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安倍支持率、何故上がる?+PC使えぬ桜田に、外国から次々と批判+森友証人の財務役人、訴訟欠席



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先週、個人的に最も敬愛していた人が他界してしまい、何だか心にぽっかりと穴があいた感じが続いている。
 同時に、人間、ホント、いつ何があるかわからないな~と改めて実感。急に何かがあっても悔いがないように、日々を生きていきたいな~と。
 ブログも、あれを書いておけばよかったと後悔しないように、書きたいことをどんどん書いて行かなければな~と思うmewなのだった。(・・)

* * * * *

 何だか安倍内閣の支持率が、持ち直しているらしい。(・o・)

 毎日新聞の世論調査では、2月から内閣不支持率が支持率を上回っていたのだけど。今月の調査で、9ヶ月ぶりに支持率の方が上回ったという。(>_<)

『毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。(毎日新聞18年11月18日)』

 この1~2ヶ月を振り返ってみて、何か国民が安倍首相や安倍内閣に関して、プラスの評価するようなことはあっただろうか?(・・)
 mewには一つも思いつかない。(-"-)

 今国会で、安倍内閣が成立を目指している入管法改正案も、今国会成立に賛同する人は9%しかおらず。66%の人が「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と考えているのである。^^;

『外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。(同上)』
 
 また、辺野古移設の工事再開も反対の方が多いし。片山地方創生大臣の口利き疑惑についても、厳しい目が向けられている。

『政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月1日から約2カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が46%と、「賛成」の35%を上回った。

 週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が73%と大勢を占めた。「果たしていると思う」は9%。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。

 また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が64%となり、「急ぐべきだ」は20%。いずれも10月の前回調査からほぼ横ばい。

 学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は72%、「納得している」は11%と前回からほぼ横ばいだった。(同上)』

 ただ、これは以前からそのような傾向にあるのだが。安倍内閣のやっていることには、反対や批判、疑問が多いのに、支持率は大きく下がらないわけで。mewは、それが不思議でならない。(@@)

* * * * *

 TVでは、コメンテーターたちがしたり顔で「野党がまた大臣の個人攻撃に走っている」「そんなことより、国会で扱うべき大事な問題がたくさんある」と解説。中には、「桜田大臣がパソコンを使えるかなんてどうでもいい。部下をコントロールできればいい」と言っていた人もいたときいた。(・o・)

 へぼコメンテーターはともかく、国民は、閣僚の資質や首相の任命責任は、さして重要なことだと考えていないのだろうか?(~_~;)


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 先日も知人が、「外国なら、もしサイバーセキュリティ担当の大臣がPCの知識が全くないとわかったら、『何故、そんな人を大臣に選んだのか』『何故、本人も断らなかったのか』、野党だけでなく、メディアや国民からもすごく批判されることになると思うけど」とぼやいていたのだが。

 実際、桜田発言については、海外のメディアから大きな驚きをもって取り上げられているという。(@@)

『桜田義孝五輪相が14日の衆院内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことが、国外でも15日までに、衝撃的なニュースとして取り上げられた。

 英紙ガーディアン電子版は「システムエラー」との見出しで「これまでのキャリアでパソコンを使ったことがないと明かし、USBについて問われ、困惑した様子だった」と報じた。同紙は、一般のツイッター上で「ハッカーが狙っても何も情報を盗めない。最強のセキュリティーだ」などと、やゆされていることも紹介した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「パソコンを使わない人は多いし、そのほとんどは国のサイバーセキュリティーの責任者でもない。だが、1人いた」との書き出しで発言を紹介。ワシントン・ポスト紙電子版も「日本はオリンピック(五輪)に向けサイバーセキュリティー強化の真っ最中だが、担当大臣が驚くべき告白をした」と紹介。五輪関連質問にも即答できず、不安定な答弁を繰り返したことも一緒に世界中に伝えられており、安倍内閣の信用問題にもつながりかねない状況だ。(日刊スポーツ18年11月16日)』

『サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
 
 ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。

 一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。(時事通信18年1月17日)』

* * * * * 

『桜田大臣「PC使ったことない」発言を海外メディアも取り上げ、牧浦土雅氏「海外では重職」

 14日の衆議院内閣委員会でのこの発言は海を越え、海外メディアでも取り上げられた。米ニューヨーク・タイムズは「パソコンを使ったことがない」という発言の経緯を詳細に伝え、米ワシントン・ポストは「日本の高齢者の多くがインターネットを利用したことがない」とする現状を紹介し、「桜田大臣のような知識不足に陥ることは日本では珍しいことではない」とした。また、フランスのテレビ局は「大臣がハッカーに狙われても情報が盛れないから最高のセキュリティだ」と、日本のTwitter上の意見を紹介している。

 日本のサイバーセキュリティ対策は遅れているとされる中、社会起業家の牧浦土雅氏は「サイバーセキュリティは最も大事な政策のひとつ。例えばアメリカではオバマ政権以降、チーフテクノロジーオフィサー(最高技術責任者)が民間企業から入っていて、国のテクノロジーやサイバーセキュリティに関する政策に助言している。元グーグルの幹部だったミーガン・スミスさんがその地位に就くぐらい重職」と説明。そして、今回の桜田大臣の発言に対しては、「大臣待ちのリストの中から選ばれたという説もあるが、数学を教えているのに数学を知らないというような人が担当するのはどうなのかなとすごく懐疑的になる」と指摘した。(Ameba TIMES 18年11月16日)』

<mewは、桜田氏がPCを使わない理由を「私は25歳の時から独立して(事業などを)やっております。そういう(パソコンを使う)ことについては常に従業員あるいは秘書に指示をすることでやっておりますので」と説明したことにも驚いた。
 確かに桜田氏は、自ら建設会社を経営しているのだが。たとえ経営者でも、仕事や個人でPCを使う人はたくさんいるわけで。・・・ただ、もしかして桜田氏はPCは文書作成などのために使うもので、下の人がやる事務作業に過ぎず、TOPがやるべきことではないと考えている可能性もある。^^;>


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 野党としては、いまだに疑惑が残るモリカケ問題の追及もしたいところだし。国民の中にも、いまだに納得していない人が多いのであるが。
 こちらも、与党系の識者やメディアが「今さらモリカケ問題を取り上げるなんて。もっと大事なことが・・・」というムードを作り出しており、国会で追及するのが難しくなっていて。このままだと、安倍首相の逃げ切りを許すことになりかねない状況にある。_(。。)_

 実は、森友問題に関しては、大阪地裁で行なわれている訴訟で、裁判長が、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員を証人として採用することを認めたため、少しは真相が明らかになるかと期待していたのだけど。
 何と、先週、行なわれた口頭弁論で、国側が「池田氏は心身不調のため、出廷できない」として、出廷を拒否したとのこと。(-"-)
 安倍内閣は国会で裁判所でも、真相を明らかにする気がないのである。(>_<)
 
* * * * *

『森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

 前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。

 池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

 確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」

 裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。(日刊ゲンダイ18年11月18日)』

 ただ、いくら閣僚の資質に問題があっても、モリカケ疑惑が続いていても、国民やメディアがそれらに関心をもって問題視しなければ、野党も国会で追及しにくくなって、これまでのようにうやむやなまま終わってしまうわけで。
 何とかこの状況を変えられないものかと、もどかしい思いでいっぱいになっているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2018-11-19 07:14 | (再び)安倍政権について

森友、8億値引きの根拠となったごみの深さに証拠捏造の疑惑。国交省の写真にも、数字の誤りで疑惑増大



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【男子テニス・上海マスターズ・・・錦織圭は、3回戦でクエリー(米)と対戦し、7-5(6)、6-4で勝利。ベスト8&準々決勝に進出した。
 クエリーは今57位だが、つい半年前までは20位以内で錦織より上にいた選手。昨日も198cmの長身から繰り出すサーブが好調で、錦織は最後の1Gしかブレイクできず。ラリーでも、かなりいい球を打ち込んで来たのだが。昨日の錦織は冷静で、ショットを左右に散らして対応。今年不調のフォアもちょこっといい強打が出て、本人としては満足の一線になったと思われる。<1セットめ40%台しかはいらなったサーブを除いては。(-"-)>

 で、次の相手は第1シードのフェデラー。^^; フェデラーは15~6歳だった錦織を見て、その才能を感じ練習相手として呼び、いずれTOPクラスになると予言していた人。2人は天才的な技巧を持つ同タイプゆえ、自分たちも楽しみながら、試合をしているところがあるのだ。^^;
 でも、今日の錦織なら(+サーブがはいれば!)、そこそこの試合ができるかも。(フェデラーはもうオフシーズン体制で、そんなにしゃかりきになってやっていないし。^^;)ちなみに2人は、今年からユニクロ仲間だ。(・・)
 尚、他の大会に出場していた女子の日比野奈緒と土居美咲は、残念ながら2回戦で敗退した。あ、上海ダブルスの勉くんも。】

* * * * * 

 今回は、森友学園に関する問題を・・・。

 昨日、朝日新聞が、「森友学園の問題も忘れていないぞ!」とばかりに、小学校建設予定地にゴミが埋まっていた深さについて、スクープ記事を出した。(**)

 森友学園が財務省から国有地を購入した際、ごみが3.8m以上の深さまで埋まっているという根拠に大幅値引きを受けたのであるが。
 実際には、ごみを確認するために3m前後までしか土地を掘っておらず。値引きの根拠とするためにとった写真も、財務省などの指示によって、捏造されていた(業者にウソの数字を書かせていた)可能性が大きいというのである。(@@)

 チョット復習しておくと・・・。

 森友学園は、超保守教育を行なう小学校を建設するため、大阪府豊中市の国有地を購入したいと考え、近畿財務局と交渉。安倍首相の昭恵夫人を何度も学園の幼稚園に招いたり、小学校の名誉校長に就任してもらったりもして、その関係も財務局にアピールしていた。
 そして、交渉の中で、この国有地のかなり深くまでゴミが埋まっているため、その対応に多額の費用がかかるという話に。掘削調査した結果、3.8m以上のところにゴミがあることが証明されたとして、9億円台の土地を8億も値引きして、1億3千万円で購入できるという話がまとまったのである。(-"-)
<しかも、そんな強引な手法で値引きをしたのは、安倍夫妻が森友学園に関わっていたからではないかと疑われている。>

