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【テニスW&Sオープン(1000)・・・15日、錦織圭(29)と西岡良仁(23)が2回戦で初めて対戦。7-6(2)、6-4で西岡が勝った。(・・)

 西岡は、錦織と対戦できるだけで喜びいっぱいという雰囲気で、楽しんで&思い切ってプレーしていたし。サーブもショットも一球一球、回転やコースを考えながら、先輩に挑んで行く感じがした。また、こちらは何をやってもうまく行くようなところもあって、ミスも13本と少なく、ここぞというポイントをしっかりとれたのが勝因につながったように思う。
 西岡は何と3回戦でも前試合同様のすばらしいプレーで、38位のデミノーを(豪)を下し、準々決勝に進出。準四大大会のマスターズでベスト8にはいった。(^^)

 どうも錦織は呼吸がイマイチだったそうで(試合中に点鼻薬などをもらっていたので、鼻の調子が悪いのかな?)、表情も動きも冴えず。ウィンブルドンで調子が戻ったかに見えたサーブもフォアもはいらず。<33本もアンフォーストエラーを出したのだが、そのうち何と22本がフォア。^^;>
 それでも、ファンとしては、ここは何とか勝って欲しいという思いがあったんだけどね~。^^;8月末の全米に向けて、体調とフォアの感覚をしっかりリカバーして欲しい。 o(^-^)o

 先日も書いたが、錦織と西岡は同じIMG(米国のスポーツアカデミー)出身。西岡にとって錦織は憧れの存在で、米国にいた頃は、錦織の練習相手を何度も務めたことがある。mewはこのブログで、錦織のプロ・デビューも西岡のプロデビューも伝えたし。各選手の試合のことを書く機会も多かったので、この2人がマスターズで対戦することになって、それなりに感慨深いものがあったものの、同意にかなり複雑な心境にもなってたりして。<錦織も、ヨッシーの試合を会場やTVで見て応援していたので、何かチョット変な感覚&複雑な心境だったと思う。^^;>

 西岡は昨年膝を手術して、ランキングも落とし、大変な思いもしたのだが。リハビリや筋トレで体を作り直したからか、ショットに安定感が出て来た感じが。何より精神的にタフになったのが大きいかも。これで過去最高の40位台以上に上がれそうだし。後ろからもIMGの後輩の望月くんが全英ジュニアで優勝して、追って来てるし。このあとも頑張って欲しい。 o(^-^)o
<日本国内でも、もっと世界に通用する選手を育てないとですね。(**)>】

* * * * * ☆


 6日、森友問題に関する文書改ざんのため長時間の残業を強いられ、後に自殺した近畿財務局の男性職員が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが報じられた。(-"-)

 そして、(公務災害認定のニュースを待っていたとは思いたくないのだが)、その報道があって間もなくの9日、大阪地検特捜部が、財務省の佐川元理財局長ら10人の職員を不起訴処分としたことがわかった。(-_-;) 

 佐川元理財局らは一度、不起訴処分を受けたのだが、検察審査会で不起訴不当の議決をされたため、大阪地検が再捜査することに。しかし、今回、2度めの不起訴処分を受けたことによって、起訴されないことが確定した。(>_<)
 ただ、大阪地検は、森友問題に関して、最初から財務省関係者を起訴する気はなかったのではないかという見方が強い。_(_^_)_

 しかも、これはどう見ても、不起訴処分が出るのを待っていたとしか思えないのだが。財務省は16日、文書改ざんで中核的な役割を担っていたとされる官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表したというのだ。(゚Д゚)

<そう言えば、安倍昭恵夫人付きの秘書を務め、森友問題にも関わっていた経産省の女性職員も、中小企業庁の政府職員としてイタリア日本大使館に赴任したのよね。^^;>

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 ただ、不起訴処分が出たのは、悪いことばかりではないらしい。(・・)

 日刊ゲンダイの記事を見て、なるほど~と思ったのだけど。不起訴が確定したことで、佐川氏らは「刑事訴追のおそれが」とか「裁判中」とかいう理由で、証人喚問や参考人招致を断りにくくなったし。証言や答弁を拒否することもできなくなったからだ。(++)

 とは言っても、自民党が「既に民間人になった人は参考人招致すべきでない」とか「外国で公務中なので招致は困難だ」とか屁理屈をつけて、国会に呼ぼうとしないかも知れないのだけど。

 もし多くの国民やメディアが、「やはり国会は、森友学園の問題を明らかにすべきではないか」という世論の風を起こすことができれば、自民党も完全に無視するわけには行かないわけで。
 
 あとで書く加計学園の問題も含めて、野党議員も「もう、いいや」「国民の関心が薄いから、やってもムダ」とは思わずに、もっと粘って、追及し続けて欲しいと思うmewなのである。(++)

* * * * *

『森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。(共同通信19年8月16日)』

* * * * *

『森友捜査終了もそうは問屋が卸さない

 一方、森友問題の方も波乱ぶくみだ。

 大阪地検特捜部は9日、公文書改ざんを巡り告発された佐川宣寿元国税庁長官(顔写真)や財務省職員らについて、改めて不起訴と判断。捜査終了に安倍首相も佐川元長官もホッとしているだろうが、そうは問屋が卸さない。

 佐川元長官は昨年3月の証人喚問で、公文書改ざんの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として一切の答弁を拒否。不正の内容について口を閉ざしたまま雲隠れしたが、捜査終了となった今なら「刑事訴追が……」の言い訳は通用しない。森友問題を追及している東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「被疑者の立場ではなくなったので、証人喚問されたら証言拒否はできません。与党側は『検察でシロと判断されたから国会に呼ぶ必要はない』と拒否すると考えられますが、参考人招致でもいいから説明を求める機会をつくれるはずです。まだ森友問題は終わっていませんからね」

 安倍首相は総理である限り、2大疑惑から逃れることはできない。(日刊ゲンダイ19年8月15日)』

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 さらに、安倍首相のお友達が経営する加計学園系の岡山理大獣医学部に関して、呆れるような話が出ていた。

 安倍首相の下に作られた諮問委員会は、岡山理大に獣医学部を新設する大きな意義として、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル3(BSL3)に対応した施設を備えることで、日本の畜産業に貢献することができることを挙げていたのであるが。

 今年3月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」には、「レベル3、レベル4は、岡山理科大学では不可能な実験」だと記されているというのである。(・o・)

『加計問題に“笑撃"の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記

 加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記
いまだにくすぶる加計学園獣医学部。「世界に冠たる」とは名ばかりのBSL施設の安全基準か(岡山理科大学安全対策マニュアル=下)/(提供写真)

余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。12日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、13日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、7月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」と意気込んだが、自身の“アキレス腱”であるモリカケ疑惑は、いまだにくすぶり続けている。

  ◇  ◇  ◇

 加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部(愛媛・今治市)新設に伴う192億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。

 学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル3(BSL3)に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉施設に関して新たな疑惑が浮上している。

 問題は、今年3月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。BSL施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」(国立感染症研究所)を紹介しながら、<レベル3、レベル4は、岡山理科大学では不可能な実験である>と明記しているのだ。今治市で加計問題を追及してきた福田剛元愛媛県議がこう言う。

「学園は“世界に冠たる”と大見えを切っておきながら、高レベルの病原体を扱えないことが明らかになりました。BSL施設で人獣共通感染症に関する最先端研究ができると強調していましたが、認可を得るためのアリバイづくりだったのでしょう。学園側は住民との裁判で、実験施設がテロに遭うかもしれないとの理由から、設計図の開示を拒否しています。BSL3施設がちゃんと導入されているのか疑問を抱かざるを得ませんね」

 加計学園は、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などの条件を満たすことで、特区を利用した獣医学部の新設を認められた経緯がある。

 BSL1、2程度の実験は他の獣医学部でも十分可能だ。要するに、自らイカサマを認めたようなもので、まさに墓穴。実にバカらしい、お笑い草だ。(日刊ゲンダイ19年8月15日)』

 というわけで、まだまだしつこくモリカケ問題を扱い続ける気でいる(蛇女の)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-17 05:03 | (再び)安倍政権について


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森友問題で文書改ざんのハードワークを強いられて自殺した財務省近畿局の職員が、「公務災害」(一般にいう「労災」)に認定されたという記事をアップ。

 その記事の中で、mewはちらっと『佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。<佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね~。>』と書いたのであるが・・・。

 何だか上のニュースが出るのを待っていたかのように、9日、大阪地検は、検察審査会が不起訴は不当だとした佐川元財務省理財局長ら10人を、再び不起訴としたことがわかった。(@@)

<いや~、本当にたまたまだったと思うんですけどね~。(・・)onigoe fu~ni まさか「自殺した職員は労災認定されて補償が給付される」ことを先に報道しておけば、不起訴処分が発表しやすくなるとか・・・。そんなことは考えていないですよね~。(-"-)>

