「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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タグ:武器輸出原則 ( 26 ) タグの人気記事

安倍、米に高価な武器買わされる一方、武器輸出国の道に。他国に武器買わせるため政府支援するとは

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
          ・・・足場を固めて、着実に前進を!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

<足立について書いた原稿が飛んでしまった。 (ノ_-。) でも、実はこれは足立なんぞより大事な話なので、読んでくださいませ。_(。。)_ >                  


 しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を軍事的にも経済的にも、アジアの№1、世界のトップクラスの国にすることだ。(-"-)
 
 実際、安倍二次政権が始まってから、防衛予算は5年連続で右肩上がりに増加。しかも、近時は北朝鮮の脅威を利用する形で、さらに大型のor高額な武器の購入を次々と決めつつある。(-_-;)

<安倍首相は、米国に(安倍天敵の)中韓よりも日本を重視して欲しい&日米軍事同盟を強化したいという思いも強いことから、トランプ大統領のご機嫌とりも兼ねて、これまで以上に米国が売り込む武器をますます購入しようとしている感じも。(-_-;)(防衛省が効果を疑問視するものも含む。)>

 また、安倍政権は、日本の軍事産業の強化&利益の拡大、日本と軍事つながりのある国を増やすことを目的に、閣議決定だけで武器輸出禁止原則を緩和。<公明党が「日本が武器商人になる」と慎重姿勢を示していたのに。>
 先週は、中東の航空ショーで航空自衛隊の輸送機(川崎重工製)をPRしていたのだが。もっと恐ろしいことに、日本政府は途上国に日本製の武器を購入させるために、ODAで費用を支援をすることまで計画しているのである。(@@)

 mewが安倍政権を何とか早く終わらせたいのは、このままだと日本は、mewの愛する「平和主義で戦争をしない国」ではなく、どんどんと「戦争をする国」「軍事的にも強いアブナイ国」に変えられてしまうからだ。(-"-)

* * * * *

 まず、安倍内閣は、2基で約1600億円もする迎撃ミサイル「陸上イージス(イージス・アショア)」の購入を決定。秋田と山口に設置することを検討していることがわかったという。^^;
 
 このブログで当初から指摘しているように、今、日本が全国十何ヶ所かに配備している迎撃ミサイルPAC3は、ほとんど役に立たない代物。しかし、本当に北朝鮮からのミサイル攻撃の危機が迫っていることから、日本政府はあわてて米国が売り込む陸上イージスの導入を決めたのだが・・・。<何か2023年までに導入するとか?>

 この陸上イージスは、1基で約800億円、2基で1600億円(ミサイルや部品、メンテは別料金)。日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできると言っているものの、相手国が一度に何発もミサイルを撃ち込んで来た場合、対応できるのかどうか「???」であるという。(~_~;)

『陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討

 政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。
 政府・与党関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に2基配備し、2023年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

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 しかし、この陸上イージスの導入には、自衛隊から疑問の声が出ているという。(@@)

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論

 やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の2基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。1基800億円で計1600億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。

 6日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。安倍政権は、早速「買いまっせ~」と揉み手で応じた格好だ。

「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。5年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」(防衛省関係者)

 運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。

「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

 まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金をつぎ込むというのだからどうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも、北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」

 ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが一国の首相の仕事だろう。(日刊ゲンダイ17年11月14日)』 

* * * * *

 でも、もっとコワイ&アブナイと思うのは、安倍首相らが海外への武器輸出の拡大を計画していることである。(-"-)
 
 12日から始まったドバイ航空ショーでは、日本は空自の輸送機の売り込みを行なっているのだが。中東地域は戦闘や攻撃を行なう機会がかなりあるのだが。近い将来、日本の戦闘機がそのような戦闘(=殺し合い)に加担するかも知れないのである。(ーー゛)

『ドバイ航空ショー開幕 空自、新型輸送機を海外初出展

 【ドバイ=佐野彰洋】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12日、中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」が始まった。日本からは航空自衛隊が新型輸送機「C2」の実機を海外で初めて展示した。UAEなどが輸入に興味を示しているとされ、各国の防衛関係者に売り込みを図る。

 「C2」は川崎重工業が製造し、3月に配備が始まったばかり。積載上限の36トンの貨物を積んでも4500キロメートルの飛行が可能だ。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。防衛装備庁はライバル機種の欧州エアバス「A400M」よりも航続距離や飛行速度などの面で優れていると説明している。

 現地で取材に応じた大野敬太郎防衛政務官は「我々の技術を世界にアピールする絶好の機会」と述べた。将来の輸出を巡っては「売ることが主目的ではなく、(世界や日本の)安全保障環境を良くしていくことだ」と強調し、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえて判断するとした。(後略、日本経済新聞17年11月12日)』

* * * * * ☆

『紛争加担の恐れは?中東市場に空自C2輸送機売り込み

 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場です。その中東・ドバイで12日から始まった「航空ショー」に航空自衛隊の新型輸送機が初めて出展されました。

 12日から始まった「ドバイ航空ショー」。世界の軍事企業がこぞって最新鋭の武器をアピールしています。アメリカのロッキードはステルス戦闘機「F22」、フランスはシリアの攻撃に使われた戦闘機「ラファール」を展示するなど中東最大の武器の商談の場です。日本が今回、C2輸送機を持ち込んだのは、UAE(アラブ首長国連邦)への輸出を実現したいからです。今年に入って防衛装備庁と川崎重工は、UAE政府と水面下で交渉を進めてきました。また、他の中東諸国にもアピールする狙いがあります。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「C2(輸送機)を世界の人に広く知って頂きたい。現在、UAEとはC2に限らず、色んなことについて話し合いをしている」

 3年前、安倍政権は条件付きで「武器輸出」を解禁し、潜水艦や最新鋭の哨戒機、救難飛行艇などの輸出を積極的に推し進めてきましたが、価格が高いなど不調に終わっています。それにも関わらず、今度は中東にまで戦闘車両なども運べる輸送機を売り込もうとしています。防衛省内でも「中東はものすごく大きなマーケットだが、紛争の加担につながるとみられかねない」と慎重な声も出ています。ただ、実績を求める政府官邸の意向を受けて中東にも広げています。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「(Q.紛争に加担する懸念はないか?)厳正な審議を行ったうえ、移転することになりますので。今後、しっかり審議を行ったうえ、判断するものだと思っています」(ANN2017/11/12 )』

* * * * *

 しかも、安倍内閣は、途上国への武器輸出を増やすために、日本政府が費用を援助するODAのような仕組みを作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『狙いは武器輸出促進“新ODA" 官邸指示に反発も

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。

 これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。(ANN17年11月10日)』

 途上国に日本の武器を購入させるために、国民の税金を使って、購入費用を支援するだなんて・・・。(ーー゛)
<途上国に対しては、医療とか教育とか、もっと支援すべきことが色々とあるでしょうに。(-"-)>

 果たして日本の国民は、自分たちの税金が、役に立たない超高額の武器や、武器輸出ODAなどに使われても構わないのだろうか?(**)
 野党やメディアは、そのような情報をもっと国民に知らせて欲しいと。そして、国民にこのままでいいのか、真剣に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-17 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

陸自、米特殊部隊と訓練初め+安倍自民に防衛産業からの献金6割増、1年で4億も。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

 どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

 さて、今日1月9日、防衛庁か防衛省になって10周年を迎えるという。(・・)

 言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた06年12月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) <10年前の関連記事を2つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策』『防衛省スタートbut問題はこれから!+山崎訪朝・・・安倍対立路線&難民対策の問題』>

 で、防衛省になってから丸10年。(そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約5年ね。^^;)
 日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ノ_-。)

 その最たるものは、15年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
 昨日のニュースで、陸自第1空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(・o・)

 何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

<国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな~と愕然とさせられてしまったです。_(__)_>

 しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、2015年だけで防衛産業から約4億円(民主党政権の6割増)も献金があったとのこと。

 想像するだけでも、ぞ~っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

* * * * *

『陸自第1空挺団 降下訓練始めを公開 CH47から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

 日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが8日、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約220人がパラシュートの降下訓練を披露した。
 訓練は、第1空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってCH47大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

 訓練にはC1輸送機やC130輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
 若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第1空挺団だ」と激励した。(産経新聞17年1月8日)』

* * * * *

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

 自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第1空挺団が、8日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第1空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ2000人の精鋭部隊で、毎年1月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ300メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

 ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士15人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第1空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
 去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。(NHK17年1月8日)』

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 安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出(禁止)原則の緩和だ。(・・)

 安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。<しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)>

<3年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』> 

 で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
 それにあやかりたい軍事に関わるような企業(ITとか電気・精密機器とかも含まれる)が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』


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 コチラ<http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c>に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

 民主党政権だった12年と自民党政権の15年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が0→2070万、三菱重工業が1000万→3300万、富士重工業が1390万→2670万、NEC700万→1500万、日立製作所1400万→2850万、新日鉄住金1600万→3500万、キャノン2500万→4000万(単位・円)に増えているのである。(・o・)

『防衛産業  利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

<来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』
 
* * * * *

 また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
 政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で1件当たり年間3000万円で3年間研究の支援を始めたという。(・o・)
 
 安倍首相&超保守タカ派の仲間たち(議員、官僚、識者などを含む)は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。<備えあれば憂いなしt、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。>
 
 こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ~」と叫びまわりたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 03:34 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍、核先制不使用に反対してた+日本で新型ミサイル等の武器開発も決定

 これは8月16日、2本めの短めの記事です。

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【Amazonのライオンのたてがみを被る犬のCM(赤ちゃんに気に入られるために、犬がライオンのたてがみをつけさせられるCM)に、どうしても納得が行かず。何かだんだんあのCMを見ると不快感さえ覚えるようになって来ている。(てか、犬が可哀相でしょ~。犬権軽視だよね。)
 最近、最後に(ちょっとexcuseするかのごとく?)父親がたてがみをかぶって鏡を見るというシーンが挿入されているCMも流れているのだけど。「最初からおまえだけ、たてがみ被って、心配ないさ~とか歌っとけ」とか思ってしまうmewなのだった。(@@)】