 しかし、この値引きの決め方に関しては、昨年、会計検査院も問題視。また以前から、この土地の掘削に関わった業者が、「財務省などの指示で、深さ3.8mでないのに、書類に事実でないことを書かされた」と証言しているという話が出ていて。<大阪地検の取り調べでも言っていたらしい?>野党やメディアは、調査を続けていたのである。(・・)

 今春には、財務省が、この国有地売却に関する文書の中で、安倍首相や昭恵夫人、他の政治家などと森友学園の関わりを示す部分を削除したり、捏造したりしていたことが発覚したのだが。

 もし国会でも、この件が追及されれば、今度は、この森友問題の核心と言うべき8億円値引きの不正(証拠捏造)も明らかにされる可能性が大きくなったわけで。チョットうやむやにされかけていた8億値引きに関する省庁ぐるみの不正行為(新たな捏造行為)が暴かれることになる!(++)

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 まずは、朝日新聞の記事を・・・

『森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い

 森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。(朝日新聞18年10月11日)』<このあとが有料なのよね。(>_<)>

* * * * *

 政府側は、証拠写真の深さの数字がおかしいことに関して、業者が未熟で「4mを3mと表示した」などと言い訳をしているのだが。野党側は何故、そんな誤りを犯したのか、言い訳に納得をしていない。
<以前に、財務省の指示で、そう書かされたという業者がいたという報道もあったので、尚更に?^^; その報道、もし時間があったら、探しておくです。>

『森友値引き、業者資料に誤り=野党「根拠ない」と反発

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

 野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

 学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL(グラウンドレベル)4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

 11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

 野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。(時事通信18年10月11日)』

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 野党は、参院予算委員会で、政府(国交省)が撮った写真の提出を要求。政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明して、新たな写真を提示したものの、実際に彫られた深さははっきりせず。疑惑が晴れずに終わった。(~_~;)

『参院予算委員会は11日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の8億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。

 政府はごみが地中3.8メートルから見つかったとして、3メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ3メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。

 11日の資料は、深さ4メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って(3メートルと)記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。

 このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」(国民民主党の川合孝典氏)などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。(毎日新聞18年10月11日)』

* * * * *

 この件では、自民党内からも「根拠が崩れている」という声も出ているとのこと。^^;
 安倍官邸&自民党幹部としては、安倍3選を機に、何とかモリカケ問題を幕引きしたいのであるが。野党側は、新たなネタがあれば、まだまだ秋の臨時国会でも追及する意欲満々の様子だ。(++)

『自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

 「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。(朝日新聞18年10月11日)』

 今週は、加計学園の理事長がオレさま会見を開いたことで、また加計問題が再燃しつつあったのだが。それに加えて、森友問題も再燃するとなると、秋の臨時国会がまた荒れそうな感じが。

 特に野党はこの臨時国会で、麻生財務大臣の財務省の諸問題に対する責任や、その麻生副総理の再任にした安倍首相の責任を追及するつもりでいるので。この森友問題の財務省による新たな証拠捏造の件は、格好の材料になるかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-10-12 09:54 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

内閣府、加計のために京産大を冷遇か+佐川に9つの偽証の疑いあるも、自公が告発に賛成せず



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【テニスのシティOP、錦織圭が準々決勝で、3位のズベレフ弟と対戦。第1セットは動きもよく6-3と先取したのだが、第2セットはブレイクを簡単に許し1-6でとられて、最終セットに突入。(途中で医師に錠剤をもらって飲んでいた。痛み止めなのか、胃腸その他の薬なのかは不明。>
 第3セットは出だしはよかったのだが、ズベレフにワンブレイクされ、2-3になったところで、2時間半の雨天休憩。本人もこの雨で流れを変えたいと思ったようだが、すぐにまたブレイクされて、2ー5に。そこから急にネットに出るなどして、怒涛の8連続ポイントをゲット。4-5まで詰め寄って、ズベレフもちょっと焦っていたのだが。最後は、ビシバシとサーブを決めて、きっちり4-6で試合に勝利した。(・・) 

 錦織は今大会、バウンドに振りが合わないのか、フォアハンドのミスが多かったのが気になったのだが。あとはそこそこよかったし、本人も調子が上がって来たのを実感している様子。
 それに去年はこの大会のあと休んだので、次の大会(トロント)からは勝てば勝つほどポイントが加算されることになる。だから、一つでも多く順位を上げて、全米までにTOP16のシードにはいりたいところなのだけど。次の大会もドロー運が悪くて、1回戦は38位の選手だし。それに勝っても、すぐに4位のデルポトロと当たることに。(~_~;) でも、めげずに自信を持って、ガンバです!o(^-^)o あとシリコンバレーCでは、女子ダブルスで加藤&二宮組が準決勝(ベスト4)に進出した。こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、しつこく追いかけるモリカケ問題に関する記事を・・・。

 安倍首相の腹心の友である加計理事長が運営する加計学園は、獣医学部を新設にするに当たって、首相肝入りの国家戦略特区制度を活用し、目標を実現するに至った。(-"-)

 実は京都産業大学も獣医学部の新設を検討しており、国家戦略特区制度を活用したいを考えていたのだ。
 しかし、内閣府や首相秘書官は、加計学園のスタッフには親身に相談に乗ってくれていたのに、京都産業大学に対しては、かなり冷たい態度であったとのこと。16年1月に内閣府に相談に行った時には、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたという。^^;

 大学の獣医学部新設に関しては、獣医学会が強く反対。文科省の一部も慎重だったことから、安倍内閣は、最初から新設を認めるのは一校に限定する方針だった。そのため、加計学園の岡山理大のライバルとなりそうな京都産業大学を邪険に扱って、特区制度に申請するのを事前に防ごう(妨げよう?)とした可能性がある。(~_~;)

* * * * *

 もう一つ。こちらは森友学園関連の話になるのだが。

 野党は、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏が、国会で証人喚問に応じた際に、9ヶ所の偽証があったと主張。
 国会が偽証罪の告発を行なうには、衆参いずれかの2/3の賛成が必要なことから、自公与党に告発に協力するように要請しているのだが。自公与党は改めて、要請を拒否したという。(`´)
<野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言付きの記事を後半にアップする。>

 以前も書いたが、証人喚問には偽証罪が適用されるからこそ、これを行なう意味があるのだ。(**)
 証人になる者は宣誓を行ない、ウソをつけば偽証に問われることを覚悟して、本当のことを証言するように努めなければならないわけで。<その代わり、証人に訴追のおそれがある場合は、黙秘権を侵さないように、必要があれば補佐につく弁護士と相談して、証言を拒否する権利が与えられているんだよ。(・・)>
 
 でも、仮に佐川氏がウソの証言を行なっていたとしても、偽証罪に問われなければ、証人喚問を行なう意味はないし。
 それこそ、もし政府与党側が佐川氏に「偽証しても告発しないから大丈夫」と伝えていたとしたら、政府与党に不都合なことは本当のことは言わずに、ウソをついたり、ごかましたりしやすくなるわけで。自公の対応には大きな問題がある。(@@)

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『特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判
 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

 内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

 しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

 さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

 愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

 「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。(東京新聞18年7月28日)』

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『佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず 野党は反発

 自民、公明の与党は3日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。

 佐川氏の証人喚問は3月27日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年2月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で5カ所、参院で4カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。

 衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民党)は3日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。

 これに対し、逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた。こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。

 逢坂氏は会談後、「(与党が)告発に乗らない理由が理解できない」と記者団に語り、今後の対応について他の野党と改めて協議する考えを示した。(別宮潤一、斉藤太郎)

* * * * *

■野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言

●「(森友問題を)昨年2月上旬の新聞報道で知った」

・偽証と指摘する理由:財務省調査報告書によると、報道前に同省理財局の国有財産審理室から説明を受けていた

●「(安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の名誉校長であると)報道で知った」

・理由:財務省が開示した交渉記録によると、昭恵氏が名誉校長だと認識していた省内のメモが既にあり、国有財産審理室がその事実を佐川氏に報告しないはずがない

●「総理や総理夫人の影響があったとは全く考えておりません」

・理由:報告書によると、決裁文書について佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」と証言し、昭恵氏の記述も削除されている

●「(理財局が籠池泰典氏に『身を隠してください』と連絡したことについて)私自身、全くそういうことはしておりません」

・理由:報告書によると、理財局内で佐川氏以下で議論した結果、同局職員に対して、森友学園の対外的な説明を顧問弁護士に一元化するよう指示し、学園側に籠池氏が不在であると説明するように職員に提案させた。(朝日新聞18年8月3日)』

 ニュースやワイドショー番組は、その気になれば、佐川氏の証言を一つ一つチェックすることも可能だと思うのだけど。<最近なら、日大アメフト部やアマボクシング連盟関連の問題を扱うときのようい、パネルにきちんと発言内容を記して。発言した際の映像も流したりして。>

 もはやメディア、とりわけTVには期待できないとはわかっているのだが。こんな状態が続いたら民主主義がダメになってしまうだけに、何とか心ある報道人はあらわれないものかと、かすかな期待を寄せてしまうmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-08-05 04:43 | (再び)安倍政権について

偽証罪告発のない証人喚問では意味がない!~与党が佐川告発渋る+大阪地検特捜部長、栄転か



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【テニス、アンタルヤOP。昨年の覇者・45位の杉田祐一は75位PH・エルベール(フランス)に6-2, 4-6, 6-7 (5-7)の逆転で敗れてしまった。プレーは見ていないが、スコアから見て、最近、よくあるパターンで、あと1本、ここぞで決めていられれば、勝てたであろう試合だったのではないかと察する。そのあと1本の自信を、杉田にも、錦織にも取り戻してもらいたい。(・・)