* * * * * 

 森友学園の土地の不適正売買、文書改ざんの問題では、市民団体は大阪地検特捜部に財務省(近畿財務局含む)の官僚や職員ら38人の刑事告発を行なった。

 しかし、大阪地検特捜部が全員に不起訴処分を出したため、市民団体が検察審査会に審査の申し立てを行なうことに。そして、今年3月、佐川元理財局長氏を含め10人に関して、検察審査会で「不起訴不当」の議決がなされたのである(++)
 
 「不起訴不当」が出た場合、検察は再捜査をして、起訴するか不起訴にするか決めることになる。
 そこで、市民団体は、先月、最高検に対して「厳正な再捜査を」求める要望書を出したばかりだった。(・・)

『東京の最高検を訪れた醍醐(だいご)聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。
 また、「森友学園問題を考える会」(大阪府豊中市)のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」などと指摘した。この日訪れた大阪地検に対しても要望書の写しを渡した。メンバーの一人で、問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は「圧力がないのであれば、きちっと再捜査して起訴して欲しい」と話した。(朝日新聞19年7月17日)』

* * * * * 

 しかし、大阪地検特捜部は、結局、佐川元理財局長10人に関して、不起訴処分にしたという。(-"-)

 刑事告発した市議は「政治的判断が働いたとしか思えない」と批判。
 また、市民団体の共同代表の阪口弁護士も、「言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」と。
 さらに、「国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたない」とまで言っていた。(**)

 まあ、法律的に見て犯罪を認定、立証するのに難しい部分が色々あるとは思うけど。ただ、やっぱ、mewも、検察は、とりあえずオモテ向き捜査したものの、起訴する気はほとんどなかったのではないかと思ってしまうかも~。(@@)

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 NHKが思いのほか、詳しい記事を出していたので、ちょっと長いけど全文をアップする。(・・)
 
『森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、財務省の職員らの不起訴は不当だとする検察審査会の議決を受けて再捜査を行いましたが、9日、改めて全員を不起訴としました。これにより、公文書の改ざんや国有地の売却問題は、誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で、大阪地検特捜部は去年5月、刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしました。

これに対し検察審査会はことし3月、佐川宣寿元理財局長ら10人について、不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。
議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造と言える」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。
また国有地の売却に関して、ごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。

これを受けて特捜部は再捜査を行いましたが、9日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ、佐川元局長ら全員を再び不起訴にしました。
その理由として特捜部は、公文書の改ざんについて「文書の証明力が変わったとは言えず、変造とは言えない」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としています。

また政治家らの働きかけの有無について、「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。

この処分に対して検察審査会の2回目の審査は行われません。

2年前の2月に発覚し、国会でも与野党の激しい議論が行われた、森友学園をめぐる一連の問題は、誰も刑事責任を問われることなく、検察の捜査がすべて終結することになりました。

森友問題の経緯・検察捜査と検察審査会
森友学園をめぐる問題は、おととし2月に発覚しました。小学校の用地として学園に売却された大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされていました。

小学校の名誉校長が安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと、国会で激しい議論になりました。

安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

学園の籠池前理事長は国会の証人喚問で、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、値引きをめぐり財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めました。さらに去年3月、財務省が学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しました。交渉の経緯や政治家などの名前が削除されていたのです。

特捜部は改ざんの経緯についても捜査を進めました。

捜査は1年以上続きましたが、この間、財務省や近畿財務局の捜索は行いませんでした。そして去年5月、刑事責任を問うのは難しいと判断し、告発された38人全員を不起訴としました。
国有地の値引きが適正だったかや、改ざんが何のため誰の指示で行われたのか、捜査で解明した内容は明らかにしませんでした。(下につづく)

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特捜部の不起訴処分に対し、弁護士グループや市民団体などから、納得できないとして、検察審査会への申し立てが相次ぎました。

ことし3月、およそ9か月の審査を経て、一般の市民で構成される検察審査会が出したのは、不起訴は納得できないという「不起訴不当」の議決でした。
改ざんについて、佐川氏ら財務省の職員6人には公用文書毀棄罪が成立すると指摘。国有地の値引きについても捜査が尽くされていないと指摘しました。

ただ、「不起訴不当」は「起訴相当」の議決と異なり、強制起訴にはつながりません。
このため、特捜部が審査会の議決を踏まえて再捜査を行ったうえで、どのような判断を示すのかが注目されていました。

☆大阪地検特捜部長「起訴に足りる証拠収集できず」

大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としています。

☆ 告発の市議「政治的判断が働いたとしか思えない」

森友学園に対して国が国有地を不当な安値で売却したとして、背任の疑いで告発していた、豊中市議会の木村真議員は、検察が改めて近畿財務局の職員らを不起訴としたことについて、「刑事責任を問えなくて非常に残念だ。政治的な判断が働いたとしか思えない。また、証拠が表に出なくなって闇に葬られるのは残念でならない」と話しています。

国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた、市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は、「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。

☆告発した弁護士ら「検察は存在意義なし」

森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。

グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は、「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指持していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。

そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。(NHK19年8月9日)』

 この森友問題に関しては、学校の理事長などだった籠池夫妻が、真相解明に協力的だし。黒塗りの関係文書を違法とした裁判判決も出ているし。新たに証拠になりそうな工事現場の写真や資料がも出ているとのこと。 
 ここで追及をやめたら、安倍首相らの思うツボゆえ、国会でまだ追及を続けて欲しいのだけど。そのためにも、国民の関心アップ&後押しを願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-10 00:37 | (再び)安倍政権について


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 安倍内閣&自民党は、森友問題をクリアした気でいるのかも知れないのだが。そして、国民ももう忘れただろうと、タカをくくっているのかも知れないが、そうは行かせまい!(・・)

 あの森友学園の問題では、財務省近畿局の職員がひとり、安倍夫妻その他を守るために書類改ざんのハードワークを強いられ、昨年3月に自殺で亡くなっていることを思えば、尚更だ。(`´)

 7日、その自殺した男性職員(当時54)の死が、「公務災害」として認定されていたことがわかった。心身とも過重な労働を強いられていたと認められたのである。(**)

* * * * * 

 森友学園の小学校建設に関わる諸問題では、安倍首相の妻・昭恵氏が学園側と何度も接触し、小学校の名誉校長を引き受けていたり、超保守仲間の議員が関与していたりしていたことがわかっているし。それを意識した財務省が、(忖度してか?)不適正な価格で土地売買を行なった可能性が大きかった。

 しかし、問題がメディアで報道された直後の17年2月、安倍首相が国会で、「自分も妻も一切関わっていない。関わっていたら、辞める」と豪語。当時の佐川理財局長が国会で「記憶にない」「記録にない」を連発して、問題への関与を強く否定した。
 でも、財務省はそのウラで、この件を担当していた近畿局に、書類の都合が悪い部分を改ざん(削除、修正)するように指示していたのだ。<改ざんは300箇所以上に及んだという。>

 近畿局の担当職員は、書類の細かいところまでチェックされ、月100時間以上の残業を強いられていた上、文書改ざんという仕事に対する抵抗感も強かったようで(近畿局から反発が出ていたとの記録があるらしい)、心身の体調を崩して休職。職場復帰する直前の18年3月に自殺するに至ったのである。(-_-;)

 にもかかわらず、安倍首相も麻生財務大臣も、森友問題はもちろん、財務省の文書改ざんという重大事についても責任をとらず。
 佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。<佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね~。>

 この森友問題を忘れないためにも、今回は、この担当職員の労災認定に加え、当時の事件を思い起こさせてくれる記事をアップしたいと思う。(・・)

~ * ~  * ~ * ~ * ~ * ~ 

『財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。

 この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年3月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」を認定したということです。
 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。

 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。
 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。<NHK19年8月6日)』

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『森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

 財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬~四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

 毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

 佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

◆本省の指示など考慮か

<労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話> 月100時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。(中日新聞19年8月6日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『検証・森友文書(6)財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」
毎日新聞2018年6月30日 10時00分(最終更新 6月30日 10時41分)

 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約300カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗(しつよう)に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。

 報告書に興味深い記述がある。

 2017年4月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。

 引き返すことができる好機を佐川氏は逃したことになる。理財局内ではその後も決裁文書のどこを削るか、具体的な話し合いが持たれている。

 関係者によると、この段階で政治家らの名前は削除済みで、その後に改ざんの対象に選ばれたのは佐川氏の答弁と矛盾する記載ばかりだったという。削除する場所に印が付けられたペーパーがその後、近畿財務局に送付されている。(下につづく)

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 佐川氏の答弁のどこに問題があったのか。典型的な例が17年3月15日。衆院財務金融委員会での場面だ。
 森友学園への国有地売却をテーマに開かれたこの日の委員会では、ほとんどの質問が佐川氏に集中していた。
 問題は民進党の初鹿明博氏(現立憲民主党)の質問で起きた。

 初鹿氏「売却前に学園側から価格の要望があったのか」

 佐川氏「価格について、こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

 断定的な口調。しかし、この答弁が省内で問題となる。売却に関する決裁文書には「価格提示」「価格を協議」など学園との価格交渉をうかがわせる記述が残されていたからだった。これらの記載は文書から全て削られた。