8月は6,9日に広島、長崎の原爆の日、15日に終戦記念日があるし。式典などの中継やニュースに接して、1年のうちでも最も平和の大切さを意識して、2度と戦争をしないように、2度と核兵器が使われないようにと願う機会(&人)が多くなるのではないかな~と察するのだけど・・・。

 でも、先日『稲田防衛相の下で、次々と軍事強化策が。長崎市長の平和宣言と逆行する安倍政権』にも書いたのだが。安倍政権下では、8月にはいっても、さらに平和主義への思いに反するニュースが次々と出て来るのである。(-"-)

 まず、これは『日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』の続報になるのであるが・・・。

 米国のオバマ大統領は、自分の在任中に少しでも「核兵器のない世界」の実現させることを目指していて。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」政策を進めようとしているのだけど。
 哀しいかな、唯一の被爆国であり、最も「核の不使用」に賛成すべき日本の政府が、この政策に反対しているとのこと。(ノ_-。)

 昨日、米国のWP紙が『安倍首相が、ハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えた』と、それを裏付ける事実を報じたという。(-"-)

<こんなニュースが世界中で流れたら、折角、様々な日本の人たちが海外に行って、唯一の被爆国の国民としてその被害を訴えたり、核廃絶、核不使用をアピールしたりしても、「でも、おたくの首相は核兵器は必要だと。先制不使用には反対だって言ってるんでしょ」って目で見られて、訴えの効果が減ってしまうかも。(ーー)>
 
『<安倍首相>核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

 【ことば】核兵器の先制不使用

 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。(毎日新聞16年8月16日)』

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 また、安倍内閣は「武器輸出禁止三原則」を実質的に廃止して、日本がかなり自由に外国に武器の輸出を行なったり、外国と共同開発を行なったりすることを認めてしまったのであるが。(ノ_-。)

<日本が武器を開発(共同開発含む)、製作した方が、日本に適したものを安いコストで作れるし、秘密も保持しやすい。それを輸出できるようにすれば、軍事産業が発展して、企業も国も儲かるので。(-"-)>

 防衛省は、国産の水陸両用車の開発を行なう方針を決定。さらに何と新型の「地対艦ミサイル」まで開発する方針を固めたという。 (゚Д゚) <三菱重工ね>

『水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭

 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。
 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。

 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

 三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。
 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。
 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。

 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。
 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。(産経新聞16年8月11日)』

* * * * *

『尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標

 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。(読売新聞16年8月14日)】

* * * * *
 
 もちろん中国や北朝鮮の動きにも大きな問題があるんだけどね。(`´)

 ただ、このまま放置しておくと、安倍政権は、尖閣諸島の防衛などを大義名分(口実)にして、どんどんと日本の軍事力拡大、軍事産業化を進めて行くおそれが大きいわけで。果たして日本の国民はそれでもいいと思っているのか、ひとりひとりにききたくなったりもするし。
 仮に「それでもいい」or「どうでもいい、関心ない」と思っているのであれば、尚更に「日本がアブナイ!」と憂慮してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-16 19:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍、大口の武器輸出に失敗~武器原則を取り戻したい+安保法、違憲の提訴

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 昨日26日、安保関連法は違憲だとして、憲法学者らが東京地裁、福島地裁に国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているという。o(^-^)o 
 
 日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない(付随的審査制)と考えられている。
 
 ということは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)
 
 それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ~なところもあるのだが。

 会の共同代表を務めている田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。<元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも?(・・)>
 他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと(期待込みで)察する。(**)

* * * * *

『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ500人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。

 訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー509人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて5250万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。

 「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」(「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表)

 「訴訟の会」によりますと、さらに1500人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているということです。(TBS16年4月26日)』

『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の2件。

 原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として1人10万円を請求する。代理人には、30人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。(朝日新聞16年4月20日)』

『東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人が26日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約200人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国13の地裁でも提訴の予定という。

 東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に52人、国賠訴訟には457人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。

 訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法9条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして1人10万円の賠償を求めた。

 最高裁は1952年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。

 内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】 (毎日新聞16年4月26日)』

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 安保軍事がらみの話をもう一つ。(・・)

 安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。
 昨日26日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。(**)

 正直なところ、mewは、このニュースを見て、ホ~ッとしたし。「ざXあ」と思ってしまったところがあった。_(。。)_

 mewが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、14年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。<しかも、閣議決定だけでね。(ーー゛)>

(関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』など)

 mewは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。日本の作った武器(戦闘用の飛行機や車両、艦船、計器、装備なども含む)が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)

 また、mewにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない&節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。<誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。(ノ_-。)>

* * * * *

 確かに、日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。

 日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。(**)

<某A国がいい例だけど。軍事産業や武器輸出、武器商人(商社)が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。(`´)>

 ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。
 その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)

 でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。
 というのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。<安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を(準)同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。>潜水艦6隻で、4兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)

 BUT、その目論見は見事に崩れたのである。(++)
 
* * * * *

『4兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」

 日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。

 次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)だ。

 安倍首相は25日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は26日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。

 日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。(読売新聞16年4月26日)』

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『<豪>仏が潜水艦受注 共同開発 日本敗れる

 【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は26日、同国が2030年代初めに運用を開始する次世代潜水艦(通常動力型)について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。

 ターンブル首相は記者会見で「(仏案を採用しても)日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。

 オーストラリアは今後、500億豪ドル(約4兆円)以上をかけて現有6隻の潜水艦を順次更新し、新型艦12隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏3カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。

 日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきたが、14年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議(NSC)が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。

 日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。

 ただ、日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。

 さらに昨年9月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相(当時)が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。

 米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。ただ、豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。(毎日新聞 16年4月26日)』

* * * * *

『安倍政権、「準同盟」構想に誤算=対中けん制不発―豪潜水艦受注失敗

オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。

 防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。

 「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。

 政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」(自衛隊幹部)との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。(時事通信16年4月26日)』

* * * * *

【追記・・・しかも、この話は官邸主導で進められたもので、海上自衛隊は消極的だったとのこと。

 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。
 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。(産経新聞16年4月27日)』】

 そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-27 06:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく&経団連と結託して富国強兵にまい進

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 今年1月1日、東京新聞が一面TOPで出したのは「武器購入国に資金援助」という記事だった。 (゚Д゚)(産経も3日に同様の記事を出していた。) 

 mewはそれらの記事を読んで、日本がどんどんアブナイ国になってしまうことに、さらなる危惧感が募ってしまったのだけど。同時にこのような状況を止められない政治家や識者、国民のことが情けなく思えて来るところがあった。 (ノ_-。)

<公明党幹部も以前は、「日本が『死の商人』『武器商人』になってはいけない」って反対していたくせに。(-"-)>

 日本は、武器や軍事用品(部品含む)の輸出を実質的に禁じる「武器輸出原則」を貫いていたのであるが。<戦前に軍事産業に力を入れ過ぎた&先の大戦で多くの人の命を奪ったことへの反省の意味もあった。(・・)>
 しかし、安倍政権は昨年4月に、日本が戦後、守って来た「武器輸出(禁止)原則」を骨抜きにして、実質的に武器輸出を認めることに決定した。(もちろんお得意の閣議決定よ~ん。^^;)

(『日本を武器商人の国に変える安倍・・・』『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』)
 
 しつこく書いているように、安倍首相&仲間たちの最大の目標は、日本を(憲法なども含め)戦前のような体制に戻して富国強兵を進め、経済的&軍事的にアジア、世界のTOP国にすることであるわけで。
 戦前のように、官民が一体となって軍事産業に力を入れて、経済的&軍事的な利益を得るために実に手っ取り早い&有効な方法なのである。(-"-)

 安倍首相は、早速、「武器セールスマン」としても活躍して、欧米諸国と武器の開発や輸出入で連携することを約束
 さらに、日本の軍事産業の発展&軍事戦略(味方づくり、中国包囲網づくり)のために、発展途上国が日本の軍事用品を手に入れやすくしようと考えたようで。何と日本の武器を買う国には資金援助(軍事ODA)を行なったり、日本政府が武器を購入して贈与したりする制度を作ろうと検討しているというのである。(@@)

* * * * *

 昨日3日、安倍首相は経団連幹部とゴルフを楽しんでいたようなのだが・・・。

『安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征(さだゆき)会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語った。

 首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフ10+ 件もその一環とみられる。記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、榊原氏らの方を向き「皆さんに聞いて」と笑顔でかわした。(産経新聞14年1月3日)』

 経団連を中心に多くの大企業は、以前から、日本の技術を活かして、軍事産業で利益を得たいと考え、政府に輸出原則の緩和を強く要望していただけに、大喜びすることに。(~_~;)
<防衛省も輸入に頼らず、日本企業と共同して武器や戦闘機などを作れるとメリットは大きいのよね。>
 この武器購入支援の報を知って、経団連幹部は、尚更に喜んでいることだろう。(~_~;)

* * * * * 

 安倍首相が経団連と結託して、大企業に都合のいい形で新自由主義的な経済政策を進めているのは、あくまでも国力をアップさせるため&軍事力の増強のため(つまりは、富国強兵のため)であって。決して、国民の生活向上のことを考えているわけではないのだ。^^;
<国や大企業の利益、経済的な数字が優先。国民にそのおこぼれ、恩恵が回って、支持が維持できれば尚よし?>

 そこで、安倍首相は、12年末に新政権が始まって以来、上述した武器輸出原則の緩和だけでなく、「自分が日本のセールスマンになる」とか言って、大企業の幹部を引き連れて世界中を営業活動に回り、よりによって原発の建設をはじめ、インフラ系などの大規模な建設工事を次々と受注。<毎回、外遊のたびに、50~100人の企業人を引き連れて行くのよね。(-_-;)> 
 
 また、昨年暮れには、消費税率10%への引き上げを先送りして財源不足が強く懸念されている中(財務省や自民党に反対論が強かったのに)、何と法人税の引き下げを断行することに決定し、経団連の幹部を喜ばせていた。<その分、社会保障などの国民の生活に回す税金がさらに減るのら。(-"-)>