 で、今日はサッカーWCのGL3戦め。現地はかなり暑い様子。今回の日本代表は、根性ある中堅・ベテランが多いから、却っていいかも? 昨日の公式会見で、あえて川島を出して来た西野監督に、(実際に使うのかはわからないけど)何か意地みたいなものを感じたです。
 ポーランドは8位の強豪チームゆえ、ナメてはならじ。何とか勝つか引き分けて(その他の可能性でもOKだけど)、決勝Tに進めますように。一緒に応援しましょうね。ガンバ!o(^-^)o <前回覇者、今年も優勝候補だったドイツが決勝T出られず。WCが厳しい。(-_-)】

* * * * *

 今回は、しつこく森友&財務省文書改ざんに関わる話を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27162608/
 今年3月27日、国会で佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた。(関連記事・『佐川、証言拒否を数十連発。BUT首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』)

 国会の証人喚問というのは、憲法上認められた「国政調査権」に基づいて行なわれるもので。その最大の特徴は、証人が宣誓を行ない、偽証があった場合には刑罰の対象となることにある。(・・)
 で、本当に重大な問題をがあると思われる事件の真相を調査、追及するために用いられるのである。(・・)
<ただし、偽証罪による告発には出席委員の3分の2以上の賛成を要する。また、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否できる。>

 実のところ、3月の証人喚問時、佐川氏は、訴追のおそれがあるとして数十回、証言を拒否。重要部分の質問には、ほとんどまともに答えようとしなかった。(-"-)

 しかし、立民党など野党側が調べたところ、佐川氏がわずかに行なった証言の中にも、後に発覚した事実と異なること、つまりは偽証したと思われる部分が、現段階で少なくとも9箇所あるという。(・o・)

 そこで、立民党は佐川氏を偽証罪で告発することを国会に求めているのだけど。告発には、が3分の2の出席委員の賛同が必要になるため、自公与党などが賛同してくれないと実行できないのである。(~_~;)

 もし証人喚問を行なっても、今のように与党側が衆参の圧倒的多数の議席を占める状態では、仮にウソの疑いがある証言が行なわれても、告発して真相が解明されることが与党側に都合が悪いとなれば、与党側に賛同してもらえず、告発できなくなる可能性が大きい。(-"-)

 でも、訴追のおそれのあることは言わない、偽証しても与党に都合がよければ告発されない(おまけに結局、不起訴で終わる)というのでは、何のためにわざわざ証人喚問を行なっているかわからないし。
 それでは、憲法上認められた「国政調査権」も機能せず。主権者である国民の参政権や知る権利、ひいては民主主義に寄与しないわけで。大きな問題があると思う!(**)

* * * * *

 ちなみに昨年3月31日には、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行なわれたのであるが。その際に、籠池氏が「15年9月5日に、安倍昭恵さんが園長室で『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を寄付金として渡してくれた」と証言したのを覚えている人も多いだろう。(・・)

 安倍首相は「寄付はしていない」と否定。(「妻もしていないと言っている」と伝聞で否定。)
 もし事実でないなら、偽証罪で告発すべきなのに、安倍首相は「告発は国会の権限なので、私は関与できない」と説明。<最近、困ると国会とか議員、政党の権限とかにして逃げちゃうのよね。^^;>
 何か11月にはいってから、衆院予算委で希望の党の後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見が出たものの、理事会で協議することもなく、放置されているという。<真相あわかると、都合が悪いのかしらね~。(@@)>

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『野党、佐川氏偽証罪で告発を=与党は慎重姿勢

 立憲民主党など主要野党は25日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、衆参両院予算委員長に佐川氏を議院証言法違反(偽証罪)で告発するよう協力を求めた。
 26日にも偽証が疑われる点を与党側に示す。これに対し与党は、告発に慎重な姿勢だ。

 議院証言法によると、告発には委員会で出席議員の3分の2以上の賛成による議決が必要。このため、衆参いずれも与党が加わらなければ実現しない。

 立憲など野党3党1会派の衆院予算委理事らは25日、同委の河村建夫委員長(自民)と会い、財務省が4日に公表した調査報告と比べ、「明らかに偽証と思われるものがある」として告発を要請した。河村氏は即答を避けた。

 参院予算委理事会では立憲の蓮舫参院幹事長が同様の提案を行ったが、与党側は「与野党間でしっかり協議したい」と応じるにとどめた。(時事通信18年6月25日)』 

『<森友学園>立憲民主党、佐川氏の偽証9カ所を指摘

 立憲民主党は26日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計9カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で5カ所、参院で4カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。

 立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年2月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が2月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに8カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。

 予算委での告発議決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。立憲など野党4党派の衆院予算委理事らは26日、菅原一秀・与党筆頭理事(自民)に告発状を届けた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「根拠が希薄なら、告発自体が逆に問われることもある。慎重に丁寧に議論すべきだ」と慎重な姿勢を示した。【立野将弘】(毎日新聞18年6月26日)』

『証人喚問は3月、衆参各院の予算委員会で行われた。立民の蓮舫参院幹事長らは26日、記者会見を開き、虚偽証言の疑いは衆院で5か所、参院で4か所あると発表した。具体例として、佐川氏が問題を認識した時期を「昨年2月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した部分について、財務省が今月4日に公表した調査報告書では、昨年2月初旬に省内の担当部署から概略の説明を受けたとされている点などを指摘した。(読売新聞18年6月27日)』
   
『衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券(こけん)に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。

 自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。

 偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。(東京新聞18年6月26日)』

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 ところで、この森友学園と財務省の問題に関しては、大阪地検特捜部が捜査を行なっていたのだが。この事件を担当していた特捜部長が、このたび札幌に栄転(?)になったとのこと。

 大阪地検特捜部は、今回、財務省が特別な電子鑑識システム(*1)を使って既に削除したデータを復元するなど、PC内その他に隠していた文書を掘り出したこと(&その中身をかなり積極的に外部にリークしたこと?)や、そのために財務省がやむを得ずほぼ全ての文書を公開せざるを得なくなったという点では、少し評価してもいいと思っている。(・・)

 まあ、刑事法の解釈上難しい問題もあったとはいえ(構成要件、厳しすぎ?)、何とか彼らを起訴する方策はなかったものかと悔やまれる部分もかなりある。<そうしないと、どの官庁も、今回の程度の値引き取引、重要な文書の隠蔽や改ざんはやっても大丈夫ってことになっちゃうからね~。(-"-)>
 
『あの山本特捜部長が「栄転」 函館地検検事正へ...森友捜査を指揮

 森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子(まちこ)部長(54)が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。

この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。

「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜

山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。

森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。

一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。

今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。

大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」

佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ!」「有利な忖度すると栄転するんだよなw」といった声が出た。

反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。

ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。

山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。

「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」(J-CASTニュース18年6月26日)』

 安倍政権が始まってから、検察に告発された閣僚や関係者が何人いたのか、もう忘れてしまったけど。<小渕、下村、甘利などなど。>
 いつも書くように、国民が安心して暮らせるようにするためにも、特に検察機関には早く国民からの信頼を取り戻して、「正義の味方」だと思われるようになって欲しいと願っているmewなのだった。 

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by mew-run7 | 2018-06-28 06:38 | (再び)安倍政権について

安倍「首相の指示が独り歩き」と、まさに自らの長期政権の弊害を指摘。3選させると日本がアブナイ



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【テニス・・・18位まで上がった大坂なおみは、ネイチャー・バレーCで1回戦に勝利するも、2回戦1セットめを落としたところで負傷のため途中棄権した。<ドクターに腹部を診てもらっていたらしいのだが。腹筋でも痛めて、全英に備えて大事をとったのかな~?ちょっと心配。>
 で、男子のゲリー・ウェバーOPの方は、昨年、この大会を途中棄権した錦織圭が無事に2回戦を迎えたものの、何と36位のカチャノフに2-6,2-6で完敗。(-_-;)<同じ山のズベ弟が負けたので、決勝まで行けるかと思ったのに~~~。サーブがはいらないと~。>
 でも、何と56位まで順位を落としていた杉田祐一が、7位のティエム(この間、錦織に勝ったクレー得意な選手)に6-2、7-5で勝って、ベスト8にはいったですぅ~。(^^♪<サーブが実によかった。錦織に杉田のサーブがあれば1位になれるかもと思うことも。身長は杉田の方が低いのにな~。^^;> 杉田は去年も全英前にツアー初優勝して、そこからぐ~んと順位を上げたわけで。今年も芝シーズンで調子を上げて、全英、全米で頑張って欲しい。o(^-^)o】

 安倍首相が16日、読売テレビに出演して、拉致問題その他について答えたという。

 長期政権の問題点では、モリカケがらみも頭に置いてか「私の知らないところで、首相の指示がひとり歩きしている」とか言い出したりもして。(~_~;)
 チョット気になる発言もあったので、取り上げておきたい。(・・)

『<安倍首相>自民総裁選、3選に意欲 「拉致解決に使命感」

 安倍晋三首相は16日午前、読売テレビの番組で「まだまだやるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と述べ、9月に予定される自民党総裁選での3選に意欲を示した。最終決断する時期については「東京近辺でセミの声が相当にぎやかになってきたころ」と明言しなかった。

 首相は「意思は完全に固まっているわけではない」とも述べたが、12日の米朝首脳会談を受け、自民党内では首相の3選を支持する声が相次いでいる。

 拉致問題について首相は「北朝鮮が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに解決する」と指摘。「解決済み」という北朝鮮の従来の立場を変えるために「金正恩朝鮮労働党委員長が大きな決断をすることが求められる」と強調した。日朝首脳会談に関しては「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしなければいけない」と述べた。

 首相は、北朝鮮の非核化を巡ってトランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、「北朝鮮が米国の善意を受け止めて、行動を示すことが重要だ」と語った。そのうえで「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本などが費用を負担するのは当然だろう」と述べ、国際原子力機関(IAEA)による査察などへの資金拠出に前向きな考えを示した。

