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<作ってあった原稿のメモを消してしまった~。(ノ_・、)あわててお昼に原稿をつくった。>

 8月6日、広島原爆が投下されて74年が立った。広島平和公園では、雨が降る中、午前8時から平和記念式典が開かれた。
 今年は、昨年を上回る89の国の代表などを含め、約5万人が参列した。(・・)

 広島の松井市長が、平和宣言を読み上げたのであるが。まさに今の国際情勢、日本の外交を案じているような言葉から始まった。

『今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めていますか。

 二度の世界大戦を経験した私たちの先輩が、決して戦争を起こさない理想の世界を目指し、国際的な協調体制の構築を誓ったことを、私たちは今一度思い出し、人類の存続に向け、理想の世界を目指す必要があるのではないでしょうか。』

 第二次世界大戦後も、軍拡合戦だった東西冷戦が続いていたのだが。それが90年に終わってからは、世界は核兵器も向けて軍縮に向かうはずだったのに。
 残念ながら、ここ何年なかのうちに、自国第一主義を唱えたり、国家主義的な政策を進めたりする首脳が各国で次々と登場。(-"-)

 昨日も米中経済戦争がステップアップしたニュースが。米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約も失効させてしまったし。米国が提唱した対イランの有志連合に、英国が参加を表明したという。

 東アジアの情勢もよくない。こちらも各国首脳が国家主義的で、強気の姿勢を崩さない(それで支持を得ている)ことから、柔軟な対応ができず。
 日韓は国交回復後、まさに最悪と言えるような関係に陥っているし。日中はやや回復傾向も、決していいとは言えない。
 しかも、日本は北朝鮮とはまともに接触する機会さえ持てず。北朝鮮は、8月にはいってから連続して飛翔体の発射を行なっている。(-_-;) <あ、日露の北方領土交渉もアウトになっちゃったんだよね。>

 何だか日本も含めて、世界の大国が世界平和の構築という理想を忘れつつあるのではないかと、本当に心配してしまう。_(。。)_

* * * * *

『世界に目を向けると、一人の力は小さくても、多くの人の力が結集すれば願いが実現するという事例がたくさんあります。

 インドの独立は、その事例の一つであり、独立に貢献したガンジーは辛つらく厳しい体験を経て、こんな言葉を残しています。「不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」。現状に背を向けることなく、平和で持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人一人が立場や主張の違いを互いに乗り越え、理想を目指し共に努力するという「寛容」の心を持たなければなりません。

 そのためには、未来を担う若い人たちが、原爆や戦争を単なる過去の出来事と捉えず、また、被爆者や平和な世界を目指す人たちの声や努力を自らのものとして、たゆむことなく前進していくことが重要となります。』 

 若い人たちにはもちろんなのだが、オトナにも、もう一度、今、自分たちは何をすべきなのか考えて欲しいと思う。(**)

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 また、広島の平和式典では、毎年のように多くの人たちが、安倍首相に強く要望していることがある。それは、2017年に国連が採択した「核兵器禁止条約」に日本も参加することだ。(++)
 日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名、批准していないのである。

 松井市長は今回の平和宣言の中に、条約参加の要望を盛り込んだ。

『世界中の為政者は、市民社会が目指す理想に向けて、共に前進しなければなりません。そのためにも被爆地を訪れ、被爆者の声を聴き、平和記念資料館、追悼平和祈念館で犠牲者や遺族一人一人の人生に向き合っていただきたい。また、かつて核競争が激化し緊張状態が高まった際に、米ソ両核大国の間で「理性」の発露と対話によって、核軍縮に舵かじを切った勇気ある先輩がいたということを思い起こしていただきたい。

 今、広島市は、約7800の平和首長会議の加盟都市と一緒に、広く市民社会に「ヒロシマの心」を共有してもらうことにより、核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境づくりに力を入れています。世界中の為政者には、核不拡散条約第6条に定められている核軍縮の誠実交渉義務を果たすとともに、核兵器のない世界への一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい。

 こうした中、日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい。』

* * * * *

 しかし、安倍首相は今年の挨拶でも、核兵器禁止条約については一切、触れず。その後の会見でも、参加に否定する考え方を示した。

『安倍総理は会見の場で「核兵器のない世界を実現するためには核兵器国が実際に核兵器を削減していくことが必要です。しかし核兵器禁止条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたために残念ながら核兵器国が1カ国として参加はしていません」と条約の署名・批准にはあらためて否定的な考えを示しました。(広島ホームテレビ19年8月6日)』

 そもそも安倍首相&超保守仲間は、世界各国が一度に核兵器を廃棄するならさておき、そうではない限り、核兵器を持つのも致し方ないと考えているところがある。

<それこそ安倍首相&超保守仲間の中には、中国が核兵器を持っているのだから、日本も核兵器を持つべきor持つべき準備をすべきだと考えている人が少なからずいるし。原発の廃止に反対しているのも、核兵器製造の準備ができなくなるということも大きな理由になっている。>

 そして、今、日本はとりあえず米国の核の傘に守ってもらっているわけで。核兵器禁止条約への署名は、米国の核兵器保有を批判することにつながることから、同条約に反対する米国に付き合って、参加を見送っているのである。(-"-)
 
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 この日は、世界の平和を願う日であるはずなのに。安倍首相が、式典後に行なった会見での話は、ほとんど世界の平和と逆行することばかりだった。(>_<)

『日韓首脳会談には否定的、安倍首相「韓国側の協定順守が前提」

 安倍首相は6日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。

 日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、9月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。

 1965年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

 中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

 米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。(読売新聞19年8月6日)』

<米日韓の3国の同盟で安保軍事の計画を立てている米国が、日韓関係の仲介に乗り出す構えなのだが。日本は、そんな話はないと言い続けている。ウラで仲介を断っているのかしらん?^^;>

* * * * *

 上の記事にはないが、この会見では憲法改正の話も出たようで。安倍首相は、参院選の結果、(議席が減ったにもかかわらず)「民意を得た」として、改憲の動きを進める意欲を示した様子。

 これを受けて、公明党の山口代表が「さっぱりわからない」と安倍首相をけん制する発言を行なったという。(・・)

『改憲へ首相「参院選で民意得た」…公明代表は「さっぱりわからない」

 公明党の山口代表は6日、広島市で記者会見し、参院選で憲法改正論議を進めるべきだとの「民意」を得たとする安倍首相の見方について、「何の民意が得られたのか、さっぱりわからない」と述べた。
 山口氏は「憲法を議論することを否定する政治家はあまりいない。(与野党の)合意を作りながら議論を進めていく努力が与党、特に自民党に必要だ」とも語った。(読売新聞19年8月6日)』

 平和の党であるはずの公明党には、ここ何年か、ずっと期待を裏切られっぱなしなのであるが・・・。
 
 公明党は、現憲法の改正(加憲あ除く?)、特に9条の改正に関しては、ずっと反対し続けて来たし。与党内では、最後のとりでになるべき存在ゆえ、今度こそガンバって欲しいと思うし。

 こんな風に平和を願う日に、平和じゃない話しかできないような首相は、早く退陣させなければとマジで思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-07 12:28 | (再び)安倍政権について

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 12月11日、ストックホルムとオスロでノーベル賞の授賞式が行なわれた。(・・)<平和賞だけ、ノルウェーが主催している。>

 ノーベル賞と言えば・・・子供の頃、これはダイナマイトを発明したノーベルという人が、自らが人を殺傷する武器を作って利益を得たことを悔いて、その利益をもとに、平和や文化に貢献する人たちを称える賞を作ることにしたという話をきいて、「へぇ~~~」と感心した人も少なからずいるのではないだろうか? (@@)

 今年、ノーベル文学賞を受賞した&母親が長崎で被爆している日系英国人のカズオ・イシグロ氏が、スピーチでそのことを述べていたのが印象的だった。(全文は最後に)

『5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。
 「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。』

* * * * * 

 今年のノーベル平和賞は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することに。(*^^)v祝

 同団体の関係者はもちろん、日本国内で核廃絶を訴える様々な団体や人々がこの受賞を喜ぶと共に、「核なき世界」を目指す決意を新たにしていたのだけど・・・。
 日本の政府や国民たちが、国を挙げて、この受賞を喜んだり、決意を新たにすることができなかったのは、本当に残念で情けないことだ。_(__)_
 
 日本は唯一の被爆国であるだけに、本当なら政府も含めて、国民の多くが核兵器のおそろしさや核廃絶を訴えて行かなければならない立場であるはずなのだが。
 日米安保条約&軍事同盟を異常に重視している日本政府は、米国の核の傘の下にあることを強く意識し、米国を含む核保有国の立場に配慮していて。核保有国を批判し、核兵器禁止条約を推進しているICANの活動を支持できず。政府として、正面から祝意を示すことすらできない状態にあるのだ。 (ノ_-。)

<しかも、「富国強兵で、強い日本」を夢見る戦前志向の安倍首相や超保守仲間の中には、日本も核兵器を製造、保有することを検討すべきだと主張している人もいるほど。(-_-) 原発推進するのも、経済的な理由だけでなく、原子力利用の艦船や核兵器製造の材料、施設を保持するためだとも言われている。(>_<)>

* * * * *

 ちなみに、日本政府の対応は、こんな感じだ。(-"-)

『菅官房長官>核兵器禁止条約 批准改めて否定

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞を「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎した。一方で「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」と述べ、同条約を署名、批准しない方針を改めて表明した<。

 河野太郎外相も10日、ICANの受賞を歓迎する談話を出した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく」とも指摘した。政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役を目指しているが、核廃絶の明確な道筋は描けていない。外務省関係者は「歩みが遅いと言われればその通りだが、一足飛びに解決はできない」と語った。【加藤明子】(毎日新聞17年12月11日)』 <*1に『政府、平和賞にコメント出さず 外務省幹部「立場違う」』>

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 何と今回の平和賞の授賞式には、ICANから批判されている核保有国の米英仏などが、異例なことに大使を出席させなかったりして。(~_~;) 
 日本がノルウェー大使や広島、長崎市長などが出席していたのは、せめてもの救いだった。(・・)

<米国は核保有国ながらも、オバマ前大統領が「核なき世界を目指す」という宣言&世界への呼びかけをしたことで、09年にノーベル平和賞を受賞しているのにね~。(@@)>

* * * * *

 授賞式の様子を少しお伝えしよう。(**)

『ICANにメダル、被爆者出席=ノーベル平和賞授賞式-ノルウェー

 【オスロ時事】2017年のノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。今年7月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞し、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さん(85)=カナダ在住=にメダルと賞状が贈られた。サーローさんは記念講演で「世界のすべての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する」と訴えた。

 ICANは、核兵器の使用が引き起こす非人道的な結末に人々の注目を集めるために行ってきた活動や、条約に基づく核兵器禁止の取り組みが評価された。
 フィン事務局長は講演で、核保有国が増えたほか、核がテロリストに渡る恐れも示唆し、「今日、核兵器が使われる危険性は冷戦が終わった時よりも大きい」と警告。米ロなど核保有国や事実上の保有国イスラエル、北朝鮮のほか、日本など「核の傘」に入る国々にも核禁止条約加盟を求めた。

 13歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私が愛した街は1発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった」と証言。核禁止条約の制定を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた。サーローさんはICANの一員として、これまで各地で証言を行ってきた。

 サーローさんは核の傘に頼る国々を「共犯者」と表現。同条約への署名を拒む日本政府を暗に批判した。
 核保有国は「安全保障環境の現実を無視している」などとして同条約を批判。米英仏は慣例を破り、オスロ駐在大使の授賞式出席を取りやめた。田内正宏駐ノルウェー大使は出席した。
 授賞式には日本から、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」の田中煕巳代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)が出席。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も招待された。(時事通信17年12月11日)』