 経団連にとっては、小泉元首相以上に、安倍首相&仲間たちは、実にかわいい、有難い存在になっているわけで。何とか少しでも長く、安倍自民党政権が続くようにと、昨年には、一時は廃止していた経団連に加盟する企業の献金呼びかけ(実質的な斡旋)を再開したばかりだ。^^;
 こうして、武器の輸出も含めて、また昔のような政官財ズブズブの癒着&利益分配の構図が改めて築かれているのである。(-"-) 

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『武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討

 防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。
 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。
 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

 政府は一月にもODAの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱(開発協力大綱)では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではODAの枠外での創設を検討している。

【解説】軍事用途版ODAに

 昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

 制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

 援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

 国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 (望月衣塑子)(東京新聞14年1月1日)』

『政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが2日、分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助(ODA)とは異なる枠組みで、昨年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ODA”となる。

 防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)を先月18日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。(産経新聞15年1月3日・つづきは*1に)』

* * * * *

 mewは、日本が、先の大戦で多くの人たちの命や生活を奪ったことを強く悔悟、反省して、戦後、平和主義を守って来たこと、そして武器輸出原則を貫き、人殺しの道具を輸出しなかったことを、誇りに思っていたところがあったわけで。

 それだけに、昨年、安倍内閣が「武器輸出原則」を実質的になきものにしてしまったこと&政治家も識者もメディアも国民も、それを阻止しようと本気で動かなかったことを、本当に残念だったし。<逆に、金儲けのために武器の製造、輸出を行なうことは、節操がない&えげつないと思っている。>

 mewは、今、米ロなどの軍事大国の武器がそうなっているように、やがて日本の武器や戦闘機、戦車などが、世界各地の戦争や内戦で使われるのではないかと危惧している面があるし。

<日本の「TOYOTA」などと記された何十年前のトラックが、今もアフリカやアジアの奥地で使われているのを見ることがあって。チョット誇りに思うとこがあるのだけど。
 戦争で言えば、米ソが昔、アチコチでバラまいた武器が、何十年後の今日も内戦などで使われていることがあるように、今度は 日本の武器が何十年後も世界各地で人殺しのために使われるかと思うと、ぞっとする。(-"-)>

 また、いくつかの軍事大国がそうであるように、いずれ日本も、しばらく戦争がないと利益が減ってしまう軍事関連産業やその関係者が、「そろそろ戦争をしようよ」と政府に働きかけるような国になるのではないかと憂慮してしまうところもある。^^;
<日本が参加しなくても、輸出先の国で戦争が起きるように願ったりとかね。(>_<)>

 できるなら、日本がそのような「死の商人」の国にならないように、国民がそういう状況を当たり前だと思うような国にならないように、早く安倍政権を終わらせて、もう一度、国政の方針を建て直すチャンスを作りたいと切に願っているmewなのだった。(@@)

                     THANKS


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by mew-run7 | 2015-01-04 15:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍が欧州でアブナイ約束を乱発~後戻り不能になる前に、急いで国民の力で阻止を


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

  
 安倍首相がGW中の欧州外遊で、各国の首脳とトンデモないお約束をしまくっている。(@@)

 首相は訪れる先々で、積極平和主義(武力行使を伴う平和維持)をアピールしまくっており、集団的自衛権の行使を前提に、2プラス2(安保軍事に関する防衛、外務閣僚級会合)を行なうことや武器輸出に関して協力することを合意。
 さらに、フランスでは、無人潜水機や高速増殖炉の研究開発でも協力することを合意したという。(~_~;)

 ちなみに、「2プラス2(防衛&外務閣僚の会合)」は、安保軍事面で協力して活動を行なうことを前提に行なうもので。
 日本は06年までは、米国としか2プラス2を行なっていなかったのだけど。安倍前政権の07年に豪州とも行なうことに。安倍首相は、さらに今政権でロシア、フランスと2プラス2を開始。今回の英国で5国めになる。(-"-)

 実は、mewが、集団的自衛権の行使(&その解釈改憲)に大反対している大きな理由の一つは、他国が絡んで来るため、あとから国民がダメだと言っても、もはや後戻りができなくなるおそれが大きいことにある。(-"-)

 国内に関する施策であれば、政権が(首相や政権与党)代わった後、国民の意思に応じて、その施策を中止、緩和することが可能だけど。もしいったん集団的自衛権の行使を認め、他の国々と安保協定などを結んだり、他国と共同しての軍事活動などが始まったりしてしまったら、その後、政権が代わっても、そう簡単に「やめます」というわけには行かなくなるからだ。(-"-)

<だから、後述するように、何とか「解釈改憲」を阻止すると共に、早く安倍氏を首相の座からおろさないと、日本は軍事的にも、原発政策でも、マジでアブナイ国になっちゃうんだよね。(-"-)>

* * * * *

 日本の国民は、直近の衆参院選で安倍自民党に政権を託したかも知れないけど。でも、決して安倍首相に、フリーハンドで全ての政策を委ねているわけではない。(**)

 実際、世論調査の結果を見ても、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」や「憲法9条改正」、そして「原発輸出」「武器輸出」などに反対しているの方が多いわけで。
 少なくとも現段階で、日本の国民の多くは、自衛隊が海外の色々な国々の軍隊と連携して、武力行使を伴うような安保軍事活動を行なうことは望んでいないし。日本が他国と原発や武器を共同で研究したり、それらを輸出したりすることを望んではいないのである。(-_-;)

<そもそも原発に関して言えば、国民の多くは、「原発ゼロ」の実現を目指すことを求めているわけで。高速増殖炉も含め、今から原発の研究開発を進めたり、積極的に海外の原発建設を受注するなんていうことは論外だろう。^^;>

 ところが、安倍首相は、国民の意思などそっちのけで、3月には、国内の原発再稼動や原発輸出なども含め、原発政策を推進する方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議で決定。
 さらには、4月には、これまで武器の輸出や他国との研究開発に厳格な制限を設けていた「武器輸出(禁止)原則」を緩和し、「防衛装備移転三原則」なるものにすげ替えることに閣議で決定した。
 そして、さらには、早ければ6月にも、これまで政府が憲法解釈で禁止して来た「集団的自衛権の行使」を認めるべく、政府の解釈変更を閣議決定しようとしているのである。(~_~;)

<国会で議論して法律を作るなら、(結局は、数の力で押し切られるとしても?)ま~だ少しは色々な問題点が国民に伝わったり、国民の意思が反映されたりする余地があるのだけど。
 安倍政権の場合、めっちゃ重要なことを、とりあえず形ばかり自公与党で協議しただけで、あとは安倍内閣の閣議決定で決めちゃうし。その原案となるものは、ほとんど官邸の有識者会議や、首相のブレーンや側近だけで決めてるわけで。国民の意思を無視、軽視されたまま、コトが進んで行ってしまうのよね。(-"-)>
 
* * * * *

 しかも、安倍首相は、昨年はアジアの国々やロシアに、そして今回は欧州の国々を訪問し、次々と勝手に、自分の考えや方針に基づいてアレコレの協議を進めたり、合意を行なったりしているわけで。
 最初にも書いたように、もしこのまま他国との様々な分野の協議や協定締結などが進んでしまうと、いくら日本の国民の多くが「そんなことは認められない」と思っても、簡単には後戻りできなくなってしまうのだ。(>_<)

 そしてmewには、安倍首相が、他国で様々な発言や約束をすることによって、日本がもはや海外での武力行使や武器輸出を拒否できないように、また脱原発が実現できないように、国や国民の足元を鎖でがんじがらめに縛ってしまおうと考えているのではないかと・・・。

 将来にわたって、日本の国や国民が、安倍首相&仲間たちが決めた国づくりの方針に反することができないように(逆らえないように?)するために、周辺からコンクリートでガチガチに固めてしまおうとしているのではないかと、そんな風にさえ見えることがあるのだ。(-"-)

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『英国訪問中の安倍晋三首相は1日昼(日本時間同日夜)、首相官邸でキャメロン首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障分野の協力強化のため、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をロンドンで初開催することや、自衛隊と英軍が食料や燃料を融通し合えるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉入りで合意した。

 日本にとって2プラス2開催は米国、オーストラリア、ロシア、フランスに続き5カ国目。ACSAは米国、オーストラリアと締結しており、カナダとも大筋合意している。両首脳は新たな防衛装備品の共同開発でも一致した。

 会談で安倍首相は、自身が掲げる「積極的平和主義」の具体的な取り組みについて説明した上で、「英国がアジア・太平洋地域にさらに関与することを歓迎する」と強調。キャメロン首相も「安保分野における日本の積極的な役割を歓迎する」と応じた。両首脳はウクライナ情勢の解決に向け、日英間で緊密に協力していくことでも合意した。(Sankei Biz 14年5月2日)』

『安倍晋三首相は2日(日本時間3日未明)、日本の首相として初めてポルトガルを訪問し、コエリョ首相と会談した。終了後に共同で記者会見し、合意内容を発表。安倍首相は「海賊対策を含む海洋安全保障協力を進めることで一致した」と強調した。(中略)
 
 会談では、国際法に従い公海での自由の確保と維持の重要性を確認。日本側には東シナ海などで権益拡大を目指す中国をけん制する狙いがある。今後、海上安保問題をめぐり防衛当局間で連携を協議する。(リスボン共同14年5月3日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は5日午前(日本時間同日午後)、フランスのオランド大統領とパリの大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定締結に向けた交渉入りで合意した。次世代型原子炉である「高速炉」の研究開発やベトナムなど第三国への原発輸出での協力促進も確認し、共同文書に盛り込んだ。

 会談では防衛装備品協力に関し、警戒監視のための無人機の分野を中心に進めることになった。首相は会談後の共同記者会見で「欧州、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と述べた。

 両首脳は、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の第2回会合を来年東京で開催することで合意し、サイバー防衛に関する当局間の協議の枠組み設置も確認。また、中国やロシアを念頭に、国際法に反して力により他国の領土を奪い、または権利を主張することに反対を表明。公海での航行・上空飛行の自由の重要性を強調した。(時事通信14年5月5日)』 

『原子力分野では、両首脳の立ち会いの下、政府関係者が放射性廃棄物の減量に優れ「次世代の原子炉」と位置付けられる高速炉の共同開発に関する文書に署名した。(産経新聞14年5月5日)』