 一方、学校法人「森友学園」「加計学園」問題で長期政権の弊害が指摘されることに対し、首相は「いろいろな政策について、私がこうすればこうなるというほどでもない」と反論。「私の分からないところで『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」と述べ、森友・加計問題への自身の関与を重ねて否定した。【古川宗】(毎日新聞18年6月16日)』

『北朝鮮による日本人拉致問題に関し「私自身の責任において解決しなければならないという強い使命感を持っている」と強調した。
・・・長期政権で官僚が首相の顔色をうかがう状況になっているとの指摘を否定しつつ、「私の分からないところで『これは首相が言ってる』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じたことはある」と述べた。(産経新聞18年6月18日)』  

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 まず、安倍首相が「拉致問題の『解決』」について、どう考えているのか。mewは初めて、安倍首相の考えをきいたような気がする。

「北朝鮮が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに解決する」

 なるほど~。どこまでが「すべての」拉致被害者なのかわからないが。(北朝鮮が拉致したと言った人、すべてなのかな。)それを実現するには、どれぐらいの時間と費用がかかることか。(~_~;)
 
 それとも、安倍首相は「拉致に関して全てを語って、全員を帰国させれば、謝罪も不要だし、責任も問わない。そして、できる限りの経済支援を行なう」と言うのだろうか?<本当の経済支援の額がオモテに出ることはないだろうけど。1兆レベルになるのではないかとの記事まで出ている。^^;あと、本当に非核化に関して、直接、費用を拠出しないのかどうかも見ておきたいところだ。(・・)>

 ただ、安倍首相にとって、(本当は最大の目標は「憲法改正」なんだけど)、拉致問題の解決を3選出馬の大義名分として利用できることは、実にグッド・タイミングになったと思われる。(・・)

* * * * * 

 モリカケ問題に関する発言も、どんどん変わって来ている。(@@)

『学校法人「森友学園」「加計学園」問題で長期政権の弊害が指摘されることに対し、首相は「いろいろな政策について、私がこうすればこうなるというほどでもない」と反論。「私の分からないところで『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」』

 安倍首相は、昨年2月17日、森友学園の問題に関して、「私と妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と明言。また、ことあるごとに「私が指示したことはない」と言っていたのだ。(・・)

 文科省などから出て来た文書に、「首相のご意向」「首相案件」などの言葉が出ていても、ともかく「自分は関わっていない」と言い張って来た。^^;

 ところが、少しずつ安倍夫妻や側近の関与が明らかになって行く中、最近になって、「関与」の中身について、かなりハードルをあげているのである。

 これは18年の5月の記事だが・・・。

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。

 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。
 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことに触れ、「そういう意味での関わりはあった」と認めた。自民党の平井卓也氏への答弁。(維持通信18年5月28日)』

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 で、今度は『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」と。

 そうなのだ。まさに安倍首相が実感しているように、これが長期政権のアブナい、恐ろしい部分なのである。(・・)

 政治権力を長く握っていればいるほど、首相のちょっとした言葉はどんどんと重みを持って来るし。権限、権力はどんどん強くなる。<さらに言えば、首相自身や周辺の仲間たちも図に乗って、何でもできると勘違いしてしまうおそれもある。(-"-)>

 安倍氏は、自分が指示していないけど、周囲が首相の言葉を深くとって「首相が言っているということは、実質的に指示していると、勝手にとらえているのだ」と釈明したかったのだろうけど。
 それこそ、「獣医学部、いいね」とでもつぶやこうものなら、「これは首相が獣医学部新設にOKを出しているのだ。新設を認めよという指示なのだ」と受け止められかねない(重要フレーズとして文書にも残しちゃう?)可能性もあるのだ。(~_~;)

 だからこそ、梨下に冠を正してはいけないのに、安倍首相は、妻を森友学園の小学校の名誉校長にするわ、加計学園の理事長とは獣医学部新設の手続きを進めている間(13~16年)に20回もプライベートでゴルフや食事に行くわ・・・。
 ふつうなら言動を控えるべきところを、むしろ、自ら梨の実をお友達に与えたりするような感じで。両者の関係に疑念を抱かれるようなことを積極的にしているのである。(>_<)

 もうここまで来ると、長期政権の弊害が出すぎだと言えるので、自ら辞した方がいいと思うのだが、安倍首相は自分の手で憲法改正をという目標実現のためにも、総裁3選に意欲を示している。^^;

 実は、自民党は長期政権の弊害を防ぐ意味もあって(総裁になりたい人がいっぱいいるというのもあったかも知れないけど)、総裁の任期を3年X2期までに決めていたのに、安倍首相&仲間たちは、さらに長く政権を握って、憲法改正をしたいがために、任期を3期まで延長するという規約改正まで行なってしまったわけで・・・。
 これも、まさに長期政権の力の強さ、弊害を反映していると言えるのかも知れない。(・・)

<思えば、前回の総裁選は、もっとヒドくて。幹部で協議して無投票で安倍再選にしようと決定。野田聖子氏が立候補しようとして推薦人を集めていたのに、前夜に推薦人はがしをされて、立候補できずに終わったんだっけね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日も二階幹事長と麻生副総理と会食をして、総裁選3選に向けた会合を行なったようなのだけど。
 もし安倍首相が3選したら、憲法改正に向けて動くのは必至だし。
 それこそどこまでの権力が広がってしまうのか、どこまで忖度政治が進んでしまうのか。どこまでメディア支配が及んで、民主主義が壊れてしまうのかわからないし。
 
 日本をアブナイ国にしないためにも、何とか3選阻止をしたいと改めて思うmewなのだった(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-21 06:07 | (再び)安倍政権について

米朝会談で安倍の支持がアップ?+安倍支持の国民が、問題法案を次々通し、モリカケ解決を妨げる


これは6月19日、2本めの記事です。

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 とんでもストレスが貯まっているので、ちょっとグダグダ言わせてくれい!(懐かしのライス風で。もう消えつつあるかな?そう言えば、コロチキの「くれい」もあったな~。)

 先週から今週にかけての世論調査を見て、やっぱ、mewは一度、日本国民のことをあきらめた方がよさそうだという気持ちが強まって来た。(・・)

 何か先月から今月にかけて、支持率が下げ止まった(プチ反発した?)のを見て、イヤ~な予感がしていたのだけど・・・。

 時事通信が15日に『時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった・・・不支持率が上回ったのも4カ月連続だった』という記事を載せていたので、「あ~、まだ何とかなるかな~」と思ってたら・・・。<NHKも支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだったし。>

 ところが、今週にはいって、『産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回』ることに。(゚Д゚)

 な・なんでだ~~~。11日以降に、安倍首相は何か国民に評価されるようなことをやったっけ?前日までG7に行ってたし。G7じゃ全く目立たなかったし。
 あとは帰国後、12日に米朝会談に関して、カメラの前でコメントをしたぐらいで・・・。(あ、あと読売TVに出演したんだっけ。) 

「え~? まさか米朝会談が実現したのは、安倍の功績もあるとか思って、プラス評価をしているんじゃないでしょうね~。」

<または、トランプ大統領が、安倍首相のお願いをきいて拉致問題に言及したこととか、それを受けて首相が「拉致問題は私が直接、解決する」と力強く語ったことを頼もしく思って支持しちゃうとかね。^^;>

 「・・・だとしたら、日本の国民の何割かは、やっぱ、かなりの・・・なのかも」と嘆いていたのだけど。
 安倍シンパの産経新聞までが、米朝会談の影響だと分析していたので、ますますへコんだです。 _(。。)_

* * * * *

『米朝後、支持率軒並み上昇 不支持を逆転 各社世論調査

 産経新聞社・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。

 産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇、不支持の45・6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。

 日本テレビは支持が39・4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53・4%まで上昇、支持は26・7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12・7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29・0%まで落ち込んでいた。

 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35・5%、不支持は43・4%で、前月と比べ支持は2・6ポイント減り、不支持は0・4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
(産経新聞18年6月19日)』

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 TVやネットでは、保守勢力が「野党は、モリカケ問題ばかり追及して、大事な外交や法案の審議を進めようとしない」という批判的な流れを作り上げようとしているのだけど・・・。

 少し前に、ネットかなんかで見たのか、生意気にもチョットそれっぽいことを言いかけてたやつがいたから、「え、あなたが思う大事な法案って何なの?」「今から何の法案を審議する予定か知ってる?え、知らないの?」と。
「そう言えば、確か18歳成人制度とかカジノ法案とか高プロ制度とかは慎重にすべきだって言ってたよね~」「今、安倍自民党が急いでいるのは、この3つの法案なんだよ。野党が審議に協力したら、一定の時間が過ぎたとこで、全部、強行採決して、法案が成立しちゃうんだよ」とわめきたくなったのだけど・・・・。
 我慢した。 _(。。)_  <mewは、実は小心者なのだ。^^;>

* * * * *

 18歳成人制なんて、mew周辺では、そんな法律ができたこと自体、知らない人が多い。<施行が4年後だから、かしらん?(~_~;)>

 東京新聞14日によれば、『国民の反応は低調だ。一三年の内閣府世論調査では、成人年齢の十八歳への引き下げについて「反対」と回答したのは「どちらかといえば」を含めて69%。共同通信の一六年の世論調査も反対68%で賛成の32%を大きく上回った』とのこと。<やっぱ、反対の人が多いよね~。>

 子どもがその年齢に引っかかりそうな人が「え?そんなアブナイ法律作ったら、ダメじゃない。高校生でも契約できるなんて」って怒ってたけど。今さら反対してもね~。^^;
 きっと国民の多くは、4年後に施行されて、あれこれトラブルが起きてから、「何でそんな法改正をしたんだ~」って怒るんでしょうね~。<その頃は、安倍っちは首相を辞めてるはずなので、自分は批判を浴びることなく、の~の~と過ごしてるんでしょうね。(-"-)>

 今の中2~3生辺りから対象になるのだが。日本人は契約に対する観念が弱いとこがあるし。mewは、中学生のうちから学校や家庭で、うるさいぐらいに教育しておくべきだと思う。(**)