* * * * *

『ノーベル平和賞 授賞式 サーローさん「核兵器は絶対悪」

 【オスロ竹下理子】(前略)サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。
 ICANは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、7月の禁止条約採択に尽力した点が評価された。条約は122カ国が賛成したが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本などは交渉に参加せず、米国やロシアなど核保有5大国の駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。

 フィン事務局長は講演で「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。「私たちの運動を批判する人たちは、私たちが現実に基づかない理想主義者であると言う。しかし私たちは、唯一の合理的な選択を示している」と強調。核保有国を名指しし、条約参加を呼びかけた。

 広島で被爆し、姉らを失ったサーローさんは「みなさんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。禁止条約採択を核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

 授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)代表委員(85)と藤森俊希事務局次長(73)、広島・長崎両市長も出席。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長が核兵器なき世界に新たな機運を作ったことに敬意を示した。(毎日新聞17年12月11日)』
 
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 そして、最後にカズオ・イシグロ氏のスピーチを・・・。

『「ノーベルショウ」イシグロさんに刻まれた母の日本語

◆カズオ・イシグロさん ノーベル文学賞授賞式後の晩餐会スピーチ

 今でもその外国人、私の本にカラフルにでかでかと描かれた西洋人の男の顔を鮮明に思い出すことができます。迫り来るようなその顔の背景には、一方に爆発によって巻き起こった煙とほこり、もう一方には空に飛び立っていく白い鳥たち。5歳の私は、日本の伝統的な「畳(タタミ・マット)」の上にうつぶせに寝そべっていました。

 その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。

「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ(平和や調和を意味する日本語です)を広めるためにつくられたものなのよ」。私たちの故郷である長崎が、原爆によって壊滅的に破壊されたわずか14年後のことです。幼かった私は、「平和」というものが何か大事なものだということを直感的に知っていました。それなしには、「何かおそろしいもの」が私の世界に迫ってくる、ということを。

 優れた知見が常にそうであるように、ノーベル賞は、子供でも理解できるようなとてもシンプルなものです。そしておそらく、だからこそ、世界に影響を与え続けているのでしょう。自分の国の出身者がノーベル賞をとったときに感じる誇りは、オリンピックで自国のアスリートがメダルを獲得するのを目撃したときに感ずるそれとは質的に異なります。わたしたちは、自分の同胞が他を優越しているということで誇りを感じるのではありません。そうではなく、われわれ人類の一員が、人類共通の財産となる偉大な貢献をなしたということに誇りを感じるのです。わき上がるその感情は大きく、人を結びつける力を持っています。

 わたしたちはいま、異なる種族が互いに強く反目し、ばらばらに忌み嫌い合うような時代を生きています。私が生きる糧にしている文学という分野がそうであるように、ノーベル賞は、互いを分断する壁を越え、人類として共に何に立ち向かっていくべきなのかを思い出させてくれます。ノーベル賞はまるで母が幼い子供に聞かせるような物語であり、世界中の母たちがそうしてきたように、子供たちをインスパイアし、彼らに希望を与えるのです。

 この栄誉を前に、私は幸せでしょうか。もちろんです。驚きのニュースを受け取った数分後、91歳となる母に電話をかけた際、自分でも気づかないうちにそう呼んでいたように、「ノーベルショウ」を受けたことを、たいへんに幸せに思っています。ノーベル賞というものが持つ意味を、幼かったあの日の長崎で直感的に悟ったのと同じように、自分が今この賞の精神を理解できていると信じています。そしてその歴史の一つに連なることを許されたことに、畏怖(いふ)の念を感じながらここに立っています。ありがとうございました。(板垣麻衣子)(朝日新聞17年12月11日)』

* * * * *

 日本は、何だか最近、科学系の分野のノーベル賞を受賞する国民が出ると、世界の中で日本人の優秀さを認められたような気になって、大喜び&大騒ぎする傾向にあるのだけど。<もちろんそれが平和や人類の幸福につながる研究であれば、誇らしい&嬉しいことなんだけどね。"^_^"de haruki wa itsu?>

 ただ、日本の国民は、改めてノーベル賞の趣旨を思い出すと共に、唯一の被爆国として、また戦争による大きな加害、被害を経験した国として、どのような国を作り、世界に何を訴えて行くべきなのか・・・よ~く考える必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-12-12 02:52 | 平和、戦争、自衛隊

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昨日28日、国連総会第1委員会(軍縮)で核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議案が採択された。(**)

 そして、唯一の被爆国であるわが日本は、どの国よりも核兵器の廃絶を願い、本来なら率先して世界に核兵器の禁止条約制定を呼びかけなければいけない立場にあるはずなのだが。<ちなみに、日本は核廃絶を呼びかける決議案を提出している。>

 哀しいことに、何と日本は、この決議案に賛成するどころか、反対票を投じたとのこと。 (゚Д゚)
 しかも、日本はこれまで同種の決議案に棄権したことはあるものの、反対票を投じるのは初めてだという。^^;

 菅官房長官の説明によれば、「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」ことから、反対することに決めたそうなのだが・・・。

 実際のところは、日本がアメリカの核の傘に守られているため、米の核兵器の保有や使用に正面から否定しにくいというのが最大の理由だろう。^^;<ただ、それなら棄権でもいいんだよね。(・・)>

 でも、mewは、安倍政権の場合は、いずれ日本が自ら核兵器を持つこともアタマに置いて、この条約制定に反対した可能性があると思う。(-"-)

<実際、安倍首相も、稲田防衛大臣などの超保守タカ派の仲間も、核武装論者だからね~。(~_~;)> 

 広島や長崎の原爆被害者をはじめ、核廃絶に向けて懸命に活動して来た人たちは、この日本政府の行為に驚き、がっかりした様子。政府に対して、強い怒りを示す人がいたことは言うまでもない。(`´)

* * * * *

『核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対

10月28日 NHK

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、27日夕方(日本時間28日朝)、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。

採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

* 日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が23年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

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* 被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年3月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

* 国際NGO 日本の反対に憤り

国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ICANの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった20年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

*世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すNPT=核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた5年に1度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから20年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

* サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「NGOなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。

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*官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

*日本被団協 岩佐さん「怒り心頭だ」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん(87)は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。』

* * * * *

『「一歩も二歩も前進した」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(91)は決議案採択をこう喜んだ。しかし、日本など「核の傘」の下にある国や核保有国が反対したことに「(国際社会が)ますますバラバラになるのではないか」と心配する。

 坪井理事長は今年5月、広島市の平和記念公園を訪れたオバマ氏と握手し、言葉を交わし、「やさしい人だ」と話す。しかし、今回の決議案採択の前、米国は北大西洋条約機構(NATO)諸国に反対に回るよう圧力をかけた。坪井理事長は「つまらんことをしていると思う」。さらに、唯一の戦争被爆国ながら反対した日本政府には「『ばか者』と言いたい。何をしているのか」と憤った。

 一方、被爆死した米兵について調査研究を続ける広島市西区の森重昭さん(79)は「123カ国もの賛成で、条約交渉開始が決まったことは重みがある」と評価。オバマ氏の演説を聴いた森さんは「演説では、日本だけでなく米兵や朝鮮半島出身の被爆者にも言及し、本気で核廃絶を目指しているのを確信した」という。それでも米国の姿勢に変化はなく「理想と現実との乖離(かいり)は大きいのか」と落胆。日本政府が反対したことにも「被爆国としてとても残念で悲しい。核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしてほしい」と願った。

 ◇「米国に追随」非難続々

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は28日、内閣府と外務省に声明文を送り、「被爆者であり同じ国の民として断腸の思い」と強く非難。「米国への追随ではなく、被爆者と共に核兵器のない世界実現に全力を尽くす」よう求めた。広島で胎内被爆した事務局次長、浜住治郎さん(70)=東京都稲城市=は「日本が反対したことは絶対に許せない。ヒロシマ、ナガサキは何だったのかという思いだ。71年たった今も被爆者が苦しみ、訴え続けてきたことを政府はどう思っているのか」と憤った。

 原水爆禁止広島県協議会(広島県原水協)も「政府は『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の切実な願いに応え、被爆国政府として国際社会からも信頼されるよう行動すべきだ」とする要請文を、安倍晋三首相と岸田文雄外相あてに送付。広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」も「日本国民のみならず平和を願う世界の市民には到底理解できず許せない。5月の広島訪問の際、オバマ米大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのか」との抗議文を送った。

 平和問題を研究するNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)の田巻一彦代表は、日本が決議案反対に回ったことについて「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」と疑問を呈し、「失った信頼を取り戻すには相当な努力がいる」と懸念した。123カ国の賛成で採択されたことには「被爆者の訴えが届いた現れだ」と評価した。【福島祥、竹内麻子】(毎日新聞16年10月29日)』

 果たして、日本の国民の多くは、安倍政権下の政府のこの判断に賛同するのだろうか?(・・)
 
 そして、日本が早く政府も国民も一体になって、核兵器の使用禁止、廃絶を世界に訴えられるような国になって欲しいと。そのためにも、まずは核武装論を唱える首相他防衛大臣のいる安倍内閣は早く終わって欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                                            
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by mew-run7 | 2016-10-29 03:53 | (再び)安倍政権について

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

<昨日の陸上、男子100x4リレーは、マジでめっちゃ興奮しましたね。(**)
 08年に『【北京五輪特集】 祝・男子陸上400mリレー銅メダル。 朝原選手&全関係者に有難う。』という記事を書いたのだけど。ついにそれを上回る選手たちが登場したことに、喜びと驚嘆を覚えるとともに、彼らにもワクワクを有難うと言いたいです。次は個人100mの9秒台ですね!o(^-^)o>

 さて、先週、安倍首相が、オバマ大統領が目指す「核兵器の先制不使用」政策に安倍首相が反対を唱えた・・・と、米紙が報じていたという記事をアップしたのだが。<『安倍、核先制不使用に反対してた+日本で新型ミサイル等の武器開発も決定』>

 昨日、安倍首相が「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と、その報道を否定したという。(@@)

『<安倍首相>「反対」報道を否定…米の核先制不使用巡り

 安倍晋三首相は20日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策を巡り、首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定した。羽田空港で記者団に答えた。

 首相は「先般、オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向け決意を表明した。着実に前進するよう努力を重ねたい」と従来の見解を繰り返したうえで、先制不使用については「米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめた。【梅田啓祐】(毎日新聞16年8月20日)』

* * * * *

 う~ん。本当なのかな~?(~_~;)

 あ、とりあえず「安倍首相がハリス米太平洋軍司令官と会談した時には、核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった」けど。他の機会に、首相または日本政府側が反対の意向を伝えているということなのかな?(・・)

 日本がオバマ大統領の「核先制不使用」案に反対しているというのは、WP紙の報道以前から出ている話だし。
 もし安倍首相が本当に反対していないのであれば、それこそカメラの前で堂々と「私は核の先制不使用案に反対していない」「同案を支持する」と言えばいいことだ。(**)

 しかも、19日にジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会で、国連総会に核兵器禁止条約作りを勧告する報告書を採択するか否かの決議が行なわれたのだが。日本は、その決議に棄権したとのこと。(>_<)
 もともと安倍首相は(稲田防衛大臣も)核武装論者だし。このようなニュースを見ると、ますます安倍首相の「核なき世界を目指す」という言葉がウソっぽく感じられる。<`~´>

* * * * * 

 このことは『日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』という記事にも書いたのだけど・・・。

 オバマ大統領は、5月に広島を訪問して演説を行なった際に、「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが。日本政府が真っ向から反対したため、見送られたとのこと。(・o・)