 ある理財局関係者はこの時期、佐川氏が弱音を吐いたことを覚えている。「不必要な答弁をしてしまった。丁寧さを欠いていた」。ただ、近畿財務局の反発を知りながら、自身の答弁の尻ぬぐいはやめさせなかった。
    ◇    ◇
 なぜ削られたのか、そもそも削る必要があったのか。決裁文書の改ざんには疑問が残る記載もある。その一つが15年4月28日の「貸付決議書」の一節だ。

 「今後の貸付料の決定、増額請求等の事務については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」

 すべて削られている。「本件の特殊性」とは「政治家の関与」のことではないか。国会では、野党側からこうした質問が相次いだ。

 現在の理財局長の太田充氏は今年3月の国会で「『特殊性』とは、国有地の地下にごみがあり、撤去すれば土地の価値が上がって貸付料を増額できるという意味」と答弁した。しかし、文書の前後を見てもゴミに関する記述はない。一方で、文脈から政治家の関与を述べたと読み取ることも難しい。いずれの説明もすっきりしない。

 改ざんされた記述には、貸付料の支払いについて「年間の支払い回数は、学園の要望により年12回としている」との記述が削られたり、「学園からの要請」を「学園からの申し出」に書き換えるなど、過剰反応と思えるものも少なくない。

 ある理財局関係者は「当時は国会で何を追及されるか疑心暗鬼だった」と語っている。ただ、改ざんへの抵抗が強ければ、こんな記述にまで手をつけただろうか。報告書に気になる記述があった。

 財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」の項目では、森友問題が国会で取り上げられる1年半余前の15年6月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改ざんしていたことが明かされている。

 この直前の15年5月29日、近畿財務局と学園は国有地の貸し付け契約を締結したが、学園理事長の籠池泰典被告は、賃料が高いとして契約のやり直しを求めていた。籠池理事長は賃料を減額させる材料を探すため、不動産鑑定にかかわる決裁文書などを近畿財務局に情報公開請求する。その際、一部の文書が近畿財務局職員の判断で抜き取られた。

 だが、抜き取られた文書は固定資産税の取り扱いについて財務省理財局国有財産業務課と協議するもので、隠さなければならないような記述は見られない。

 この文書が改ざんされた理由を、報告書はこう記している。「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から本省に直接働きかけが行われるようになりかねないことを懸念した」

 つまり「本省とのやり取りが見つかると、籠池理事長が本省に乗り込むかもしれない」というだけの理由だ。職員の一部は、決裁文書の改ざんに対し抵抗感が薄かったのではないか。改ざんが約300カ所にまで広がった背景には、この「抵抗感のなさ」があったように見える。
    ◇    ◇
 森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんについて、野党や市民団体の一部からは「官邸の指示」は明確だとして、安倍晋三首相に辞任を求める声が上がり、与党や右派の論客からは「国有地は適正に取引された。首相や妻の昭恵氏は利用されただけ」と首相擁護の声が目立つ。ただ、これまで見てきた交渉記録や決裁文書、録音データに、双方の主張を裏付ける決め手となる記述は見られない。冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる。(肩書きは当時)=おわり(この連載は東京社会部・杉本修作が担当しました)』 

 自分の仕事に対するプライドがあまりない人が増えている今日この頃・・・上の記事にもあるように、財務省の職員の中には、改ざんへの抵抗感があまりない人が結構いたのかも知れないし。それに便乗した官僚、閣僚、政治家もいたのではなかと察する。(ノ_-。)
 でも、亡くなった近畿局の職員は、書類改ざんの仕事をさせられるのは、納得が行かなかったのではないだろうか。
 
 そして、まだまだ機会あるごとに、森友、加計の問題を取り上げて行くぞと、改めて誓った(しつこい蛇女の)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-09 10:52 | (再び)安倍政権について


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【世界フィギュア男子・・・優勝は、SP、フリーともダントツ1位だったネイサン・チェン(19・米)。フリーでは、最初に4ルッツ、4フリップと難しいジャンプを決め、高得点をゲット。その後もほぼノーミスで、フリー216.02、合計323.42の圧勝で、2連覇を飾った。(*^^)v祝
 昨年のピョンチャン五輪では、優勝候補に名を挙げられながら、SPでジャンプが決まらず、17位発進となり大挫折。(フリーは1位だったが、総合5位。)しかし、その後はSP、フリーとしっかりそろえるようになって、世界選手権、GPファイナルにも優勝したのだが。羽生が参加していなかったので、今回は羽生に勝って優勝できたことを喜んでいた。
 昨年からイェール大学にはいり統計、医学を学んでいるとのこと。西海岸にいるコーチとはSNSで指導を受け、練習時間も減ったようだが。却って、集中力が増しているのかも知れない。来季も楽しみな選手だ。"^_^"

 羽生結弦は、冒頭の4ループを決めたものの、次の4サルコウが回転不足&着氷ミスで減点。あとステップも一つレベル3だった。それでも、フリーは200点超え(206.10)、総合300点超え(300.97)で、その時点では世界TOPの点数だったのだけど。あとからNチェンに上回られて、2位に終わりかなり悔しい思いをしたようだ。<ただし、「自分にとっては負けは死も同然」という表現は、mew的には使って欲しくなかった。(~_~;)> 
 昨季、五輪2連覇を果たした羽生は、今季はややモチベ確保に苦労したようで。「自分のために楽しむスケートをやりたい」と憧れていた選手へのオマージュ作品を作って、滑ることに喜びを見出そうとしていたのだが。Nチェンに惨敗して、持ち前の負けず嫌いの炎あメラメラと燃えて来た様子。来季は4アクセルを含む4回転全種をものにして、他の選手が追いつけないような点数を出すことを目標にするという。(・o・) その前にケガに気をつけて。ガンバです。o(^-^)o
 
 尚、アイスダンスには小松原ーコレト組が出場。わずか0.98差で後半のフリーに進めず。21位に終わった。来季こそガンバ。(・・)>】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日、自民党の石破茂氏が、何とモリカケ問題について言及したという。(・o・)

『石破氏「なかったことにするつもりない」森友・加計問題

 ■石破茂・元自民党幹事長(発言禄)

 (会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ)安倍(晋三)首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。

 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。(佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で)(朝日新聞19年3月24日)』

* * * * *

 そうなのだ。仮に安倍首相が直接、官僚に「配慮してやれ」と明言はしていなかったとしても、妻が校長を務めている(秘書役の官僚も関わっている)、盟友が経営していて内閣の秘書官が相談に乗っているとなれば、「特別扱い」を受ける可能性が十分にあるわけで。政治の公平、公正性が失われてしまうこと、そのような疑念が生じてしまうことが問題なのである。(**)

 しかも、安倍首相の側近や官僚が、それらを「なかったことにしよう」として国会で虚偽の答弁を行なったり、省庁の書類の改ざんまで行なったりしているのは、もっと大きな問題だ。(-"-)

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 ちなみに先週、森友学園の理事長だった籠池夫妻が、野党のヒアリングを受けるために上京。国会を傍聴していた。(・・)

 籠池氏らは、このヒアリングで、昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した」と伝えられたことを明かしたとのこと。(゚Д゚)
 尚、省庁側は、籠池夫妻と共にヒアリングを受けることは拒んだという。^^;

『籠池被告夫妻、野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む

 学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日、国会内であり、学園前理事長の籠池泰典被告夫妻が出席した。財務省と国土交通省、会計検査院は直前で出席を取りやめたため、籠池被告夫妻のみへのヒアリングとなった。

 野党関係者によると、もともと出席予定だった財務省などからは同日、夫妻が刑事被告人であることなどを理由に「同席できない」との連絡があったという。

 ヒアリングでは、通常は財務省幹部らが座る席に籠池被告がつき、その後ろに妻の諄子被告が着席。問題になった取引の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らとの関係について、野党議員の質問に1時間半にわたって答えた。

 夫妻はヒアリングに先立ち、集中審議が行われた参院予算委員会を傍聴。取引にかかわる決裁文書が改ざんされたことに対し、「国民に対して丁寧な説明をしていくことが重要」との安倍首相の答弁に首をかしげる場面もあった。

 報道陣に傍聴の感想を聞かれた籠池被告は「(安倍首相らは)質問に真摯(しんし)に答えなければならないと思った。問題を風化させてはいけない」などと語った。(朝日新聞19年3月18日)』

* * * * *

『「昭恵氏付職員、省幹部と面会」 籠池被告主張、森友減額で
 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は十八日、国会内での野党合同会合に出席し、二〇一五年十一月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月十日、財務省に電話があり、十二日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

 十五日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして一六年六月、国有地は約八億円値引きされ学園側に売却された。

 籠池氏は会合で、一四年四月二十五日ごろ、国有地を訪れた昭恵氏が籠池夫妻と写真を撮ろうと提案し、谷氏が撮影したとも主張。同月二十八日、財務省近畿財務局との交渉で籠池氏が写真を見せたところ職員は驚き「上司に見せるためにコピーしたい」と言われて応じたという。(東京新聞19年3月19日)』