『成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、明治時代から続いた「大人」の定義が変わることになる。若年層の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルの増加が懸念される。佐賀県内の関係者は消費者教育の充実を求めており、教育現場は10代に主権者や大人としての自覚を促すための手だてを模索している。

 2年前に先行して18歳に引き下げられた選挙権年齢を受け主権者教育の取り組みが続く学校現場。この日、白石高校の授業で講師が改正民法成立に触れ「18歳から親の同意なく携帯電話などが契約できるようになる」と紹介すると、驚いたように顔を見合わせる生徒もいた。
 3年の田中優輝さん(17)は「責任感が強く、独立して社会で生きていけるのが大人」と語るものの、「そこまで成熟できていない。ずっと20歳だったのを変えられても」と戸惑いを見せた。

 経験の乏しさもあり、若年層の消費者トラブルが増加する懸念は強い。18、19歳は、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年が親の同意なく結んだ契約を後で取り消せる「未成年者契約取消権」の対象からも外れる。(佐賀新聞18年6月14日)』

* * * * *

 昨日はIR法案も委員会で強行採決され、衆院を通過した。<公明党の富田茂之衆院議員は、採決を欠席したとか。オモテ向きの理由は「病院に行ったため」だそうだが。(たぶん)初志貫徹をしたのはエライと思う。(・・)>

 高プロ制度を含む働き方改革法案も、またまたヒアリングのやり方が問題になっていたのに、ほとんどのニュース番組がまともに取り上げず。<*1 法案を作るのに、全部で12人しかヒアリングしていなかった。しかも、9人は何とか形式を整えるために、今年1-2月、国会開始後にヒアリングを行なったんだよね。(~_~;)>
 21日には参院で議決され、法案が成立される予定になっている。(>_<)

 FNNが6月16,7日に行なった世論調査では、両法案とも反対の人の方が多い。

『今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)(FNN18年6月18日)』

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 それに国民の多くはモリカケ問題に関して、今でも納得していないのである。(`´)

『朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。(朝日新聞18年6月18日)』

* * * * *

 まあ、確かに国会でモリカケ問題をどこまで扱うべきかは、難しいところなのだけど。
 それこそ自民党の小泉進次郎氏が提案したように、特別委員会を設けて、他の法案とは別の形で、定期的に審議するのが望ましいのかも知れない。(・・)

 ただ、何故、モリカケ問題が一年以上立っても決着がつかないのか・・・。特に森友学園に関しては、その責任は明らかに安倍内閣にあるのだ!(**)

 もし財務省が「国有地の交渉に関する文書は存在しない」「土地の価額交渉は行なっていない」などとウソをついて、書類を隠蔽、改ざんしなければ・・・。最初から、全ての文書を国会に提出して、問題の真相解明に協力していれば、1年も時間を無駄にしなくて済んだのだ。(-"-)

 いまだに、本当は誰がこの文書の隠蔽、改ざんを指示したのか、知っていたのかは「???」であるが。
 安倍首相や麻生大臣は、もっと早い段階で「文書の存否を確認するように」指示すべきだったし。仮に仮に文書のことを知らなくても、何も指示していなくても、財務省の行為に関する責任は、当然にして、財務大臣、ひいては首相にあるわけで・・・。

 「自分たちは知らなかった」「関係ない」という顔をして、文書改ざんの理由について問われ「理由がわかったら苦労はしない」とか、(再発防止についてきかれて「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」などと答えているような人(麻生くんだけどね)は、すぐに引責辞任すべきだし。(理由も防止策もわからない人が、エラそ~に「再発防止の責務がある」とか言ってるんじゃないっつ~の。<`ヘ´>>

 ふつうなら、安倍首相&内閣はとっくに追い込まれて、「3選がどうの」なんて話はできない状態にいるはずなのに・・・。
 それでも、安倍内閣を支持して、彼らに励ましのエネルギーを与える国民が、3~4割以上もいるかと思うと、マジで耐え難い気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

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by mew-run7 | 2018-06-19 20:40 | (再び)安倍政権について

共産党、森友で新たな爆弾文書~昭恵秘書が値下げを要望&やりとり隠蔽、最高裁まで公表せず


 昨日、大阪を中心に最高震度6弱の震災が起きた。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被害にあわれたかたがたにお見舞い申し上げます。まだ余震もやまず、危険な状態が続くので、どうかお気をつけてください。

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 朝、用意してあった原稿メモが消えた~~~。(ノ_-。)

【でも、テニスのゲーリー・ウェ-バーOPで錦織も杉田1回戦で勝ったから、よしとしよう!(・・) (錦織はこの大会、何とマクワラン勉と組んで、ダブルスも出るんだよね。)大坂なおみちゃんも、NVCで圧勝でした。"^_^" で、今夜は日本代表、WC初戦だ~~~。(@@)】 

* * * * *

 今回は、共産党が新たに発表した森友問題に関する重要文書の話を・・・。

  昨日、参院予算委員会で、共産党が、森友問題に関連して、新たに入手した国土交通省が作成したとされる文書を公表した。(**)

 一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。
 もう一つは、国有地の売却問題で、近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書だ。(++)

『<森友問題>昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」 共産党が追及

 共産党の辰巳孝太郎氏は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示して政府を追及した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は国会延長を見すえて新たな材料の発掘に腐心している。

 辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する財務省理財局の回答を記録したもの。財務省が回答した同月12日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

 文書には、森友学園が建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることが記され、省庁の担当者間で認識の共有を図ったことがうかがえる。

 もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年5月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

 それによると、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という財務省側の見通しが示された半面、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。(学園から)いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」という記述もある。
 そのうえで、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と財務省側が求めた。

 また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と状況を伝えた。ただ、この文書の作成者は明らかになっていない。
 辰巳氏は「(昭恵氏付だった)谷査恵子氏から賃料値下げの要望をしている。単なる優遇措置制度の照会ではない」「省庁にとって得策かどうかで行政文書の(国会)提出の是非が決まるのか」と政府をただした。
 首相は質問の事前通告がなかったことを理由に「今段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「公表こそ、うみを出すことになる」と批判した。

 一方、加計問題では、文部科学省が参院予算委に8日付で報告した文書の内容が、愛媛県文書と一部符合することが判明している。
 同県文書では、15年2月に加計孝太郎理事長が首相と面会した際に「新しい教育戦略」という資料を提出したことが記されている。首相と加計学園は面会を否定しているが、文科省は同年3月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。

 国民民主党の石上俊雄氏が「疑惑がまた深まってきた」と指摘したのに対し、首相は資料の存在は確認できなかったと反論した。面会は重ねて否定した。
 社民党の又市征治氏は「長期政権のおごりで、官僚機構が国民でなく政権奉仕に走る」と政権の体質を批判した。【野口武則】(毎日新聞18年6月18日)』 

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『森友でまた新文書 共産党議員「非常に生々しい」

 森友学園への国有地の売却問題で、新たに近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書を共産党が公表しました。

 共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
 安倍総理大臣:「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
 さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。(NNN18年6月18日)』

* * * * *

 19日付け赤旗には、このような記事が出ていた。(赤旗の記事には書類の写真もついている。)

『昭恵氏付職員が「優遇」依頼
辰巳氏、新文書示し告発
「賃料引き下げを適用できないか」

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。

名誉校長も注記

 文書は、2015年11月12日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)への照会の内容を聞き取った際のもの。

 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と記述。末尾には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に就任」と記されています。

 谷氏の照会をめぐっては、財務省が5月末に公表した交渉記録に、「(学園から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記載。安倍首相は「制度に関する問い合わせだ」と強弁しています。

戦後史初の暴挙

 辰巳氏は、内部文書によれば、田村室長が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報が共有されたと指摘。「問い合わせは単なる制度の照会ではない。賃料値下げの要望だ」と追及。石井啓一国交相は「質問通告がなく、手元に資料がない」と述べるだけで認識を示しませんでした。

 辰巳氏は、「森友問題をめぐる決裁文書改ざん、交渉記録廃棄・隠ぺい、虚偽答弁は、国権の最高機関である国会と国民を1年以上も欺く、戦後史で初めての暴挙だ」と強調。「どの世論調査でも“納得していない”“解決していない”が8割に上るのは、なぜか」とただしました。

 安倍首相は再発防止をうたうものの、質問には答えませんでした。

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隠ぺいまだある

 辰巳氏は質疑後の記者会見で、同文書と、省庁間のやりとりの公表をめぐって財務、国交両省ですり合わせたメモを公表。「両省が隠している文書がまだあることを示している」と指摘しました。

 特に、取引への昭恵氏の関与をめぐり焦点になっている14年4月28日や、国有地大幅値引きの根拠とされた地中ゴミをめぐる「口裏合わせ」が指摘されている16年3月30日、同4月5日の交渉記録の欠落と、財務省と国交省間のやりとりが未公表であることを強調。これらが明らかになれば、国有地の不当な大幅値引きの理由と、決裁文書改ざんの指示系統や動機が解明できると力を込めました。

 さらに、財務、国交両省間のすり合わせメモには「不当値引きの理由について真実を明らかにする気がなく、隠ぺいを続ける安倍政権の意思が如実に表れている」と批判しました。

* * * * *

『記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」
隠ぺい今も メモ入手
森友疑惑 辰巳氏追及
検察に官邸介入も

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。

 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。

 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。

 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。

 共産党の暴露で財務省と国交省が会計検査院の報告の内容に介入していた疑惑が明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで政権が介入していた疑惑が浮上しました。

 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。(赤旗18年6月19日)』

* * * * *

『首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁を避け、首相は辰巳氏の質問内容そのものを「架空の状況」と指摘した』とのこと。(朝日6.18)

 このあとどこまで追及できるか、他の野党も協力して、真相に迫って欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-19 12:19