『米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。(LITERA16年8月6日)』

 また、日本政府が反対しているのを知って、米国の元政府高官や科学者らが先月、日本政府に核の先制不使用を支持するよう求める書簡を公開したというのである。(@@)

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。(毎日新聞16年7月29日)』

 他にも、このオバマ大統領の「核先制不使用」案には、日本や他の同盟国が慎重、反対だという書いている記事がいくつも出ていることを考えると、日本政府(安倍内閣)は少なくとも「支持はしていない」ととらえるのが自然だろう。_(。。)_

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 この国連での活動に関するニュースを見ても、安倍内閣が核兵器&核の傘を重視するあまりに、核廃絶や核軍縮に熱心に取り組もうとしていないことがよ~くわかる。(-"-)
 
『<核禁止条約>交渉開始勧告の報告書採択 日本は棄権 ◇非保有国主導の取り組みが始動

【ジュネーブ福島良典】スイス・ジュネーブで開かれた国連核軍縮作業部会は最終日の19日、核兵器禁止条約交渉の来年中の開始を国連総会に勧告した報告書を賛成68、反対22、棄権13の賛成多数で採択し、閉会した。「核兵器のない世界」を最終目標に据えた非核保有国主導の取り組みが始動した。参加国の大半は総意による採決を目指したが、交渉開始に反対するオーストラリアの要請で投票に持ち込まれた。

 日本は「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」(外務省筋)との判断から棄権した。佐野利男軍縮大使は作業部会終了後、記者団に対して「今後、(核軍縮に取り組む国々が)団結していけるように最大限の努力を図っていきたい」と述べた。

 採択された報告書は「作業部会は広範な支持を得て、国連総会が法的拘束力のある核兵器禁止文書の交渉会議を2017年に開催するよう勧告した」と明記した。投票に参加しなかった国々を含め、交渉開始を支持した禁止推進派は「核の傘」に入っていない非保有国107カ国。

 その一方で報告書は、「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など24カ国がこの勧告に「同意しなかった」ことを記録し、安全保障上の懸念に配慮した多国間の核軍縮交渉を前進させるべきだと主張したことを盛り込んだ。

 報告書は秋の国連総会に提出され、核兵器禁止条約の交渉開始を巡る議論が本格化する。一部の条約推進国は19日の会合で、報告書に基づく総会決議案の起草・採択を提案した。

 核実験全面禁止条約(CTBT)や核拡散防止条約(NPT)など現行の枠組みは核兵器の存在を前提にしているが、報告書は「核兵器が存在する限り、人道上の壊滅的な結末を招く危険が残る」と指摘。条約で想定される要素として、核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの禁止や、核実験などの被害者への援助を列挙している。

 保有国の米露英仏中やインド、パキスタンなどは作業部会に不参加。条約交渉が開始されたとしても保有国の参加は見込めない。

 作業部会は昨年12月の国連総会決議で設置され、今年2月の第1回会合、5月の第2回会合を経て今月5日から19日まで最終会合が開かれた。

 ◇国連核軍縮作業部会の報告書の骨子
・「核兵器のない世界」の達成、維持のための法的措置検討を勧告
・国連総会に核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を勧告
・一部の国々は現行の枠組み重視の核軍縮の取り組みを支持
・透明性の向上、偶発的事故など危険の削減を勧告
・核兵器の保有、使用、備蓄、配備や関連融資などの条約による禁止を想定
・世界の指導者に広島、長崎訪問を提案 (毎日新聞16年8月19日)』

* * * * *

『【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が19日、核兵器禁止に向け、2017年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。
 だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。

 核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「(勧告は)過去20年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える100カ国以上の支持があったと言われる。
 背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「(核保有国の)行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「(勧告を)核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。

 一方、2、5、8月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が(核軍縮)プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
 採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。(時事通信16年8月20日)』

* * * * *

 繰り返しになってしまうが・・・。

 日本は原爆による多数の犠牲者を出した経験のある唯一の被爆国であって。それこそ(クチだけかも知れないけど、安倍首相も含めて)多くの日本国民が「核のない世界」を望んでいるのに・・・。そして、本来なら、国連での核兵器禁止条約作りの取り組みも含め、世界の国々の先頭に立って積極的に核廃絶を訴えて活動すべき立場にあるはずなのに・・・。<それこそ、ここで指導力を発揮したら、ノーベル平和賞だってもらえちゃうかもよ。^^;>
 
 折角、米大統領や国連の多くの国が、核軍縮・廃絶に取り組もうとしている時に、安倍政権下の日本政府が非協力的であることに、怒りを通り越してやるせなさを覚えてしまうmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-08-21 04:45 | (再び)安倍政権について

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日8月6日、原爆の日、広島で平和祈念式典が開かれた。(・・)

 今年の5月、オバマ大統領が米国の大統領として初めて広島の原爆被災地(平和記念公園、原爆ドームなど)を訪問して演説を行なったことから、安倍首相の挨拶でも広島の松井市長の平和宣言でも、オバマ大統領の訪問や演説の話が出て来たのであるが・・・。

 5日のテレ朝系「報道ステーション」によると、オバマ大統領は5月の訪問時の演説で、「核の先制不使用」を盛り込むことを検討していたものの、米国内のタカ派だけでなく、日本の政府からも反対の声が相次いだこともあって、その件に触れるのをやめたという。 (゚Д゚)

 オバマ大統領は、改めて「核の先制不使用」宣言を行なうことを検討しているようなのだが。<あと核廃絶も。>どうも日本政府が協力的ではないようで。先月、米国の元政府高官らが日本政府に支持するよう書簡を送ったなんて話も。(@@)

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。(毎日新聞16年7月29日)』

 いくら日本が米国の核の傘に守られているとはいえ(&近くに中国、ロシアと核保有国が存在するとはいえ)、唯一の被爆国として、世界に核兵器不使用や廃絶を訴える活動を懸命に行なっている国民が少なからずいる中、核による先制攻撃を容認する立場をとるのはいかがなものかと・・・。
 日本の国民として、ただただ哀しく情けなく思う(&同時にかなりムカついている)mewなのである。_(。。)_

* * * * *

『米軍による原爆投下から71回目の「原爆の日」を迎えた被爆地・広島では6日、平和記念式典に続いて各所で慰霊の行事が営まれた。オバマ米大統領の被爆地訪問(5月27日)から初めてとなる式典では、松井一実広島市長の平和宣言と安倍晋三首相のあいさつで、そろってオバマ氏の広島での演説を引用。「核兵器のない世界」の実現に向けて連帯していく決意を新たにした。夜には原爆ドーム前を流れる元安川で、犠牲者の追悼と平和への願いを込めた灯籠(とうろう)流しがあった。

 平和記念公園(同市中区)であった式典には約5万人が参列。海外91カ国と欧州連合(EU)の大使らが出席し核保有5大国では米英仏露が参列した。原爆投下時刻の午前8時15分に1分間の黙とうがささげられた。

 松井市長は平和宣言で、オバマ氏の演説から「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」などを引用。「ヒロシマの思いが届いた証し」と述べ、各国指導者の訪問を訴えた。安倍首相は、昨年はあいさつで触れず批判を受けた「非核三原則」に言及し、核廃絶の努力を約束した。式典後には被爆者7団体の代表者と安倍首相が面会。7団体側は核兵器禁止条約の制定などを求めた。安倍首相は、原爆症認定の審査を迅速化する方針を明かした。(毎日新聞16年8月6日)』

『米国は国連安全保障理事会に核実験の禁止を求める決議案を提出する見通しで、オバマ氏は「核兵器のない世界」への一歩を踏み出したとも言えるが、核抑止論を堅持する米国と、核兵器を「非人道性の極みである『絶対悪』」とする被爆地とのギャップは大きい。

 核廃絶に向けた国際社会の足並みもそろわない。5月上旬にスイスであった核兵器禁止条約を巡る国連の作業部会に、核保有国の姿はなかった。米国の「核の傘」の下にいる日本は代表を派遣したが、「交渉開始は時期尚早」と難色を示した。中国は、昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、「世界の指導者らの広島・長崎訪問」の記述に反対した。

 こうした状況を踏まえ、松井市長を座長とし、被爆者代表ら10人でつくる懇談会が文案を練った今年の平和宣言には「連帯」の言葉が多用された。オバマ氏の広島訪問に同席した際、安倍首相が「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べたことを引用し、「オバマ大統領とともにリーダーシップを発揮することを期待する」とも添えた。思惑の異なる国々を取りまとめ、核廃絶の動きを加速させる役回りを、日本政府にあえて強い調子では迫っていないが、懇談会のある委員は「表現は柔らかくとも、言った以上は責任を全うしてもらう」と語る。(毎日新聞16年8月6日)』 

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 でもって、安倍政権がオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言に反対していたという話を・・・。

『安倍政権がオバマの核軍縮政策ツブし! 安倍の原爆式典スピーチは口先だけ! オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた

 リテラ編集部 2016.08.06

 本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。

 だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
 それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。

 現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。

 しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。

 この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。

 この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、政府高官のこんな証言が紹介された。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
 さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。

 広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。

 世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
 番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。

 しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。

 いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。』

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 実際、オバマ大統領は今も「核の先制不使用」宣言を行なうことを考えているようで。冒頭でも触れたように、米国の元政府高官らが日本政府に、この宣言を支持するように要請して来ているというのだ。(・・)

『米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数の案の中には核の先制不使用宣言や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。

 オバマ氏は5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。同紙によると、核政策を巡っては安全保障に関係する閣僚会議がこれまでに2回開かれた。(共同通信16年7月11日)』

* * * * *

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。

 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。(毎日新聞16年7月29日)』

* * * * *

 ところが日本政府はと言えば・・・。いわゆる保守タカ派、特に中国を敵視している安倍首相らの超保守タカ派は、核武装論を否定していない人たちが多くて。<単純な話、「中国なんぞが核兵器を持っているのに、何で日本が持ってはいけないんだ」と考えている人が結構いる様子。日本が原発を廃止しない大きな理由も、いざという時に核兵器や原子力の艦船や武器の製造をできるようにするためだ。^_^;>

 安倍首相は、副官房長官時代の02年5月に早稲田大学の講演において「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」と発言してるし。(wikipediaより)

 新たに防衛大臣になった稲田朋美氏も、2011年に雑誌「正論」の対談の中で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」だと主張。先週3日の閣僚就任会見でも、「憲法上、必要最小限度にどのような兵器が含まれるかに限定はない」「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と語り、将来的に核兵器保有を検討する可能性を示唆するなど、核の不使用、廃絶とは逆方向に向かっているような感じなのだ。(ーー゛) <そうそう、マダム小池も核武装論者なんだよね。(-_-;)>

『安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた』そうなのだが・・・。(朝日新聞16年8月6日)
 
 何だか安倍首相の方が、自己矛盾を起こしかけているようにも思えたりして・・・。(~_~;)

 今の日本の政府(=安倍内閣)がどんなにアブナイ方向に突き進もうとしているのか、ひとりでも多くの国民に知って欲しいと思うし。もし日本が「核なき世界」を目指すどころか、「核保有」をマジで検討していると知ったら、原爆によって死傷、苦悩した人たちが浮かばれまいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-07 02:48 | 平和、戦争、自衛隊

 四国、中国地方、そして東北、北海道地方で豪雨の被害にあわれた方にお見舞いを申し上げます。
 台風接近&気圧配置、猛暑などによって、全国で局地的な豪雨やゲリラ雷雨が起きやすくなっているので、決してムリをせず、安全第一で気をつけましょう!(・・)