『泰典被告は、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と一緒に撮影した写真について「ホームランになった。(財務省近畿財務局の職員に)見せたら『あっ』とびっくりして、そこから急激に(交渉が)動き始めた」などと話した。(時事通信19年3月18日)』

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 ちなみに、籠池氏は1月にも野党のヒアリングに応じて、昭恵氏から祝電をもらったという新事実を暴露。
 改ざんなどに関しても「大きな力を持っている頂上の方から指示があった」と。また、安倍首相の国会発言から大きな力が働き、全てが逆転したと語ったという。(~_~;)

『冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

 国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

 共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。 

 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相(64)が「私も妻もこの(小学校の)認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。(日刊スポーツ19年1月17日)』

* * * * *

 そして、これは今月14日の話なのだが。大阪地裁は、国が森友学園の小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したことは不当だと認める判決を下した。(・・)

『森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決

 学校法人森友学園(大阪市)が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に5万5千円の支払いを命じた。

 松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「(趣意書の)教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。

 上脇氏は2017年5月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同7月に不開示を決定。上脇氏が同10月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。
 国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」として不開示決定は妥当だったと反論していた。

 森友学園に関する情報公開をめぐっては、上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。また木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に11万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は5月30日に言い渡される予定。(一色涼)(朝日新聞19年3月14日)』

* * * * *

 上の記事にも出ていたが。森友問題では、近畿財務局の職員が自殺をしていることを決して忘れてはいけないと思うし。
 石破氏や籠池氏も言うように、うやむやなまま放置して「なかったことにしてはいけない」「風化させてはいけない」問題なわけで。野党議員はもちろん、石破氏をはじめとする心ある与党議員は、自民党が政権与党として信頼される政党になるためにも、この問題の解明に協力して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-25 07:00 | (再び)安倍政権について



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先週、個人的に最も敬愛していた人が他界してしまい、何だか心にぽっかりと穴があいた感じが続いている。
 同時に、人間、ホント、いつ何があるかわからないな~と改めて実感。急に何かがあっても悔いがないように、日々を生きていきたいな~と。
 ブログも、あれを書いておけばよかったと後悔しないように、書きたいことをどんどん書いて行かなければな~と思うmewなのだった。(・・)

* * * * *

 何だか安倍内閣の支持率が、持ち直しているらしい。(・o・)

 毎日新聞の世論調査では、2月から内閣不支持率が支持率を上回っていたのだけど。今月の調査で、9ヶ月ぶりに支持率の方が上回ったという。(>_<)

『毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。(毎日新聞18年11月18日)』

 この1~2ヶ月を振り返ってみて、何か国民が安倍首相や安倍内閣に関して、プラスの評価するようなことはあっただろうか?(・・)
 mewには一つも思いつかない。(-"-)

 今国会で、安倍内閣が成立を目指している入管法改正案も、今国会成立に賛同する人は9%しかおらず。66%の人が「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と考えているのである。^^;

『外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。(同上)』
 
 また、辺野古移設の工事再開も反対の方が多いし。片山地方創生大臣の口利き疑惑についても、厳しい目が向けられている。

『政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月1日から約2カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が46%と、「賛成」の35%を上回った。

 週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が73%と大勢を占めた。「果たしていると思う」は9%。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。

 また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が64%となり、「急ぐべきだ」は20%。いずれも10月の前回調査からほぼ横ばい。

 学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は72%、「納得している」は11%と前回からほぼ横ばいだった。(同上)』

 ただ、これは以前からそのような傾向にあるのだが。安倍内閣のやっていることには、反対や批判、疑問が多いのに、支持率は大きく下がらないわけで。mewは、それが不思議でならない。(@@)

* * * * *

 TVでは、コメンテーターたちがしたり顔で「野党がまた大臣の個人攻撃に走っている」「そんなことより、国会で扱うべき大事な問題がたくさんある」と解説。中には、「桜田大臣がパソコンを使えるかなんてどうでもいい。部下をコントロールできればいい」と言っていた人もいたときいた。(・o・)

 へぼコメンテーターはともかく、国民は、閣僚の資質や首相の任命責任は、さして重要なことだと考えていないのだろうか?(~_~;)


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 先日も知人が、「外国なら、もしサイバーセキュリティ担当の大臣がPCの知識が全くないとわかったら、『何故、そんな人を大臣に選んだのか』『何故、本人も断らなかったのか』、野党だけでなく、メディアや国民からもすごく批判されることになると思うけど」とぼやいていたのだが。

 実際、桜田発言については、海外のメディアから大きな驚きをもって取り上げられているという。(@@)

『桜田義孝五輪相が14日の衆院内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことが、国外でも15日までに、衝撃的なニュースとして取り上げられた。

 英紙ガーディアン電子版は「システムエラー」との見出しで「これまでのキャリアでパソコンを使ったことがないと明かし、USBについて問われ、困惑した様子だった」と報じた。同紙は、一般のツイッター上で「ハッカーが狙っても何も情報を盗めない。最強のセキュリティーだ」などと、やゆされていることも紹介した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「パソコンを使わない人は多いし、そのほとんどは国のサイバーセキュリティーの責任者でもない。だが、1人いた」との書き出しで発言を紹介。ワシントン・ポスト紙電子版も「日本はオリンピック(五輪)に向けサイバーセキュリティー強化の真っ最中だが、担当大臣が驚くべき告白をした」と紹介。五輪関連質問にも即答できず、不安定な答弁を繰り返したことも一緒に世界中に伝えられており、安倍内閣の信用問題にもつながりかねない状況だ。(日刊スポーツ18年11月16日)』

『サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
 
 ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。

 一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。(時事通信18年1月17日)』

* * * * * 

『桜田大臣「PC使ったことない」発言を海外メディアも取り上げ、牧浦土雅氏「海外では重職」

 14日の衆議院内閣委員会でのこの発言は海を越え、海外メディアでも取り上げられた。米ニューヨーク・タイムズは「パソコンを使ったことがない」という発言の経緯を詳細に伝え、米ワシントン・ポストは「日本の高齢者の多くがインターネットを利用したことがない」とする現状を紹介し、「桜田大臣のような知識不足に陥ることは日本では珍しいことではない」とした。また、フランスのテレビ局は「大臣がハッカーに狙われても情報が盛れないから最高のセキュリティだ」と、日本のTwitter上の意見を紹介している。

 日本のサイバーセキュリティ対策は遅れているとされる中、社会起業家の牧浦土雅氏は「サイバーセキュリティは最も大事な政策のひとつ。例えばアメリカではオバマ政権以降、チーフテクノロジーオフィサー(最高技術責任者)が民間企業から入っていて、国のテクノロジーやサイバーセキュリティに関する政策に助言している。元グーグルの幹部だったミーガン・スミスさんがその地位に就くぐらい重職」と説明。そして、今回の桜田大臣の発言に対しては、「大臣待ちのリストの中から選ばれたという説もあるが、数学を教えているのに数学を知らないというような人が担当するのはどうなのかなとすごく懐疑的になる」と指摘した。(Ameba TIMES 18年11月16日)』

<mewは、桜田氏がPCを使わない理由を「私は25歳の時から独立して(事業などを)やっております。そういう(パソコンを使う)ことについては常に従業員あるいは秘書に指示をすることでやっておりますので」と説明したことにも驚いた。
 確かに桜田氏は、自ら建設会社を経営しているのだが。たとえ経営者でも、仕事や個人でPCを使う人はたくさんいるわけで。・・・ただ、もしかして桜田氏はPCは文書作成などのために使うもので、下の人がやる事務作業に過ぎず、TOPがやるべきことではないと考えている可能性もある。^^;>


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 野党としては、いまだに疑惑が残るモリカケ問題の追及もしたいところだし。国民の中にも、いまだに納得していない人が多いのであるが。
 こちらも、与党系の識者やメディアが「今さらモリカケ問題を取り上げるなんて。もっと大事なことが・・・」というムードを作り出しており、国会で追及するのが難しくなっていて。このままだと、安倍首相の逃げ切りを許すことになりかねない状況にある。_(。。)_

 実は、森友問題に関しては、大阪地裁で行なわれている訴訟で、裁判長が、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員を証人として採用することを認めたため、少しは真相が明らかになるかと期待していたのだけど。
 何と、先週、行なわれた口頭弁論で、国側が「池田氏は心身不調のため、出廷できない」として、出廷を拒否したとのこと。(-"-)
 安倍内閣は国会で裁判所でも、真相を明らかにする気がないのである。(>_<)
 
* * * * *

『森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

 前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。

 池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

 確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」

 裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。(日刊ゲンダイ18年11月18日)』

 ただ、いくら閣僚の資質に問題があっても、モリカケ疑惑が続いていても、国民やメディアがそれらに関心をもって問題視しなければ、野党も国会で追及しにくくなって、これまでのようにうやむやなまま終わってしまうわけで。
 何とかこの状況を変えられないものかと、もどかしい思いでいっぱいになっているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2018-11-19 07:14 | (再び)安倍政権について