麻生、頭下げず謝罪。改ざん理由もわかりゃ苦労しないとbut報告書には、動機や理由が載っている



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 4日、財務省が50ページに及ぶ「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表。(こちらの記事に「報告書の要旨」をアップした。)
 また、麻生財務大臣が、会見でコメントを発表すると共に、頭も下げることなく「深くおわび」と謝罪の言葉を述べた。(-_-)

『「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」-文書改ざん問題で麻生財務相

「全省的、かつ日常的に行われたことはない」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、4日午後記者会見した麻生太郎財務相は、約20人に上る処分者を出しながらも「組織ぐるみ」との見方を否定し、自身も続投する考えを示した。
 財務省3階にある記者会見室には100人を超える報道陣が集まった。麻生氏は冒頭、「あってはならないことで誠に遺憾。深くおわびする」と改めて謝罪。手元の紙を淡々と読み上げ、頭は下げなかった。

 「当時の理財局長が方向性を決めた」「当時の理財局長を処分した」。カメラのフラッシュを浴びながら、「当時の」でいちいち語気を強め、理財局長だった佐川宣寿氏らの責任を強調。「行政全体の信頼を損なった」と自ら給与を返納するとしたが、辞任は否定した。

 改ざんの背景に安倍晋三首相や昭恵夫人に対する職員の「忖度(そんたく)」があったかとの質問には「調べた中では認められない」。答弁の修正でなく文書の改ざんがなされた理由を問われると、「正直分からない。それが分かれば苦労せんのですよ」と苦笑いを浮かべた。会見は「次の予定」を理由に約15分間で打ち切られた。(時事通信 18年6月4日)』

 麻生大臣は、あくまでも財務省の組織的な行為ではなかった、当時の理財局長が方向性を決めて、理財局の一部が行なったことだと強調。
 主犯扱いされた佐川前理財局長は停職2ヶ月相当、退職金4999万円のうち513万円減額される処分を、あとの十何人かは、停職1ヶ月とか10~20%の減俸2ヶ月、戒告(注意)処分を受けることになった。<思ったより重い処分ではなかった。^^;>
 尚、麻生大臣は相変わらず、自ら辞任することを否定。ただ責任をとって、閣僚の給与を1年分返還するという。<月173万円。ボーナスも入れると年2000万円以上だが、麻生閣下にとれば、さほど痛い額ではないかも。^^;
 追記・閣僚の給与は議員歳費に上乗せして支払われているので、議員歳費を差し引いて、純粋に閣僚給与だけで考えると、年間170万円にしかならないんだって。麻生大臣が返納するのは、どっちなのかな~?(@@)>

* * * * *

 で、私たち国民の最大の関心事の一つは、「一体、財務省は、何故、何のために大量に文書を改ざんすることになったのか」という改ざんの動機や理由なのだけど・・・。

 何と麻生大臣は、記者の質問に対して、こんな風に答えたのである。<`~´>

『記者:なんで財務省の方々はそこまでやらなきゃいけなかったのか、それを大臣はどうお考えになったのか。』

『麻生:それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんからみんなが苦労してるんですよ、私らも。どうしてこれが、どこからスタートしたのか。佐川自身が局長として他の担当課の課長に、これこれと齟齬が来しているから改ざんしろと、書き直せと言った形跡はありませんもので。(中略)
 私どもとしては最初のきっかけ、そこが私らとして一番の関心があるところなんですよ。どうして、間違ってますって言えば、えって言って、あとであのときの発言はこうでした、ああでしたと言えば、別にそういう話はよくある話ですから、そういった意味では書き直すのではなくて、言い直すということができたはずなのにそうしなかった、その場の雰囲気。よくいう空気っていうやつがそうだったのかもと言えば、それまでなんでしょうけど、そこがちょっと正直なんとなく分からないね。正直、俺たちから見ても。どうしてそうなっちゃったのかがよく分かりません。』

<何か「その場の雰囲気」って・・・、つい最近、加計学園の事務局長が愛媛県への説明で、同じようなこと、言ってましたよね。(-"-)>

 また、安倍首相夫妻などに対する忖度についても『我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では』と否定した。(~_~;) <麻生氏の発言は、THE PAGE、朝日新聞4日などから引用>

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 でも、財務省が発表した報告書の「背景事情」の部分には、ちゃんと、こんな記述があるのだ。(・・)

<mew注・近畿財務局と森友学園の交渉が調い、16年6月に売買契約を締結。森友学園は17年4月の小学校開校に向けて、既に校舎の建設にも着手しており、大阪府からの認可を待つだけになっていた。ところが、17年初め、豊中市議が売買価額が公表されていないことに疑問を覚えたのをきっかけに、メディアが動き出して、やがてTVでも売買価格や昭恵夫人の関与、教育勅語の暗礁や「安倍首相、バンザイ!」などを強いる異常な教育方針などに関して取り上げるようになる。>

『豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。(中略)

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。』

* * * * *

 つまり、佐川氏があのような答弁をしなければならなくなった背景には、まず、17日に安倍首相が「夫妻が関係してたら辞める」発言をしたことがあったのだ。
 また、おそらくは官邸から「どうなっているんだ」と厳しい問い合わせがあった&オモテでウラで「首相に問題が及ぶようなことはないんだろうな」という圧力があったのではないかと邪推するのだが・・・。22日に理財局から菅官房長官に。取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会回答も、特段問題になるものではないと説明してしまったことから、それに合わせて文書も改ざんをせざるを得なくなったと考える。(**)

 そして、この文書の書き方を見ると、財務省の調査を担当した人たちも、そのことを認識&意識しながら、この部分を記したのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 実際、財務省はやはり昭恵夫人、夫人付け秘書、や政治家の関係者(安倍仲間・日本会議系の平沼赳夫氏とかね)のことをかなり意識しているのである。^_^;

 NHK4日は『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』というタイトルで記事を出していた。

 森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。(NHK18年6月4日)』

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 もう一つ、NHK4日の記事を・・・。(読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。)

『きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。

当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。

佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。

そして去年2月26日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。

また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。

☆ たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発

その翌日の27日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。

さらにこの際に、佐川氏は部下の2人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。

☆ 佐川氏「必要な書き換えは行う」

また、4月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。(NHK18年6月4日)』

* * * * *

 今回は、会計検査院からも「不適切」と指摘された近畿財務局と森とも学園の値引き交渉については、ほとんど触れなかったのだけど・・・。<この問題は、まだまだ扱う予定。>

 交渉当時、森友学園の籠池理事長夫妻は、近畿財務局に安倍夫妻や政治家との関わりをアピールして、交渉を有利に進めようとしたわけで。(だから、財務局も昭恵夫人や日本会議などに関するメモの文書を残していたのよね。)
 もし安倍昭恵夫人が森友学園を何度も訪問して小学校の名誉校長を引き受けたり、夫人付け秘書が財務省に問い合わせをしたりなどしていなければ、近畿財務局はここまでの(不正とも言われるほどの)値引きは行なわなかった可能性が大きいと思われ・・・。

 やはり、この問題の根幹にあるのは、安倍夫妻や政治家、そして菅官房長官の言動なのではないかと改めて確信したmewなのだった。(@@)

 THANKS

 
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by mew-run7 | 2018-06-05 02:47 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

資料・財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨

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 参考資料として、4日に財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨を、アップしておく。<原文(50ページ以上)は、財務省にHPに。>
<mew注・・・尚、読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

森友決裁文書改ざん 財務省調査報告書(要旨)   2018年6月4日 朝日新聞

 財務省が4日に公表した、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書の要旨は次の通り

☆ はじめに

 森友学園案件に関する決裁文書の改ざんなどについて財務省が自ら調査し、明らかになった事項をまとめた。行政文書を改ざんし、国会などに提出したことは遺憾だ。改ざんした時期には、各種応接録についても、国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされた。真摯(しんし)に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組む。

☆ 調査の経緯等

 財務省は、計14件の決裁文書(2014年6月~16年6月)について、改ざんしたことを確認し今年3月に公表した。公表以降も職員からの聞き取りやコンピューターに残されたファイルなどを調査してきた。今後、新たな事実関係が明らかになった場合、更に必要な対応を行う。

☆ 背景事情

 近畿財務局が13年6月から大阪府豊中市の国有地の取得要望を受け付け始めると、森友学園から小学校用地として取得したいと要望があり、15年5月、貸付契約を締結した。森友学園は小学校建設工事に着手したが、16年3月、大量の地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、不動産鑑定評価による更地価格から埋設物撤去費用を差し引いた価格で売ることにして同6月、売買契約を締結した。

 この後、豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。

 地下埋設物の撤去費用については同20日、理財局長が国会審議で「相手方が適切に撤去したと聞いている」と答弁。国会議員団が同21日に国有地を視察することになり、理財局は森友学園理事長らの発言で国会が混乱しかねないと懸念。「理事長は出張で不在」との説明ぶりを提案したり、「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」という言い方を提案したりした。

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。


☆ 応接録を廃棄した経緯

 ◇政治家関係者との応接録の廃棄などの経緯

 森友学園に関する応接録の保存期間は財務省で「1年未満保存(事案終了まで)」と定められた。具体的な終期は「売買契約が結ばれて事案が終わった」と考えた職員もいる一方、「当面は保存し続けるのだろう」と考えた職員もいて、認識は統一されていなかった。17年2月以降、理財局は売買契約で「事案終了」にあたると整理し、近畿財務局にも伝えた。

 同月17日の首相答弁以降、首相夫人の名前が入った書類があるか、理財局総務課長が国有財産審理室長と近畿財務局の管財部長に確認した。管財部長は夫人本人からの照会はないことや、夫人付から理財局に照会があった記録はあるが、内容は特段問題となるものではないことを確認した。管財部長は、政治家関係者からの照会状況に関する記録の扱いについて相談し、総務課長は照会リストを作るよう依頼。リストは国有財産審理室長に送られた。

 総務課長は、政治家関係者からの照会に絞り込んだリストを作るよう指示し、理財局長に報告した。その際、理財局長は「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる」という考えだったことから、総務課長は政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め、その旨を国有財産審理室長、管財部長に伝えた。

