を予見することはできなかった、自分は対策などを決める権限はなかった(他人に責任転嫁してたりして)、結果を回避するには原発を止める以外はないが、そこまでの予見はできなかったなどと主張。 

 東京地裁はも「予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」として、無罪を判決してしまったのだ。(-"-)

<mewは「津波のおそれがあった場合、その被害を防ぐためには、原発の稼動を停止するのも、一つの大事な方法だと思うのだが。裁判官は、ちょっと原発会社寄りの感覚を持ってて、稼動停止をするという選択肢を特別視し過ぎているようにも感じた。>

 とはいえ、この問題はまだまだ戦える要素があると思うし。また判決がイマイチでも、訴訟の過程において、多く隠れていた資料が表に出たり、証人が裁判で話すことで、東電という会社の新たな問題点が見えて来るようになったわけで。
 mewは、この訴訟に関わって下さった方々に、心からお礼を言いたい。m(__)m

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『東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対し、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】

 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」(いずれも福島県大熊町)から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。

 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

 検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測(長期評価)を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

 武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

 勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4~5月、担当者から試算の報告を受けた。

 指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

 一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

 事故後、福島県の避難者らが業務上過失致死傷容疑で3人を告訴した。東京地検は2度にわたって不起訴としたが、市民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決を経て、16年2月に強制起訴された。

 初公判は17年6月。4日間の被告人質問を経て今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれた。

 
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『判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。

 そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、3人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」として無罪を言い渡しました。(NHK19年9月19日)』

『刑事告発したメンバー「闘い続ける」

旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。

また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。

告訴団「即時控訴してほしい」

判決のあと、東京電力の旧経営陣3人を刑事告発した市民グループと遺族の代理人の弁護士がそろって記者会見を行いました。

この中で、団長を務める福島県三春町の武藤類子さんは「今回の判決は残念のひと言に尽きる。裁判所が福島での現場検証を棄却したことがそもそもの問題だと思う。誰ひとり判決に納得していないので指定弁護士には即時控訴してほしい」と話していました。

また、遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「これほどひどい判決だとは予想していなかった。司法の歴史に大きな汚点を残すことになり、取り消されるべき判決だ。指定弁護士には控訴してもらい必ずや正義をかなえた高裁判決を勝ち取りたい」と話していました。』

『指定弁護士「原子力行政そんたくした判決」

検察官役の指定弁護士5人は判決のあと会見を開き、控訴するかどうかについては、これから検討する意向を示しました。

会見で、石田省三郎弁護士は「国の原子力行政をそんたくした判決だといわざるをえない。原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。

また、判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、「裁判所が科学的な問題についてあのような踏み込んだ判断をしていいのかと感じた。今後、さまざまな人たちが検討の対象にすると思う」と話しました。

そのうえで、控訴するかどうかについては、判決の内容を精査したうえで被害者として裁判に参加している人たちとも相談するなどして判断する意向を示しました。

また、神山啓史弁護士は「我々は十分な立証をしたと思うので、判決の内容には納得していない」と述べました。(同上)』

* * * * *

 この裁判について、東電がいかに無責任な対応をしていたが、もっと国民に知らせて欲しいし。
 また、ちょうど先週から、新内閣のエース扱いされている小泉新環境相が、一部所轄外であるものの、福島原発の汚染水や汚染土の処分にも関わらざるを得なくなって、アチコチから議論が出て来ているわけで。
 メディアもどうせパンダの小泉環境相を追いかけるなら、同時に日本の国、国民にとって大切な福島の事故処理の現状や問題を、どんどん国民に流して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-20 04:34 | 政治・社会一般

福島原発事故で、東電経営陣3人が強制起訴。訴訟で注目された15m津波予想の報告、証言


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 昨日、9月20日、東京地裁で、東京電力の旧経営陣・勝俣恒久・元会長(79)、武黒一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)らに対する判決が出された。

 3人は、大きな津波の予見可能性があったのに、結果回避の対策をとらなかったことによって、原発に近い双葉病院の入院患者ら44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪の疑いで東京地裁に強制起訴されていたのだが。
 東京地裁は、3人に無罪判決を言い渡した。

* * * * *

 この件に関する記事は、この次の投稿に書く。

 NHKが「詳報・東電刑事裁判」に訴訟の詳しい経緯を載せているので、興味のある方は、そちらをじっくりとご覧いただきたい。
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

 以下、記事の参考資料として、この判決までの経緯と、今回の刑事裁判に関して、NHKが載せていた注目点をアップする。

(注目点・・・東電の社員が15m以上の津波を受ける可能性があることに関して、経営陣に報告していたことに関する供述証書、裁判での証言。)

* * * * * 

『東京電力福島第1原発事故

 2011年3月11日の東日本大震災に伴って、福島県双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発に最大約15.5メートルの津波が押し寄せた。原発は全電源を失って原子炉を冷却する機能を喪失し、核燃料の温度が上昇。発生した水素が原子炉を覆う建屋に充満した結果、1、3、4号機の建屋内で爆発が起き、放射性物質が大気中に飛散した。原子力トラブルの深刻度を示す国際評価尺度では、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ最悪の「レベル7」とされた。(毎日新聞19年9月19日)』

 この事故の発生により、原発のある大熊町の住民には避難指示が出された。同町にある双葉病院(原発から4・5キロ)の入院患者らも避難を余儀なくされ、44人が栄養失調や脱水症状で死亡するに至った。
 
 そこで、12年6月福島県の住民グループなどが、東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴・告発状を検察当局に提出。しかし、13年9月に東京地検は東電旧経営陣など40人余り全員に不起訴処分を下した。

 これを受け、13年10月、住民グループは、旧経営陣6人に絞り検察審査会に審査申し立てを行なった。
 そして、15年7月に、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に対し、2回の「起訴相当」という議決が出されたことから、3人は16年2月に検察役の指定弁護士によって、業務上過失致死傷罪の疑いで東京地裁に強制起訴された。

 17年6月に初公判が始まり、37回の公判を経て、19年9月、東京地裁が3人で、無罪判決を下した。

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『注目点① 元幹部の供述調書

今回の刑事裁判の中で最も注目を集めた証拠の1つが、東京電力で津波対策を行う部門のトップを務めていた元幹部が旧経営陣に新たな津波対策の必要性を報告したという供述調書でした。

旧経営陣3人の主張と真っ向から対立する内容で、裁判所がこの供述調書についてどのように判断するのか注目されます。

4通にわたるこの供述調書は、津波対策を行う部門のトップだった元幹部が東京地検の検事の取り調べで供述した内容がまとめられ、裁判で指定弁護士が内容を読み上げるまでは、存在自体、明らかになっていませんでした。その内容は…。

“御前会議”の了承

裁判では、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=長期評価に基づいて、東京電力が津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが大きな焦点となりました。

これについて元幹部は「最新の知見の1つとして当然取り入れるものだと思っていた。長期評価を取り入れることや、その結果として新たな津波対策を講じる必要があることは勝俣元会長らが出席する“御前会議”で報告した。報告内容に反対はなく、了承された」と証言しています。

この“御前会議”が開かれたのは平成20年2月。原発事故の3年前です。この元幹部の供述に対し、武藤元副社長は被告人質問で「常務会や取締役会と違って何かを決定する会議ではない」として、「了承」について強く否定しました。また、勝俣元会長も「記憶に全くありません」としたうえで、「勘違いじゃないかと思いますけど」と述べて否定しました。

有力学者へ“根回し”指示か

このころ、東京電力をはじめ電力各社は「バックチェック」と呼ばれる原発の安全対策の審査を受けるための国への報告期限が、よくとしの平成21年6月に迫っていました。

“御前会議”の後、長期評価に基づいて津波の高さが最大で15.7メートルに達するという計算結果をまとめ、この元幹部は平成20年6月、内容を武藤元副社長に報告しました。打ち合わせは1か月半余り後の7月にも行われ、武藤元副社長は「土木学会に委ねてさらに検討をお願いする」と指示し、計算結果に基づく津波対策は保留されました。

この指示について元幹部は「長期評価を取り入れることはすでに決めていたので、これまでの方針とは異なるものだった。土木学会の結論を待っては国のバックチェックの報告期限には間に合わないと思った」と述べています。

さらに武藤元副社長からは「バックチェックの審査の委員を務めるような有力な学者から、東電の方針について了解を得るよう、いわゆる『根回し』を指示された」と供述していました。

このことを法廷で問われた武藤元副社長は「『ご意見を聞くように』だったと思う」と説明し、根回しではなかったと反論しています。

調書の内容どこまで認定?

裁判で初めて明らかになった元幹部の調書。当時の経営陣に津波対策の必要性を繰り返し説明していた状況が語られ、現場と経営陣との間の認識の差が浮き彫りになりました。

検察官役の指定弁護士が「最大の武器」と位置づけ、3人の被告の刑事責任を追及した調書について、裁判所が判決でどのように評価するのか、注目されます。(NHK詳報・東電刑事裁判より)』

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『注目点② 2人の社員の証言

裁判には事故前に東京電力で津波対策を担当していた社員など複数の社員が証人として法廷に呼ばれました。とりわけ注目を集めたのは旧経営陣らに直接、津波対策の状況などを説明する立場にあった2人の社員の証言です。

証人1 津波対策の元課長

このうち、長年、津波対策を担当していた元課長は3回にわたって法廷に立ちました。

元課長らは、最大で15.7メートルの巨大津波が到達するという計算結果を受けて、事故の3年前の平成20年6月と7月に少なくとも2度、津波対策の工事内容を検討した結果を武藤元副社長に報告しました。

2度目の報告の席上、武藤元副社長は沖合に新たな防潮堤をつくった場合、数百億円規模の支出が必要という報告を受けると、長期評価の信頼性に疑問を投げかけたうえで、「土木学会に委ねてさらに検討する」として津波対策を事実上、「保留」するよう指示していました。

このときのことについて、元課長は法廷で「私はそれまでずっと対策の計算をしたり、前のめりになって検討に携わっていました。予想していなかった結論だったので、力が抜けてしまった」と心境を語りました。現場と旧経営陣との認識の差が浮き彫りとなった証言でした。