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【男子テニス・上海マスターズ・・・錦織圭は、3回戦でクエリー(米)と対戦し、7-5(6)、6-4で勝利。ベスト8&準々決勝に進出した。
 クエリーは今57位だが、つい半年前までは20位以内で錦織より上にいた選手。昨日も198cmの長身から繰り出すサーブが好調で、錦織は最後の1Gしかブレイクできず。ラリーでも、かなりいい球を打ち込んで来たのだが。昨日の錦織は冷静で、ショットを左右に散らして対応。今年不調のフォアもちょこっといい強打が出て、本人としては満足の一線になったと思われる。<1セットめ40%台しかはいらなったサーブを除いては。(-"-)>

 で、次の相手は第1シードのフェデラー。^^; フェデラーは15~6歳だった錦織を見て、その才能を感じ練習相手として呼び、いずれTOPクラスになると予言していた人。2人は天才的な技巧を持つ同タイプゆえ、自分たちも楽しみながら、試合をしているところがあるのだ。^^;
 でも、今日の錦織なら(+サーブがはいれば!)、そこそこの試合ができるかも。(フェデラーはもうオフシーズン体制で、そんなにしゃかりきになってやっていないし。^^;)ちなみに2人は、今年からユニクロ仲間だ。(・・)
 尚、他の大会に出場していた女子の日比野奈緒と土居美咲は、残念ながら2回戦で敗退した。あ、上海ダブルスの勉くんも。】

* * * * * 

 今回は、森友学園に関する問題を・・・。

 昨日、朝日新聞が、「森友学園の問題も忘れていないぞ!」とばかりに、小学校建設予定地にゴミが埋まっていた深さについて、スクープ記事を出した。(**)

 森友学園が財務省から国有地を購入した際、ごみが3.8m以上の深さまで埋まっているという根拠に大幅値引きを受けたのであるが。
 実際には、ごみを確認するために3m前後までしか土地を掘っておらず。値引きの根拠とするためにとった写真も、財務省などの指示によって、捏造されていた(業者にウソの数字を書かせていた)可能性が大きいというのである。(@@)

 チョット復習しておくと・・・。

 森友学園は、超保守教育を行なう小学校を建設するため、大阪府豊中市の国有地を購入したいと考え、近畿財務局と交渉。安倍首相の昭恵夫人を何度も学園の幼稚園に招いたり、小学校の名誉校長に就任してもらったりもして、その関係も財務局にアピールしていた。
 そして、交渉の中で、この国有地のかなり深くまでゴミが埋まっているため、その対応に多額の費用がかかるという話に。掘削調査した結果、3.8m以上のところにゴミがあることが証明されたとして、9億円台の土地を8億も値引きして、1億3千万円で購入できるという話がまとまったのである。(-"-)
<しかも、そんな強引な手法で値引きをしたのは、安倍夫妻が森友学園に関わっていたからではないかと疑われている。>

 しかし、この値引きの決め方に関しては、昨年、会計検査院も問題視。また以前から、この土地の掘削に関わった業者が、「財務省などの指示で、深さ3.8mでないのに、書類に事実でないことを書かされた」と証言しているという話が出ていて。<大阪地検の取り調べでも言っていたらしい?>野党やメディアは、調査を続けていたのである。(・・)

 今春には、財務省が、この国有地売却に関する文書の中で、安倍首相や昭恵夫人、他の政治家などと森友学園の関わりを示す部分を削除したり、捏造したりしていたことが発覚したのだが。

 もし国会でも、この件が追及されれば、今度は、この森友問題の核心と言うべき8億円値引きの不正(証拠捏造)も明らかにされる可能性が大きくなったわけで。チョットうやむやにされかけていた8億値引きに関する省庁ぐるみの不正行為(新たな捏造行為)が暴かれることになる!(++)

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 まずは、朝日新聞の記事を・・・

『森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い

 森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。(朝日新聞18年10月11日)』<このあとが有料なのよね。(>_<)>

* * * * *

 政府側は、証拠写真の深さの数字がおかしいことに関して、業者が未熟で「4mを3mと表示した」などと言い訳をしているのだが。野党側は何故、そんな誤りを犯したのか、言い訳に納得をしていない。
<以前に、財務省の指示で、そう書かされたという業者がいたという報道もあったので、尚更に?^^; その報道、もし時間があったら、探しておくです。>

『森友値引き、業者資料に誤り=野党「根拠ない」と反発

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

 野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

 学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL(グラウンドレベル)4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

 11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

 野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。(時事通信18年10月11日)』

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 野党は、参院予算委員会で、政府(国交省)が撮った写真の提出を要求。政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明して、新たな写真を提示したものの、実際に彫られた深さははっきりせず。疑惑が晴れずに終わった。(~_~;)

『参院予算委員会は11日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の8億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。

 政府はごみが地中3.8メートルから見つかったとして、3メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ3メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。

 11日の資料は、深さ4メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って(3メートルと)記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。

 このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」(国民民主党の川合孝典氏)などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。(毎日新聞18年10月11日)』

* * * * *

 この件では、自民党内からも「根拠が崩れている」という声も出ているとのこと。^^;
 安倍官邸&自民党幹部としては、安倍3選を機に、何とかモリカケ問題を幕引きしたいのであるが。野党側は、新たなネタがあれば、まだまだ秋の臨時国会でも追及する意欲満々の様子だ。(++)

『自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

 「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。(朝日新聞18年10月11日)』

 今週は、加計学園の理事長がオレさま会見を開いたことで、また加計問題が再燃しつつあったのだが。それに加えて、森友問題も再燃するとなると、秋の臨時国会がまた荒れそうな感じが。

 特に野党はこの臨時国会で、麻生財務大臣の財務省の諸問題に対する責任や、その麻生副総理の再任にした安倍首相の責任を追及するつもりでいるので。この森友問題の財務省による新たな証拠捏造の件は、格好の材料になるかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-10-12 09:54 | (再び)安倍政権について | Comments(0)



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【テニスのシティOP、錦織圭が準々決勝で、3位のズベレフ弟と対戦。第1セットは動きもよく6-3と先取したのだが、第2セットはブレイクを簡単に許し1-6でとられて、最終セットに突入。(途中で医師に錠剤をもらって飲んでいた。痛み止めなのか、胃腸その他の薬なのかは不明。>
 第3セットは出だしはよかったのだが、ズベレフにワンブレイクされ、2-3になったところで、2時間半の雨天休憩。本人もこの雨で流れを変えたいと思ったようだが、すぐにまたブレイクされて、2ー5に。そこから急にネットに出るなどして、怒涛の8連続ポイントをゲット。4-5まで詰め寄って、ズベレフもちょっと焦っていたのだが。最後は、ビシバシとサーブを決めて、きっちり4-6で試合に勝利した。(・・) 

 錦織は今大会、バウンドに振りが合わないのか、フォアハンドのミスが多かったのが気になったのだが。あとはそこそこよかったし、本人も調子が上がって来たのを実感している様子。
 それに去年はこの大会のあと休んだので、次の大会(トロント)からは勝てば勝つほどポイントが加算されることになる。だから、一つでも多く順位を上げて、全米までにTOP16のシードにはいりたいところなのだけど。次の大会もドロー運が悪くて、1回戦は38位の選手だし。それに勝っても、すぐに4位のデルポトロと当たることに。(~_~;) でも、めげずに自信を持って、ガンバです!o(^-^)o あとシリコンバレーCでは、女子ダブルスで加藤&二宮組が準決勝(ベスト4)に進出した。こちらもガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、しつこく追いかけるモリカケ問題に関する記事を・・・。

 安倍首相の腹心の友である加計理事長が運営する加計学園は、獣医学部を新設にするに当たって、首相肝入りの国家戦略特区制度を活用し、目標を実現するに至った。(-"-)

 実は京都産業大学も獣医学部の新設を検討しており、国家戦略特区制度を活用したいを考えていたのだ。
 しかし、内閣府や首相秘書官は、加計学園のスタッフには親身に相談に乗ってくれていたのに、京都産業大学に対しては、かなり冷たい態度であったとのこと。16年1月に内閣府に相談に行った時には、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたという。^^;

 大学の獣医学部新設に関しては、獣医学会が強く反対。文科省の一部も慎重だったことから、安倍内閣は、最初から新設を認めるのは一校に限定する方針だった。そのため、加計学園の岡山理大のライバルとなりそうな京都産業大学を邪険に扱って、特区制度に申請するのを事前に防ごう(妨げよう?)とした可能性がある。(~_~;)

* * * * *

 もう一つ。こちらは森友学園関連の話になるのだが。

 野党は、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏が、国会で証人喚問に応じた際に、9ヶ所の偽証があったと主張。
 国会が偽証罪の告発を行なうには、衆参いずれかの2/3の賛成が必要なことから、自公与党に告発に協力するように要請しているのだが。自公与党は改めて、要請を拒否したという。(`´)
<野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言付きの記事を後半にアップする。>