<日本は1兆円以上の開発費を注いで、高速増殖炉「もんじゅ」を作ったものの、事故や故障が続いているため20年間、まともに運転させることができず。しかも、運転停止中も1日に5500万円(1年で200億円)の維持費がかかっているため、政府内でも計画中止を求める声が強くなっている。(ちなみに米、英、独は高速増殖炉にチャレンジしたものの、うまく行かなかっため既に計画を中止したです。^^;)
 でも、安倍自民党は、原子力ムラ利権に絡んでいる上、原発を作る能力や材料を維持するためにも「もんじゅ」&同原発で使用、生成されるプルトニウムを確保したいため、4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」に「もんじゅ」の存続を明記しちゃったんだよね。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、客観的に見ても、国民の多くは、自衛隊がアチコチの国と一緒に海外で、武力行使を伴うような安保軍事活動や戦闘を行なって欲しいとは考えていないと思うのだけど・・・。

 先述したように、もし安倍首相が、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行なうことになれば、安倍内閣は、ここから米国だけでなくロシア、アジアの国々、さらには欧州の国々、NATOなどと安保軍事面で連携した活動を行なえるように、どんどんと協定や合意を結んで行くことは間違いないだろう。(-"-)
<日本の軍事協力強化にためにも、中国包囲網を築くためにもね。^^;>

 武器や原発の研究開発や輸出のしかりで。このまま安倍首相のペースで国政運営が行なわれれば、原発再稼動も含め、国民の思いとは反するような国づくりが進められてしまうことになるし。
 早くこれらに歯止めをかけないと、日本は後戻りができない状況を作られて(&固められて)しまうおそれがあるのだ。(~_~;)

 でも、今ならまだ解釈改憲が行なわれていないので、安保軍事協力のための他国との協議も本格化していないし。武器や原発の共同開発や輸出も、合意したばかりのものが多いので、後戻りし得る余地がある。(・・) <原発再稼動も7月ぐらいから始まる見込みだしね。>

 それゆえ、ともかくまずは、解釈改憲を阻止しなければと。その上で、安倍内閣がこれ以上、他国と様々な協議や合意を行なって、日本をとんでもアブナイ国にしてしまう前に(&国や国民が身動きできないくらい周辺を固められてしまう前に)、何とか安倍氏を首相の座からおろさなければと、強く強く訴えたいmewなのである。(**)

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 ちなみに、安倍首相は今回の欧州外遊をドイツからスタートさせたのだが・・・。

 ドイツは(特にメルケル政権は)、安倍首相の天敵である中国との関係を重視している上、歴史認識の問題や原発政策などに関しても、安倍首相にとってはあまり都合のいい国ではないので、あまり居心地がよくない訪問になったかも知れない。^^;

<メルケル首相との会談も、あっさりという感じ?(・・) 産経1日の『親中メルケル政権に切り込み 首相、中国意識し巻き返し』という記事には『今回の安倍首相の訪独は、日本の首相として5年ぶりの訪独にもかかわらず、大きく取り上げる独メディアはない。「日独間でこれといった懸案がない」(外務省幹部)のが一因とされる』と記されていたです。(~_~;)> 

* * * * * 

 以前から何度も書いていることだが。安倍首相は、就任以来、(昨年末の靖国参拝後は尚更に)ドイツをはじめ欧州のメディアからは、かなり警戒視されているところがある。(・・)

 ドイツは第二次世界大戦後に、ナチスによる他国への侵略やユダヤ人などへの残虐な行為などに関して深い反省と謝罪を行ない、他国との和解を行なったのであるが。

 安倍首相は、オモテ向きは、村山・河野談話を継承すると言っているものの、超保守仲間との活動の中では、先のアジア太平洋戦争は、「侵略戦争ではなく、自衛のための戦争だった」「南京大虐殺や慰安婦の強制連行はなかった」と主張。土下座外交による反省や謝罪は不要だとして、村山・河野談話の撤回を求めていたため、韓国や中国との関係が悪化しているし。

 しかも、昨年末に、海外からは、戦争を美化、正当化する神社or国家主義&軍国主義の象徴だと見られている(「War Shirine」と呼ばれている)靖国神社への参拝も強行したことで、思想的に危険な政治家だととらえる人が少なからずいるからだ。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、どうやらドイツで、その件についてメディアからきかれた様子。日本のメディアは報じていないようなので、中韓のメディアの記事をアップしておこう。(・・)

『安倍首相は最初の訪問国であるドイツで、現地メディアの取材に応じ、「日本はドイツに倣って和解や謝罪という方法で歴史遺留問題に対処することはない」と述べた。(中略)

 中国と韓国から歴史認識問題でドイツに学ぶよう促されていることについては、「第2次大戦後、欧州の最大の課題は団結だった。そのような雰囲気があったからこそ、ドイツは謝罪と和解を示すことができた。だが、アジアの状況は違う。日本はすでに近隣諸国と賠償措置について合意している」と語った。(XINHUA.JP 14年5月3日)』

『(ドイツ紙は)安倍首相は「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う」と述べた。これについて同紙は「日本の首相が、ドイツの歴史認識を見習えという中国や韓国のたび重なる要求を拒絶した」と報じた。(朝鮮日報14年5月1日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、安倍首相がメルケル首相との会談のために訪れた首相府の前で、現地の日本人や市民が集まって、「原発ゼロ実現」「原発再稼動反対」などを訴えるデモ隊のお出迎えを受けたようなのだが。(~_~;)

 メルケル政権は、福島の原発事故のニュースを知って、数日後には国内の原発を停止し、6月には「脱原発」政策を決定しているだけに、ドイツ紙は、首相へのインタビューで、安倍首相に原発事故後も原発政策を維持することは「ドイツ人には理解できない」と疑問を呈したとのこと。
 しかし、安倍首相は「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と主張したという。^^;

『安倍晋三首相は29日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。
 首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。(産経新聞14年4月29日)』

* * * * *

 ドイツ人に限らず、日本人の多くだって、福島であれだけ大きな原発事故が起きたにもかかわらず、原発再稼動や原発輸出をしようとしている安倍政権の考えは、理解できないのだけど。(-"-)

 ただ、もしかしたら、ドイツ人or欧米諸国の人たちから見れば、国民の多くが安倍政権の原発政策や解釈改憲など国や国民にとって最も重要な施策に反対の立場であるにもかかわらず、安倍内閣がいまだに50%以上も支持率を確保していることや、国民の中から政権の交代の話がほとんど出ないことの方が、もっと理解しづらいかもな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2014-05-06 06:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン


  これは4月19日、2本めの(チョット短めの)記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

この記事では、今週、mewが気になった報道記事を。=安倍政権によって、日本の平和主義がどんどん破壊されつつあるという実例を。

 まず、これは『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』に関連する記事なのだが・・・。
 今週16日、夕方にTVをつけたら、たまたま小野寺防衛大臣が、いつぞやの安倍首相の戦車試乗の時と同じように、迷彩服とメットを身に着けて、陸自が導入した水陸両用車に試乗する映像が流れ、ゲ~ンナリ(古語?)した気分にさせられた。_(。。)_

<試乗するのはいいとしても、何で首相や閣僚までが、あの迷彩柄の戦闘服を着て、試乗しなければならないのかmewには理解不能だ。(-"-) 昔もあんなことしてたっけ?^^;>

 中国との戦いに備えて、離島防衛を重視する安倍政権は、2018年度までに陸自に「水陸機動団」を設置する計画を立てているのだが。水陸両用車は、その中核をなすもので、南西諸島の島しょ部が侵攻された場合に、戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる役割を担うとのこと。防衛省は18年度までに52両を配備する計画だという。(~_~;)
 ちなみに米国からの購入価格は、1台の5億円だとか・・・。(@@)

 でも、安倍内閣は今月、「武器輸出(禁止)原則」の根本的な見直しを行ない、「防衛装備移転原則」なるものに変える閣議決定を行なったばかりで。
 これからは、日本の軍事産業を発展させ、自衛隊が使用するものはもちろん、海外輸出用の武器や装備(戦闘機や戦車も含む)をどんどん国内でも生産できるような体制を築くことを目指しているわけで。
 この水陸両用車も、いずれ国内のメーカーが生産できるように、ライセンスをとることが検討されているという。(~_~;)

* * * * *

 でもって、安倍内閣が「武器輸出(禁止)原則」を見直した途端、早速、米国から発注の話が来たという。迎撃ミサイルの部品の注文だという。(>_<)

『小野寺五典防衛相は18日の記者会見で、米防衛産業大手のレイセオン社から三菱重工業に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の一部部品の輸出を求める打診があったことを明らかにした。

 政府が1日に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で初輸出となる可能性が高い。小野寺氏は「輸出申請があった場合、新原則で適正な検討を行って海外移転の可否を判断したい」と述べた。
 三菱重工はレイセオン社のライセンスを受けて自衛隊向けにミサイルのセンサー部分を生産している。レイセオン社はこの部品をほとんど作っていないため輸出を打診したとみられる。

 防衛装備品を第三国に移転する場合、日本政府による事前同意が義務づけられているが、この部品はライセンス生産品のため、事前同意が不要となる公算が大きい。(産経新聞14年4月18日)』

 ただ、このPAC2は自国用ではなく、中東に輸出される可能性があるらしいのだ。^^;

『防衛省幹部によると、アメリカは自国用として使うのではなく、ミサイルに組み込んだ上での第三国への再輸出が視野にあるという。防衛省幹部は「中東に輸出すると言われている。紛争当事国には当たらないので良いでしょう」と話す。政府は、三菱重工からの正式な輸出申請を受け、新原則に基づき可否を判断するとしている。(ANN14年4月18日)』

 中東のどの国に輸出されるのかは「???」だが。率直に言って、どの国に輸出されたとしても、いつ紛争当事国になってもおかしくないところばかりだ。(~_~;)

 こうして、だんだん日本は「死の商人」の仲間になって行くのである。 (ノ_-。)

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 ちなみに小野寺防衛大臣は、来月、ジブチを訪問する予定だとのこと。(・・)