証人2 津波対策統括GM

一方、同じく津波対策の部署に所属し統括する立場にあった元GM=グループマネージャーも武藤元副社長に報告したときの状況を裁判で証言しました。

この元GMは元課長の上司にあたる社員で、武藤元社長から方針を伝えられた際の受け止めについて、「地震本部の長期評価の信頼性が高くないという意見には私も賛成だった」と証言しています。

さらに「武藤元副社長からは、『土木学会の検討結果が出てから対策を取るという方針を有識者たちに説明しておいたらどうか』と言われた。私は合理的だと思い賛成だった」と証言しました。

元GMは、この2度目の報告のときの武藤元副社長の様子について、「計算結果について外部に評価してもらおうという方向性は、武藤元副社長の中で考えられていたことだろうな、とは思った」と述べて、あらかじめ方向性を決めていたという印象を受けたことを証言しています。

2人の証言からは、対策を保留するという武藤元副社長が示した方針に対して、現場レベルの社員たちの受け止め方がさまざまだったことが明らかになりました。

2人の証言 武藤元副社長は

武藤元副社長は、去年10月に行われた被告人質問で、「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」と説明しました。

また、検察官役の指定弁護士から対策を先送りにしたと指摘されたことについて、「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで、経営判断することが適切だ。先送りと言われることは大変心外だ」と語気を強めて述べ、先送りについて強く否定しました。

また、2度目の報告を受ける前に結論を決めていたかどうかについては、「定まっていなかった。今一度みんなの意見を聞いて議論しようと考えていた」と述べ、結論ありきではなかったと主張しました。』

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by mew-run7 | 2019-09-20 04:28 | 政治・社会一般

被災地に五輪準備のお金と労力が行けば~謙さん、村本も懸念する復興五輪になっていない実情


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【テニスのBNPパリパOP・・・女子は1位の大坂なおみが、昨秋の中国OPで負けを喫したコリンズ(米、25位)に、きっちりとストレートで勝って、4回戦ベスト16に進んだ。<ちょっとイラ立ったシーンはあったものの、昨日はコーチを呼ばずにひとりでしのいだらしい。>

 そして、男子では、何と74位の西岡良仁が58位のオジェアリアシム(カナダの18歳)と6-7(2)、6-4、7-6(5)と3時間に及ぶ激戦を制して、2年ぶりに4回戦に進出し、ベスト16にはいった。(^^♪
 試合はちょこちょこと覗くことしかできなかったのだけど。まあ、厳しく言えば、1セットめもとれたと思うしね~。3セットめなんて、5-1とリードしていたので、勝ちは決まりだなって思ってたら、次に見た時5-5に追いつかれていて「はあ?」という感じに。その後も、やや押されながらも何とか立て直して、タイブレークをとったのだけど。<西岡くんはもう21歳で、相手より経験豊富のオトナだからね。^^;>
 でも、追いつかれた後、最後までくさらず、あきらめずよく頑張ったと思うです。"^_^"<誰かさんにツメのあかを煎じて飲ませたい気分。(~_~;)>】

* * * * *

 ところで、昨日12日で、東京五輪まであと500日になったそうで。組織委が、各競技を絵文字で表す「ピクトグラム」50種類の発表するイベントを行なっていた。<あの競技絵文字は、前回の東京五輪の時に日本が初めて制作したんだって。(・・)>

『20年ピクトグラム 64年東京に回帰「原産国の名に恥じぬ」

 20年東京五輪開幕まで500日となった12日、東京五輪・パラリンピック組織委員会は都内で各競技を絵文字で表す「ピクトグラム」50種類の発表会を行った。ピクトグラムは64年東京五輪で初めて導入され、56年の時を経て“凱旋”。64年をベースに、先人へのリスペクトを感じさせる「原点回帰」デザインが大会に彩りを添える。(略)

 64年東京は世界中の人々が言語を使わずに理解できるよう「情報伝達」を重視してピクトグラムが制作された。その後は開催地の歴史や伝統が反映されることも多く、04年アテネでは紀元前の「キクラデス文明」の像、08年北京は古代中国の「篆書体(てんしょたい)」を基にデザインされている。 (スポニチ19年3月12日)』

* * * * *

 ただ、mew周辺は、正直なところ、もともと東京五輪誘致に反対だった人が多かったし。東日本大震災が起きて、ますます慎重、反対の人が増えていたので、五輪まであと500日とか言われても、全く浮かれた気分にはなれず。何だかな~という感じだ。_(。。)_
<このスポーツ好き、五輪好きのmewがそうなんだから、よっぽどヒドイことなのよ、きっと。>

 東京では、五輪関係の施設はもちろん、五輪観戦に来る人たちのホテルとか観光用の施設の建設も盛んになって来ていて<おまけに消費税アップ前を狙った大型建築、大改築なども多くなっているそうで>。建設現場では人材確保がかなり難しくなって、人件費が高騰しつつあるのだとか。また建設資材や車両、機器なども高くなっているという。(~_~;)

 まあ、この関係者は、少しは利益を得られるのかも知れないが。国や都が、どれだけの費用を払うことになることか。<しかも、予算を絶対上回ると言われているしね。^^;>
 しかも、安倍首相らは強引に震災とこじつけて「復興五輪」と呼んでいるのだけど。東日本大震災の被災地に、どれだけプラスになると言うのか。<先日も書いたように、支援の打ち切りが進んでいるし。(-"-)>

 で、昨日もmew&周辺は、ついつい「このお金と労力を被災地の復興に回せないものかしらね~」というぼやいてしまうのである。_(。。)_

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 で、ぼやきながら帰宅したら、リテラがこんな記事を出していたのを見つけたので、ここにアップしたいと思ったです。

 あのケン・ワタナベも、先日亡くなったDキーンさんも、五輪開催を疑問視。ウーマン村本は、福島の棄民政策を問題視していたという。(**)

『東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害

 本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。

 だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。

 たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。

 現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。
 しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。

「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。

 実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。

 たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68%にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27%だった(朝日新聞3月9日付)。

 こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。
「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

 また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。

「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。
 被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」(東京新聞2017年6月11日付)

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渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘! 東京五輪が復興を妨げている現実

 渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
 実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1~2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という(読売新聞オンライン3月10日付)。

「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。

ウーマン村本も炎上! 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに

 たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか?あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。

 たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6%強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。
 原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。

 政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。(編集部)(リテラ19年3月11日)』

 とはいえ、今さら東京五輪が中止されることはないわけで。(大きな災害か原発事故でも起こらぬ限り?)
 そうであるなら、単に五輪開催に浮かれるのではなく、どうすれば被災地にプラスになるのか、国民みんなで考えることが大切なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-13 07:06 | (再び)安倍政権について

安倍は復興も道半ば。なのに支援は次々打ち切り。震災も復興政策も風化は問題。国民も関心を


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 あの2011年3月11日から8年立った。(・・)

 前向きに問いの復興に取り組む中高年、若者の姿も多く見られるが。安倍首相の得意文句を借りれば、復興はまだまだ「道半ば」だと言っていいだろう。アベノミクス同様、一般の被災者には、なかなかその効果が感じられないのだ。(-"-)

<って書いた後、見たら、自民党のHPにも「復興はまだまだ道半ばとの思いを強くせざるを得ません」と書いてあったのを見つけた。(・o・) ならば、何故、もっと復興に予算をかけない。何故、支援を打ち切る?100億円単位のオスプレイの何機かやめるだけでも、かなりの支援ができるのに。(++)>

 復興がなかなか進まないこともあって、地元に帰りたくても帰れない人が多い。いまだに県内外え避難生活を続けている人もいるし、生活のために移住せざるを得なかった人も多く、東北3県の住民は30万人も少なくなってしまったという。
 
 しかも安倍政権や被災の大きかった自治体は、2~3年前から次々と様々な支援や手当ての打ち切りが始まっているため、復興どころか生活に困窮する人たちが出ているのが実情だ。

 被災した住民も野党も、国民の中にも、日本の国の復興への力の入れ方、安倍自民党の復興政策への姿勢に大きな疑問を抱いている人は少なくあるまい。(・・)

<震災や原発事故に関して、一番、風化しちゃっているのは、安倍官邸&自民党(被災地以外の人)かも知れない。
 安倍首相が、五輪招致の場で、自信を持って「アンダコントロール」と言い切った、汚染水もいまだに増え続けて処理に困窮している始末だし。その「アンダーコントロール」という言葉でさえ、もう風化しつつ(忘れられつつ)あったりして。(~_~;)>

* * * * *

 まずは現状を把握しておこう。

『なお5万2千人避難、人口減にも拍車 東日本大震災8年

 死者、行方不明者、関連死を含め、2万2131人が犠牲になった東日本大震災から11日で8年になる。今も約3100人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約5万2千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。

 復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は93%、災害公営住宅は98%が完成した。住宅再建が進み、最大47万人いた避難者は5万2千人まで減った。

 ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島3県の人口は8年で計30万人減少した。

 福島県ではこれまで、10市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で4月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、100万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。

 東日本大震災の復興期間は10年と定められ、復興庁は21年3月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は8日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。

 平成の30年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈(しゅんれつ)な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。

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■東日本大震災による被災の状況

《岩手県》
死者4674人、行方不明者1114人、震災関連死467人、避難者1028人

《宮城県》
死者9542人、行方不明者1219人、震災関連死928人、避難者4196人

《福島県》
死者1614人、行方不明者196人、震災関連死2250人、避難者3万2631人

《3県含む全国の総数》
死者1万5897人、行方不明者2533人、震災関連死3701人、避難者5万1778人

※死者・行方不明者は3月8日時点(警察庁)、震災関連死は昨年9月30日時点(復興庁)、避難者は2月7日時点(同)。(朝日新聞19年3月10日)』

~ * ~ * ~* ~ * ~ *~

 3.11に当たって、各党がコメントを発表したので、ここに各党の要旨をアップしておく。(上が産経、下が時事の記事より)
 
 自民党は、HP発表の長い文でも、原発事故や今後の原発政策への対応には少しもふれず。たぶん、「被災地に寄り添って」の言葉も見られなくなったし。復興も、大好きなインフラ系の国土強靭化に力を入れているばかりのような感じがする。(-"-)