 以前も書いたが、証人喚問には偽証罪が適用されるからこそ、これを行なう意味があるのだ。(**)
 証人になる者は宣誓を行ない、ウソをつけば偽証に問われることを覚悟して、本当のことを証言するように努めなければならないわけで。<その代わり、証人に訴追のおそれがある場合は、黙秘権を侵さないように、必要があれば補佐につく弁護士と相談して、証言を拒否する権利が与えられているんだよ。(・・)>
 
 でも、仮に佐川氏がウソの証言を行なっていたとしても、偽証罪に問われなければ、証人喚問を行なう意味はないし。
 それこそ、もし政府与党側が佐川氏に「偽証しても告発しないから大丈夫」と伝えていたとしたら、政府与党に不都合なことは本当のことは言わずに、ウソをついたり、ごかましたりしやすくなるわけで。自公の対応には大きな問題がある。(@@)

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『特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判
 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

 内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

 しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

 さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

 愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

 「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。(東京新聞18年7月28日)』

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『佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず 野党は反発

 自民、公明の与党は3日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。

 佐川氏の証人喚問は3月27日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年2月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で5カ所、参院で4カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。

 衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民党)は3日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。

 これに対し、逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた。こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。

 逢坂氏は会談後、「(与党が)告発に乗らない理由が理解できない」と記者団に語り、今後の対応について他の野党と改めて協議する考えを示した。(別宮潤一、斉藤太郎)

* * * * *

■野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言

●「(森友問題を)昨年2月上旬の新聞報道で知った」

・偽証と指摘する理由:財務省調査報告書によると、報道前に同省理財局の国有財産審理室から説明を受けていた

●「(安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の名誉校長であると)報道で知った」

・理由:財務省が開示した交渉記録によると、昭恵氏が名誉校長だと認識していた省内のメモが既にあり、国有財産審理室がその事実を佐川氏に報告しないはずがない

●「総理や総理夫人の影響があったとは全く考えておりません」

・理由:報告書によると、決裁文書について佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」と証言し、昭恵氏の記述も削除されている

●「(理財局が籠池泰典氏に『身を隠してください』と連絡したことについて)私自身、全くそういうことはしておりません」

・理由:報告書によると、理財局内で佐川氏以下で議論した結果、同局職員に対して、森友学園の対外的な説明を顧問弁護士に一元化するよう指示し、学園側に籠池氏が不在であると説明するように職員に提案させた。(朝日新聞18年8月3日)』

 ニュースやワイドショー番組は、その気になれば、佐川氏の証言を一つ一つチェックすることも可能だと思うのだけど。<最近なら、日大アメフト部やアマボクシング連盟関連の問題を扱うときのようい、パネルにきちんと発言内容を記して。発言した際の映像も流したりして。>

 もはやメディア、とりわけTVには期待できないとはわかっているのだが。こんな状態が続いたら民主主義がダメになってしまうだけに、何とか心ある報道人はあらわれないものかと、かすかな期待を寄せてしまうmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-08-05 04:43 | (再び)安倍政権について



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【テニス、アンタルヤOP。昨年の覇者・45位の杉田祐一は75位PH・エルベール(フランス)に6-2, 4-6, 6-7 (5-7)の逆転で敗れてしまった。プレーは見ていないが、スコアから見て、最近、よくあるパターンで、あと1本、ここぞで決めていられれば、勝てたであろう試合だったのではないかと察する。そのあと1本の自信を、杉田にも、錦織にも取り戻してもらいたい。(・・)

 で、今日はサッカーWCのGL3戦め。現地はかなり暑い様子。今回の日本代表は、根性ある中堅・ベテランが多いから、却っていいかも? 昨日の公式会見で、あえて川島を出して来た西野監督に、(実際に使うのかはわからないけど)何か意地みたいなものを感じたです。
 ポーランドは8位の強豪チームゆえ、ナメてはならじ。何とか勝つか引き分けて(その他の可能性でもOKだけど)、決勝Tに進めますように。一緒に応援しましょうね。ガンバ!o(^-^)o <前回覇者、今年も優勝候補だったドイツが決勝T出られず。WCが厳しい。(-_-)】

* * * * *

 今回は、しつこく森友&財務省文書改ざんに関わる話を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27162608/
 今年3月27日、国会で佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた。(関連記事・『佐川、証言拒否を数十連発。BUT首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』)

 国会の証人喚問というのは、憲法上認められた「国政調査権」に基づいて行なわれるもので。その最大の特徴は、証人が宣誓を行ない、偽証があった場合には刑罰の対象となることにある。(・・)
 で、本当に重大な問題をがあると思われる事件の真相を調査、追及するために用いられるのである。(・・)
<ただし、偽証罪による告発には出席委員の3分の2以上の賛成を要する。また、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否できる。>

 実のところ、3月の証人喚問時、佐川氏は、訴追のおそれがあるとして数十回、証言を拒否。重要部分の質問には、ほとんどまともに答えようとしなかった。(-"-)

 しかし、立民党など野党側が調べたところ、佐川氏がわずかに行なった証言の中にも、後に発覚した事実と異なること、つまりは偽証したと思われる部分が、現段階で少なくとも9箇所あるという。(・o・)

 そこで、立民党は佐川氏を偽証罪で告発することを国会に求めているのだけど。告発には、が3分の2の出席委員の賛同が必要になるため、自公与党などが賛同してくれないと実行できないのである。(~_~;)

 もし証人喚問を行なっても、今のように与党側が衆参の圧倒的多数の議席を占める状態では、仮にウソの疑いがある証言が行なわれても、告発して真相が解明されることが与党側に都合が悪いとなれば、与党側に賛同してもらえず、告発できなくなる可能性が大きい。(-"-)

 でも、訴追のおそれのあることは言わない、偽証しても与党に都合がよければ告発されない(おまけに結局、不起訴で終わる)というのでは、何のためにわざわざ証人喚問を行なっているかわからないし。
 それでは、憲法上認められた「国政調査権」も機能せず。主権者である国民の参政権や知る権利、ひいては民主主義に寄与しないわけで。大きな問題があると思う!(**)

* * * * *

 ちなみに昨年3月31日には、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行なわれたのであるが。その際に、籠池氏が「15年9月5日に、安倍昭恵さんが園長室で『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を寄付金として渡してくれた」と証言したのを覚えている人も多いだろう。(・・)

 安倍首相は「寄付はしていない」と否定。(「妻もしていないと言っている」と伝聞で否定。)
 もし事実でないなら、偽証罪で告発すべきなのに、安倍首相は「告発は国会の権限なので、私は関与できない」と説明。<最近、困ると国会とか議員、政党の権限とかにして逃げちゃうのよね。^^;>
 何か11月にはいってから、衆院予算委で希望の党の後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見が出たものの、理事会で協議することもなく、放置されているという。<真相あわかると、都合が悪いのかしらね~。(@@)>

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『野党、佐川氏偽証罪で告発を=与党は慎重姿勢

 立憲民主党など主要野党は25日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、衆参両院予算委員長に佐川氏を議院証言法違反(偽証罪)で告発するよう協力を求めた。
 26日にも偽証が疑われる点を与党側に示す。これに対し与党は、告発に慎重な姿勢だ。

 議院証言法によると、告発には委員会で出席議員の3分の2以上の賛成による議決が必要。このため、衆参いずれも与党が加わらなければ実現しない。

 立憲など野党3党1会派の衆院予算委理事らは25日、同委の河村建夫委員長(自民)と会い、財務省が4日に公表した調査報告と比べ、「明らかに偽証と思われるものがある」として告発を要請した。河村氏は即答を避けた。

 参院予算委理事会では立憲の蓮舫参院幹事長が同様の提案を行ったが、与党側は「与野党間でしっかり協議したい」と応じるにとどめた。(時事通信18年6月25日)』 

『<森友学園>立憲民主党、佐川氏の偽証9カ所を指摘

 立憲民主党は26日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計9カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で5カ所、参院で4カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。

 立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年2月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が2月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに8カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。

 予算委での告発議決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。立憲など野党4党派の衆院予算委理事らは26日、菅原一秀・与党筆頭理事(自民)に告発状を届けた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「根拠が希薄なら、告発自体が逆に問われることもある。慎重に丁寧に議論すべきだ」と慎重な姿勢を示した。【立野将弘】(毎日新聞18年6月26日)』

『証人喚問は3月、衆参各院の予算委員会で行われた。立民の蓮舫参院幹事長らは26日、記者会見を開き、虚偽証言の疑いは衆院で5か所、参院で4か所あると発表した。具体例として、佐川氏が問題を認識した時期を「昨年2月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した部分について、財務省が今月4日に公表した調査報告書では、昨年2月初旬に省内の担当部署から概略の説明を受けたとされている点などを指摘した。(読売新聞18年6月27日)』
   
『衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券(こけん)に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。

 自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。

 偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。(東京新聞18年6月26日)』

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 ところで、この森友学園と財務省の問題に関しては、大阪地検特捜部が捜査を行なっていたのだが。この事件を担当していた特捜部長が、このたび札幌に栄転(?)になったとのこと。