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動(PKO)などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が14日、明らかにした。
 ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は2009年3月以降、艦船やP3C哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。(共同通信14年4月16日)』

 自衛隊のジブチ基地については『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている』などにも書いたのであるが。

 麻生政権下の09年、自衛隊はジブチに海外で初めての基地を設け、隊員を常駐させている。すぐ近くには、米軍とフランス軍の基地もあって。日本に駐留する米軍と同様に、日本はソマリアと地位協定とかも結んで、日本の軍隊として駐留している。(-_-;)

 今は海賊対策の拠点として使用しているものの、自民党は当時から集団的自衛権の行使容認&海外派兵の拡大を防衛大綱に明記する案を作っており、将来は、ここを自衛隊の海外活動の拠点&他国の軍隊と協力して活動して行くための拠点にするつもりでいたのだ。
<安倍首相は、シーレーン防衛の拠点としても期待しているんだよね。^^;>

 自衛隊は、あくまでも海賊退治のため、海上保安庁の警察活動をサポートすることを目的にしてソマリアに派遣されているのであるが。
 海賊退治という名目であれば、他国の部隊との協力や合同訓練も行いやすいわけで。昨年12月には、日米韓で合同演習を行なったばかり。韓国の聯合ニュース(13.12.13)によれば、『演習には米国のイージス艦1隻と韓国の駆逐艦1隻、日本の駆逐艦2隻とヘリコプター(シーホーク)2機が参加し、海賊対策のための情報共有や相互運用性の向上を図った』という。(>_<)

 こうして、日本は「戦争できる国」になるために、着々と準備を進めているのである。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、これは『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に関連する記事なのだが・・・。

 安倍政権&防衛省は、ソマリアの自衛隊基地を中東・アフリカ地域での国連平和維持活動(PKO)の拠点にもしたいと考えているのだけど。
 今、約400名の自衛隊員(陸自中心)が、アフリカの南スーダンで、PKO活動を行なっている。(・・)

 その南スーダンで、17日、PKOの基地が襲撃を受け、住民が48人死亡、PKO隊員も負傷したというニュースが出ていた。(-"-)

『事実上の内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダン情勢で、国連の南スーダン派遣団の報道官は18日、同国中部ジョングレイ州の州都ボルにある国連施設が前日、重武装の集団の襲撃を受け、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったと報告した。
 同施設には内戦を逃れる約5000人の民間人らが避難していた。

 同派遣団のコントレラス報道官によると、武装集団は国連施設の敷地内に侵入するためロケット弾も使用、その後、銃撃を加えたという。襲撃は終了したとみられる。死者が増える可能性がある。
武装集団の政治的背景は伝えられていない。

 潘基文(パンギムン)・国連事務総長は17日、襲撃を強く非難する声明を発表。南スーダン政府に対し同国内にある全ての国連関連施設の防護の即時実施を求めた。
 南スーダンでは昨年12月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂事件後に、反乱軍や武装勢力が各地で蜂起して政府軍との戦闘が勃発。マシャル氏のヌエル族と、キール大統領のディンカ族との民族抗争にも発展し、大量殺害が起きたとの情報もある。(CNN14年4月18日)』

『ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

 多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。
 今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。(産経新聞14年4月18日)』

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 南スーダンは、スーダン国内で続いた激しい内戦を経て、11年にスーダンから分離独立したばかりの国。
 民主党の野田政権は、国連や米国からの要請を受けて、南スーダンのインフラ整備のために陸上自衛隊をPKO派遣することを決め、12年から南部に位置する首都ジュバに派遣を開始した。(-"-)

 政府や防衛省は、南スーダンではまだ北部や国境付近では戦闘が続いているものの、自衛隊が派遣される南部のジュバは治安が安定しており、非戦闘地域であると説明していたのだが。
 昨年12月に、首都ジュバでクーデター未遂事件が発生したのを契機に、南部の各地でも国連の施設や基地への攻撃や民族間に武力衝突が起きることに。
<上のリンク記事にも書いたのだが。韓国軍が、基地&周辺の隊員や住民を防衛するために、急遽、自衛隊に弾薬の補給支援を要請したなんて話も。^^;> 

 この後、大統領派と元副大統領の民族対立がさらに激化し、内戦に発展。国連はUNMISSの戦闘部隊を増強し、治安維持や国連関連施設の防衛などに当たっているのだが。首都ジュバの近郊も含めて、もはや戦闘地域と呼ぶにふさわしい状況になっているという。(-"-)

* * * * *

 安倍内閣や防衛省内では、一時、自衛隊を撤退させる案も出たのであるが。安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定した。(-"-)

 これは昨年12月の記事なのだが・・・

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。

 日本の国連平和維持活動(PKO)への参加は、今年2月に中東ゴラン高原とハイチから撤収し、残るはUNMISSのみとなった。政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない。

 政府はPKO参加について(1)紛争当事者間の停戦合意(2)受け入れ国の同意(3)活動の中立性の保持-を条件とし、これらのいずれかが満たされない場合は撤収するとの原則を定めている。ただ、ゴラン高原からの撤収は、シリア軍と反体制派の内戦激化で隊員の安全確保が困難となったためと説明、5原則が崩れたとの立場は取らなかった。
 南スーダンでも、内戦状態という新たな事態が生じれば、「紛争後の国造りのためのPKO」(国際平和協力本部)の大前提が崩れたことになる。「引き上げるしかない」。政府筋はこう断言する。(時事通信13年12月24日)』

<以前、見た報道では、南スーダンでは民族間の虐殺やレイプなどが横行して、感情的な対立がエスカレートしていることから、もはや国連の施設であろうとどこであろうと、襲撃をまぬがれることはできない様子。敵対する民族をかくまう者は、国連やPKOの従事者であれ、敵とみなされるらしい。>

 でも、おそらく安倍首相にとっては、(韓国軍より先に?)「自衛隊を引き上げる」という発想や決断はあり得ないことかも知れず。
 もしかしたら、ついに日本は、たとえ防衛のためとはいえ、自衛隊員が武力衝突を行なって、お互いに血を流すような国になってしまう可能性が大きくなっているわけで。 (ノ_-。)

 これで、集団的自衛権の行使まで容認されたら、日本はますますアブナイ国になってしまうかと思うと、いても立ってもいられないような気持ちになるし。_(。。)_
 1日も早く安倍政権&(超)保守タカ派の政権終わって、「平和主義」を最大限に尊重する国に戻りたいよ~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-19 19:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近


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安倍首相の軍事強化=平和主義破壊に向けての暴走が止まらない。(@@)

 mewは、自分が愛する日本が、戦後70年近く、平和主義を守って来たことを誇りに思っていて。戦後、その有難さを享受して来た世代して、何とかそれを次の世代に残したいと考えている。

 mewは、いわゆる絶対護憲派ではないのだが。ただ、現9条の平和主義の精神は絶対に守って行きたいと思っているし。
 そして、そのためには、具体的には、1・専守防衛のルールを守る(敵基地攻撃禁止)、2・集団的自衛権の行使を認めない、3・武器輸出(禁止)原則を守る、4・非核三原則を守る、5・過度な軍事強化をしないことが重要だと思っているのだけど。

 安倍首相は、専守防衛のルールを壊し、集団的自衛権自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更を行おうとしている上、敵基地攻撃も検討。さらに、武器輸出(禁止)原則も、完全になきものにしようとしている。(-_-;)

 日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得られるため、経済的なメリットも大きいのだが。
 それは、日本が「死の商人」(by公明党)になることを意味する。(・・)

 そして、米国がいい例なのであるが、軍事産業が幅をきかすようになった国では、企業が政治家や官僚+αと結託して、政府に戦争を行なうことを促したり、他国との安保軍事関係を広げて、武器の輸出拡大のために動くことを望んだりするようになるのだ。(-"-)
<そうしないと、軍事産業による利益を増やして行けないからね~。(>_<)>

 経団連を含め軍事産業で利益を得たい企業は、以前から武器輸出原則の見直しを求めているのだが。安倍政権になって、今がチャンスとばかりに、政府与党への要望(圧力?)を強めている。

『防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は12日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
 安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。(共同通信14年2月12日)』

 でも、mewは、日本に、人殺しの道具を輸出して儲けるような、また戦争が起きると喜ぶような、そんな節操もない&誇りもない国になって欲しくないのである。(**)

* * * * *

 しかし、日本を経済的に&軍事的にアジア、世界のTOPの国にすることを目指している安倍首相は、来月にも武器輸出原則を根本的に見直し、新たな原則を閣議決定するとのこと。
 しかも、何と紛争当事国や共産圏への武器輸出も認め、「何でもあり」近い方針をとるという。

『政府は23日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は3月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。

 新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。

 「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機F35のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、F35のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。(時事通信14年2月23日)』(詳しい記事は*1に)

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 また、これも実にアブナイことなのだが。武器輸出の判断は、NSCの4閣僚会議で決められるようにするというのである。(-"-)

『政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出3原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが20日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。

 国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
 新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、3月にも閣議決定したい意向だ。

 安倍首相は20日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、21件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。(読売新聞14年2月21日)』

* * * * *

 安倍政権が始まるまでは、公明党や野党、メディアも、武器輸出原則の変更に関して大きく取り上げていたのだけど。最近は、ほとんど話題にものぼらないような状況だ。 (ノ_-。)

 国民が気づかないうちに平和主義のベースとなっている重要な武器輸出原則が壊され、日本が「武器商人の国)になるかと思うと、いても立ってもいられないmewなのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 先週、菅元首相が、こんな発言をしたという。

『民主党の菅直人元首相は22日、安倍晋三政権の政治姿勢について「保守政権というよりは、ナショナリスト政権だ」と指摘した。
 そのうえで日本維新の会やみんなの党が安倍政権へ接近していることに対し、「(安倍政権を)もっと過激な方に引っ張ろうとしている」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。(産経新聞14年2月22日)』

 実際、安倍首相は、連立を組んでいる公明党が9条改憲や集団的自衛権行使に消極的な姿勢であることに業を煮やしているようで。近時は、保守タカ派度の高いみんなの党と維新の石原太陽族とお互いに接近。彼らの協力を得て、改憲や軍事強化策を進めることを考えているわけで。
 この2党の動きは、日本の今後の国政に大きな影響を与える可能性がある。(-"-)