 もちろん、インフラ、防災整備の大事なことなんだけど。ほとんど野党は、支援の打ち切りを案じており、公明党も含め、被災者に寄り添った復興政策を求めている。被災者の高齢化が進むにつれて、医療、孤立や心のケアなど、高齢者向けの対策は最も重要な課題だろう。

 原発政策もしかりだ。原発推進派の安倍政権が続く以上、脱原発の実現はどんどん遠のいてしまうことになる。_(_^_)_
 
* * * * *

 【自民党】

 「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、風評被害の払拭(ふっしょく)やなりわいの再建に全力で取り組む。被災された方々が地域と生活の将来像を描けるよう、平成33年3月末に設置期限を迎える復興庁の後継組織の具体像の検討を急ぎ、実現する。

 「高齢化などに対応した、被災者に寄り添った支援の強化が求められる。今後も原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。」

☆ 【立憲民主党】

 「一日も早い復興を実現するため被災地に寄り添う。東京電力福島第1原発事故の避難者の自己決定権を守り、帰還の希望を断ち切らないよう国や東電に取り組みを求める。原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。復興庁の後継組織は福島設置も含め検討する。」

「高齢化などに対応した、被災者に寄り添った支援の強化が求められる。今後も原発ゼロに向けたさまざまな取り組みを進める。」

 【国民民主党】

 住まいや商店街の再生など諸課題を解決する必要がある。原発事故の処理や廃炉の進捗(しんちょく)へ国を挙げての取り組みが行われるよう全力を尽くす。震災の教訓を風化させず、一日も早い復興・再生の実現へ傾注する。

 被災地の復興は思うように進んでいないのが現状だ。原発の事故処理、廃炉が進捗(しんちょく)するよう、国を挙げての取り組みが行われるよう全力を尽くす。

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 【公明党】

 時間の経過とともに被災者の孤立や心のケアといった課題が浮き彫りになっている。「復興・創生期間」終了まであと2年となり「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑む。

 復興・創生期間の終了まであと2年。「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑むと共に、風化と風評被害の払拭(ふっしょく)という「二つの風」と闘い続ける。

* * * * *

 【共産党】

 安倍政権は被災者支援の打ち切りと縮小を次々と行ってきた。国民とともに原発ゼロの日本を実現するため力を尽くす。

 一方的な期限を盾に被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはならない。安倍政権は原発再稼働・推進に固執している。原発ゼロの日本を実現するため力を尽くす。

 【日本維新の会】

 自ら身を切る改革を実践し、震災の教訓を忘れず、近年頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく。

 被災地復興支援のため、国会議員が自らの歳費の2割を寄付してきた。歳費削減は国民の皆さんとの約束なので継続させる。

 【自由党】

 産業、なりわいの再生と地域コミュニティーの再構築に心血を注がなければならない。「心の復興」に全力で取り組む。

 まだ暮らしに笑顔が戻ったとは言いがたい現状だ。「心の復興」に全力で取り組んでいく。全ての前提になるのは「記憶の伝承」だ。風化は絶対にあってはならない。

 【希望の党】

 震災の大きな犠牲の下で学んだ貴重な経験を生かし、災害に強い強靱(きょうじん)で安全な国づくりを進める。

 大きな犠牲の下で学んだ貴重な経験を生かし、ハード・ソフト両面にわたる防災対策をさらに強化し、災害に強い強靱(きょうじん)で安全な国づくりを進めなければならない。

 【社民党】

 生活再建はなお途上だ。被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対する。

 被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続・再開することを強く求める。安倍政権に対して即刻、脱原発を決断するよう強く求める。』

* * * * *

 どうか復興政策については、安倍自民党も胸襟を開き、被災地、被災者のために、野党の意見もきき、与野党が協力して取り組んで欲しいと思うし。

 また、私たち国民も、もう少し政府与党に「復興対策をきちんとやれ!」と声を上げて行くべきではないかと。復興政策が風化しないように、ハッパをかけて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-11 13:31 | 政治・社会一般

福島原発事故で、国と東電の責任を認める画期的な判決。国や東電に、予見・結果回避可能性

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 衆院選に関する記事を書く前に、嬉しかったニュースを一つ。

 昨日10日、福島地裁で画期的な判決が出た。(・o・)

 福島第一原発の事故によって被害を受けた住民が起こした裁判で、福島地裁が国と東電の責任&損害賠償を認めたのだ。(**)<特に結果回避可能性を認めたのは、画期的だと思う。>

 う~ん。もし被害者のことを思うなら、国や東電には控訴して欲しくないところだけど。しちゃうんだろうな~。_(。。)_

 でも、この判決は様々な損害を受けて、国や東電と戦っている多くの人々にとって、大きな力になる判決だったと思うし。脱原発を目指す人たちにも、嬉しいニュースになったと思う。(++)

* * * * *

『原発事故訴訟 国と東電に賠償命じる 福島地裁判決

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。
 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】(毎日新聞17年10月10日)』

* * * * *

『<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】(毎日新聞17年10月10日)』

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 判決要旨も載せておきたい。

『福島原発事故集団訴訟 福島地裁判決の要旨は次の通り。

 【原状回復請求】

 空間放射線量率を事故前の毎時0.04マイクロシーベルト以下にという原告の請求は、国と東電に求める作為の内容が特定されていないため、不適法。

 【予見可能性】

 文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が2002年7月に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」は、規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見。専門的研究者の間で正当な見解と是認され、信頼性を疑うべき事情はない。

 国は長期評価に基づきシミュレーションを実施していれば、08年に東電が試算した通り、最大15.7メートルの高さの津波を予見可能だった。

 【結果回避可能性】

 1~4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。経済産業相はシミュレーションに必要な合理的期間が経過後の02年末までに規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、東電はタービン建屋等や重要機器室の水密化措置を取っただろう。事故は回避可能だった。

 【国・東電の責任】

 規制権限の不行使は許容限度を逸脱し、著しく合理性を欠いた。国は賠償責任を負う。東電は予見可能な津波対策を怠った結果、事故に至った。過失はあるが、故意や重過失は認められない。

 原子炉施設の安全性確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもの。国の賠償責任の範囲は東電の2分の1。

 【損害】

 生活の本拠で生まれ育ち、なりわいを営み、家族、生活環境、地域コミュニティーとの関わりで人格を形成し、幸福を追求していくという平穏生活権を人は有する。放射性物質による汚染が権利の侵害となるかどうかは、侵害の程度やその後の経過、被害防止措置などを総合考慮する。

 帰還困難区域の旧居住者が受けた損害は「中間指針等(国の中間指針と東電の自主賠償基準)による賠償額」を20万円超えると認められる。双葉町の避難指示解除準備区域でも同様。

 居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は認められない。

 一時避難要請区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は3万円を認める。子供、妊婦には8万円を追加する。

 自主的避難等対象区域では、一定の空間線量率が計測され、被ばくや今後の事故に対する不安から、避難もやむを得ない選択の一つだった。選択自体も困難を強いられることであり、避難しないことも容易ではなかった。中間指針等による賠償額を超える損害は16万円。福島県南地域では10万円、賠償対象区域外である茨城県の水戸市、日立市、東海村では1万円を認める。

 ふるさと喪失の損害については、帰還困難区域で、中間指針等による賠償額の1000万円を超える損害は認められない。(共同・毎日新聞10月10日)』

* * * * *

 各地で国と東電の責任を認める判決が増えるようにと願っている。(・・)

 そして、このような判決のニュースを見て、より多くの国民が「やはり脱原発が必要だ」と思ってくれるといいな~とも願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-10-11 01:42 | 政治・社会一般

安倍、会見打ち切り~6年めの3.11。避難者が多数残るも、支援の打ち切り増える

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 あの3月11日の東日本大震災から6年立った。(・・)

 亡くなった方々、行方不明の方々、ケガや病気に苦しまれたor今も苦しまれている方々、今も仮の住まいで暮らしている方々、生活その他のことに様々な困難が抱えている方々にお見舞いを申し上げたい。

 今、被災地で心配されていることの一つは、5年以降を過ぎて、だんだんと震災や復興のことが、忘れられているのではないか、風化してしまうのではないかということだ。(-"-)

 ネットに「最後まで東日本大震災のことを言い続けてくれたSMAPの番組が終わってから、もう誰も言う人がいなくなった」という趣旨のことが書かれていて、そうだな~と思ったです。
 また、先日きいた話では、全国には「もう5年も立っているから、かなり復興しているだろう」と思っている人がかなりいるようで。仕事や旅行で被災地を訪れた際に、今でもほスカスカ状態の空き地を見て「全然、復興が進んでないじゃん」と驚く人が少なくないという。^^;
 さらに、地元に戻りたくても戻れない人もたくさんいる。 (ノ_-。)
 
 そういう時こそ、まずは国の行政府の長である首相が国民や被災者の前に立って(こちらを向いて)、「私たちは震災や復興のことは、決して忘れていませんよ」「これからも、国民と共に被災者のことを思い、復興を支援しますよ」と言わなければならないと思うのに。<安倍首相じゃなくて、誰が首相でも、mewは同じことを思う。> 

 でも、先ほど、残念なニュースを見た。あんなに「復興なくして日本の再生なし」とアピールして政権の座に復活した安倍首相が、震災6年めの今年から会見を中止するというのだ。(-"-)

* * * * *

『安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」

 政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。

 民主党政権当時の12年の会見は野田佳彦氏が行い、13年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「(影響は)全くない」との認識を示した。(時事通信17年3月10日)』

『安倍首相は震災が起きた翌年の2012年12月に就任した。13年は発生日にあたる3月11日に、14年からは政府の「復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合」が開かれた3月10日に首相官邸で記者会見して、復興の計画や見通し、支援策などを説明してきた。

 首相は、今年は11日に東京で政府主催の「東日本大震災6周年追悼式」に出席。12日には岩手県宮古市などを訪れ、中学校の卒業式などに参加する予定だ。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、首相が記者会見しない理由について「岩手県を訪問し、お見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明。「復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問には、「全くない」と述べた。(大久保貴裕)(朝日新聞17年3月10日)』

* * * * * 

 もちろん、区切りもある程度必要かも知れないけど。mewは少なくとも10年は続けてやって欲しかったよね~。(-_-;)
<それこそ安倍晋三氏は、首相を3期9年続ける気でいるらしいので。(個人的はまっぴらごめんだけど。)だったら、2年めから引き継いだ式典と会見を、ちょうど10年までやってくれればいいのに。・・・福島原発の問題がほとんど解決していない&東京五輪のためのアンダーコントロールに責任を持ちたいなら、尚更?^^;>