 大阪地検特捜部は、今回、財務省が特別な電子鑑識システム(*1)を使って既に削除したデータを復元するなど、PC内その他に隠していた文書を掘り出したこと(&その中身をかなり積極的に外部にリークしたこと?)や、そのために財務省がやむを得ずほぼ全ての文書を公開せざるを得なくなったという点では、少し評価してもいいと思っている。(・・)

 まあ、刑事法の解釈上難しい問題もあったとはいえ(構成要件、厳しすぎ?)、何とか彼らを起訴する方策はなかったものかと悔やまれる部分もかなりある。<そうしないと、どの官庁も、今回の程度の値引き取引、重要な文書の隠蔽や改ざんはやっても大丈夫ってことになっちゃうからね~。(-"-)>
 
『あの山本特捜部長が「栄転」 函館地検検事正へ...森友捜査を指揮

 森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子(まちこ)部長(54)が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。

この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。

「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜

山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。

森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。

一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。

今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。

大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」

佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ!」「有利な忖度すると栄転するんだよなw」といった声が出た。

反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。

ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。

山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。

「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」(J-CASTニュース18年6月26日)』

 安倍政権が始まってから、検察に告発された閣僚や関係者が何人いたのか、もう忘れてしまったけど。<小渕、下村、甘利などなど。>
 いつも書くように、国民が安心して暮らせるようにするためにも、特に検察機関には早く国民からの信頼を取り戻して、「正義の味方」だと思われるようになって欲しいと願っているmewなのだった。 

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by mew-run7 | 2018-06-28 06:38 | (再び)安倍政権について



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【テニス・・・18位まで上がった大坂なおみは、ネイチャー・バレーCで1回戦に勝利するも、2回戦1セットめを落としたところで負傷のため途中棄権した。<ドクターに腹部を診てもらっていたらしいのだが。腹筋でも痛めて、全英に備えて大事をとったのかな~?ちょっと心配。>
 で、男子のゲリー・ウェバーOPの方は、昨年、この大会を途中棄権した錦織圭が無事に2回戦を迎えたものの、何と36位のカチャノフに2-6,2-6で完敗。(-_-;)<同じ山のズベ弟が負けたので、決勝まで行けるかと思ったのに~~~。サーブがはいらないと~。>
 でも、何と56位まで順位を落としていた杉田祐一が、7位のティエム(この間、錦織に勝ったクレー得意な選手)に6-2、7-5で勝って、ベスト8にはいったですぅ~。(^^♪<サーブが実によかった。錦織に杉田のサーブがあれば1位になれるかもと思うことも。身長は杉田の方が低いのにな~。^^;> 杉田は去年も全英前にツアー初優勝して、そこからぐ~んと順位を上げたわけで。今年も芝シーズンで調子を上げて、全英、全米で頑張って欲しい。o(^-^)o】

 安倍首相が16日、読売テレビに出演して、拉致問題その他について答えたという。

 長期政権の問題点では、モリカケがらみも頭に置いてか「私の知らないところで、首相の指示がひとり歩きしている」とか言い出したりもして。(~_~;)
 チョット気になる発言もあったので、取り上げておきたい。(・・)

『<安倍首相>自民総裁選、3選に意欲 「拉致解決に使命感」

 安倍晋三首相は16日午前、読売テレビの番組で「まだまだやるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と述べ、9月に予定される自民党総裁選での3選に意欲を示した。最終決断する時期については「東京近辺でセミの声が相当にぎやかになってきたころ」と明言しなかった。

 首相は「意思は完全に固まっているわけではない」とも述べたが、12日の米朝首脳会談を受け、自民党内では首相の3選を支持する声が相次いでいる。

 拉致問題について首相は「北朝鮮が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに解決する」と指摘。「解決済み」という北朝鮮の従来の立場を変えるために「金正恩朝鮮労働党委員長が大きな決断をすることが求められる」と強調した。日朝首脳会談に関しては「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしなければいけない」と述べた。

 首相は、北朝鮮の非核化を巡ってトランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、「北朝鮮が米国の善意を受け止めて、行動を示すことが重要だ」と語った。そのうえで「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本などが費用を負担するのは当然だろう」と述べ、国際原子力機関(IAEA)による査察などへの資金拠出に前向きな考えを示した。

 一方、学校法人「森友学園」「加計学園」問題で長期政権の弊害が指摘されることに対し、首相は「いろいろな政策について、私がこうすればこうなるというほどでもない」と反論。「私の分からないところで『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」と述べ、森友・加計問題への自身の関与を重ねて否定した。【古川宗】(毎日新聞18年6月16日)』

『北朝鮮による日本人拉致問題に関し「私自身の責任において解決しなければならないという強い使命感を持っている」と強調した。
・・・長期政権で官僚が首相の顔色をうかがう状況になっているとの指摘を否定しつつ、「私の分からないところで『これは首相が言ってる』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じたことはある」と述べた。(産経新聞18年6月18日)』  

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 まず、安倍首相が「拉致問題の『解決』」について、どう考えているのか。mewは初めて、安倍首相の考えをきいたような気がする。

「北朝鮮が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに解決する」

 なるほど~。どこまでが「すべての」拉致被害者なのかわからないが。(北朝鮮が拉致したと言った人、すべてなのかな。)それを実現するには、どれぐらいの時間と費用がかかることか。(~_~;)
 
 それとも、安倍首相は「拉致に関して全てを語って、全員を帰国させれば、謝罪も不要だし、責任も問わない。そして、できる限りの経済支援を行なう」と言うのだろうか?<本当の経済支援の額がオモテに出ることはないだろうけど。1兆レベルになるのではないかとの記事まで出ている。^^;あと、本当に非核化に関して、直接、費用を拠出しないのかどうかも見ておきたいところだ。(・・)>

 ただ、安倍首相にとって、(本当は最大の目標は「憲法改正」なんだけど)、拉致問題の解決を3選出馬の大義名分として利用できることは、実にグッド・タイミングになったと思われる。(・・)

* * * * * 

 モリカケ問題に関する発言も、どんどん変わって来ている。(@@)

『学校法人「森友学園」「加計学園」問題で長期政権の弊害が指摘されることに対し、首相は「いろいろな政策について、私がこうすればこうなるというほどでもない」と反論。「私の分からないところで『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」』

 安倍首相は、昨年2月17日、森友学園の問題に関して、「私と妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と明言。また、ことあるごとに「私が指示したことはない」と言っていたのだ。(・・)

 文科省などから出て来た文書に、「首相のご意向」「首相案件」などの言葉が出ていても、ともかく「自分は関わっていない」と言い張って来た。^^;

 ところが、少しずつ安倍夫妻や側近の関与が明らかになって行く中、最近になって、「関与」の中身について、かなりハードルをあげているのである。

 これは18年の5月の記事だが・・・。

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。

 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。
 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことに触れ、「そういう意味での関わりはあった」と認めた。自民党の平井卓也氏への答弁。(維持通信18年5月28日)』

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 で、今度は『これは首相が言っているんだから』ということは起こっているかもしれない。『首相の指示』が独り歩きしていると感じることもある」と。

 そうなのだ。まさに安倍首相が実感しているように、これが長期政権のアブナい、恐ろしい部分なのである。(・・)

 政治権力を長く握っていればいるほど、首相のちょっとした言葉はどんどんと重みを持って来るし。権限、権力はどんどん強くなる。<さらに言えば、首相自身や周辺の仲間たちも図に乗って、何でもできると勘違いしてしまうおそれもある。(-"-)>

 安倍氏は、自分が指示していないけど、周囲が首相の言葉を深くとって「首相が言っているということは、実質的に指示していると、勝手にとらえているのだ」と釈明したかったのだろうけど。
 それこそ、「獣医学部、いいね」とでもつぶやこうものなら、「これは首相が獣医学部新設にOKを出しているのだ。新設を認めよという指示なのだ」と受け止められかねない(重要フレーズとして文書にも残しちゃう?)可能性もあるのだ。(~_~;)

 だからこそ、梨下に冠を正してはいけないのに、安倍首相は、妻を森友学園の小学校の名誉校長にするわ、加計学園の理事長とは獣医学部新設の手続きを進めている間(13~16年)に20回もプライベートでゴルフや食事に行くわ・・・。
 ふつうなら言動を控えるべきところを、むしろ、自ら梨の実をお友達に与えたりするような感じで。両者の関係に疑念を抱かれるようなことを積極的にしているのである。(>_<)

 もうここまで来ると、長期政権の弊害が出すぎだと言えるので、自ら辞した方がいいと思うのだが、安倍首相は自分の手で憲法改正をという目標実現のためにも、総裁3選に意欲を示している。^^;

 実は、自民党は長期政権の弊害を防ぐ意味もあって(総裁になりたい人がいっぱいいるというのもあったかも知れないけど)、総裁の任期を3年X2期までに決めていたのに、安倍首相&仲間たちは、さらに長く政権を握って、憲法改正をしたいがために、任期を3期まで延長するという規約改正まで行なってしまったわけで・・・。
 これも、まさに長期政権の力の強さ、弊害を反映していると言えるのかも知れない。(・・)