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日8月6日は、広島の原爆記念日だった。(・・)

 朝日新聞は、吉永小百合さんのインタビューを掲載していた。
 
『広島への原爆投下から6日で69年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん(69)が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ1945年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫(えいごう)、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。

 唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」(朝日新聞14年8月6日)』

* * * * *

 吉永さんが「日本人だけはずっと、未来永劫(えいごう)、核に対してアレルギーを持ってほしい」と訴えていたのが印象的だったのだけど。

 mewは、広島の平和祈念公園の慰霊碑に刻まれた誓いの言葉を重んじて、原爆だけでなく戦火に倒れた国内外の人々の御霊に思いを致し、「日本人だけはずっと、未来永劫、戦争に対してもアレルギーを持ってほしい」と。「戦争をせず、平和を維持することにこだわりを持ち続けて欲しい」と願っている。(**)

 被爆者団体の代表も同じ思いを抱いているようで。昨日、式典の後、安倍首相が広島市内のホテルで被爆者団体の代表7人と面会したのだが、その時も団体の代表が、『集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「平和公園の原爆慰霊碑には『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と刻まれている。閣議決定はこの誓いを破り、過ちを繰り返すものだ」と述べ、撤回を求めた』とのこと。

 これに対し、安倍首相は「閣議決定の目的はただ一つで、わが国を巡る安全保障環境が厳しさを増していくなかにおいて、国民の命と平和な暮らしを守るためだ」「平和国家としての歩みは不変で、戦争をする国になるという考えは毛頭ない。丁寧に国民の理解を得られるように努力を重ねていきたい」と述べるにとどまったという。(-_-;) (NHK14年8月6日)

* * * * *

 昨日の朝、式典の生中継を見るためにNHKに回したら、スゴイ大雨が降っていたのにビツクリ。
 43年ぶりの雨の中の式典だったということで、参列者には高齢者の方々も多いことから、本当に大変だったと思うです。m(__)m 

『広島市には早朝、大雨、洪水警報が発令された。式典会場の平和記念公園も強い雨に見舞われたが、夜明け前から多くの人が訪れ、原爆慰霊碑に手を合わせ犠牲者を悼んだ。雨の中の式典開催は、1971年以来43年ぶり。午前8時に始まった式典には、被爆者や遺族ら約4万5000人が参列し、海外からも68カ国が参列した。核を保有する5大国のうち、中国を除く米英仏露の代表政府の最近の取り組み以外は、昨年とほぼ同じ表現だった。がそろった。(毎日新聞14年8月6日)』

 松井市長は、今年の平和宣言では「被爆者の話を、次の世代を担う若者一人ひとりがわがこととして受け止め、不幸な状況を起こさない決意を共有する」ことをテーマに掲げて、原爆投下後の被爆者の惨状をかなり具体的に盛り込むことに。
 また、核兵器は「絶対悪」だと強調し、核廃絶の実現を要望した。(全文は*1に)

『松井市長は平和宣言に、子供のころに原爆で大きく人生を変えられた人たちの体験を盛り込んだ。建物疎開の作業中に被爆した少年少女や、壮絶な体験をした孤児、放射線による健康不安で苦しんだ子供を取り上げ、原爆を「温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きくゆがめた『絶対悪』」だと指摘。各国の政治指導者に対し、核抑止力に頼らず、「信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と訴えた。また、オバマ米大統領の名前を挙げて、核保有国の指導者に被爆地を訪れるよう呼びかけた。(同上)』

<特に「あまりにも凄絶な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今、少しずつ話し始めています。「本当の戦争の残酷な姿を知ってほしい」と訴える原爆孤児は、廃墟の街で、橋の下、ビルの焼け跡の隅、防空壕などで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みと喧嘩を繰り返し、教育も受けられずヤクザな人々のもとで辛うじて食いつなぐ日々を過ごした子どもたちの暮らしを語ります」という部分が、心に残ったです。(・・)>

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 ただ、広島では、市民や議員の一部から、祈念式典で市長が読み上げる「平和宣言」に、集団的自衛権の行使に反対するメッセージを盛り込んで欲しいという要望があったのだが。松井市長は、「集団的自衛権」という言葉は使わないことに。(-"-)
 
<松井氏は元官僚&自公推薦の保守系市長なので、自民党に配慮する傾向があるんだよね。だからね~。^^; 尚、長崎でも議論が伯仲していたのだけど、最終的に「平和宣言」にこの言葉を入れることになったという。(・・)>

 松井市長は、とりあえず婉曲ながらも、『唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」と不戦を訴えたのであるが。
 その後に続けた「今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け、各国政府と共に新たな安全保障体制の構築に貢献する」という言葉はビミョ~なものがあり、「何だかな~」と思ってしまったところも。(-_-;)

<安倍首相が目指す「積極平和主義」に基づく「集団的自衛権や集団安全保障を含む安保体制」に理解or配慮を示しているかのようにも受け取れるような(いずれにも受け取れるような曖昧な?)表現だったので。^^;>

 また、今年から原発再稼動をする可能性があるからなのか、福島原発事故が起きた11年から3年連続取り上げていたエネルギー(原発)政策にも触れず。福島や被災地に関する言葉もなく終えたのは、残念なことだった。(-"-) 

* * * * *

 でもって、安倍首相の挨拶は、相変わらず通りいっぺんのもので、今年もな~んも心に響かなかった。(>_<)

『安倍晋三首相はあいさつで「核兵器のない世界を実現する責務がある」と表明したが、昨年に続き、第1次政権時で述べた「憲法遵守(じゅんしゅ)」の文言は盛り込まなかった。(以上、毎日新聞14年8月6日)』

 平和を祈念する式典であるにもかかわらず、憲法や平和主義、「戦争しない」などの不戦の誓いにも触れず。<もちろん集団的自衛権にはもちろん触れず。>

 そもそも安倍首相が、「核兵器のない世界を」と言っても、mewは「はあ?」と思ってしまうところがあるのだ。^^;

 だって、安倍氏自身もかつて言及していたことがあるのだが、安倍首相の超保守仲間の中には、今でも核武装を検討すべきだと主張している人が少なくないし。
 それに石破茂氏も自分のブログやTV番組などで認めていたように、自民党を中心とする保守タカ派の議員の多くは、原発の核兵器製造能力、原子力の軍事利用を重視していて。原発の施設や技術を維持しないと、安保の抑止力を失うということを最大の理由にして、脱原発に反対しているのだから。(-"-)

<ただし、天敵・中国をはじめとする核保有国が核を放棄するなら、日本も持たなくていいと考えているので、核廃絶の努力はするらしい?^^;>

* * * * *

 でも、今年の挨拶で、mewが一番驚いた&愕然とさせられたのは、その大部分が昨年の挨拶のコピペだったということだ。(@@)

 mewは昨日の朝、TVで安倍首相の挨拶を見ていて、「十数万人『なんなん』」とか、「あまりに『夥しい』犠牲」(夥しい→おびただしい)、「戦後の日本を築いた『先人たち』は、「広島に『斃れた人々を忘れてはならじ』」(斃れた→たおれた)とか『平和と、繁栄の、祖国』などのいかにも安倍カラー的な表現を耳にして、「あれ?どこかできいたフレーズだな~」と思っていたのだけど。

 帰宅後に、毎日新聞の記事に『政府の最近の取り組み以外は、昨年とほぼ同じ表現だった』とあったので、「やっぱ?そうだったの?」と思い、首相官邸のHPで今年と昨年の挨拶をチェックしてみたのだ。(・・)

 そうしたら、一番大切な原爆の犠牲や再興の部分が、年数などごく一部の言葉を変えただけで、昨年の挨拶の原稿をそのまま使っていたことがわかったのである。(>_<)

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 まずは、今年26年度の挨拶の最初と最後の部分を・・・。

『広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

 69年前の朝、一発の原爆が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

 犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

 人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

『広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。
 
 結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。』

* * * * *

 そして、昨年25年度の挨拶の最初と最後の部分を・・・

『広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

 68年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

 犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

 私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。』

『広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧倍の努力を傾けていくことをお誓いします。

 結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。』

* * * * *

 ね、そっくりでしょ?(@@)

 広島市長は毎年、市民などの声も受けながら、時間をかけて「平和宣言」を作り上げているのである。(・・)
 
 まあ、首相&官邸はそこまでしなくてよいかも知れないし。出だしや結びの部分など定型句っぽいところは、表現が重なるのは致し方ないかも知れないけど。
 でも、原爆の犠牲や復興の部分は、25年度の挨拶で、かなり独特な表現を使っているだけに、それを翌年もそのまま使うのは「どうよ!」って思いません?^^;

 mewは日本の首相がここまで去年同様のコピペ挨拶を行なうことは、被爆者や国民をあまりに軽んじている&あまりにもバカにしている感じがして、失礼だと思うし。(`´)
 安倍首相も、よくもまあ、臆面もなくこの挨拶文を読めたものだと思うところがあった。(-"-)

 ちなみに、安倍首相は今政権、スピーチライターや担当スタッフを用意していて。これぞという記者会見の時や、特に外国での演説の時には、首相や官房長官、官邸スタッフと綿密に打ち合わせをしながら、いかに国民や聞き手にアピールするか(いかに都合の悪い部分は隠すか?)を考えて、練りに練ったスピーチを作っているのだけど。
<しかも、英語のスピーチは、読む練習もしっかりやってるし。日本でも重要な会見では、プロンプターを使用して、文の間合い、呼びかけの仕方などは事前にチェックしているように思える。^^;>

 でも、おそらく安倍首相や官邸にとって、広島の祈念式典の挨拶は、そこまで時間や手間をかけて準備するほど重要なものではなかったのだろう。(~_~;)
 
<もしかして、挨拶を作成するのを忘れてて、スタッフが「去年の表現、なかなかよかったし。あれをそのまま使っていいや」「核廃絶や被爆者対応の部分だけ、新たに取り組んだことを付け足しておけ」な~んて感じで挨拶文を用意。首相も直前までチェックしなかったので、気づかず・・・みたいな感じだったのかなって邪推したくなっちゃうです。(~_~;)>

 そして、この挨拶の内容&コピペのことがわかって、来年は安倍首相には広島の平和式典で挨拶して欲しくないと。つまりは、安倍氏には首相の座をおりていただき、他の首相に挨拶をして欲しいとマジで思ったmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-08-07 05:42 | 平和、戦争、自衛隊


  これは8月9日、2本めの記事です。

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 今日8月9日、長崎は68回めの「原爆の日」を迎えた。

 長崎市の平和公園では、平和祈念式典が開かれ、長崎市の田代市長が平和宣言を行なったのだが。(全文は*1に)

 田代市長は、その中で、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議準備委員会で、日本政府が核兵器の不使用を求める共同声明に賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と激しく批判。また、広島市長と同様、政府がNPT非加盟とインドと原子力協定の交渉を行なっていることも強く非難した。(**)

『午前10時35分に始まった式典には被爆者や遺族代表、安倍晋三首相ら約6300人が出席した。核保有国からインドが初めて参加するなど、2011年と並び過去最多となる44カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前11時2分、全員で黙とうをささげた。

 田上市長は平和宣言で核兵器の非人道性を強調。4月にジュネーブであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で、政府が核兵器の不使用を求める共同声明に署名しなかったことを挙げ、「世界の期待を裏切り、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を示した。被爆国の原点に反する」と厳しく指摘した。

 政府がNPT非加盟のインドと原子力協定交渉を再開させたことも取り上げ、「NPTを形骸化させ、核保有を目指す北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判。被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すよう求めた。

 さらに、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」を引用して憲法改正の動きに懸念をにじませ、「平和希求の原点を忘れないためには戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠だ」と強調した。

 また、7月に82歳で亡くなった日本被団協顧問、山口仙二さんが国連で訴えた「ノーモア・ヒバクシャ」を紹介。被爆者の平均年齢が78歳を超えたとして、若い世代に「被爆者の声に耳を傾けてください。未来に核兵器が存在していいのか考えてください」と呼びかけた。(毎日新聞8月9日)』

* * * * *

 田代市長が、わざわざ憲法前文に触れ『「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています』と語ったのも印象的だった。(・・)

 安倍氏らの超保守派は、現憲法の前文は勝戦国である連合国の視点から作られたものだとして、強く批判しており、憲法改正で前文も全て変えるべきだと主張しているのだが。
 田代市長は、このような見解を否定するかのように、前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意が込められていると語ったのである。(++)
 
 尚、安倍首相も挨拶を行なったのだが、前回のように憲法の遵守や菅、野田元首相のように脱原発に触れることはなかった。

『安倍首相はあいさつで「非核三原則を堅持し、核兵器廃絶、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と宣言。しかし広島での平和記念式典と同様、2007年の第1次政権時のあいさつで唱えた「憲法の規定を遵守(じゅんしゅ)」の発言はなかった。福島第1原発事故後、11、12両年の長崎の式典で当時の菅直人、野田佳彦両首相はそれぞれ「脱原発依存」を表明したが、安倍首相は原発政策について一切触れなかった。(同上)』

* * * * * 

 田代市長がNPT関連の共同声明不参加&インドとの原子力協定について政府を批判した部分の原文は、下記のようなものだった。

『日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。

 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。

 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。
 核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。』

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 長崎市長が、政府のNPT関連の共同声明不参加に怒りを示したのもムリはない。

 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会が行なわれ、長崎市長、広島市長も現地を訪問。平和市長会議の副会長を務める長崎市長は会合の中で、被爆地の立場を代表して、核兵器の非人道性を訴えると共に、その廃絶を強く求める演説まで行なっていたのである。

 そして、この委員会では「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益になる」と訴える「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が発表されることになっていて。長崎&広島市長は、日本政府にも声明に賛同&署名することを強く望んでいた。

 何分にも日本は、これまでも唯一の被爆国として、2度と核兵器が使われないように、軍縮や廃絶をずっと訴え続けて来たわけで。その日本が賛同しなければ、この条約の意味が薄れてしまう部分もあるのだ。<提案者の南アフリカなども、日本の賛同を得るために、前年から日本側の意見も取り入れる形で、条約の文章を修正していたのよね。>

 しかし、日本政府は米国の「核の傘」の下にある以上、(つまり、日本を守るためには、米国の核兵器のお世話になる可能性がある以上)「いかなる状況下でも」という文言に賛同できないと主張。最期までそれを削除するように求めていたのだが、結局、他国の同意が得られず、日本抜きで共同声明が発表されることになったのだ。(-"-)

* * * * *

 当時の報道記事をアップしてみると・・・。

『共同声明は、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたと強調。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。

 日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、安全保障政策に合致しないとして拒んだ。
 南アフリカやスイスは今回、唯一の被爆国である日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の文言を削除。準備委の開幕前にはスイスが日本に共同声明への賛同を求めたが、日本側が回答を留保したため直前まで交渉を続けた。日本の対応が国内外から非難を招くのは必至だ。

 日本政府内には「核の傘」への影響や軍事的挑発を続ける北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして、一部に反対論があったとされる。「いかなる状況下でも」との表現を削除するよう求めたが、賛同国が増えていく中でスイスなどは応じられないとした。
 一方、米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーやデンマークなどは賛同した。(中国新聞4月25日)』  
 
『今回の共同声明案は、核兵器の非合法化に触れていない。日本などの「核依存国」の取り込みを狙ったものだった。加えて、岸田文雄外相は被爆地の衆院広島1区からの選出。被爆者らの間では「今度こそ日本も賛同するのではないか」という期待が高まっていた。(中略)

 岸田外相は翌25日、東京で記者団に対して「時間切れということで発表されてしまった。大変残念だ」と述べた。天野大使は同日、NPT準備委での演説で、日本を取り巻く安全保障の状況を考慮した結果、「不幸にも」声明への賛同を見送ったと説明。ただ、「将来、同じテーマの声明に賛同する可能性を真剣に探りたい」と述べた。

 一方で、声明のまとめ役だった南アフリカのアブドゥル・ミンティー大使は取材に対し、日本が声明の修正を求めたことについて「多くの国が賛同したものなので、文面を変えることは考えなかった」と説明。米国の核の傘に依存する北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーが賛同したことに触れ、「なぜ日本が賛同しなかったのか分からない」と疑問を呈した。

 長崎県内の五つの被爆者団体は26日、「共同声明への賛同を拒否したことは、本心から核兵器の廃絶を願っていないことを国際的に明らかにしたことになる」と抗議する文書を安倍晋三首相宛てに送った。長崎市の田上市長は帰国後、「なぜ日本がリーダーシップをとれないのかという怒りと、市民社会から声を上げ続ける必要性を強く感じた」と批判した。それらの思いは、ほとんどの被爆者、被爆地の人々に共通するものではないだろうか。

 「核兵器は非人道的で廃絶するべきだが、日本の安全を守るために米国が使うのは構わない」。日本政府の姿勢からは、そんな本音が透けて見える。そんな日本が核廃絶を訴えても、世界のどれだけの国が支持してくれるだろうか。長崎の若者たちと同じく、もどかしさが募った。(朝日新聞6月19日)』

* * * * *

 広島市の松井市長は、自民党系の首長のためか、今年の平和宣言の中に、日本の不参加を批判する言葉は入れず、参加を促す表現にとどめることにしたのだが。
 長崎の田代市長は、正面から政府を批判し、被爆国の原点に戻ることを求めたのだった。

『政府が4月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかったことについて、宣言では批判せず、来春に開かれる軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で、NPTの強化・堅持を先導するよう求めるとの表現にとどめる。
 7月31日に平和宣言骨子を発表した長崎市の田上富久市長は共同声明に賛同しなかった政府の姿勢を批判し、「平和宣言のポイントになる」と述べた。
 松井市長は記者会見で「政府は(賛同の)準備はできていると聞いている」と述べ、長崎市との認識の違いが明らかになった。(産経新聞8月1日)』


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 ただ、広島市長も、安倍内閣がインドとの原子力協定を結ぶ交渉を行なっていることには、「良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます」と主張していた。(・・)

 インドは、自他ともに認める第6の核保有国なのだが。核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。
 同国は、隣国のパキスタンとの緊張関係が続く中、当初は平和利用目的で行なっていた原子力開発(原発政策)を、核兵器開発に転用。(74年と98年に核実験。)
 国際社会はこれを批判し、貿易制裁などを行なっていたのだが。米ブッシュ政権が、経済成長の著しいインドを市場としておいしいと思ったことや、今後の成長には原発による電力増強が不可欠なこと、またテロとの戦いで、米国側の味方につけようとしたことなどなどから、インドの核保有を「特例」として容認することに。05年に米国が原子力開発で協力する合意を行ない、07年には米印の原子力協定を結ぶことに。<米国は、この頃、日、印、豪の4カ国で太平洋・アジア地域の安保軍事同盟を築く戦略を立てたのよね。>

 こうして、インドは、ある意味では抜け穴を通るような形で、核保有国として認められるようになったのだが。このような形で核保有を容認すると、北朝鮮を含め、どの国もどんどん核開発をすることにつながりかねないわけで。<核を作ったもん勝ちになっちゃうからね。>国際社会からは、問題視されているのである。(-"-)

* * * * *

 他方、安倍首相も前政権から、米国の戦略に乗って、日米印豪の安保同盟を作ることには前向きな立場だったのだが。
 特に、今政権では、中国と尖閣諸島を巡る対立が激化していることから、対中包囲網を築くことに懸命になっておりアジア諸国を次々と訪問し、日本の味方につけようと必死の状況にある。
 しかも、特に中国の隣にあるインドとは軍事的にも同盟関係を結びたいという思いが強いし。インドは、アベノミクスを進める上でも、経済市場&エネルギー市場(原発関連含む)としても魅力的な部分が大きい。

 そこで安倍首相は、5月にインドのシン首相が来日して、首脳会談を行なった際に、日本の原子力関連技術をインドに輸出することを考えて、「原子力協定交渉」を進めることに合意してしまったのである。(-"-)

 ただ、インドはNPTに加盟していないため、核開発に関してチェックを行なうことができない。 となると、インドに輸出した日本の原子力技術が軍事転用をされて、日本が核兵器増産の手助けをすることにもなりかねないわけで。この協定交渉には国内外から懸念や批判の声が強まっている
 長崎・広島市長がわざわざ平和宣言の中で、安倍首相が原子力協定の交渉を開始したことを批判したのは、そのような懸念があるからなのだ。(@@)

 安倍首相は、2人の市町がこの協定を批判していた時には、やや不快そうな顔でスピーチをきいていたのであるが。
 安倍氏のアタマの中には、ともかく富国強兵を進めて、経済的にも軍事的にも中国に勝ちアジアでTOPになることしかないわけで。安倍氏が首相を続ける限りは&米国がダメと言わない限りは、、インドとの原子力協定の交渉をストップすることはないようにも思われる。(-"-)
<他国ともどんどん原子力協定の締結や原発輸出の話をどんどん進めているしね~。(>_<)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、mew的には、今年になって、広島市長も長崎市長も、平和宣言の中で「脱原発(依存)」に触れなくなかったことには、大きな不満を覚えている。(-"-)

 福島原発事故後、広島の松井市長は、11年、12年、エネルギー政策に関して「核と人類は共存できない」という訴えがあることを強調。長崎の田代市長は、11年には「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」12年にも「放射能に脅かされることのない社会を再構築、エネルギー政策」という表現を使って、遠回しながらも「脱原発依存」を提唱。
 また11年、12年には、来賓として挨拶を行なった菅元首相、野田元首相も「脱原発(依存)」に触れていたのだけど。

 今年は、原発推進政策を目指す安倍自民党に政権が代わったからか、2人とも「脱原発(依存)」を盛り込むことには、さらに消極的になった感じがあって。<地元の経済界が、脱原発を提唱しないことを強く望むようになったという話も。>
 長崎市長は、準備段階で市民代表に「脱原発」を盛り込むことを求められたものも、これを呑まず。また、広島市長は、インタビューで「原爆と原発は別」「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」と主張していたという。^^;

 ただ上のインドの例をとってもわかるように(or北朝鮮やイランもそうだけど)、当初は平和利用目的のはずだった原子力発電も、すぐに核兵器とという絶対悪に転換させることが可能だし。
<実際、安倍氏らの保守タカ派は、核兵器製造能力を保持するためにも、脱原発政策を否定して、原発の維持を主張しているんだしね。(-"-)>
 もし事故が起きれば、放射能によって人や生物、自然が被爆し、生命や健康、生態系などに大きな害悪をもたらすこともわかっているわけで。

 広島や長崎の人々は、その核兵器はもちろん、放射能の被爆の恐ろしさを身をもって体験しているだけに、その代表である2人の市長には、原発も含め危険な原子力との決別をしっかりと宣言して欲しかったな~と、心から残念に思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-09 16:39 | 政治・社会一般


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 今日8月6日は、68年前に広島に原爆か落とされた日だ。

 先ほどNHKで平和記念式典を見て、犠牲者の方々を追悼すると共に、平和の誓いを行なった子どもたちとともに、mewも改めて平和を祈念したです。(-人-)