 要は安倍首相は、さほど震災復興に対する意欲はなかったのである。あれは言葉だけのことだったのだ。(-"-)

 実際、首相が日本再生のためにやったアベノミクスというのは、大企業や主に都市部にいる投資家、富裕層がいかに利益を得るかという経済、金融政策なのだから。
 それも再生道半ばで止まって(ずっと道半ばのままで終わっちゃうかも?)被災地を含む地方には、ほとんど恩恵が来なかったのだから。
<防衛費はどんどん増えているけど、被災者への支援は次々と低減や廃止をされているし。>

 いい加減、そろそろ国民も被災地の方々も、そのことに気づいた方がいいんじゃないかな~と思う今日この頃なのだけど・・・。(・・)
 
 mewも含めて、ふだんはつい震災のことを忘れがちになってしまう人も多いと思うが。3.11を迎えて、改めて今の被災地の状況を見て、考える機会を持つようにしたいと思うし。当然にして、国、首相や関係閣僚、政府全体にもそうすべきではないかと思うのだ。(**

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『東日本大震災から6年 3万5千人避難生活

 東日本大震災の発生から11日で6年になる。岩手、宮城、福島の3県では依然として約3万5000人が仮設住宅で避難を続けている。

 東日本大震災の発生から11日で6年。11日は各地で犠牲者を悼む催しがおこなわれる。警察庁によるとこれまでに1万5893人が死亡し、2554人が行方不明になっている。また、NNNのまとめによると岩手、宮城、福島の3県では依然として約3万5000人がプレハブの仮設住宅で避難生活を余儀なくされている。

 阪神・淡路大震災では、約5年で仮設住宅はなくなったが東日本大震災の被災地では、仮設住宅の解消の見通しは立っていないのが現状。また、福島県では福島第一原発の事故の影響でいまも約8万人が県内外での避難生活を強いられている。

 その一方で、放射線量が高い「帰還困難区域」を除くほとんどの区域では、今月末から来月にかけて避難指示が解除されるが、住民の帰還が進むかは未知数。また、復興庁によると、被災地で事業に携わっている人のうち売り上げが震災前の水準まで回復したのは半分以下にとどまっている。さらに沿岸部を中心に働き手不足も深刻で産業の再生が復興の大きな課題となっている。(NNN17年3月11日)』

* * * * *

『<大震災6年>12万3168人 全国に避難 更に長期化も 東日本大震災の現状

 2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだ。

 10日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5893人、行方不明者2553人で戦後最悪の自然災害になった。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2016年9月末現在、全国で3523人で前年比116人増加した。このうち福島は2086人で直接死を上回っている。

 復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが、17年2月現在12万3168人。福島県民の避難者数は7万9226人を占める。

 共同通信の集計(1月1日現在)によると、3県の復興住宅入居者数は3万9664人で、仮設住宅と逆転した。高齢化率は4割を超え、孤独死は少なくとも17市町村で22人に上る。

 国が福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、9市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約3割に縮小するが、帰還するのは解除対象者の8%前後とみられる。大熊、双葉両町は全域避難が続いている。避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は3月末で住宅無償提供を打ち切る。【土江洋範】(毎日新聞17年3月11日)』

* * * * *

『避難者、孤立の現状訴え 住宅退去、支援打ち切り…

東京電力福島第1原発事故の影響で県内に避難している女性3人が8日、横浜市中区で会見し、東日本大震災から丸6年を前に国や自治体などの支援が相次いで打ち切られ、孤立している現状を訴えた。子どものいじめ問題や避難した住宅の退去問題など、世帯や避難区域ごとに多様な課題に直面していることへの悩みも明かした。

 震災直後に福島市から川崎市に息子と2人で自主避難した50代の女性によると、息子が市立中学に進学後、同級生から「福島県民はバカだ」「奴隷だ」などと言われ、蹴られるなどのいじめを受けた。

 それでも「(息子は)祖父と同じ医師になりたいという強い希望を持っていた」。高校に進学して生活が落ち着いてきた先月、県職員から自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切ると告げられた。期限までの退去を迫られている。引き続き賃貸したいと県職員や不動産業者に申し入れたが、断られた。

 息子は今、高校2年生。「懸命に努力しながら高校に通う息子の現在の生活を壊すことはできない。どうして国は私たちの生活を守ろうとしないのでしょうか」と涙ながらに訴えた。

 今春に居住制限区域が解除される見通しとなった福島県双葉郡から避難した50代の女性は、自宅周囲の放射線量が高く、自宅の解体を決めた。区域指定が解除になってもすぐに帰れないという。「福島に戻ったら便宜を図るが、県外の方には(国の)支援を中止する流れになっていることに、非常に不安を感じる」と述べた。

 福島原発被害者支援かながわ弁護団の黒沢知弘弁護士は「国や自治体の支援が徐々に打ち切られる中、多くの避難者がさまざまな困難に直面していることを知ってほしい」と話した。(カナロコ by 神奈川新聞17年3月9日)』

* * * * *

 そして、野党やメディアはもちろん、私たち全国の国民からも、国に対して「もっと被災者の身になった復興の支援を」「簡単に支援打ち切りを決めるな」ともっとプレッシャーをかけて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-03-11 06:06 | 政治・社会一般

3.11から5年、個々の生活の復興を。ダークな面も風化させず。改憲に悪用はNO

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3月11日、あの東日本大震災&福島原発事故の日から5年が立った。

 <尚、東北だけでなく、茨城や千葉、東京の一部に被害が出たことも忘れないで欲しい。たとえば千葉でも、液状化現象によって傾いた建物をどうするのか、5年立った今でももめてるところがあるのが実情だ。>

 この大事な日に、朝から用事ができて、ゆっくりと記事が書けないのが残念でならないのだが・・・。
 最初に、この震災で亡くなった方々、行方不明になられている方々、傷病された方々、家や仕事家族をなくされた方々など、様々な形で犠牲になられた方々に心をいたしたいと思う。

* * * * *

 安倍自民党は12年末に「まずは復興。復興なくして、日本の再生なし」を最重要公約に掲げて、政権の座に返り咲いたのであるが・・・。
 自民党政権に戻って、復興は大きく進んだのだろうか? 福島原発事故の原因究明や後処理、汚染水のケアは、ちゃんと行なわれているのだろうか?<他の原発の再稼動の準備は着々と進んでいるんだけどね。>

 安倍政権は、東北復興を世界に示したいとして、急に東京五輪招致に意欲を燃やして実現をしたのであるが。果たして、東京五輪の実施は、東北や東日本の被災地復興にどれだけプラスになるのだろうか?
<もちろん観光面でプラスになることを願っているが。一般市民に利益をもたらせるのかどうかも重要だと思う。>
 
 mewは、前から書いているように、復興に関しては自民党がきちんとやってくれれば、それでOKだと思っているし。与野党関係なく、協力をしてコトを進めていくべきだと思っているのだが。
 安倍首相の場合は、政権をとってから3年余り、どう見ても「復興第一」ではなく「富国強兵第一」の政策を行なっているような感じがして、残念でならない。

* * * * *

 もうひとつ、mewが気になっているのは、安倍官邸&超保守仲間たちが、彼岸である憲法改正を実現させるために、この大震災を利用しようとしていることだ。
 
 彼らは、日本の国民は改憲に慎重であるが、震災対応で必要だと言えば、改憲にもOKするのではないかと。震災の記憶が風化しないうちに、早く国民に訴えかけた方がいいと考え、急に「国が十分に震災の対応を行なうためには、憲法に緊急事態条項を作る必要がある」とアピールし始めたのである。

 この緊急事態条項のアブナさについては、これからも追々書いて行きたいと思うのだが。<参考記事『田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。』>
 彼らはもちろん、単に自然災害の対策のためだけではなく、日本がテロ攻撃を受けたり、戦争に参加したりした場合のことも想定して、国民の人権を制限する条項を憲法に設けようとしているわけで。
 mewは、東日本大震災を利用して、国民の不安に乗じたり、半ばを脅したりするような形で、憲法改正を行なうようなヒキョ~なマねだけは、やめて欲しいと願っている。

* * * * *

『東日本大震災の発生から11日で5年になる。岩手・宮城・福島の3県ではいまだ約5万8000人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、復興に向けた課題は依然として残されている。

 東日本大震災の発生から11日で5年になる。この日は各地で犠牲者を悼む催しが行われる。

 警察庁によると、これまでに1万5894人が死亡し、2561人が行方不明になっている。また、NNNのまとめによると、岩手・宮城・福島の3県では、避難している人の数は減ってはいるものの、依然として約5万8000人が仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。復興庁によると、完成した災害公営住宅は、3つの県で計画のほぼ半数にとどまっていて、被災者の新たな住まいをどう確保するかが課題になっている。

 一方、福島県では福島第一原発の事故の影響で約9万7000人が県内外での避難生活を強いられている。政府は除染を進めるため、除染で出た土を保管する「中間貯蔵施設」を大熊町と双葉町に建設する予定だが、これまでに確保できた用地は必要な面積の約1%にとどまっている。また、除染が進んで避難指示が解除された自治体でも、放射能への不安やインフラが整備されていないことなどから、住民の帰還は進んでいない。(NNN16年3月11日)』

安倍首相は、昨日の会見で、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、20年には東北への外国人観光客を3倍に増やす方針を明らかにしていたのだが。
 それも大きな収入源にはなるし、世界に東北の地や食料の安全性、よさをアピールするには大きく役立つかも知れないとも思うのだが。

 その前に、被災者ひとりひとりが地に足をつけて、できるだけ災害前に近い形で生活ができるように、精神面、環境面も含めた個々の生活の復興というものにも力を入れて欲しいと願っているmewなのだった。

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 東北の被災地の復興度合いを伝えるニュースが多い中、AFP通信が載せていた「ダークツーリズム」に関する記事が印象に残った。
 私たちは、この震災&福島原発の事故を忘れないために、ダークな面もしっかり記憶に残しておく必要がある。