 近畿財務局は理財局の指示で、紙媒体、電子ファイルの応接録を廃棄した。理財局でも応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダーには、廃棄されずに残された電子ファイルもあった。

 ◇森友学園側との応接録の廃棄の経緯

 同月22日、国会議員から学園側との応接録の存否について確認があった。翌23日には、一部政党から学園関係者との接触記録について、「無いなら無い」と書面で出すよう要求があり、理財局は「事案終了」と整理していたため、24日に「そうした記録はない」と書いた書面を出した。

 同日の衆院予算委で、理財局長は「売買契約に至るまでの学園側との交渉記録はございません」「面会等の記録は(中略)16年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」と答弁した。

 この答弁までに、総務課長と国有財産審理室長は、学園関係の応接録が実際には残っていることを認識していたと認められる。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していたと認められる。答弁後、理財局長から答弁内容を踏まえた文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は残っている応接録があるなら適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた。

 文書管理を徹底すべきだとの趣旨は、管財部長に伝えられた。管財部長は部内職員に「廃棄せよ」と具体的な指示まではしなかったが、「適切な文書管理を行うべきだ」という旨を繰り返し周知した。これを受け、応接録の廃棄が進められた。他方、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録も存在した。

 ◇廃棄されなかった応接録の取り扱い

 17年3月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、同5月には東京地裁に証拠保全の申し立てが行われ、それ以上の廃棄はされなかった。

 会計検査院の検査で、廃棄していない応接録などを提示するよう繰り返し求められたが、理財局は、国会審議などで存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当でないと考え、存在しないと回答し続けた。情報開示請求も相次いだが、「文書不存在」を理由に不開示決定をした。

 理財局は17年7月、理財局長が交代するなどの人事異動があったが、転入してきた幹部職員には、応接録が廃棄されずに残っている実態は説明されなかった。

 ◇売買契約を結んだ後に作られた応接録について

 売買契約を結んだ後も、近畿財務局と森友学園側のやりとりの応接録を作ることがあった。17年2月9日の報道以降、同13~14日にかけて報道対応を相談した際も、詳しい応接録を作った。これらも「1年未満保存」の文書で、終期は「16年度末」とされた。

 3月15日の衆院財務金融委員会で、国会議員から2月8日以降、数日間の学園側との接触記録を出すよう求められた。総務課長は管財部長に「位置づけをよく整理しなければならない」と相談した。近畿財務局側は、応接録を「作っていない」「廃棄済み」とするのは無理があると考え、報道対応に関する13、14日付の応接録を提出した。

 ただし、作成済みだった応接録は中身が詳しすぎることから、要旨に圧縮した応接録を作り直し、理財局経由で提出した。


☆ 決裁文書の改ざんなどの経緯

 ◇「特例申請」「特例承認」の改ざんの経緯

 森友学園案件に関する決裁文書のうち、理財局が作ったのは、貸し付けの特例承認の決裁文書(特例承認)の1件。15年4月30日に電子決裁が完了した。残りは、近畿財務局で作成され、紙媒体で決裁された。

 近畿財務局と理財局の国有財産審理室長が対応した17年2月21日の国会議員団との面会を受けて、対応者の間では、貸し付けの特例申請の決裁文書(15年2月4日付「特例申請」)と「特例承認」などでの、政治家関係者の記載が問題となり得ることが認識された。理財局の国有財産審理室長から総務課長に問題提起があり、両者から理財局長に報告された。

 理財局長は文書の位置づけなどを十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと反応した。理財局長からそれ以上の具体的な指示はなかったが、総務課長と国有財産審理室長は文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要があると認識した。この認識は国有財産企画課長にも共有された。

 「特例承認」は2月26日の日曜日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員が国有財産企画課長にも報告のうえ、政治家関係者からの照会状況などが記載された部分を削除するなどした。「特例申請」も同日、国有財産審理室の職員が近畿財務局管財部の職員に書き換えを行うよう指示した。近畿財務局は、管財部次長と統括国有財産管理官以下の職員が作業をした。

 「特例承認」は電子決裁が完了した文書で、システム上で更新する権限は一部職員にしかなかった。国有財産審理室長らは、更新処理をどのように行えばいいか分からず、それ以上の処理はしなかった。その後、文書管理担当者権限を設定されたアカウントであれば更新できると知り、4月4日夜、権限がある国有財産審理室の職員にログインするよう依頼し、この職員のコンピューターを借りて作業した。この職員は改ざんをまったく知らなかった。

 ◇「貸付(かしつけ)決議」「売払(うりはらい)決議」の改ざんの経緯

 「特例申請」の書き換え指示が行われた2月26日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員は近畿財務局に対し、貸し付け決議の決裁文書(15年4月28日付「貸付決議」)や、売払決議の決裁文書(16年6月14日付「売払決議」)の、経緯が記された部分の短縮化などを指示した。

 当時、理財局には、遠からず決裁文書の公表を求められ、国会審議などで質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため2月27日、国有財産企画課や国有財産審理室から理財局長に「売払決議」の内容を報告した。理財局長は「このままでは外には出せない」と反応したため、配下の職員の間で記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、理財局長から総務課長や国有財産企画課長に「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」との指示があり、両者は記載内容を整えた上で理財局長の了解を得ることが必要になると認識した。

 3月2日の参院予算委で、国会議員から森友学園案件に関する決裁文書を提出するよう要求があった。このため、国有財産審理室の職員が決裁文書の送付を求め、近畿財務局はスキャンして同月6日から8日にかけて本省に送った。理財局ではまず「貸付決議」「売払決議」について総務課長、国有財産企画課長らが検討を始め、8日にかけて理財局次長、さらには理財局長に、複数回にわたって検討状況が報告された。

 7日未明、国有財産審理室の職員から近畿財務局に「貸付決議」などの書き換え案が送られたが、この段階では小幅な書き換えにとどまっていた。その後、理財局長を含めた議論を踏まえ、8日にかけてまずは「売払決議」の作業を先行して提出・公表する方針とともに、貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国交省大阪航空局の対応状況を削除するなど、更なる書き換え案が近畿財務局に示された。

 近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は改ざんへの強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反発し、8日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長と近畿財務局管財部長も相談した結果、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員にはこれ以上作業に関与させず、理財局が国会対応の観点から作業をするなら一定の協力をすると整理された。

 理財局では「売払決議」の書き換え内容について3月20日の祝日、理財局長を含めて改めて議論することになった。その際、理財局長から、2~3月に積み重ねた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには理財局長も、決裁文書の書き換えを認識していたと認められる。翌21日までに売り払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「貸付決議」についても同じ作業が必要になることは、理財局の幹部職員の間で認識され、20日に理財局長も含めて議論した上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。

 だが、近畿財務局側では統括国有財産管理官の配下職員による反発が強まっていた。理財局では決裁文書の書き換え案として近畿財務局に送った内容がどの程度反映されているのか、確認できない状況が続いた。

 理財局の総務課長から理財局長に対して4月上旬、近畿財務局側には強い抵抗感があると報告された。理財局長は必要な書き換えは行う必要があるとの反応だったため、総務課長から国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載とそれまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要であることが伝えられた。国有財産審理室長から近畿財務局管財部次長に対してもこの内容が伝達された。

 近畿財務局管財部次長は4月8日の土曜日、理財局の指示を踏まえた作業をした。その上で同月10日、国有財産審理室長と管財部長に報告をした。国有財産審理室長から理財局総務課長にも報告がされた。

 ◇その他の決裁文書の改ざんの経緯

 予定価格の決定についての決裁文書は15年6月、当初添付されていたメモが抜き取られた。この文書は森友学園理事長から情報公開請求を受けており、理財局の国有財産業務課との相談内容が記されたメモを開示することで、森友学園側から理財局に働きかけが行われることを懸念した。

 近畿財務局は政治家関係者に関する記載の取り扱いに問題意識を持ち、理財局とも相談した上で、「特例申請」のほか、別の決裁文書の冒頭にもあった「鴻池祥肇議員からの陳情案件」との記載の削除を行った。

 理財局で、一連の改ざんの過程で理財局長まで相談した決裁文書は「貸付決議」「売払決議」。事後的な報告は「特例申請」「特例承認」だった。残る文書については、総務課長も十分認識しておらず、これらの文書との整合性を確保するため、国有財産企画課長にも相談しながら、国有財産審理室長や国有財産審理室の職員が作業を進めた。

 ◇国土交通省大阪航空局と共有していた決裁文書の取り扱い

 大阪航空局との間で、近畿財務局が作成した「貸付決議文書」などの決裁文書の一部が共有されていた。

 17年3月以降、会計検査院が森友学園案件の会計検査を行うことが決まり、理財局の国有財産審理室の職員は国土交通省航空局に対し、大阪航空局から会計検査院への資料提出の時期や、すでに提出しているのなら近畿財務局の文書が含まれているかを照会した。未提出との回答があった。

 4月下旬頃、航空局から近く会計検査院に資料を提出すると連絡があり、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替えを行った。だが、国土交通省側では差し替えを行った資料ではなく、別途準備していた資料を会計検査院に提出したため、結果として財務省と国土交通省から、内容の異なる文書が提出された。

 ◇改ざん後の決裁文書の取り扱い

 近畿財務局は会計検査院の求めに応じ、4月21日、改ざん後の決裁文書を提出した。5月上旬には会計検査院から財務省と国交省が提出した文書の内容に相違があると照会があった。国有財産審理室は総務課長らと相談し、財務省から提出されたものが最終版であると回答するよう、近畿財務局の担当職員に伝達した。

 情報公開請求に対して改ざん文書を最初に開示したのは5月2日。同月8日、参院予算委理事会に改ざん後の文書を提出した。

 ☆ 一連の問題行為の総括

 ◇問題行為の目的

 応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。国会対応を担う理財局が近畿財務局の文書を十分把握しきれず、精査する余裕がなかったことも影響した。

 保存期間が終了した応接録は廃棄するとされていたが、実際には残っていた。国会議員から確認を受け、本来は残っているものは提出し、質問には丁寧に答弁すべきだった。だが、理財局長は存否を確認せず、ほかの幹部も国会が紛糾することを懸念して、保存期間を終えた応接録は廃棄したと説明するにとどめた。