広島の松井市長は、「平和宣言」の中で、核兵器を「絶対悪」としてその廃絶を強く求めると共に、広島が憲法の平和主義を体現して行くことを誓い、世界の為政者に対話による平和への取り組みを行なうように望んだ。
 同時に、日本政府が、NPT(核不拡散条約)に加盟していないインドとの原子力協定交渉を行なっていることを批判したことは注目に値する。

『松井一実市長は平和宣言で、核兵器を「非人道兵器の極みであり『絶対悪』」とし、廃絶を訴えた。政府が進めるインドとの原子力協定交渉に懸念を示し、核廃絶に向けて国際社会との連携を求めた。

 松井市長は広島を「日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地」と位置づけた。核保有国を念頭に「威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか」と語りかけ、対話による安全保障体制への転換を訴えた。

 4月にスイス・ジュネーブであった核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同したことを踏まえ、「核廃絶を訴える国が着実に増加している」と指摘。賛同しなかった日本政府に連携を求め、NPT体制の堅持、強化を先導するよう求めた。

 オバマ米大統領が6月にベルリンで、核兵器のさらなる削減に言及したことを「核軍縮の決意を表明した」と評価。一方で、日本と、NPT非加盟のインドとの原子力協定交渉は「核兵器を廃絶する障害になりかねない」と批判した。(朝日新聞8月6日)』

* * * * *

 この件は、長崎の式典の時に改めて書きたいのだが。日本政府は、NPT再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったため、国内外から批判を受けている。また、核兵器と原発、被爆はリンクしていることから、広島県民からは、脱原発も主張すべきだという声が強く出ているのだが。

 松井市長は、自民党系の首長であることも手伝ってか、NPTの共同声明不参加は直接的に批判せず、やんわりと促す表現を用いることに。また原発に関しても「脱原発」の言葉を避けて、「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築」という表現にとどめたことは、ちょっと残念なところだった。(-"-) (関連記事*1)

 ちなみに安倍首相は、あいさつで、『唯一の戦争被爆国として「核兵器の惨禍が再現されることのないよう非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と述べ、核兵器廃絶に向けた責務を強調した』のだが。

 安倍氏は核武装論者(核武装も選択肢として考えている)として知られている上、米国の「核の傘」を重視してNPT再検討会議の共同声明に参加しなかったこと、年内にも、集団的自衛権の行使容認や軍事力強化を決める予定であることを思うと、その言葉はただただ空虚なものにしかきこえない感じがあった。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今年は、米国のオリバー・ストーン監督も式典に参加した。
 ストーン氏は、ベトナム戦争に従軍経験があり、アカデミー賞を受賞した「プラトーン」』、『7月4日に生まれて』などの映画を通じて、戦争の残酷さを訴えている監督だ。

 ストーン氏は、原爆の実態を知りたいとして4日に来日し、5日には広島平和記念資料館などを訪問。9日には長崎の祈念式典に参列した後、沖縄も訪問する予定だという。

『ベトナム戦争を題材にした映画「プラトーン」などで米アカデミー監督賞を2度受賞し、社会派の映画監督として知られるオリバー・ストーン氏が4日、来日した。最初の訪問先である広島県で、広島平和記念資料館を見学した。

見学後、ストーン氏は報道陣に「原爆投下が正しかったというのは神話にすぎない。広島を忘れてはならない。正しく記憶されなければならない」と語った。さらに「今、米国のアジア軍事化がかつてないほど進んでいる。世界にとって非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。

ストーン氏はこの日、韓国の済州島から日本に入った。平和記念式典や原水爆禁止世界大会に出席し、被爆者との対話も予定している。7日に長崎へ移り、東京訪問後、13日に来県する。14日に沖縄コンベンションセンターで琉球新報社主催のシンポジウムに出席する。(琉球新報8月5日)』

<できるならストーン氏には、原爆や沖縄戦(+基地問題)もテーマにした映画orドキュメンタリーを作って、世界に核兵器や戦争(+占領)の問題をアピールして欲しいです。(**)

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 話は変わるが・・・。

 昨日、沖縄の宜野座村にあるキャンプ・ハンセンで、米空軍のヘリコプターが墜落する事故が起きた。乗員4人のうち3人は脱出し救助されたが、1人は不明だとのいう。

 墜落したのは米軍基地内の山の中だったのだが。住宅街からわずか2kmの距離しかない場所だったとのこと。<2kmというのは、ヘリコプターだと1分もかからない至近距離なのよね。>

 沖縄では、ちょうど普天間基地にオスプレイの追加配備が行なわれている最中である上、今年5月にF-35機が墜落したばかりでもあることから、米軍の軍用機(ヘリ含む)に対する不安や抵抗感がますます高まっている。(-"-)
<またキャンプ・ハンセンは辺野古とも隣接していることから、辺野古への基地移設に対する不安、が高じ、反対運動につながる可能性もある。>

『5日午後4時頃、沖縄県宜野座村ぎのざそんの米海兵隊キャンプ・ハンセン内の訓練場に、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の救難ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。

 同基地によると、乗員は少なくとも4人いて、うち3人は脱出して無事が確認されたが、残る1人は安否が分かっていない。現場は山中で、機体はほぼ全焼し、米軍ヘリが上空から消火活動を日没まで続けた。県警によると、住民や基地外への被害は確認されていないという。

 ヘリは、同基地を拠点とする在沖縄米空軍第18航空団所属。米軍関係者によると、この日午後3時半頃、2機編成で基地を離陸し、現場で訓練中だったという。近くにはヘリパッド(着陸帯)があった。(読売新聞8月6日)』

『沖縄県の仲井真弘多知事は6日午前、県庁内で記者団に「詳細はまだ明らかになっていない」と述べた上で、「沖縄の基地周辺は人口密集地が多い。関係省庁に安全運航の徹底と事故の原因究明を強く要求したい」と話した。(中略)

 一方、キャンプ・ハンセンを抱える宜野座村の當真淳村長も6日午前、沖縄防衛局を訪れ、米軍に原因究明と再発防止、情報提供を求めるよう申し入れた。當真村長は記者団に「村では演習地と民間地が接しており、いつ墜落するかと危機感があった。大きな事故が起きないと、沖縄の声が届かないのではないか」と述べた。(時事通信8月6日)』

* * * * *

『米軍嘉手納基地所属のHH60ヘリがキャンプ・ハンセン内に墜落炎上した事故を受け、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は5日、「やっぱり落ちたか。懸念したことが現実になった」と批判した。

 三連協はこの日、MV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備撤回やCV22の嘉手納配備反対などを求め、沖縄防衛局を訪れていた。抗議要請直後に、報道陣からヘリ墜落の情報を聞いた當山嘉手納町長は「こんな狭い地域で訓練をするということ自体がおかしいし、間違っている」と批判。「今でさえオスプレイへの反発が強い。ヘリについても憤りや怒りが噴出する」と懸念を強めた。
 野国昌春北谷町長は「まさにオスプレイの追加配備がなされようというタイミングでの事故。沖縄がいかに基地の重圧に苦しんでいるかが鮮明になった」と指摘。「外来機であるF22も嘉手納基地に常駐化している。住民の負担は限界だ」と怒りをあらわにした。

 5月にF15戦闘機が墜落したことにも触れ「たまたま海や基地内に落ちているが、いつ住宅地に落ちるかもしれない。悲劇を繰り返してはならない」と語気を強めた。
 防衛局に先立ち、三連協は外務省沖縄事務所や米国総領事館も訪れ抗議した。(沖縄タイムス8月6日)』

* * * * *

 沖縄では、1972年の本土復帰後、軍用機の墜落事故が45件(うちヘリが17件)起きているとのこと。墜落にまで至らずとも、危険な状況が生じた例は数え切れないという。
 
 今朝は、TV各局がニュース&ワイド・ショーで真っ先にこの事故のことを取り上げており、いかに米軍基地が住民にとって大きな負担になっているか、米軍機の飛行が住民に危険性や騒音などの苦悩を与えているのか映像と共に伝えていたのだが。

 ただ、米軍が日本政府がそのことを真摯にとらえて、本気で住民の負担削減策を講じてくれようとしてくれなければ、いつまで立っても同じような状況が続くだけだし。
<これまでの例だと、ちょこっと飛行訓練を休んだり、事故の検証を行なったりするものの、ろくに住民も情報も提供しないまま、またすぐに同じような飛行訓練を再開し、政府もちょこっと安全性への配慮を要請するだけで、あとは黙って見ているだけということが多いのよね。(-"-)>

 毎度ながら書いてしまうのだが。もっと国民全体でこの問題に関心を持ち、政府の対応を求めて行く必要があるのではないかと<しかも、オスプレイは全国を飛び回る可能性が大きいんだからね>と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-08-06 12:38 | 平和、戦争、自衛隊

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12日、グアムの繁華街タモンで、21歳の男性が車で商店街に突っ込んだ後、刃物で周辺の人を切りつけ、日本人の女性2人を刺殺、男性1人が死亡。また日本人を含め10名以上の死傷者が出たという。亡くなった方、ご遺族の方に哀悼の意を表すと共に、負傷者の方にお見舞い申し上げたい。(特に母を亡くした&顔を切られた2人の乳幼児のことが案じられてならない。)
  
 また、正直なところ、犯行の様態があまりにも秋葉原無差別事件と似ているので、ぞっとしたところがあって。同じ国の中で模倣犯が出るケースは珍しくないのだが。犯人は日本に興味があったとのことなので、もしネットなどであの事件を知って、その影響を受けていたとしたらイヤだな~と思ったりもした。(-"-)

* * * * *

 そして、昨日14日には、12年度の超大型補正予算が衆院本会議を自公維の賛成多数で通過した。もし参院で否決されても、憲法の予算の衆院優越規定により、参院で否決されても、この補正予算が成立することになる。

 今回、大きな注目を浴びたのは、ある意味では異例なことに、野党第二党の維新の会があっさりと賛成に回ったことだった。
 他の野党は「公共事業のバラまき」&「借金(国債)増加」などを理由に反対に回ったものの、維新の会は「7割は賛成できる」として賛成票を投じたのである。(・o・)

 さらに、維新の会は、安倍首相が目指している憲法改正(改正要件緩和)の早期実現に協力するために積極的に活動していて。民主党に衆院の衆院憲法審査会の会長代理の座を奪おうとしたり、みんなの党などに改憲への協力を要請したりしているとのこと。^^;
 
 維新の会は、自公と対抗する勢力を作るべきだとして、国会活動や参院選で野党共闘を呼びかけているのだが。
 彼らは、もはや半分以上は与党(=自民党の補完勢力)であって、本当の意味では野党ではないということを、国民はしっかり認識しておく必要があるのではないかと思う。(**)

<安倍首相は、1月にわざわざ大阪に立ち寄り、維新の会の橋下代表&松井幹事長と面会し、補正予算への協力をお願いしていてたしね。
 昨日も、安倍首相は、国会が終わった後、早速、維新の会の幹部のところを訪れて、「賛成、ありがとう」のご挨拶をしていたです。^^;>

* * * * *

 自民党が、昨年、何としても年内解散に持ち込みたかったのは、民主党の野田政権も計画していた12年度の補正予算作成の権限を、自分たちが得たかったにほかならない。
 衆院選での勝利を確実にし、参院選でも期待や支持を得るためには、これまで自民党と強い結びつきがあったゼネコン、自治体などの各方面に期待を持たせるようなバラまき予算を作る必要があったからだ。^^;

 そのために、景気回復の大義名分の下に、財政再建軽視&新たな国債発行もためらわず。何でもありに近い超大型の補正予算を作るることになったわけだが。
 まあ、これはある意味で、自民党の伝統的な手法ゆえ(結局は、先祖返りしたのよね)、mewはそのことにはさして驚きはしない。