震災の記憶を伝える福島の「ダークツーリズム」、さまざまな思い
2016年03月09日 14:48 発信地:浪江町/福島

【3月9日 AFP】新妻慎一(Shinichi Niitsuma)さん(70)は福島県浪江町を訪れた人たちを熱心に案内している。この小さな町に来訪者らを引き付けたのは、津波に襲われた海岸線、放置された家々、そして運転を停止している東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所を見下ろす山だ。

 東日本大震災から5年。東北地方の沿岸部では原発事故のため人の姿が消えた場所も多い。寂れた町の住民に過去の戦慄(せんりつ)の記憶を追い払う機会を与えているのが被災地観光だ。

 ポーランドにナチス・ドイツ(Nazi)が設置した強制収容所や、米ニューヨーク(New York)の2001年9月11日同時多発テロの跡地「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」と同様に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では今、戦争や災害によって死や苦しみの舞台となった場所を訪れる「ダークツーリズム」が盛んになっている。過去四半世紀で最悪となった原発事故が残したものを自分の目で見ておきたいという人が、年間2000人以上訪れているという。

「福島のような場所は無いよ。原発事故がいかに悲惨かを目の当たりでできるのは。例外としてはチェルノブイリぐらい」と新妻さんは語る。福島第1原発からわずか8キロしか離れていない場所にある浪江町の中心部を車で案内しながら「参加者にはこのゴーストタウンを見てほしい。それは単なる遺構ではなく今ここにある絶望だ」と話した。

 津波を受けた福島第1原発は炉心溶融(メルトダウン)を起こした。浪江町に出された避難指示はいまだに解除されていない。

 新妻さんは10人いる地元ボランティアガイドの一人。浪江町をはじめ、福島県内のさまざまな場所を巡るツアーを行っている。ツアーでは、立ち入りが厳重に制限されている地域にも足を踏み入れる。

 ガイドらは、放射線量が極めて高いため撤去作業が進んでいない建物の骨組みの間も案内していく。ただし線量計のチェックは怠らず、細心の注意を払って放射線量が高い場所は避けるようにしている。

 津波に襲われた小学校も、訪問地の一つだ。教室の壁に掛かった時計は今も津波到達時刻の午後3時38分を指したまま止まっている。体育館のステージの上には2011年卒業式の横看板がまだ掛けられており、割れた窓からは福島第1原発が見える。

 元高校教師の大貫昭子(Akiko Onuki)さん(61)もボランティアガイドの一人だ。大貫さんは生徒6人と同僚1人を津波で失った。激しく損傷したかつての自宅を来訪者らに見てもらうことにしたのは「福島を最後(の原発被災地)にしないといけない」という思いからだという。

 ■歴史からの警告

 埼玉県からツアーに参加した42歳の女性は、自分が目にした惨状に「衝撃を受けた」と語った。「テレビとか新聞では『復興は進んでいる』『生活が戻りつつある』って報道しているけど、現実は何も変わってない」

 浪江町の吉沢正巳(Masami Yoshizawa)さんは、今も浪江町で300頭ほどの牛を飼育し続けている。吉沢さんは政府が出した殺処分の指示に従わず、牛たちは放射性物質に汚染された牧草を食べて生きている。

 吉沢さんは牛の群れを観光客らに見せながら、牛を飼い続けているのは東京電力と政府に対する抗議の気持ちからだと説明した。そして「世界中の人に言いたい。私が経験したことが、あなたにも起こりうるんだと」と訴えた。

 埼玉県在住の英語教師トム・ブリッジズ(Tom Bridges)さんは、ツアーを通して被災者の怒りと不満を知ることができたと話し、「楽しい旅ではない。だが必要な旅だ」と語った。

 一方、愛する人を失った悲しみから立ち直れず、自宅に戻れる望みもない住民らの中には、自分たちの故郷に観光客が来たのを見て複雑な心境だと言う人たちもいる。

 このような反応に対し、英セントラル・ランカシャー大学(University of Central Lancashire)ダークツーリズム研究所のフィリップ・ストーン(Philip Stone)事務局長は、災害の生々しい残影は「歴史からの警告」という役割を果たすと指摘している。

 福島第1原発から約35キロ北の福島県相馬市出身の新妻さんは以前から原発建設には反対だったにもかかわらず、震災前に反原発運動に積極的に関わってこなかったという後悔の念にさいなまれているという。

「もう少し真面目にやっておけば…」「ガイドをすることは償いの気持ちもある」と新妻さんは語った。(c)AFP/Shingo ITO』

* * * * *

 ただ、何より大事なのは、自分たちの身はできるだけ自分たちの身で守ることなので・・・。
 今週末は、放置気味であった防災系のバッグをチェックしようと。<震災の年に買った乾パンやクラッカー、水が5年の消費期限を迎えているので要注意。先日、1個乾パンを食べて補充したけど。期限が切れそうなものは順次、買い換えていかないと。^^;>
 また家族で、緊急連絡の方法や避難先などについて改めて確認しておくことをお勧めしたいと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-11 13:56 | (再び)安倍政権について

復興より改憲、富国強兵の安倍自民~しかも、震災利用して改憲たくらむ

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 今日は、3月11日。あの未曾有の東日本大震災&福島原発事故から、4年が過ぎた。(**)

 最初に犠牲者、遺族の方々に哀悼の念を捧げると共に、被災者の方々に改めてお見舞い申し上げたい。そして1日も早く被災地の方々が経済や生活の面だけでなく、精神的な面でも復興を遂げられるようにと祈っている。(-人ー)

 そして、あの震災から4年。国政においては、ほぼ中間点の12年末に民主党から自民党に政権が交代している。(・・)

 あの震災&事故が起きた後、私たち一般国民の大部分は、何よりも1日も早く被災地が復興することを願い、国政もそれを最重要視することを求めていたし。
 また原発の安全神話に疑問を覚えたり、放射能の影響をおそれたりして、日本が脱原発政策に舵を切る必要があるのではないかと真剣に考えた人が、かなりいたのではないかと思うのだけど・・・。

 また、自民党は野党時代、未熟な民主党政権では震災の対応や復興が進まないと大批判を展開。安倍自民党は12年末の衆院選で、アベノミクスによる経済回復と共に、「復興なければ日本再生なし」と、震災復興を第一の公約に掲げて圧勝したのだけど。
<mew周辺には、自民党の方が災害対応に慣れているし、地方自治体とのパイプも強いので、復興対策の面では、民主党よりうまくやれるかと期待していた人も少なからずいたんだけどね。>
 しかし、残念ながら、mewの目には、復興は加速するどころか、むしろ停滞しているように見える。(-"-)

 福島原発事故の対応もなかなか進まず。汚染水対策もままならず。安倍首相が国際公約として発したの「アンダー・コントーロル」の言葉が空しく響くばかり。_(_^_)_

 しかも、安倍自民党は、脱原発を望む国民の思いを軽視して、原発を維持、推進する政策をとることに決定。今年から次々と原発を再稼動させようとしているわけで。
 復興や脱原発を願っている国民の意思からどんどんかけ離れて行っているというのが実情なのである。(~_~;)

* * * * *
 
 何故、そうなってしまっているのか・・・答えは、簡単だ。安倍内閣も自民党も、ホンネでは「復興を第一に」とは考えていないからだ。(**)

 先に自民党の話をするなら、mewは、今週8日の党大会で決定した同党の2015年運動方針案を見て、ちょっと驚いた&呆れてしまったところがあった。(・o・)

 関心のある方は、自民党HP(コチラ)をご覧いただきたいのだけど。<あとで要旨もアップする。>

 自民党は政権奪還してまもなくの2013年の党の運動方針では、重要政策の2番目に「東日本大震災からの復興に最優先で取り組む」としていたのだ。(・・)
 しかも、今年は4月に統一地方選が行なわれるし。自民党は近時、地方の首長選で連敗しているので、もっと「地方対策」や「復興対策」を前面に押し出して来るかと思っていたのだけど。

 何と党の運動方針のメインは「今、立党60年の節目を迎え、我々が改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持ではないだろうか」ということで、「憲法改正」なのである!(++)

 もちろん統一地方選も十分に意識して、政策の2番めに「地方創生と復興」を載せてアピールしているのであるが。今年はもはや「復興」は個別の政策として項立てをしてもらえず。地方対策の一部に汲みいれられているような状況なのである。(-_-;)

 今、世間では震災の風化、復興への関心の低下が問題視されているのだが。
 mewに言わせれば、肝心な安倍自民党の中で震災が風化しているようなところがあるわけで。それでは、被災地の復興が進むはずがないように思える。_(_^_)_
 
<被災地選出の議員を含め、復興に懸命な議員もいるけど。安倍自民党全体としてね。(-"-)>

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 安倍首相に関しては、いまさら言うまでもあるまい。^^;

 まあ、首相というのは、被災地だけでなく、日本の国全体を考えるのが仕事ではあるのだが。
ただ、そもそも安倍首相&仲間たちの最大の目標は、日本を経済的、軍事的にもアジア、世界のTOP国にすることである上、他の政治家の何倍も「国民よりも国家先にありき」「国益優先」の国政を行なう傾向にある。(-"-)

 安倍首相らも経済対策、選挙や支持率対策のためには、日本が震災から復興したことを国内外に示したいとは考えているのであるが。でも、彼ら個人にとって、具体的な復興策やその進捗状況はさして重要なことではないのだ。(^_^;)

 安倍首相は、昨日10日、震災発生から4年となるのを前に首相官邸で記者会見し、来年3月で集中復興期間が終わることを踏まえ、2016年度から5年間の新たな復興支援の枠組みを、今年夏までに策定する方針を表明。「復興は新たなステージに移りつつある。被災者の自立を応援し、政府として出来る限りの支援を行っていく」と強調していたのだが。

 実際のところ、安倍首相の頭の中は、それよりも「早く日本の戦後体制を壊し、富国強兵をして、戦前のような日本に戻したい」「早く安保法制を作って日本の自衛隊を海外にどんどん派遣できるようにしたい、」「早く憲法改正を実現したい」「早く日本の教育や社会を戦前のようなものに戻したい」というような思いでいっぱいなわけで。
 それが、今年の自民党の運動方針案にも強く示されることになった。(-_-)