 理財局長以下の幹部は、決裁文書の作成目的に照らして必要な記載は残すとしつつ、政治家関係者からの照会状況に関する記載など決裁内容に直接関係がなく、国会で厳しい質問を受けかねない記載は含めない▽森友学園を優遇したと誤解され、さらに厳しい質問を受けかねない記載は極力含めない▽理財局長の答弁について誤解を生じさせかねない記載は極力含めない――といった考えで改ざんした。

 理財局長は17年2月下旬以降、審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきで、資料を提出する前には中身をよく精査すべきだと指示していた。他方で、近畿財務局が作った文書の位置づけや全体像を正確に把握しておらず、誤った判断の一因になったとも考えられる。

 理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、決裁文書には、決裁に不要な情報が多く含まれていると考えた▽改ざん後の文書であっても決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えた▽連日の国会対応で職員が疲弊し、議論の材料を増やしたくなかった――ことなどから、改ざんを止められなかった。

 近畿財務局では、応接録の廃棄が必ずしも徹底されず、決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。

<このあとは問題行為の評価、処分内容、再発防止に向けた取り組みなどについて記されている。
 長いので、続きはMore部分にアップしておくです。> 

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by mew-run7 | 2018-06-05 02:37 | (再び)安倍政権について

佐川らが不起訴処分に。でも、安倍らには大きな政治責任が。モリカケ問題の幕引きはさせない



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【昨日31日、ロシアW杯の日本代表が決まった。う~ん、どうなんでしょう?(長島風に)・・・今回のメンバーの平均年齢(28.26歳)は、案の上、過去6回で最高齢であるとのこと。経験重視で、無難に選んだらこうなるねと話していた通りのメンバーになったな~という感じ。(@@)
 GKは中村航輔(23)でOKとして。mewは、FWかMFの方で、ここぞという時に勢いよく走れるような若手を入れてもよかったかな~と思ったりもしたのだが。(浅野とか、早く外れちゃったけど中島とか。何かイメージ的には、野人・岡野のような役割をできる人が欲しかった。)
 ただ、今回は、攻撃陣もみんな色々なポジションや守備もきっちりこなせる人が多いので、予選で引き分け狙いとかいう感じの時には、いいかも。あとは誰が点をとってくれるのかが気になるところなのだけど・・・。<居酒屋談義では、ずっとゴチャゴチャ言ってそうだけどね。^^;>
 でも、まあ、アレコレ考えていても、仕方ないし。ともかくここまで来たら、西野監督&スタッフ&この選手たちに(前回の悔しさをバネに)頑張ってもらうしかないと。そして、みんなで熱く応援するしかないと思っているmewなのだった。o(^-^)o 】

* * * * *

 今日から6月だ~~~。(・o・)
 
 安倍内閣は、働き方改革法案やカジノIR法案などを通すために、通常国会を小幅延長を考えているようだけど。何か内閣支持率も下げ止まったようだし。法案を数の力で押し切って、モリカケ問題も幕引きしようとしている様子。このままだと、こんなにネタがそろっているのに、逃げ切られちゃうかも知れない。(@@)

 国民やメディアが、本気でモリカケ問題を追及する気がないのを見て、mewは、またまたグレだらになりかけている上、今月からとんでも忙しいので、何をどこまで書けるかはわからないけど・・・。 _(。。)_

 でも、ここでブログを辞めるのもシャクだし。とりあえず、自分なりのペースで(時々、手抜きもしながら?)、自分の気になったこと、書いておきたいこと、記録として残しておきたいことなどなどを何となくつづって行ければと考えている。(・・)

 尚、mewはしつこいヘビ女なので、このブログでは簡単にモリカケ問題の幕引きをすることはない!あと残念ながら、あまりウケはよくないけど。やっぱ、安保軍事系のアブナイと思う話も書き続けないと、ですね。(**)

 まあ、そんなこんなで、また長短様々、誤字脱字多数、常時乱文拙文が続くと思いますが。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m
<人気ブログランキングのクリック反映率も、以前のようには戻らないままで。クリックして下さっている方々には、本当に有難うございます&ごめんなさいです。m(__)m>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、財務省では、市民団体からの告発によって佐川前理財局長や迫田元理財局長を含め38人の財務省、近畿財務局の職員が虚偽公文書作成罪や背任罪などの容疑で、大阪地検特捜部の捜査を受けていたのだが。
 何と昨日31日、全員が不起訴処分になったという。(>_<)

 確かに、背任罪は要件がかなり厳しいし。(特に「国の具体的な損害額」とか、「国に損害を与える意図」があったことを立証するのは難しいと思う。)虚偽公文書作成罪も、氏名や数字(金額とか)の改ざんなどが想定されていると考えると、背景の説明の部分を削ることは、犯罪に問うほどではないと判断されてもいたし方ない部分はあるのだけど・・・。

 ただ、もしこういうケースが司法でも許容されるとなったら、これから国や地方の役人は、どんどんと平気でウラ取引の交渉をしたり、文書を都合のいいように修正、削除しちゃうようになるかも知れないわけで。大阪地検特捜部には、もう少し、知恵を絞って、頑張って欲しかったな~と、残念に思うところがあった。(ノ_-。)
 
 でも、財務省の役人が不起訴になって、刑事責任が問われないからと言って、安倍首相や安倍内閣の政治責任は残っているということを、改めて大きな声で言っておきたいmewなのである。(・o・)
<佐川氏らも、行政処分を受けるようだし。さらに、検察審査会に申し立てされるようなので、まだ起訴されないと決まったわけではないしね。(・・)>

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『佐川氏も迫田氏も不起訴、捜査終結へ

 財務省の理財局長だった佐川宣寿氏と迫田英典氏。国税庁のトップにまでのぼり詰めた2人ですが、2人はともに、森友学園との土地取引をめぐって刑事告発されていました。そして、31日、大阪地検は2人について、ともに不起訴、つまり、罪には問えないと結論づけました。

 「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げたいと思います」(佐川宣寿 前理財局長)

 国会の証人喚問でこう述べていた佐川宣寿前理財局長。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんしたとして、市民団体が虚偽有印公文書作成などの疑いで刑事告発していました。大阪地検特捜部は、佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、31日、不起訴処分にしました。契約内容や金額など、文書の根幹部分に改ざんがないことがその理由です。

 また、国有地を8億円余り値引きして売却した背任容疑についても、財務省職員が国に損害を与える意図はなかったとして、迫田英典元理財局長らを不起訴処分としました。告発を受けていた合計38人が不起訴処分となり、これで捜査は終結となります。(TBS18年5月31日)』

* * * * *

『佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は

 森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Q:一方、野党側の反応はどうだろうか?

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。(NNN18年5月31日)』

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『佐川氏ら不起訴 「闇に葬らせない」追及の市議ら怒り

 学校法人「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官らが不起訴処分となった31日、問題を追及してきた人たちからは一斉に「幕引きにはさせない」との声があがった。舞台は検察審査会(検審)に移るほか、国会でも追及の手は緩みそうにない。【山崎征克、松本紫帆、岡大介】

 「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。

 上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。

 国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。

 決裁文書改ざんの舞台となった財務省理財局の幹部は、佐川氏らの不起訴について「我々は調べられていた側。地検の判断にコメントなんてできる立場にない」と言葉少なに話した。財務省は、来週早々にも調査結果を公表し、関係者を処分する方針だが、官房の中堅幹部は「今後の省の運営に関わるので、関係者の処分がどこまで広がるか気がかりだ」と不安げな表情を浮かべた。

 近畿財務局が入る大阪市中央区の大阪合同庁舎第4号館前には夕方、報道陣が集まったが、帰宅する職員は「他部署のことは分からない」「急いでいる」などと話すだけで、足早に庁舎を立ち去った。同局の広報担当者は取材に「不起訴でも文書の書き換えがあったことは事実。深く反省し、綱紀粛正に努めたい」と語った。

 また、東京都内にある佐川氏の自宅前には報道陣が集まったが、夜まで佐川氏の出入りはなかった。窓はカーテンが閉じられたまま。近所の女性は「もう何カ月も犬の散歩やごみ出しする姿を見ていない」と話した。

 与党からは不起訴を歓迎する声も。自民党のある参院議員は「不起訴は問題の節目。犯罪にならないことが明らかになり、国民の心も離れていくのではないか」と期待した。

 だが、問題を追及してきた国民民主党の今井雅人衆院議員は「財務省は『捜査中』を理由に答弁を拒否することもあったが、できなくなる」と、今後も国会で取りあげる考えを強調した。「司法判断とは別に、立法府には不適当な取引を追及する役目がある。これで幕引きにはさせない」

「森友」舞台は検審に 来週にも申し立てへ

 不起訴処分について審査が申し立てられると、検察審査会(検審)が処分の妥当性をチェックする。検審の議決によっては捜査対象者が強制的に起訴され、新たな事実が明らかになる可能性もある。

 検審では、有権者から無作為に選ばれた11人の審査員が、捜査記録や供述調書に沿って非公開で審査する。11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決になり、検察が再捜査して3カ月以内に起訴・不起訴を判断する。

 議決に拘束力はなかったが、2009年に強制起訴の制度が導入された。再捜査後に検察官が再び不起訴としても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されるようになった。指定弁護士が求刑などを行い、法廷では検察が集めた証拠が明らかになる場合もある。

 最高裁によると、これまで強制起訴された事件は9件で、判決が確定した7件のうち有罪は2件。JR福知山線脱線事故▽小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件--など5件は無罪や、時効成立で裁判を打ち切る「免訴」になった。

 決裁文書改ざんについて告発状を出した市民グループは、審査を申し立てる意向を表明している。【戸上文恵】(毎日新聞18年5月31日)』

 ・・・でもって、心あるメディア、識者、国民と共に、しつこくこの問題を追及して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-01 02:55 | (再び)安倍政権について