* * * * *

 そのみんなの党が、昨日、党大会を開き、「保守」政党として、安倍自民党と協力して行く姿勢を示したとのこと。
 何と安倍首相からも、しっかりと祝電メッセージが届いていたという。^^;

『みんなの党は23日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。

 渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党は保守の政党だ。昨年末まで(保守と)言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。

 党大会では、2009年8月の結党以来初となる党綱領を策定。「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段であり、目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記した。

 首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。(産経新聞14年2月23日)』

『党大会では、平成21年8月の結党以来初めて綱領を決定した。当時の結党宣言には「非自民勢力の結集」と政界再編が明記されていたが、綱領で「非自民」に触れることはなかった。

 むしろ「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段だ。目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記し、江田氏や日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)ら再編勢力を牽(けん)制(せい)。渡辺氏は「野党再編なんていうちっちゃなことじゃ駄目だ」と語った。(産経新聞14年2月23日)』

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 しかも、このニュースにはチョット驚いた&内心、大笑いしてしまったのだが。
 みんなの党と渡辺代表が、維新の会の石原代表と会談を行ない、今後、連携して行くことを決めたという。 (・o・)

『みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と18日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。
 会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。(集団的自衛権について)共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。

 維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。

 橋下徹共同代表(大阪市長)が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再編を模索する勢力を牽制(けんせい)する思惑がある。維新とみんなは昨年、参院選の共通公約作成に向け政策協議を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言をきっかけに、みんな側の意向で中断された。(産経新聞14年2月21日)』

 何で大笑いしたかと言えば・・・。維新の橋下代表は、以前からずっとみんなの党に合流を呼びかけていたのだけど。みんなの渡辺代表は、石原太陽族を「理念も政策も何でもいい古い自民党政治を体現している」と強く批判。太陽族がいる限り、維新とは合流できないと突っぱねていた&石原氏もそんな渡辺代表をさんざん批判していたからだ。(~_~;)

* * * * *

 今、維新の橋下系議員は、みんなの党を離党した議員が作る結いの党と、合流を視野に入れて政策協議を行なっていて、自民党に擦り寄っている渡辺みんなの党は置いて行かれたような感じに。

 また、石原太陽族は、護憲的な結いの党との合流を好ましく思っていない上、維新の橋下系の脱原発志向も気に入らず。「原子力政策を全部否定することになれば、自分の文明論に反する」と主張し、原発輸出に関する協定に維新が反対する場合には、造反&離党することまで示唆している。
 どうやら、党内に作るエネルギー調査会の会長に就任して、党の政策を変えるつもりでいるらじい。<ただ、渡辺氏も確か脱原発のはずなんだけどな~。(・・)>

 石原太陽族は、橋下氏が大阪都構想に必死に取り組んでいることも理解できず。石原氏は、12日に『「(市議会の)勢力分布は変わらないから、結果は同じではないか」と述べ、出直し選の意義に強い疑問を呈した』とか。
『石原氏は国会内で記者団に「あの人物を失いたくない」と橋下氏をかばう一方、「だんだんプレステージ(威信)が落ちてきた感じがする。維新にとってマイナスだ」と発言。橋下氏が掲げる大阪都構想そのものについても「具体的なイメージが大阪府民、市民に伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」と指摘した。(毎日新聞14年4月12日)』

 橋下氏側も、大阪都構想に非協力的な石原太陽族とは距離を置き始めていて。今回の市長選では、日本維新の会の公認はとらず、大阪維新の会の公認だけで戦うことに決めたという。
『大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。(朝日新聞14年2月21日)』

<何分にも、大阪都構想が争点だった堺市長選で、応援に来た石原くんが「憲法改正」論を主張し始めることに。聴衆から「市長選の話をしろ」と野次を受けて、口論になりかけたなんてこともあったからね~。>
 
* * * * *

 結局、石原太陽族も渡辺代表も、自民党を大批判して離党したものの、<まあ、保守タカ派政策の実現したいという思いもあるとはいえ>、やっぱ政治権力の魔力or魅力に引き寄せられてしまう部分が大きいのではないかと思うし。
 しかも、あそこまでけなし合いながらも、維新太陽族&みんなの党で協力体制を築いて、一緒に自民党をアシストして行くことを考えてしまうわけで。
 何だか政治家の節操のなさを見せ付けられているような感じもしているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-02-25 02:53 | 政治・社会一般 | Trackback

自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ


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 フィギュアの全日本選手権が終了。男子は1位が羽生結弦、2位が町田樹、3位が小塚崇彦。(高橋大輔は5位に。)女子は1位が鈴木明子、2位が村上佳菜子、3位に浅田真央がはいった。(*^^)v祝 <鈴木明子は13度目の挑戦で、28歳にして初優勝!"^_^">

 そして注目のソチ五輪代表は、女子は順当に上位3人が選出されたのだが。男子は羽生、町田に続く3人めの枠に高橋大輔が選ばれることに。(・・)
 日本選手権では5位に終わったものの、負傷の影響が大きかったことが考慮された様子。また、五輪選考規定に沿って判断した結果、世界ランキング3位であること(小塚は17位)、小塚より最高得点が高いことが評価されたという。
<尚、ペアでは高橋成美&木原龍一組、アイスダンスではリード姉弟組が優勝し、五輪代表(ペアは団体戦に出場)に選ばれた。>

 う~ん。落選した小塚の心境を思うと、本当につらいものがあるのだけど。
 ただ、選考規定に沿って、そして客観的&現実的に考えた場合、高橋大輔の方が今シーズン全体の成績も上だったし、外国の審判からの評価も高く、メダルが狙いやすい部分があるので、スケート連盟の判断は妥当だったと言えるのかも知れないな~と思う。(・・)
 
 本当はフィギュアに関して、山ほど書きたいことがあるのだが。実は、日・月と用事や仕事があって、各選手の演技をまだきちんとは見ていないので<録画をゆっくり見る時間もないさ~>、またそのうち改めて書くことにしたい。

 選手たちみんなに、「本当におつかれさまでした」&「いい試合&感動を有難う」と。
<特に今期で引退する安藤美姫ちゃん(総合7位)、織田信成くん(総合4位)にはね。>
 また、五輪出場が決まった選手たちには、ともかく故障や体調維持に気をつけて、本番でベストの演技ができるようにと願っているです。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日23日の午後、mewはこのニュースを見て、「え~っ?」「ギョギョ~ッ」となったところがあった。(゚Д゚)

 安倍内閣が、南スーダンでPKO活動を行なっている陸上自衛隊が保有する小銃の弾薬1万発を、韓国軍に提供することを決定したという報道記事が出ていたからだ。(・・)

『政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めて。(時事通信13年12月23日)』

 安倍内閣は、このNSCでの決定を受け、持ち回り閣議(書類を回して署名だけして行くもの)で弾薬提供を了承。陸自の弾薬は、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられたとのこと。

 そして夜になり、菅官房長官が「緊急の必要性・人道性が極めて高い」「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用される」として、「武器輸出(禁止)原則」の対象外になるとの談話を発表したという。(-"-)

* * * * *

 南スーダン国内の戦闘状況はどんどん悪化しているだけに、人道的な面を考えれば、韓国軍への弾薬提供は致し方ないのかな~と思う人も多いのではないかと思うし。mewも、主観的&心情的には、そう思う部分が全くないわけではないのだけど。

 でも、「緊急性がある」「人道的に必要だ」という理由で、政府が作ったルールを破ることを許容してしまえば、政府の勝手な判断で「何でもあり」の状況が生じてしまうことにもなるわけで。
 私たち国民は、そしてメディアも野党も、客観的に今回の政府の決定を検証し、批判すべき点はきちんと批判すべきことは言うまでもない。(・・)

 実際、mewは特に、安倍内閣が「PKO協力法の解釈を勝手に変えてしまったこと」(後述するように、PKO協力法には「武器提供」に関する規定はない)、安易に「武器輸出原則の例外」を認めてしまったことには大きな問題があると考えている。(-"-)

 それも(おそらくは「最初から結論ありき」だったのだろうが)、こんな重要な判断&決定を、今月、安倍官邸に新設されたばかりの首相ご自慢のNSCを使って、4閣僚だけによる会合で、わずか10分ほどで行なってしまったという。^^;
<NSC会合での議論は公開されないし。秘密保護法が施行されれば、このような情報や経過なども詳しくは報じられくなる可能性があると思うと、マジにアブナイな~と思うです。>

* * * * * 
 
 今回の件も、緊急性云々だけでなく、安倍首相&内閣の安保軍事強化策への思惑が背景にあることは否めないし。
 彼らは、このようにして、チャンスと見れば、どんどんと憲法や法律の解釈、諸原則を、国会の議論も経ず、国民の意思も問わず、自分たちの都合よく勝手に変えて行こうとしているのである。<集団的自衛権、専守防衛、武器原則全体の見直しもしかり。(`´)>
 
 もしこのような暴挙を放置すれば、政府の恣意によって、日本が戦後、築いて来た平和主義に基づく諸原則が踏みにじられて、「日本の国、国民のあり方」がどんどん変容されかねないわけで・・・。(ーー゛)

 野党やメディアは、今回の政府の決定に関して、しっかりとその問題性を国民に伝えて欲しいと。そして、国民の多くに、日本の安保軍事政策やPKOを含む国際貢献のあり方を、改めて考えるきっかけを作って欲しいと切に願っている。(・・)

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 mewは、最初に上の報道記事で「PKO協力法に基づき」という言葉を見た時、「え~?PKO法に武器提供に関する規定なんてあったっけ?」と、大きな疑問を覚えたのだけど。

 PKO協力法25条に、「物資の協力」に関する規定は存在しているものの、武器弾薬に関する規定は存在していないのだ。(・・)
<25条「政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」>

 しかも、91年にこの法律を作った際の国会審議では、政府は「物資」には「武器や弾薬が含まれていない」、「国連からの要請は想定せず、あっても断る」と答弁していたという。^^;

『1991年のPKO法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」(国際平和協力の法体制整備準備室長)と答弁。「(国連)事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」(同)などと強調していた。(13年12月24日)』