<原発を推進するのも、富国強兵のため。国民の安全よりも経済成長と、原子力の軍事利用と核武装を重視してのことだからね。(-"-)>

* * * * * 

 ここに自民党の運動方針案の要旨も載せておこう。
<やたらに憲法改正や安保に関する項が多い上、復興の「ふ」の字もない。(@@)>

『自民党の2015年運動方針の要旨は次の通り。

 1、立党60年の節目を迎え、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持(きょうじ)だ。

 1、アベノミクスを完遂し、その果実を全国津々浦々まで届ける。岩盤規制に穴を開け、日本経済の潜在力を花開かせる。地方創生は日本創生でもある。

 1、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい。

 1、統一地方選に総力戦で挑み、勝利をものにし、立党60年にふさわしい新たな扉を開こう。

 1、切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に全力を注ぐ。

 1、憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会や各党と連携し、改正原案の検討・作成を目指す。各種団体の協力の下、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する。

 1、昨年スタートした「120万党員獲得運動」を強力に展開し、今年中の達成を目指す。

 1、統一地方選での全公認・推薦候補の必勝を期す。

 1、16年の参院選の準備態勢を整える。18歳以上が選挙権を行使できるようになる場合を想定し、若い世代の声を広く政治に反映させる取り組みを強化する。(時事通信15年3月8日』

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 しかも、mewがムカついているのは、安倍自民党が、この東日本大震災を、憲法改正にも利用しようとしていることだ。(`´)

 安倍氏らの改憲派は、以前から、戦争などの有事に備えて、憲法に非常事態or緊急事態の規定を設けることを提唱。国民の様々な権利を制限して、その行動などを国に従わせることができるようにしたいと考えていたのだけど。
 この案には、自民党内にも慎重論が多く、05年に自民党が発表した新憲法草案には、この規定を入れることができなかったのである。^^;

 しかし、11年3月に東日本大震災が起きたのを機に、改憲派の中からは「災害対応のためにも、憲法改正をして、緊急事態に関する規定を設ける必要がある」「災害対応を前面に出せば、国民にも理解してもらやすい」という意見が強くなって。
 自民党は、このチャンスを逃すまいと、早速、12年に発表した新たな改憲草案に、緊急事態に関する規定を盛り込むことに。(・・)
 そして、安倍自民党は、緊急事態規定を有力候補にしようと懸命になっているのである。(@@)

* * * * *

 それは、産経新聞が3.11に合わせて、緊急事態法の新設をアピールしていることからも、安倍首相らの超保守改憲派がこの規定に熱意を持っていることがわかる。
 
『「緊急事態条項」議論着手へ 国民守る「統制」不可欠

 ◆3・11布告されず

 「まさに災害緊急事態に該当する事態だと思うが、なぜ布告しないのか」

 東日本大震災から11日がたった平成23年3月22日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、災害対策基本法に基づいて生活必需品の配給や物価統制などの緊急措置を行えるよう、首相が「災害緊急事態」を布告するよう迫った。
 しかし、当時の菅直人首相が布告を発することはなかった。政府の答弁は、「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることも踏まえて適切な判断が必要だ」とそっけなく、「平時」の論理から抜け出すことはなかった。

 このため、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に支障がでた。菅氏の首相としての不作為も指摘されるが、佐藤氏は菅政権が及び腰だった理由について「憲法に規定がないからだ」と憲法の不備もあったとみている。緊急時に国民の権利を一部制限し、首相に権限を集めて対処する「緊急事態条項」のことだ。
 阪神大震災から20年が経過し、東日本大震災からは11日で4年。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、緊急事態条項の創設は「他の憲法改正項目以上に緊急性を要する」(船田元・自民党憲法改正推進本部長)といわれる。

 ◆各国は憲法に制定

 かつての明治憲法には非常事態条項があり、大正12(1923)年9月1日の関東大震災のとき、当時の政府はこの条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のための戒厳令(明治憲法14条)を出し、「臨時非常徴発令」を発して必要な物資を調達した。
 緊急事態には現行法でも対応できるとして、憲法にわざわざ緊急事態条項を加える必要はないとの意見もある。実際、大規模災害時に、公道をふさぐ放置車両の強制撤去は昨年11月の災害対策基本法の改正で、できるようになった。

 多くの国々が、自国憲法に非常事態規定を設け、大統領や首相に権力を一時的に集中して対応する仕組みを整えている。だが、日本の現行憲法は「平時」の論理で、衆院解散中の参院の緊急集会以外、非常事態の規定はない。
 佐藤氏は、「人権のうち一番大事な生存権を守るため、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にする発想がない。日本の戦後のゆがみだ」と指摘している。(産経新聞15年3月10日)』

* * * * *

 当ブログでは、これからも憲法改正や緊急事態法に関して色々と書く機会があるのだけど。

 憲法センスのない軍隊っ子(ヒゲの隊長)佐藤氏は、人権のうち一番大事な生存権だと言っているのだが。人権の中で、一番大事なのは、思想、表現の自由などの精神的自由権であるし。
 世界のまともな近代的な民主主義国家には、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にするなんて発想はないわけで。いまだに明治憲法にとらわれているような人たちに憲法改正をさせることほどアブナイことはないと思うし。
 ましてや、大震災を利用して国民を欺こう、丸め込もうという思惑で、改憲をしようなんて発想も許しがたいものがあるわけで。
 
 そのような面も含めて、安倍自民党には被災地の復興は期待できないし。国民の望んでいる脱原発を早く実現するためにも、安倍政権にNOを突きつけて欲しいと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-03-11 09:24 | (再び)安倍政権について

衆院議長が「脱原発」式辞を敢行~3.11追悼式&脱原発活動&支持率ダウンで再稼動阻止を


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昨日3月11日には、各地で東日本大震災の追悼式が行なわれ、地震発生時刻の午後2時46分から1分間黙とうがささげられた。

『東京都千代田区の国立劇場であった政府主催の追悼式には、遺族や、天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら三権の長を含め約1200人が参列。首相は「復興をさらに加速し、被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにすることが犠牲者のみ霊に報いる道だ」と決意を語った。天皇陛下は「国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」と述べた。(毎日新聞14年3月14日)』

 今上天皇のおことば全文を*1にアップしておきたいのだが。「被災者の心に寄り添う」という天皇夫妻&皇室の方針を、まさにあらわしたもので。
<美智子皇后は、被災者のことを忘れないようにと、常に被災地で作ったコカリナ(楽器)を持ち歩いているとか。 (ノ_-。)>

『被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています。
この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています。』

 この言葉には、震災が風化せずに、国民が被災者のことを忘れないように。また、近い将来、起きるかも知れない他の大震災に対して、国民がこの教訓を活かして身を守れるようにという思いが込められているのが、しみじみと伝わって来た。(・・)

* * * * *

 他方、安倍首相の式辞には、率直なところ、「通りいっぺんの素っ気ないものだな~」という印象を抱いてしまうところが。(-_-;) <別にアンチ安倍だからということではなく、官邸HPに載っている全文(コチラ)を客観的に見ても、そう感じる人が少なくない思うですよ。^^;>

 案の定(?)、『被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居された御家族のお姿など、復興が一歩一歩前に進んでいることを実感いたします』と、復興が進んでいることをアピールしていたのだけど。
 昨日の記事にも書いたけど。実際のところ、被災者や国民の7~8割は「復興を実感できない」と言っているわけで。<しかも、特に公営住宅の建設などの住宅対策が遅れていると!(`´)>「何だかな~」という感じがした。(~_~;)

<その点、昨日、震災以来、ずっと定期的に被災地に通っている小泉進次郎復興政務官が、TVの取材の中で「政府としては、復興が進んだと言いたいところだけど。それを言えば言うほど、被災者との間の距離が離れて行く感じがする」というような発言をしていたのを見て、「ほ~」っと。小泉パパ同様、意識的なのか無意識でなのかわからないけど、相変わらず「いいこと&うまいこと言うな~」と感心させられたです。(・・)papa yori atama ii kamone.>

 あと、たとえば今後の防災に関して言うにも『将来の様々な災害から、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、倦まずたゆまず、災害に強い強靭な国づくりを進めていくことをここに固くお誓いいたします』という表現の仕方をするわけで。
 ついついここで『国土強靭化計画を持ち出すのかよ~』とか思っちゃったりもして。(>_<)、
 
<そもそも、mewは「国土強靭化」って言葉が、厳しいorものものしい感じで好きじゃないというか、この言葉をきくたびに何か「ぞっ」とするとこがあるのね。(~_~;)
 それに、安倍くんが、集団的自衛権やらの軍事強化策でも、「国民の生命、身体、財産を守り抜くため」というフレーズを使っているのを考え合わせると、尚更にイヤ~な気分になっちゃったりして。(-"-)
 このあとで、得意の「先人」も出て来るし。きっと安倍首相やそのブレーンは、こういう言葉や表現しかアタマに思いつかないんでしょうね~。(~_~;)>

* * * * *

 でも、実は、昨日の式典で、最も注目すべきは、伊吹文明衆院議長の式辞ではないかと思うのだ。(**)

 何と伊吹氏は、式辞の大部分を原発事故&原発・エネルギー政策のことに割いて、最後に「将来の脱原発を見据えて」と、脱原発への思いをあらわしたのである。 (゚Д゚)

『伊吹文明衆院議長は11日、都内で開いた東日本大震災3周年追悼式の追悼の辞で、エネルギー政策について「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。「人間が自然を支配できるというおごりが生じたのではないか」と指摘。「省エネルギー、省電力の暮らしにかじを切らねばならない」と強調した。(日本経済新聞14年3月11日)』

 伊吹氏は衆院10期で、党幹事長や財務大臣、文科大臣などの閣僚を歴任した自民党の重鎮。
 有力派閥の「志師会」(旧中曽根派、現二階派・本当は伊吹派だけど衆院議長になったので、一時、退会中)の長でもあり、党内に対する影響力もかなり強い。
 
 自民党内には、河野太郎氏をはじめ「脱原発」を訴えている議員もいるのだけど。党内では、少数派であるのが実情だ。<実は、内心では「脱原発」なのだけど、安倍自民党が原発推進策をとることに決めているので、オモテではクチにできない議員も少なからずいるとか?(・・)>