『補正予算としては、09年度第1次補正の総額14兆7000億円に次ぐ過去2番目の規模。当初予算と補正を合わせた12年度の一般会計予算総額は100兆5000億円に膨らむ。

 補正予算案は緊急経済対策関係経費に10兆3000億円を計上。財源には11年度の剰余金や利払い費が想定を下回ることによる国債費の余剰分などを充てた。不足する財源を賄うため、建設国債を5兆5000億円追加で発行。また、基礎年金の国庫負担分に充てるため将来の消費税増税分で返済する「つなぎ国債」は2兆6000億円発行する。このため、12年度の新規国債発行額は50兆円を突破した。(Sankei Biz 2月14日)』

『総額13兆1000億円の補正予算は、公共事業関連費が4兆7000億円を占める。(Sankei Biz 2月13日)』

 ただ、民主党やみんなの党は、その点を指摘し、組み替え動議(修正案)を提出した上で、議決には反対。生活、社共など他の野党も反対したのだが・・・。
 何と維新の会は、そのままこの補正予算に賛成したとのことで、「何だかな~」
&「やっぱね~」と思ってしまうところがあった。

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『民主党は13日、補正予算案に反対する方針を決めた。桜井充政調会長は記者会見で「公共事業に偏り過ぎており、財政規律の面から問題がある」と述べた。14日の採決前に公共事業の約3割を見直す組み替え動議を出し、政府が修正に応じなければ反対する。
 みんなの党も「不要不急の無駄遣いに当たる部分は精査すべきだ」とし、新規公共事業の見直しや年金特例公債の廃止などの修正を求める組み替え動議を提出。修正が受け入れられない場合は反対する構えだ。

 一方、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は13日の党国対役員会で賛成する考えを表明。松井一郎幹事長(大阪府知事)も府庁で記者団に「従来の野党のように全て反対ではなく、7割部分が賛成であれば、賛成する」と語った。(産経新聞
2月13日)』

 維新の会は、もともと新自由主義的な「小さな政府論」が基本理念としている政党で。おそらく昨年秋頃までだったら、橋下代表が、国による公共事業のバラまき&新規国債発行を、めちゃくちゃ批判しまくっていたのではないかと思うのだけどね~。(・・)

 でも、石原太陽族と合流してからの維新は、すっかり自民党の補完勢力に。<石原太陽族には、大きな政府もOKのリベラル系議員が少なくないしね。>
 おまけに、今年1月に安倍首相がわざわざ大阪にいた橋下代表&松井幹事長の下を訪れ、補正予算への協力を求めたこともあって、最初っから今回の予算には反対する気がなかったのである。(~_~;) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 また、維新の会の大部分はもともと憲法改正に熱心なこともあるのだろうけど。 同党は、安倍自民党が目指す憲法改正を早期に実現させるために、国会の中でも積極的な活動を行なうようになっている。

 mewがチョット驚いたのは、維新の会が衆院憲法審査会の会長代理のポストを民主党から奪おうとしているというニュースが出ていたことだった。

『衆院憲法審査会の会長代理ポストをめぐり、日本維新の会と民主党が争奪戦を繰り広げている。衆院の議席数で民主にわずか2足りない維新は「野党第一党も二党もない」として、憲法議論に後ろ向きな民主からポストを奪おうと必死。一方の民主は、野党第一党が代理ポストを得るという各党申し合わせを盾に譲る気がないのだ。

 7日、衆院憲法審の非公式幹事懇談会で、民主の武正公一氏と維新の馬場伸幸氏が激突した。武正氏が「代理は民主がやらせていただく」と表明すると馬場氏がすかさず反論、結論は先送りされた。
 馬場氏はほかにも、14日の審査会開催や与野党筆頭幹事間協議への維新の参加も求めたが、武正氏はいずれにも即答を避けた。

 維新幹部は「民主に会長代理を任せたら憲法論議が停滞してしまう」といらだつが、対決モードは民主の術中にはまっているとの見方も出ている。(産経新聞2月11日)』

* * * * *

 安倍自民党は、参院選後、できるだけ早い段階で、憲法96条改正の発議を行ないたいと考えている。

<まずは、改憲の国会発議の要件を衆参2/3から衆参1/2の賛成に改正して、憲法改正を行いやすくしておき、次に憲法9条を改正。最終的には、自分たちの思想に合うような形で憲法全文を作り変えることを目指している。> 
 
 自民党は、昨年末の衆院選で圧勝。維新の会も議席を伸ばし、既に2党合わせれば、衆院では憲法発議に必要な衆院2/3の議席を得ている。
 そして次の参院選でも、自民党+維新の会+αの保守勢力が圧勝し、2/3の議席を得ることができれば、本当に憲法改正の発議が可能になるのだ。(・・)

 そこで自民党&維新の会としては、衆参の憲法調査会での審査会をどんどん開いて議論を進め、夏ごろまでに一定の段階まで結論を出しておきたいところなのだが。
 野党第1党であり会長代理ポストを握る民主党が、憲法改正自体&96条改正に慎重な姿勢を示していることから、イラ立っているのである。(~_~;)

 7日に行なわれた衆院憲法調査会の幹事懇談会でも、自民党は14日の審査会開催を提案し、維新も賛同したのだけど。民主党の幹事は、少数政党の意見も聞くべきだと主張。14日に改めて、みんなの党、共産党、生活の党がオブザーバーとして参加する幹事懇談会を開くことになったのだが。

『7日の幹事懇談会終了後、出席者の1人は「審査会の開催に後ろ向きなのは民主党だけだ。明らかに憲法論議の開始を先へ先へと引き延ばそうとしている」と民主党の姿勢を批判』していたという。(産経新聞2月7日)』

<この辺りのことは改めて書きたいのだが。維新の会は、衆院の各委員会でも野党の筆頭理事の座を民主党から奪い、自民党と結託して、自分たちの思うように審議を進められるようにと画策。他党の反対を受けたため、早くみんなの党と合流するか、民主党から議員を引き抜くなどして、今国会中に野党第一党になろうと考えているのよね。>

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 維新の会は14日、みんなの党に憲法96条改正に協力することを要請したという。

『日本維新の会とみんなの党は14日午前、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正に協力して取り組む方針を確認した。維新の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「維新とみんなの党だけでは(賛同者が)足りないので他党にも呼びかけをしていく」と述べた。
 安倍晋三首相は先月末の国会答弁で96条改正を目指す考えを表明している。(産経新聞2月14日)』 

『改憲発議には衆院議員100人か参院議員50人が必要だ。みんなと合わせても足りず、自民党か民主党の協力が不可欠になる。維新とみんなが組んで、改憲派と護憲派が混在する民主党を揺さぶることで、分裂を誘う狙いがある。(毎日新聞2月14日)』

* * * * *   

 ただ、維新の会が、今回の補正予算の決議で、みんなの党と(&民主党の前原Gなどとも?)一致した行動がとれなかったことは、今後の野党共闘に影響を及ぼすおそれがある。
   
『維新とみんなで賛否が分かれたことには両方の党内から「良くなかった」という声が漏れる。両党が参院選での選挙協力を実現するため、政策協議を進めている最中で、予算案という基本部分で態度が分かれたことは痛手だ。維新の松野頼久国会議員団幹事長とみんなの江田憲司幹事長は14日、国会内で会談し、13年度当初予算案などでは一致した対応を目指すと確認。これ以上溝が広がらないよう、腐心している。(毎日新聞2月14日)』

 また、もし維新の会が、今後の国会審議でも自民党寄りの姿勢を示す機会が多くなった場合は、国民からも自民党の補完勢力だとみなされ、参院選で苦戦するおそれがあるだけに、どこまで「与野党こうもり」を続けるのか、しっかりとウォッチしておきたいところだ。(@@)

<実際のところ、近時の世論調査では、支持率がやや低下しているしね~。衆院選直後は、支持率が民主党を上回っている調査結果もあったのだけど。今月の各社の調査では、民主党より下になっているもんね。(・・)>

* * * * * 

 話は変わって・・・。

 昨日、安倍首相は、米国のオバマ大統領と電話で20分ほど会談を行なったのだけど。オバマ大統領から、「核の傘」に関する話が出たという。

『首相は、北朝鮮を批判した大統領の一般教書演説を「高く評価している」とし、「金融制裁についても日米で協力して対応していきたい」と要請した。
 大統領は「核の傘を含め日本に対する米国の防衛コミットメント(関与)は不動だと明確に再確認したい」と述べた。首相は来週訪米して大統領と会談する予定で、両首脳はその際に北朝鮮問題の対応をさらに協議することも確認した。(毎日新聞2月14日)』

<ちなみにオバマ大統領は、韓国の李大統領にも電話をして「核の傘」の話をしたとのこと。また、安倍首相も李大統領と電話会談を行なった。>

* * * * *

 オバマ大統領が、あえて「核の傘」の話を出したのは、北朝鮮に対して、日米韓3国の同盟関係を強調し、日韓両国が米国の核に守られていることをアピールして、北朝鮮の暴挙を牽制するためのものだと思われるのだが・・・。

 先日、ロシアの下院外交委員長が、今回の北朝鮮の核実験を契機に、日本が核武装を考えることを懸念する発言を行なっていたという話を書いたのだが。<安倍首相や麻生副総理をはじめ、安倍内閣の閣僚や超保守仲間の議員の中には、以前から核武装論を唱えている人が少なくないので。^^;>
 どうやら韓国でも、一部の保守タカ派層から核武装論が出始めているとのこと。
 
 もしかしてオバマ大統領は、あえて日韓に対し「米国の核の傘」をアピールすることによって、日本や韓国に「米国が核の傘で守るので、決して自分たちで核武装をすることは考えないように」というメッセージも込めようとしたのかな~と思ったりもしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-15 08:27 | (再び)安倍政権について



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女子アイスホッケーの日本代表が、10日、ソチ五輪の最終予選でデンマークを破り、98年の長野五輪以来、四大会ぶりに五輪出場権をゲットした。(*^^)v祝

 アイスホッケーは氷上の格闘技と呼ばれるほど、ハードなスポーツなのだけど。
 選手たちは、日ごろは笑顔を絶やさず、明るく前向きなチームであるとのこと。でも、いざとなったら、大きな外国の選手を相手に、熱いハートと冷静なアタマできっちりと戦って勝利するわけで。本当に、日本の女子は実にたくましい&たのもしいな~と思ったりもして。<フィギュアの四大陸もしかり。>

 スポーツや芸術の世界では、どんどん女性が活躍しているのだけど。日本の社会は、相変わらず男性中心だし。それこそ政治の世界なんて、女性の進出がむしろ衰退しているような感じだし。
 日本の国会も、もっと熱いハートと冷静なアタマ&しっかりとした行動力を持ったたのもしい女性がたくさん当選できるようにしないと、ダメだな~と思ってしまうです。(・・)

* * * * *

 昨日12日の昼前、北朝鮮が06年10月、09年5月に続き、3回めの核実験を敢行。
 朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じた。

 今回の核爆発は、M4.9前後で、前回の2倍程度のエネルギーがあったとのこと。
 現在、米韓や国際的な核監視機関などが分析中であるが、数トンから7トンのレベルで、広島に投下された原爆よりはかなり小さいという。
 ただ、北朝鮮は、昨年12月、米国西海岸まで届く能力を持ったミサイル発射実験に成功していることから、同国の発表通り、小型化、軽量化に成功しているとすれば、周辺諸国だけでなく、米国にとっても大きな脅威になる。(-"-)