* * * * *

 ところが、この弾薬提供に関して、『政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明』したとのこと。(毎日新聞13年12月23日)
 また、小野寺防衛大臣は昨夜、TV番組に出演した際に、「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と語ったという。(FNN13年12月23日より)

 そして、菅官房長官は、夜になって武器原則の例外となる旨の談話を発表し、政府の方針を示したのであった。

『官房長官談話は、譲渡の必要性を(1)韓国部隊と避難民の生命・身体の保護(2)UNMISSで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ(3)緊急の必要性・人道性が極めて高い??と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、UNMISS以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。(毎日新聞13年12月23日)』
<「武器輸出三原則によらないこととする」という表現を用いていたようだ。>

* * * * * 

 このブログでも何回かお伝えしているように、南スーダンでは国内で民族対立による戦闘が激化。PKO(国連平和維持活動)で派遣された各国の軍隊の拠点も攻撃され、死傷者が出るような状況になっている。
<関連記事『小沢一郎に関する記事の訂正+自衛隊活動の南スーダンで戦闘悪化+フィギュア全日本』>

 韓国軍は、陸上自衛隊が活動する首都ジュバに近い東部のジョングレイ州の州都ボルでUNIMISS(国連南スーダン派遣団)の活動に参加しているのだが。人道支援を主目的にして派遣されているため、戦闘に必要な武器弾薬はさほど用意していなかったとのこと。
 しかも、韓国軍が使っている小銃の弾薬(5.56x45mm NATO弾)は、国連からの要請で派遣されている各国の軍隊の中では、同じ弾薬を大量に保有しているのは、自衛隊しかいなかったという。^^;
<自衛隊は、しっかり戦闘に備えていたのね。(~_~;)>

 ところが、このボルに反乱軍部隊1000名が接近しているとの情報があり、地元市民が韓国軍の宿営地やその周辺に避難して来たことから、韓国軍は戦闘体制をとることに。
 韓国側も、急遽、武器弾薬を現地に運ぶことに決めたのだが。現地到着には時間がかかるため、現地の韓国軍が、国連を通じて、自衛隊の弾薬提供を要請することになったのだという。
<韓国メディアによれば、弾薬が到着したら、提供分を自衛隊に返却する予定らしい。>

* * * * *

 ただ、日本政府が今回の要請に応じた背景には、単に緊急性や人道的な観点からだけでなく、様々な思惑があったように思われる。(・・)

 安倍内閣は、先週、閣議決定した国家安保戦略で、「積極平和主義」に基づく自衛隊の海外活動の拡大を決めたばかりで。今後、さらに自衛隊法やPKO法の改正、武器使用権限の緩和などを行なうことを検討しているし。また、武器輸出原則の全面的な見直しも行なう予定でいる。
 それゆえ、彼らは、この弾薬提供を、「積極平和主義」を具現化する大きなチャンスだと考えたのである。(-"-)

 また、今年にはいって関係が悪化している韓国の要請に応じることで、今後の関係改善につなげようと(&貸しを作って、関係改善の主導権をとろうと?)いう思惑もあったようだ。(~_~;)

『政府が国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に、陸上自衛隊の銃弾を初めて提供した。安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義に基づく政治判断と言える。ただ、国連平和維持活動(PKO)協力法上の根拠は明確とは言い難い上、武器輸出三原則の例外措置としたことで、内外に波紋を広げそうだ。

 政府は17日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。

 相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は23日、「韓国との関係改善に役立てばよい」と、局面打開のきっかけとなることに期待を示した。(時事通信13年12月23日)』

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 しかし、今回の措置は、どう見ても法的根拠に乏しく、法解釈をねじ曲げるものである上、武器輸出原則に抵触するのは明らかゆえ、政府も、苦しまぎれの&姑息な(=その場しのぎ)の対応をせざるを得なかった様子。
 この措置は、ある意味では、政府の恣意による「暴挙」だと言っても過言ではないし。<強引にハンマーパンチで、ど~んと穴を開けちゃったような感じ。(`´)>
 今後、ここから「なし崩し的」に法解釈や諸原則が崩されて行くことを懸念する声も出ている。(-"-)

『ただ、今回の措置の法的位置付けは曖昧だ。PKO協力法は当初、武器を使用して防護できる対象を自己と同僚隊員に限定し、2001年に「自己の管理の下に入った者」を加える改正を行った。だが、武器・弾薬の他国への提供は、今回適用された同法25条の「物資協力」に関する過去の政府答弁では「想定外」としてきた。このため、菅義偉官房長官の談話で政府の立場を明確に説明する必要があると判断した。

 政府は銃弾の提供について「緊急の必要性・人道性が極めて高い」(官房長官談話)としているが、外務省関係者は「談話とセットの対応だからこそ可能。談話がなければ難しい」と説明の苦しさを認めた。与党内では「なし崩し的」(中堅議員)との声も漏れており、国会などで引き続き丁寧な説明が求められそうだ。(時事通信13年12月23日)』

* * * * *

『PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
 政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
 しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。

 また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
 政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
 これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。

 憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。(NHK13年12月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先週『橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発』という記事にも書いたのだが・・・。

 mewは、以前からずっと、たとえ国際貢献のためであっても、「戦闘地域への自衛隊派遣」には強く反対している。
 確かに国際貢献の重要だと思うが、その活動によって、自衛隊員にも死傷者が出て欲しくないのはもちろん、自衛隊員が、他国の人を殺傷する可能性があるような地域での活動はすべきではないと考えているからだ。(・・)

<その代わり、自衛隊には自然災害の救助・支援活動で世界のTOPになって、危険な地域、困難な現場も含め、各地に積極的に出動して活躍して欲しいと願っている。(**)>

 もし自衛隊員が、他国の人を1人でも武力を用いて殺した瞬間、おそらく戦後、固く閉じられて来た「パンドラの箱」が開いてしまい、平和主義の下に封印して来た「軍隊としての武力活動」に歯止めがかからなくなるおそれが大きい。
 今回は、自衛隊が武力を行使したわけではないが。でも、殺傷能力のある武器弾薬を他国に提供したことで、mewは「パンドラの箱」にチョット手がかかったかのような感じを受けている。(-_-;)
 
 しかも、「小沢一郎~」に書いたように、今は民族対立による政権争いが絡んでの戦闘が拡大しているのだが。このような内戦では、どちらが「正」か「不正」か決め付けることができない部分がある。<特定民族の大量虐殺やレイプなどの迫害行為の情報も出ていて(*1)、必ずしも「政府」側が「正」とは限らない。自分を攻撃する者は「不正」だとみなすことも可能だが。実質的には「正」の人たちを殺傷することもあり得る。^^;>

 国連の潘事務総長は23日、UNMISSを増強するため、5500人の軍事要員を派遣するよう国連安全保障理事会に勧告。国連筋は「軍事的圧力と対話への政治的圧力で解決を目指す」と語り、武力の使用も辞さない構えを見せているようなのだが。<米国は政治対話を促すために、特使を派遣したとか。>どうか国連にも慎重に対応して欲しいと思うし。
 
 何より[軍隊ごっこ」をしたくてたまらない安倍首相&仲間たちが、この状況をさらなるチャンスと見て、も~っとアブナイ判断を行ない暴走しないように、与野党もメディアも、国民もしっかりと監視して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-12-24 11:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

日本がトルコと戦車を共同開発+徳洲会事件はこれで終わり?+小泉が靖国参拝奨励

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 昨夜~今朝、秘密保護法+αについて書いた記事が、PC不調でゴチャゴチャやっているうちに、誤って消してしまったですぅ~。(>_<)
 というわけで、とりあえず、記事を保存していた、他のテーマの話を・・・。

 最初に、mewがギョッとさせられた&哀しくなったニュースを一つ。(ノ_-。)

 10日に『安倍が中朝敵視を明言&戦争準備、武器生産、海外派兵活動を拡大』という記事をアップ。
 その中で、安倍内閣が、新防衛大綱を作る際に、武器輸出(禁止)原則を全面的に見直して、日本を「死の商人」に変えようとしているという話を書いたのだけど・・・。
 
 まだ新防衛大綱もできていないというのに、早速、それを具現化する話が出て来た。(-"-)

『三菱重工業とトルコ政府が同国軍の戦車用エンジンの共同開発に向け交渉を進めていることが12日分かった。三菱重は現地にトルコ企業との合弁会社を設立する意向。トルコとの関係強化に取り組む政府も後押しする方針で、武器輸出三原則に抵触しないかを判断した上で、第三国への移転禁止などを盛り込んだ協定をトルコとの間で締結する。
 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、トルコと三菱重の共同開発について「日本とトルコの関係の中で議論する一つの課題だ」と述べた。
 日本とトルコは、今年5月に安倍晋三首相が訪問した際に発表した共同宣言で防衛協力の強化をうたっており、エンジン開発はトルコ政府が日本側に持ちかけた。(時事通信13年11月12日) 
 
 mewは、愛する日本が、戦争や人殺しにつながるような武器を作ったり売ったりして、おカネ儲けをする国にはなって欲しくないのだけど・・・。<それがmewの平和国家である日本の国民としての矜持でもあったのだけど。武器を売って、儲けるなんて節操がないって思いません?(原発もしかり。(・・))>

 それも、よりによって、まさに戦争で用いる戦車のエンジンの共同開発をしちゃうとは。(-"-)

 おまけに、毎度ながらの(トルコでは原発も建設する)三菱重工だし~。(@@)
<『首相動静も秘密にと自民・小池+小泉の脱原発活用を+安倍が原発輸出に燃える』にも書いたけど、三菱重工を含む三菱グループの企業や東電などが参加する「さくら会」なる企業団体は、安倍首相を支援しているのよね。^^;>

 でも、「富国強兵」策の推進を目指す安倍首相にとっては、軍事強化&経済的利益の拡大につながる実においしいことなわけで。
 今後は、武器輸出原則を見直して(&一部企業と結託して?)日本の軍事産業をどんどん発展させようとしているのである。(-"-)