 でも、ここで、伊吹氏が堂々と「脱原発」発言を行なったことは、自民党内の議員にも、国内の脱原発派の議員や人々にも、小さからぬ影響を与える可能性がある。(@@)
<案の定、党内では不快感を示す議員がいるらしい。^^;>

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 では、その伊吹衆院議長の「追悼の辞」全文を。(BLOGOS(コチラ)より転載)

『天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年の追悼式が行なわれるにあたり、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

3年前のきょう、東日本を襲った大地震と津波により、東日本の国土は破壊され、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々と、ご遺族のみなさまに改めてお悔やみを申し上げます。
 そして被災された方々、また福島での原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方々のお気持ちを思うとき、月並みなお見舞いの言葉を申し上げることすら憚られるのが率直な心境です。
多くの関係者のご努力により、復興に向けた歩みは着実に進んでいます。
震災後、被災地の惨状に心を痛めた方々が、被災地を支援するボランティア活動に参加して下さり、多くのきょうお見えの諸外国からの温かいご支援を頂いたことは、物心両面で、復興の大きな助けとなりました。ご支援いただいた皆様に対し、深く感謝申し上げたいと存じます。

一方で、震災から3年が経過し、被災地以外では、大震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしが営まれております。
 しかし、被災地では仮設住宅等で、ご不自由な生活を余儀なくされている方々もなお多く、震災前の生活を取り戻すことは容易ではありません。特に原子力発電所事故のあった福島県では住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお放射性物質による汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現状を、私たちは忘れるべきではないでしょう。

 そういった方々の事を思うと、電力を湯水の如く使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々一人一人の責任を、全て福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかという気持ちだけは持ち続けなりません。
思えば、私たちの祖先は、自然の恵みである太陽と水のおかげで作物を育て、命をつないできました。
 それゆえ、自分たちではどうすることもできない自然への畏敬と、感謝という、謙虚さが受け継がれてきたのが日本人の心根、文化の根底にあったはずです。

 科学技術の進歩により、私たちの暮らしは確かに豊かになりましたが、他方で、人間が自然を支配できるという驕りが生じたのではないでしょうか。そのことが、核兵器による悲劇を生み、福島の原発事故を生んだのだと思います。
3年目の3.11を迎えるに際し、私たち一人一人が、電力は無尽蔵に使えるものとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、日本人として言行一致の姿勢で、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばなりません。
 主権者たる国民より選挙を通じて主権を委ねられている我々国会議員は、被災地の復興に全力で取り組むとともに、震災で得た教訓を元にエネルギー政策の在り方について、現実社会を混乱させることなく、将来の脱原発を見据えて議論を尽くしてまいりたいと存じます。

結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉と致します。
                     平成26年3月11日 衆議院議長 伊吹文明』

* * * * *

 首相周辺はこの伊吹氏の発言に不快感を示している様子。(~_~;)、

『伊吹文明衆院議長は11日、東京都内で開かれた政府主催の東日本大震災3周年追悼式の式辞でエネルギー政策に関し「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。議長就任に伴い自民党会派を離脱しているが、「脱原発は無責任」(安倍晋三首相)との党の主張と一線を画した形だ。首相周辺から不快感が出ており、波紋を広げそうだ。(共同通信14年3月11日)』 

 というのも、安倍内閣は、先月末に「エネルギー基本計画」を策定し、原発を「ベースロード電源」にすることや、原発再稼動を実行に移して行く方針を決めたところだし。
 安倍首相は、10日の国会答弁でも、「原発ゼロ」を前提とすることを否定。原発再稼動への意欲を見せ、地元住民の再稼動への理解を得るために、国も支援して行く方針を示したばかりだからだ。

『安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、今後のエネルギー政策について「原発依存度をできる限り減らすが、まだ(原発)ゼロと言う自信はない。ゼロを前提としてエネルギー政策を立てることはできない」と述べ、原発を再稼働する方針を堅持する考えを重ねて強調した。(産経新聞14年3月10日)』

『安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
 また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。(NHK14年3月10日)』

<チェルノブイリ級の事故が起きても、自衛隊はすぐに来てくれるのかな~?(-_-;)>
 
* * * * *

 ちなみに伊吹文明氏(76歳)は、もともと大蔵官僚で、経済&財務に強い人なのだけど。<経済に関する話は、わかりやすいのよね。>
 安倍首相と同じ超保守団体・日本会議のメンバーで。安倍前政権の時には文科大臣を務め、「教育の憲法」である教育基本法に愛国心などを盛り込む改正案成立に尽力。安倍首相も一目置く自民党のご意見番(うるさ方?)のような存在だ。(・・)

 安倍自民党が衆院で多数の議席を占めて、乱暴な国会運営を行なったり、野次がひどかったりすることに関して快く思っていないところがあるようで。
 今年1月の通常国会前にも、昨年末の秘密保護法の強行採決などを念頭に『24日召集の通常国会を前に与党に丁寧な国会運営を求めた。「『多数決で何でも決めていい』との思いで国民が多数を与えたのではないという謙虚さを持ってほしい」と述べた』りもしている。

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 伊吹氏は、歯に衣を着せずに発言することが多くて。根が真面目でいい人らしい&それなりに良識もがあって、筋が通ったことを言うタイプなので、時々「なるほど~」とか「なかなかいいこと言うな~」と思うことも。<超保守思想は合わないのだけど。安倍首相らほどには、カルト的ではない感じ。ただ、上から目線でエラそ~なもの言いをすることが多いので、mewはこのブログで伊吹氏のことを「イバリっち」と呼んでいる。(~_~;)>

 昨日もたまたま、伊吹氏が被災地支援のために、国会内で福島の日本酒を販売することを発案したというニュースを見て、「いいやつじゃ~ん」と思ったばかりだったです。

『国会内の売店で、東日本大震災から3年を迎える11日から、福島県で仕込んだ日本酒「衆議院」が売り出されることになった。伊吹衆院議長が復興支援の狙いで発案したもので、売り上げの5%は福島県に寄付される。
 販売されるのは、300ミリ・リットル(600円)と720ミリ・リットル(1600円)の2種類。県内の16の蔵元がそれぞれ作った純米吟醸酒に「衆議院」のラベルを貼って売り出す。伊吹議長は10日の国会内で行われた試飲会で、「国会見学に来た支持者に売り込み、復興のために力を合わせよう」と呼びかけた。(読売新聞14年3月11日)』

 衆院議長が国政の政策に関してアレコレ主張することは、決して望ましくないことなのだけど。<今回はあくまでも追悼の辞に記した被災者への思いということで?!^^;>
 この伊吹発言が、自公の脱原発派がもっと与党内で大きな声を上げて行くきっかけになればと願っている。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話を「脱原発」のことに戻すと・・・。

 3年前、震災だけでなく福島原発事故も起きた3.11を迎えて、先週末から全国各地で、脱原発の集会やデモが行われているのだが。
 福島では、8日に大江健三郎氏らが参加して「原発のない福島を!県民大集会」を開催。

『東京電力福島第一原発事故から三年となるのを前に、脱原発を求める集会「原発のない福島を!」が八日、福島県の郡山市、福島市、いわき市の三カ所で開かれ、計約五千三百人(主催者発表)が参加した。
 郡山市の集会では、作家の大江健三郎さんが「政府の『原発を再稼働しても恐ろしいことは起こらない』という宣伝は、戦争中に『戦争で悲惨なことにはならない』とだましたことと同じだ。次にだまされてしまえば、私たちの未来はない」と訴えた。(東京新聞14年3月9日)』

 東京では、9日に日々谷野音で集会を行なった後、国会周辺にデモを敢行。3万人以上が集まったという。菅直人元首相や坂本龍一氏なども参加していたという。

『福島を忘れるな、再稼働を許すな--。東京電力福島第1原発事故から3年を迎えるのを前に、国会議事堂周辺で9日、大規模な反原発デモがあり、大勢の市民が原発事故を風化させまいと声を張り上げた。
 東京都千代田区の日比谷公園の野音で開かれた集会で、首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフさんは「事故から3年、福島の状況は変わらないどころか後退している。さらに大きな声を上げ、原発ゼロを実現したい」、音楽家の坂本龍一さんも「声を上げにくい人に寄り添い、その声に応えよう」と呼びかけた。

 参加者は「原発なくせ」「輸出をやめろ」と訴えながら首相官邸や国会周辺をデモ行進し、その後議事堂を取り囲んだ。(中略)
 デモの参加者は、反原連などの主催者発表で延べ約3万2000人。11日前後に全国175カ所以上で原発抗議行動が行われるという。(毎日新聞14年3月9日)』

<ちなみに菅元首相は、8日には札幌でも講演を行ない、『総理大臣として対応に当たった東京電力福島第一原子力発電所の事故について「最悪の場合、原発の250キロ圏内から逃げ出さなければならなかった。日本の人口の4割が避難し、いつ戻れるか分からない事態になるおそれがあった」と指摘』『事故が起きる前までは自分も原発の安全神話に染まっていたことを恥じている。あのような事故を体験した日本がリスクの高い原発を国内で広めるべきではない」と述べ、政府は原発の再稼働に踏み切るべきではない」と吼えていたという。(@@)(NHK14年3月8日)>

* * * * *

 昨日の記事にもアップした東京新聞の世論調査によれば、「原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は40%、反対は54%」「原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が69%を占めた」という。(「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は29%」)

 mewの知る限り、全ての世論調査で、原発ゼロを目指すべきだという人が6~7割を占めているし。原発再稼動に反対の人の方が多い(しかも50%を超えているものが多い)。(・・)
 
 これだけ脱原発を望む国民が多いにもかかわらず、原発推進策をとろうとしている安倍内閣の支持率が、ず~っと高い数字を維持していることが「???」なのであるが。<しかも、相変わらず、アベノミクス効果は実感していないという人が7~8割いるというのに。(-_-;)>

 もしこのまま安倍内閣の支持率が高い状態が続けば、安倍首相らは、「原発再稼動を進めても、国民はさして批判はしまい」とタカをくくることになるわけで。
 そろそろ国民が本気になって、「原発再稼動にNO!」「原発ゼロの実現を!」という声をしっかりと上げて行かないと&内閣支持率にも反映して行かないと、「安倍自民党&原子力ムラの思うツボになっちゃうぞ!」と警告したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-03-12 08:14