 北朝鮮は、11日に中国と米国に事前通告を行なっていたとのこと。<ロシアには通告しなかかったようだ。>
 中央通信は、『核実験は、朝鮮の合法的な平和的衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処して、国の安全と自主権を守るための実際の対応措置の一環として行われた』と発表。
 また『北朝鮮外務省は同日、談話を発表し、今後も米国が敵対的な姿勢をとれば「より強度の高い2次、3次対応を取らざるを得ない」と追加的な核実験も示唆』したという。(日経2月12日)

* * * * *

 北朝鮮が、昨年のミサイル発射実験&今回の核実験を行なった最大の理由は、米国に同国への譲歩や支援を求めるためだと見られている。(・・)

 実際、先月24日も「米国の敵視政策がさらに危険な段階に達した」との声明を発表。「敵視政策に対し、核抑止力を強化せざるを得ない」として、米国にメッセージを送っており、水面下で何らかの交渉がなされているのではないかというか観測も出ていた。
 一時、米国から反応があって、核実験を中止するかという報道もあったのだが、交渉が調わなかったためか、敵視政策を続けるとみなして、実験を敢行したようだ。

* * * * *
 
『2011年12月の金正日(ジョンイル)総書記死去以降、北朝鮮メディアは国内外にこう宣伝し、「金正恩第1書記=核・ミサイル」というイメージの定着を図ってきた。金正恩氏は政治、軍事、経済で実績に乏しく、カリスマもない指導者だけに、国内基盤を固める必要性にも迫られていた。

 また対外的に北朝鮮には米朝2国間交渉を何としても始めたい事情がある。北朝鮮にとり米国は自らの体制を崩壊に追い込むことができる最大の脅威だ。米朝関係を進展させ朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えることは、金正日時代以来の宿願ともいえる。(産経新聞2月12日)』

 近時のことはわからないのだが。<今年1月に米国のグーグル会長が北朝鮮を訪問した際に、核実験に反対する意見を伝えたのだが、北朝鮮側から何らかの要求があったかは不明。>
 ただ、昨年1月、金正日総書記が他界した後、米国に食糧支援などを求めたものも拒否されたという報道がある。

『北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去直後の昨年12月末、米国にコメやトウモロコシなど穀物を含む食糧援助を要請したが、米国がこれを拒否したと、ワシントンの外交消息筋が8日(現地時間)明らかにした。

この消息筋は、北朝鮮が金総書記の葬儀が行われた12月28日ごろ、韓相烈(ハン・サンリョル)国連北朝鮮代表部次席大使がハート米国務省6カ国協議特使に電話をかけ、こうした要請をしたと伝えた。しかし米国は乳幼児のためのビスケットやビタミンなど栄養援助に制限すると回答したという。(2012年1月9日)』 .

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 北朝鮮が、米国に支援を求める背景には、ロシアが同国の支援からどんどん撤退しつつあるのにに続き、中国からの支援にもどこまで頼れるかわからないという状況があるようだ。(・・)

 朝鮮半島は、第二次世界対戦後、日本の統治を離れ、以前のように一つの朝鮮国として再興するものと思われていたのだが。しかし、今度は、いわゆる東西対立の犠牲になる形で、戦後間もなくから38度線辺りをはさんで、南側は米国、北側はソ連に占領された上、48年には南側では大韓民国、北側では朝鮮民主主義人民共和国が立てられることに。
 それぞれが、自分たちが「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張し対立が激化。50年に米国、ソ連がバックにつく形で、朝鮮戦争が勃発し、53年に停戦したものの、2国分裂&対立が決定的なものになった。

 その後、北朝鮮はロシア、さらには中国から物心両面の支援を受け、カリスマ性の高い金日成国家主席の下、チェチェ思想に基づく社会主義体制70年代ぐらいまでは、韓国よりも経済&産業的に発展していたのであるが。
 80年代にはいって、ロシアの経済状況が悪化。90年代にはいり東西冷戦の終焉と共に、ロシアの厚い支援を受けることは困難になり、その後は中国に依存していたものの、94年に金日成国家主席が死去した後は、統治や産業発展もうまく行かず。度重なる自然災害もあって、食料危機に陥り、飢餓による病死者が出るような状態が続いている。(~_~;)

* * * * * 

 しかも、00年代にはいり、中国が現実的な観点から自由主義の導入を進めて経済発展を遂げ、国際社会のTOP国として活動するようになるにつれて、北朝鮮は置いてけぼりを食って、どんどん国際社会で孤立して行くような感じに。<それで、小泉訪朝を受け入れて拉致を認めた上、一部の被害者を返し、日本との国交回復をして支援を受けようと思ったのだけど、安倍氏らの自民党の超保守派に阻まれ、うまく行かず。民主党政権と接近して、今年の暮れには次官級会議までこぎつけるも、安倍政権に交代しちゃうし。^^;>
 
 また、中国は北朝鮮を厄介者扱いにしているような感じもあって。これまでは、色々と問題があっても擁護してくれていたのに、09年のミサイル実験や核実験でも北朝鮮を批判しており、北朝鮮から見れば、もう育ての親だったはずの中国は自分たちの完全な味方ではないという印象を抱いている部分もあったのか、改めて米国との関わりを求める意向が強くなったようだ。(~_~;)

 米国では北朝鮮を悪の枢軸扱いしていたブッシュ政権が終わり、09年からオバマ政権に代わったこと、10年に北朝鮮をテロ支援国家の指定から外していたことなども、その要因になっているかも知れない。

 今回も中国は、わざわざ政府高官を北朝鮮に派遣するなどして、核実験の中止を求めていた上、事前通告を受けて12日に外務省が、核実験実施に強く反対する」という声明まで発表していたようなのだが。もはや中国の影響力は低下しており、北朝鮮は中国の言うことをきく気にはなれなかった様子。^^;

<中国は、2月10日が元日に当たり、日本でいう正月三ヶ日にこういう問題を起こされたようなもので、そのことも怒っているとか。逆に言えば、北朝鮮がいかに中国に配慮していないかがわかる。>

 ちなみに昨日は、オバマ大統領が議会で一般教書演説を行なうことになっていたので、北朝鮮はその日を狙ったのではないかという見方が出ている。(・・)

* * * * *

 でも、オバマ大統領が、北朝鮮が核実験を敢行したことで、譲歩をするはずもないわけで。昨日、早速、同国を強く批判する声明を発表。
 米国への脅威だとして、却って敵視されることになった。

『オバマ大統領は声明を出し、「去年12月の弾道ミサイル発射に続いて、地域の安定を損ね、国連安全保障理事会の決議に反する非常に挑発的な行動だ」と述べて強く非難しました。
そのうえで、「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの計画は、アメリカの安全保障と国際社会の平和と安定にとって脅威だ」と述べて、これまでになく踏み込んだ表現でアメリカへの直接的な脅威だと位置づけ、強い危機感を表明しました。(NHK2月12日)』

 米国は、韓国や日本だけでなく、中国、ロシアなどとも連携して、国連安保理で制裁決議を行なう意向を示している。
 また、国内外から、北朝鮮を改めてテロ支援国家に指定して、監視や警戒を強めるようにという要望が出ている。(-"-)

* * * * *

 また、中国は異例なことに、すぐに北朝鮮の大使を呼び、に抗議を行なったとのこと。

『北朝鮮が12日に核実験を行ったことを受け、中国・楊潔チ外相は12日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び出し、「国際社会の反対を顧みず、核実験を行った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」などと強く抗議した。また、事態をさらに激化させる言動をやめ、できるだけ早く対話の道に戻るよう求めた。
 大使を直接呼び出しての抗議は異例。(日テレ2月12日)』

 中国・楊外務大臣は、米国のケリー国務長官と電話で会談し、今後の対応について意見交換したという報道も。今回は、北朝鮮の制裁決議や再度の核実験阻止のために施策に前向きに協力する可能性がある。
<尚、昨日の夜には、国連の安保理が緊急招集され、核実験を過去の決議の「重大な違反」として、北朝鮮を強く非難する報道声明を出している。>

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 そして、日本はと言えば・・・。
 
 実は、安倍政権にとっては、北朝鮮が核実験を行なうのは06年10月に続き、2回めのこととなる。<ちなみに09年5月の核実験の時には麻生副総理が首相の時だった。>

 安倍首相は、前回の時には、国会答弁で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」と発言して、いわば国を潰すぐらいの意気込みで、日本独自としてもかなり厳しい経済制裁をとることに決めたのだが・・・。

 今回も、すぐに非難声明を出して、早速、日本独自としても制裁強化を行なう意向を示した。

『北朝鮮による3回目の核実験を受け、政府は12日、「厳重に抗議し、断固として非難する」との安倍晋三首相名の声明を発表した。北京の大使館ルートを通じて北朝鮮にも直接抗議した。声明には、独自制裁として再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象拡大も盛り込み、即日実施した。政府は国際社会と連携し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を目指す方針だ。

 核実験について、声明は「わが国の安全に対する重大な脅威」とし、「北東アジア、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と強調。北朝鮮が「人工衛星」と称した昨年12月の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安保理決議で核実験への警告を発していたにもかかわらず強行したことについて、「国連安保理への重大な挑戦」と厳しく批判した。

 声明には、日本独自の制裁として「北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない」と明記。政府は現在、再入国制限を朝鮮総連の議長ら4人に適用しており、菅義偉官房長官は記者会見で、新たに5人の朝鮮総連副議長も対象にすると説明した。

 菅長官は「ありとあらゆる制裁を考えている」とし、北朝鮮向け送金の上限額の引き下げなど金融制裁の強化も検討する考えを示した。(時事通信2月12日)』

* * * * *

 また岸田外務大臣は、『12日夜、北朝鮮の核実験を受けて米国のケリー国務長官、韓国の金星煥外交通商相、オーストラリアのカー外相とそれぞれ電話で対応を協議し、国連安全保障理事会での新たな決議採択に向けて連携していくことを確認した』とのこと。(時事通信2月12日)

 安倍首相も、ルース米大使と会談を行なった上、米国のオバマ大統領、韓国の李大統領との会談を行なう予定でいるのだが。日中関係が悪化している中、日本が中国とどこまで連携できるかが大きなポイントになりそうだ。

『外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は12日夜、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と電話で協議。外務省は「国際世論に中国を巻き込んでいく」(幹部)考えだが、中国軍艦艇による自衛隊護衛艦へのレーダー照射が日中関係に影を落としているのは事実。公明党幹部は「対北朝鮮で連携に影響がなければいいが」と懸念する。(時事通信2月12日)』

* * * * *

 最後に、ロシアの反応を・・・。

 ロシアももちろん北朝鮮の核実験を強く批判していたのだが。mewにとって、非常に残念&哀しかったのは、安倍内閣には首相を含めて核武装論者が何人もいるためか、ロシア下院外交委員長が日本への警戒も示していたことだった。(-"-)
 
『ロシアのプシコフ下院外交委員長は12日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「(極東)地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。
 同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。
 また、国際社会と国連安全保障理事会は「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。(共同通信2月12日)』

 そして、もちろん北朝鮮の行為は批判されるべきものだし。日本が、独自でそれ相当の制裁を科したり、対北朝鮮の防衛強化を考えたりすることも必要な部分があるかも知れないが。安倍首相は、ただでさえ中朝を強く敵視している上、拉致問題のこともあって、北朝鮮に対しては、かなり強い姿勢をとるところがあるだけに、行き過ぎた言動をしないようにと案じるところがあるし。
 何よりもどうか日本が、北朝鮮のように世界から危険視されるような国にはならないで欲しいな~と、切に願ってしまうmewなのだった。

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by mew-run7 | 2013-02-13 09:48 | 東アジア、北朝鮮問題