<思えば、前回の総裁選は、もっとヒドくて。幹部で協議して無投票で安倍再選にしようと決定。野田聖子氏が立候補しようとして推薦人を集めていたのに、前夜に推薦人はがしをされて、立候補できずに終わったんだっけね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日も二階幹事長と麻生副総理と会食をして、総裁選3選に向けた会合を行なったようなのだけど。
 もし安倍首相が3選したら、憲法改正に向けて動くのは必至だし。
 それこそどこまでの権力が広がってしまうのか、どこまで忖度政治が進んでしまうのか。どこまでメディア支配が及んで、民主主義が壊れてしまうのかわからないし。
 
 日本をアブナイ国にしないためにも、何とか3選阻止をしたいと改めて思うmewなのだった(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-21 06:07 | (再び)安倍政権について


これは6月19日、2本めの記事です。

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 とんでもストレスが貯まっているので、ちょっとグダグダ言わせてくれい!(懐かしのライス風で。もう消えつつあるかな?そう言えば、コロチキの「くれい」もあったな~。)

 先週から今週にかけての世論調査を見て、やっぱ、mewは一度、日本国民のことをあきらめた方がよさそうだという気持ちが強まって来た。(・・)

 何か先月から今月にかけて、支持率が下げ止まった(プチ反発した?)のを見て、イヤ~な予感がしていたのだけど・・・。

 時事通信が15日に『時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった・・・不支持率が上回ったのも4カ月連続だった』という記事を載せていたので、「あ~、まだ何とかなるかな~」と思ってたら・・・。<NHKも支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだったし。>

 ところが、今週にはいって、『産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回』ることに。(゚Д゚)

 な・なんでだ~~~。11日以降に、安倍首相は何か国民に評価されるようなことをやったっけ?前日までG7に行ってたし。G7じゃ全く目立たなかったし。
 あとは帰国後、12日に米朝会談に関して、カメラの前でコメントをしたぐらいで・・・。(あ、あと読売TVに出演したんだっけ。) 

「え~? まさか米朝会談が実現したのは、安倍の功績もあるとか思って、プラス評価をしているんじゃないでしょうね~。」

<または、トランプ大統領が、安倍首相のお願いをきいて拉致問題に言及したこととか、それを受けて首相が「拉致問題は私が直接、解決する」と力強く語ったことを頼もしく思って支持しちゃうとかね。^^;>

 「・・・だとしたら、日本の国民の何割かは、やっぱ、かなりの・・・なのかも」と嘆いていたのだけど。
 安倍シンパの産経新聞までが、米朝会談の影響だと分析していたので、ますますへコんだです。 _(。。)_

* * * * *

『米朝後、支持率軒並み上昇 不支持を逆転 各社世論調査

 産経新聞社・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。

 産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇、不支持の45・6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。

 日本テレビは支持が39・4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53・4%まで上昇、支持は26・7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12・7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29・0%まで落ち込んでいた。

 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35・5%、不支持は43・4%で、前月と比べ支持は2・6ポイント減り、不支持は0・4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
(産経新聞18年6月19日)』

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 TVやネットでは、保守勢力が「野党は、モリカケ問題ばかり追及して、大事な外交や法案の審議を進めようとしない」という批判的な流れを作り上げようとしているのだけど・・・。

 少し前に、ネットかなんかで見たのか、生意気にもチョットそれっぽいことを言いかけてたやつがいたから、「え、あなたが思う大事な法案って何なの?」「今から何の法案を審議する予定か知ってる?え、知らないの?」と。
「そう言えば、確か18歳成人制度とかカジノ法案とか高プロ制度とかは慎重にすべきだって言ってたよね~」「今、安倍自民党が急いでいるのは、この3つの法案なんだよ。野党が審議に協力したら、一定の時間が過ぎたとこで、全部、強行採決して、法案が成立しちゃうんだよ」とわめきたくなったのだけど・・・・。
 我慢した。 _(。。)_  <mewは、実は小心者なのだ。^^;>

* * * * *

 18歳成人制なんて、mew周辺では、そんな法律ができたこと自体、知らない人が多い。<施行が4年後だから、かしらん?(~_~;)>

 東京新聞14日によれば、『国民の反応は低調だ。一三年の内閣府世論調査では、成人年齢の十八歳への引き下げについて「反対」と回答したのは「どちらかといえば」を含めて69%。共同通信の一六年の世論調査も反対68%で賛成の32%を大きく上回った』とのこと。<やっぱ、反対の人が多いよね~。>

 子どもがその年齢に引っかかりそうな人が「え?そんなアブナイ法律作ったら、ダメじゃない。高校生でも契約できるなんて」って怒ってたけど。今さら反対してもね~。^^;
 きっと国民の多くは、4年後に施行されて、あれこれトラブルが起きてから、「何でそんな法改正をしたんだ~」って怒るんでしょうね~。<その頃は、安倍っちは首相を辞めてるはずなので、自分は批判を浴びることなく、の~の~と過ごしてるんでしょうね。(-"-)>

 今の中2~3生辺りから対象になるのだが。日本人は契約に対する観念が弱いとこがあるし。mewは、中学生のうちから学校や家庭で、うるさいぐらいに教育しておくべきだと思う。(**)

『成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、明治時代から続いた「大人」の定義が変わることになる。若年層の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルの増加が懸念される。佐賀県内の関係者は消費者教育の充実を求めており、教育現場は10代に主権者や大人としての自覚を促すための手だてを模索している。

 2年前に先行して18歳に引き下げられた選挙権年齢を受け主権者教育の取り組みが続く学校現場。この日、白石高校の授業で講師が改正民法成立に触れ「18歳から親の同意なく携帯電話などが契約できるようになる」と紹介すると、驚いたように顔を見合わせる生徒もいた。
 3年の田中優輝さん(17)は「責任感が強く、独立して社会で生きていけるのが大人」と語るものの、「そこまで成熟できていない。ずっと20歳だったのを変えられても」と戸惑いを見せた。

 経験の乏しさもあり、若年層の消費者トラブルが増加する懸念は強い。18、19歳は、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年が親の同意なく結んだ契約を後で取り消せる「未成年者契約取消権」の対象からも外れる。(佐賀新聞18年6月14日)』

* * * * *

 昨日はIR法案も委員会で強行採決され、衆院を通過した。<公明党の富田茂之衆院議員は、採決を欠席したとか。オモテ向きの理由は「病院に行ったため」だそうだが。(たぶん)初志貫徹をしたのはエライと思う。(・・)>

 高プロ制度を含む働き方改革法案も、またまたヒアリングのやり方が問題になっていたのに、ほとんどのニュース番組がまともに取り上げず。<*1 法案を作るのに、全部で12人しかヒアリングしていなかった。しかも、9人は何とか形式を整えるために、今年1-2月、国会開始後にヒアリングを行なったんだよね。(~_~;)>
 21日には参院で議決され、法案が成立される予定になっている。(>_<)

 FNNが6月16,7日に行なった世論調査では、両法案とも反対の人の方が多い。

『今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)(FNN18年6月18日)』

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 それに国民の多くはモリカケ問題に関して、今でも納得していないのである。(`´)

『朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。(朝日新聞18年6月18日)』

* * * * *

 まあ、確かに国会でモリカケ問題をどこまで扱うべきかは、難しいところなのだけど。
 それこそ自民党の小泉進次郎氏が提案したように、特別委員会を設けて、他の法案とは別の形で、定期的に審議するのが望ましいのかも知れない。(・・)

 ただ、何故、モリカケ問題が一年以上立っても決着がつかないのか・・・。特に森友学園に関しては、その責任は明らかに安倍内閣にあるのだ!(**)

 もし財務省が「国有地の交渉に関する文書は存在しない」「土地の価額交渉は行なっていない」などとウソをついて、書類を隠蔽、改ざんしなければ・・・。最初から、全ての文書を国会に提出して、問題の真相解明に協力していれば、1年も時間を無駄にしなくて済んだのだ。(-"-)

 いまだに、本当は誰がこの文書の隠蔽、改ざんを指示したのか、知っていたのかは「???」であるが。
 安倍首相や麻生大臣は、もっと早い段階で「文書の存否を確認するように」指示すべきだったし。仮に仮に文書のことを知らなくても、何も指示していなくても、財務省の行為に関する責任は、当然にして、財務大臣、ひいては首相にあるわけで・・・。

 「自分たちは知らなかった」「関係ない」という顔をして、文書改ざんの理由について問われ「理由がわかったら苦労はしない」とか、(再発防止についてきかれて「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」などと答えているような人(麻生くんだけどね)は、すぐに引責辞任すべきだし。(理由も防止策もわからない人が、エラそ~に「再発防止の責務がある」とか言ってるんじゃないっつ~の。<`ヘ´>>

 ふつうなら、安倍首相&内閣はとっくに追い込まれて、「3選がどうの」なんて話はできない状態にいるはずなのに・・・。
 それでも、安倍内閣を支持して、彼らに励ましのエネルギーを与える国民が、3~4割以上もいるかと思うと、マジで耐え難い気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

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by mew-run7 | 2018-06-19 20:40 | (再び)安倍政権について