数字で見る東日本大震災の復興状況~遅れる復興に被災者の不安募る

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日3月11日で、東日本大震災から3年。

 改めて、震災で亡くなった方々に追悼のお祈りを捧げると共に、被災した方々にお見舞いを申し上げたい。

 ただ何よりも重要なのは、被災した人々、地域が、いかに立ち直り、新たな生活を築いて行くかということであるのだが。
 残念ながら、いまだに被災地の復興は進んでおらず。将来への希望や安心を抱いて、新たな生活
を始めることができない人々や地域が多いのが実情だ。(-"-)

* * * * *  

 ここには、参考資料として、「数字で見る東日本大震災&復興状況」に関する報道記事と、「NHKの被災者1200人に対するアンケート結果」「震災&原発事故に関する全国の世論調査の結果」をアップしておきたい。 


『東日本大震災から11日で3年になる。約26万7千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約10万4千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の3県のプレハブ仮設住宅の入居率は約84%に上る。同時期の入居率が50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。

 警察庁によると、震災による死者は1万5884人、行方不明者は2633人(10日現在)。10日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。

 震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は3県で2973人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。

 住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに3県で2347戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の9%にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の6%、1388戸分にとどまる。

 地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。(朝日新聞14年3月11日)』

* * * * *

『◎避難者なお26万7419人

 東日本大震災の発生から11日で3年を迎える。巨大地震と大津波、東京電力福島第1原発事故の影響で、多くの人が住まいを失い、仮設住宅などで避難生活を送る。復興庁のまとめでは、全国の避難者は26万7419人(2月13日現在)。復興事業の進行が遅れている地域もあり、全ての被災者が住まいを確保するには、相当の年月を要するとみられる。

 東北6県で暮らす避難者は21万8258人。県別では青森785人、岩手3万4847人、宮城8万9882人、秋田1088人、山形6067人、福島8万5589人。

 被害が大きかった岩手、宮城、福島3県では応急仮設住宅に約9万8000人が入居する。県外に避難しているのは、岩手が1486人、宮城が7076人、福島が4万7995人。
 1年前(13年2月7日現在)は、避難者が全国で31万5196人おり、この1年で約4万8000人減少した。東北で暮らす避難者も、昨年の25万6826人から約3万9000人減った。
 復興庁によると、3県で災害公営住宅が2万5720戸、防災集団移転などによる住宅用宅地は2万2288戸分が計画されている(昨年12月末)。このうち3月末までに完成するのは約9%にとどまり、国の集中復興期間の15年度まででは、約67%となる見通し。

 復興需要の急増で人手や資材不足が深刻化しており、国や各県は工事の発注単価を引き上げて入札不調を防ぐなど、工期が遅れないよう対策を進めている。河北新報14年3月10日)』


☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆
 

『復興住宅「2%」漁港は「37%」……数字で見る「震災復興」

THE PAGE 3月9日


 3月11日で東日本大震災から3年がたちます。東北などの被災地では復興へ向けた取り組みがなされていますが、分野によって進んだものもあれば、歩みがけっして早くないものもあります。3年でどれくらい復興が進んだのか。現状を数字にスポットを当ててみてみましょう。

進ちょくの遅い住環境

■仮設暮らしは「10万2650人」

仮設住宅暮らしをしている人は10万2650人(2013年12月12日現在)。1年前の11万2996人より1万346人減りました。全国の避難者数は、1年で約32万1000人から約26万7000人に減少(2014年2月13日現在)。被災3県が特に多く、岩手県は3万4847人、宮城県は8万9882人、福島県は8万5589人います。

■復興住宅「2%」

災害公営住宅の整備が完了したのは509戸(1年前は0.1%)。着工したのは61%で1万3231戸(1年前は27%)でした。

■集団移転「5%」

防災集団移転、いわゆる高台移転。復興工程表に基づき面整備事業を行う335地区のうち、造成工事が完了した地区数は18地区(1年前は1%)。着工は64%で215地区(1年前は12%)。高台移転が完了したのは宮城県南三陸町や岩手県野田村の地区など。集団移転をめぐっては、住民の合意形成がなかなか難しく、時間を要しています。

■防潮堤「14%」

被災した地区海岸数471地区のうち、防潮堤を含む本復旧工事が完了したのは65地区。着工は269地区で57%だが、漁業への影響や景観面への懸念から見直しを求める声もあります。
.

がれき処理、インフラ整備は進む

■がれき「91%」

災害廃棄物(がれき)は、2014年11月末現在、全体の推計量の91%にあたる1515万トンの処理が完了しました(1年前は34%)。津波堆積物は全体の82%にあたる894万トンが完了しています。岩手県と宮城県では、災害廃棄物、津波堆積物とも2014年3月末までに処理可能な見込みです。

■鉄道「89%」

岩手、宮城、福島の被災3県の鉄道で、被災した路線の総延長2330.1キロメートルうち、運行を再開した路線の延長は1月17日現在、89%にあたる2079.7キロ(1年前は88%)。2012年12月以降に再開した区間は33.1キロメートルで、三陸鉄道南リアス線の吉浜~盛、JR石巻線の渡波~浦宿、JR常磐線の亘理~浜吉田です。

残る路線は271.2キロメートルで、三陸鉄道が今年4月に、残りの不通区間である北リアス線(田野畑~小本)、南リアス線(釜石~吉浜)で運転再開し全線復旧するほか、JR石巻線が2015年春に浦宿~女川を再開して全線復旧する予定。また仙石線の高城町~陸前小野は2015年中の運転再開、常磐線の相馬~浜吉田は2014年春の工事着手を目指しています。ただ、岩手から宮城にかけての沿岸を通るJR山田線、大船渡線、気仙沼線の3線では復旧のめどがたっていません。

地元産業の復興が今後の課題

■農地「63%」

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で津波に被災した農地2万1480ヘクタールのうち、2013年12月時点で1万3470ヘクタールの営農再開が可能となりました(1年前は38%)。
被災3県(岩手、宮城、福島)の水稲の作付面積は震災前の94%のレベルまで回復しています。

■漁港「37%」

被災した漁港数319漁港のうち、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港数は118漁港(1年前も36%)。岩手、宮城、福島の被災3県の主要な魚市場の水揚げを金額ベースでみると、被災前に比べて約75%まで回復(1年前は70%)。水揚げ量では69%の回復です。水産加工施設は、被災3県で被害があった821施設のうち、78%にあたる638施設が業務を再開(1年前は69%)しています。』


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 NHKのアンケート(mew編集・個々のインタビュー映像の部分をカット)

『NHKが東日本大震災直後から継続しているアンケート。(NHK14年3月8日)

8回目となる今回は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者、2878人を対象に、ことし1月から1か月間郵送や対面調査を行い、42%に当たる1201人から回答をいただきました。

復興は進んでいるのか

今回のアンケートで私たちはまず、被災地の復興について被災した方々がどのように感じているのかに注目し、取材を始めました。
震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、「進んでいる実感が持てない」と回答した人が44%と最も多く、次いで、「想定よりも遅れている」が36%と、復興のスピードに不安を感じている人が合わせて80%に上っていたからです。

 アンケート結果でも復興のスピードに不安を感じていると答えた人のうち、「復興住宅・災害公営住宅の整備」と「宅地の供給」について、「遅い」、「やや遅い」と答えた人がそれぞれ92%と最も多くなっていました。

 アンケート結果では復興のスピードに不安を感じていると回答した福島県の人の93%が具体的には「原子力災害や被ばくへ備え」が「遅い」「やや遅い」と回答していました。

 3年がたっても地域の復興を実感できない。

 こうした状況のなか、被災者たちは今後の生活拠点についてどのように考えているのでしょうか。
アンケートの質問に対し、「すでに決めた」と答えた人は86%に上り、「決めていない」と答えた人は14%にとどまっていました。

 生活拠点を決めたことについて迷いがあるかどうか尋ねたアンケート結果では、「迷いを感じている」と答えた人は55%で、半数を超えていました。

* * * * *

 復興への実感も伴わず、決断だけを強いられる現状。
 その心の苦悩を表す1つのデータ結果に私たち取材班は驚きました。

今回、初めて行った、震災発生から現在までの3年間を「半年」や「1年」、それに「現在まで」などと6つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査の結果です。

 この中で、「自分が被災者だと意識しなくなった時期は」と気持ちの変化を尋ねたところ、3年となる現在も「そう思わない」と回答した人は78%に上りました。
この割合は阪神・淡路大震災では震災2か月後の時点とほぼ同じです。


 共同で調査に当たった兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「8割の方が被災者として毎日を暮らしているというのは衝撃の結果だ。住まいや経済の問題など本来は生活再建に向けて達成しなければいけない課題が3年たった今も目の前にあることが分かった」と指摘していました。

 阪神・淡路大震災では、発生から3年後には計画の50%を超える2万1000戸の災害公営住宅が完成していました。
しかし東日本大震災では、被災地全体でおよそ3万戸の計画のうち、ことし2月末の時点で完成したのはおよそ1000戸。3%にとどまっています。

 神戸市で商店街の復興に取り組んだ経験を持ち、現在、宮古市の商店街の復興のアドバイスをしている東朋治さんは「地震と津波の違いもあるし、当然都市の規模の違いもある。東日本大震災と阪神・淡路大震災では被災者の皆さんが置かれている環境が全然違う」と話していました。』


☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 震災や原発事故に関する全国版の世論調査(東京新聞14年3月10日)

『十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて77%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。

 復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は45%、否定的な人は52%と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は73%に達した。「変わらない」は22%、「高くなっている」は4%だった。

 震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み(二つまで回答)は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が53%、「防災教育を強化する」が49%だった。

 被災地支援のためにしていること(複数回答)も尋ねた。「特に何もしていない」が42%と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」(32%)や「被災地の産品購入」(29%)も目立った。

 住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め70%。災害への備え(複数回答)では「医薬品など非常持ち出し品」(51%)や「食糧・水」(42%)の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は8%だった。

 原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は40%、反対は54%だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が50%で最多。反対は「安全対策が不十分」が47%だった。

 原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が69%を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は29%だった。

 東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は58%。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には50%が期待感を示した。注)小数点一位を四捨五入した


                  以上
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-03-11 08:32 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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