* * * * *

『政府はトルコとの間で、戦車や艦船のエンジン、無人航空機など防衛装備品の共同開発・生産を行う検討に入った。安倍内閣は、親日国で中東・アフリカへの経済進出拠点ともなるトルコを重視しており、防衛装備品での協力をてこに関係強化を図る。ただ、安全保障協力が進んでいない国との共同開発は、武器輸出三原則に抵触する可能性があり、政府は年内にも三原則の見直しに踏み切った上で、トルコとの協議を本格化させる方針だ。

 共同開発はトルコが要請した。トルコは防衛装備品の国産志向が強く、日本の技術の導入を視野に、共同開発・生産を目指している。一方、安倍晋三首相は10月に今年2回目のトルコ訪問を行い、原発受注で実質合意した。防衛分野での協力は、インフラ輸出や投資を円滑に進める取引材料の一つで、防衛装備品メーカートップの三菱重工業とトルコ企業が共同開発を行うことを想定している。

 ただ、政府は武器輸出三原則などで「武器の輸出を慎む」との方針を掲げている。2011年12月から、「日本と安全保障面での協力関係がある」などの条件を満たした国との共同開発・生産を「例外」として認めているが、「協力の歴史が浅いトルコとの間で条件を満たすのは難しい」(政府関係者)との見方が大勢だ。

 トルコは武器輸出に力を入れており、共同開発・生産した装備品が第三国に輸出され、日本の安全保障が脅かされる恐れも指摘されている。トルコとの本格的な協議が始まれば、第三国への輸出に厳格な規定を設けるよう求めていく。

 政府は、防衛装備品は国際的な共同開発が主流になっているとして、三原則の見直しを年内にまとめる国家安全保障戦略と防衛計画の大綱(防衛大綱)に盛り込む方針。だが、現時点では結論は出ておらず、見直しを前提に検討が先行しているのが実情だ。小野寺五典防衛相は12日の記者会見で「共同開発が決定したわけではないが、さまざまなレベルで協議を行っている」と語った。(毎日新聞13年11月12日)』

『政府は第三国への技術流出を防ぐ枠組みを設けたうえで、武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の例外として認める方向だ。政府関係者が明らかにした。(産経新聞13年11月12日)

* * * * * 
 
 しつこく書いていることだが、安倍首相は、経済的にだけでなく、軍事的にもアジアのTOP国になるために(&中国包囲網を拡大するために)、アジアの国々やロシアに遠征しては、経済協力だけでなく、防衛協力を進める約束を取り付けている。

 先月、国会を抜けて、今年2度めのトルコ訪問を行なったした時にも、(三菱重工の原発建設の契約を見届けることも大きな目的だったのだけど)、トルコ大統領と改めて「防衛協力」を確認していたことから、もしかしたら、その際に、戦車エンジンの共同開発に関しても最終合意を行なったのではないかな~と思ったりもする。(・・)

 そして、このまま安倍政権が続けば、日本はどんどん原発や武器を輸出することになるわけで。<しかも、首相自らが、原発や武器の営業セールスを行なうなんて。^^;>
 頼むから、1日も早く、平和国家・日本を崩壊させる安倍政権を終わらせて欲しいと、悲痛な思いで叫びたくなっているmewなのである。(-_-;)

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 話は変わって・・・。

 先週、『田村厚労相が徳州会の幹部と会食&自民の参院比例候補を徳州会が支援』という記事をアップしたのだけど。

 東京地検特捜部は、12日、医療法人徳洲会が、自民党の徳田虎雄衆院議員(鹿児島2区)の選挙に関して、違法な運動を行なっていたとして、徳田氏の姉を含む徳州会の幹部ら6人を逮捕した。
<事件を主導していたと見られる父・虎雄氏は、難病で入院中のため、身柄拘束をせず、在宅のまま捜査を続ける予定。> (関連記事*1に)
 
 徳田氏は、事件がオモテ沙汰になってから、国会にも出席せず。全く姿を見せていなかったのだが。12日に自民党本部を訪れ、石破幹事長に離党の意思を表明したとのこと。

『自民党の徳田毅衆院議員は12日、国会内で石破茂幹事長に会い、医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で姉らが逮捕されたことを受け、離党する意向を伝えた。同党は近く党紀委員会を開き、離党を認める方針。昨年12月の第2次安倍内閣発足後、自民党国会議員の離党者は初めて。順調な政権運営を続ける安倍晋三首相には痛手となる。

 会談で、徳田氏は「党に迷惑を掛けるわけにはいかない」として、離党する考えを伝達。この後、記者団には「親族が逮捕されたことは大変重く受け止める。疑念を持たれていることは、国民や有権者らに心からおわびしたい」と陳謝した。議員辞職については「多くの方々によって当選し、仕事をさせていただいているので、推移を見守って考えたい」と述べるにとどめた。

 石破氏は記者団に「極めて残念だ。(衆院選で)公認した党の責任者として重大に受け止める」と語った。(時事通信11月12日)』

<安倍首相は、昨年12月に徳田氏を国土交通・復興政務官に起用したのだが。今年2月に女性スキャンダルが出たため、辞任させることに。今頃「あの時、辞めさせておいてよかった~」と、ほっとしていることでしょ~ね。^^;>

* * * * *

 時事通信は「順調な政権運営を続ける安倍晋三首相には痛手となる」と記しているのだが。
 これが痛手となるかどうかは、野党やメディアが、この件をどこまで&どのように追及するかにかかっているだろう。^^;

 まあ、小沢一郎氏と徳田毅氏とでは、政界の中での役割や存在感が全く異なるとはいえ、10年1月に、東京地検特捜部がいわゆる「陸山会事件」で、当時、民主党の幹事長だった小沢氏の秘書を逮捕した時には、(いや、その何ヶ月も前に、検察が内々で捜査を行なっていた頃から)、メディアは小沢氏に関してあることないことを報じまくり、自民党を中心とする野党もそれに乗じて「小沢叩き」を展開。小沢氏だけでなく、当時、政権の座にあった民主党の責任も追及したものだった。(@@)

<09年9月に民主党の鳩山政権が発足した時には、鳩山内閣の支持率は70%前後あったのだが。鳩山首相の「県外移設」発言&その対応に加えて、野党やメディアが小沢氏の「政治とカネ」の問題&民主党の対応を攻撃したことが大きな要因となって、支持率が急落したんだよね。^^;>
 
 でも、今回の徳州会事件に関して、野党の中には、自民党や徳田氏本人の説明責任や国会議員としての責任を問う声が出ていたものの、自民党は、昨日まで、この件に関して、ほぼスル~の状態。
 メディアも、あくまでも「徳州会」の問題として扱っている感じがあって。自民党との関わりや責任について問うようなムードは皆無と言っていいほどだ。(~_~;)

<『自民は犯罪容疑もスキャンダルも、問題言動もスル~&マスコミ批判も受けず? 』という記事にも書いたのだけど。
 大塚高司衆院議員が傷害容疑で書類送検された件とか、石原宏高衆院議員にも公職選挙法違反に当たる不正な選挙運動の疑いある件とかは、どこに消えちゃったのだろう?(@@)>

 徳洲会で言えば、上のリンク記事にも書いたように、徳洲会の幹部が5月に田村厚労大臣と会っていたことや、参院選でも自民党の比例候補を支援していたという報道が出ているのだけど。
 果たして、東京地検特捜部は、その点もきちんと捜査してくれるのだろうか?(・・)

 また、mewとしては、田村厚労大臣は、このような疑惑が呈された以上、何の目的で徳洲会幹部と会ったのか、説明する責任があると思うのだけど。
 田村大臣は「覚えていない」と言い通すのだろうか? そして、安倍内閣や自民党も何の調査も行なわずにスル~するのだろうか?(・・)

 自民党内からは、東京地検の捜査がはいってから、徳田氏の議員辞職を求める声が出ていたし。昨日は、公明党幹部も議員辞職を望む発言をしていたようなのだが。

 自民党は、徳田氏が離党した時点で、もう党とは関係ない話だとしてスル~する可能性があるし。
もしこれで徳田氏を議員辞職させて、「はい、これで本人が責任をとったので、終わり」という感じでコトを済ませるとしたなら、mew的には納得行かないところがある。(~_~;)
 
* * * * *
   
 最後に、昨日、小泉元首相が日本記者クラブで、「原発ゼロ」を主張する講演&会見を行なったという話を書いたのだけど・・・。

 実は、小泉氏は、日中関係&靖国参拝についても語っており、安倍首相の靖国参拝を奨励するような発言を行なったという。^^; yokeina koto wo

『中国は「来年、小泉首相が靖国神社を参拝しなければ首脳会談を行う」と返事してきた。私はこう返事しろと言った。「来年、小泉首相は必ず靖国を参拝します。それで会談を断られるのはしょうがない。しかし小泉は日中友好論者です」
 しばらくしたら先方からオーケーが来た。「ただし『来年参拝するかしないか』と聞かれても、するとは言わないでくれ」とのことだった。だから私は聞かれる度「適切に判断する」と言っていた。
 今、日中首脳会談ができないでいるが、中国も本心では困っていると思う。私の辞めた後、首相は一人も靖国参拝をしていない。それで日中はうまくいっているのか。対中国は今の安倍首相の対応でいい。首脳会談ができなければ、他の政治家、行政、経済、文化、スポーツ、さまざまな交流を進めればいい。時がくれば、中国も「靖国批判は大人げなかった」と恥ずかしい思いをすることになる。(毎日新聞13年11月12日)』

<小泉くんは、自分の靖国参拝のお陰で、中韓との関係が悪化し、中韓と関わりのある企業がどれだけ困ったのか、自覚していないのね。^^;>

mewは、中韓云々よりも、ひとりの日本国民として、靖国神社のあり方に問題性を覚えるので、首相や閣僚の靖国参拝には反対の立場なのだが。
 もし安倍首相が、このmewから見れば無責任きわまりない小泉氏の言葉に心を強くして、年内にも靖国参拝を行なうことになったとしたら、安倍政権は中韓だけでなく、米国も公明党も敵に回して政権運営の行方を左右するおそれもある。それゆえ、果たして安倍首相がどのような判断をするのか、興味深くウォッチしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-11-13 13:04 | (再び)安倍政権について | Trackback