「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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追悼・岸井成格さん~権力に臆せず、権力を監視して、おかしな点を指摘し続けた真のジャーナリスト



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 毎日新聞社特別編集委員で、TBSの「NEWS23」や「サンデーモーニング」などのニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格(きしい・しげただ)さんが15日、肺腺がんのため自宅で他界された。73歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

 そして今まさに、日本の民主主義、平和主義が壊されようとしてる大事な時期に、岸井さんを失ったことには大きなショックを受けている人が少なからずいるだろうし。誰よりもご自分が、悔しい、無念な思いをされているのではないかと察する。(-"-)

 同じくNEWS23のキャスターをされていた筑紫哲也さんを亡くし、岸田さんが最後の砦みたいな感じになっていただけに、尚更だ。(ノ_-。)

 皆さんもおっしゃっているが、気骨のある方で、権力に臆せず、妙な圧力にも屈せず、おかしいことはおかしいと言う。難しいことをポイントをかいつまんで、わかりすく伝えようとする姿勢は、まさにジャーナリストのあるべき姿だと思うし。
 また大きな体格で、ちょっとコワイお顔もされるのだが。時にニコ~ッとされるやさしい笑顔がチャーミングな方でもあった。
 おそらく今から、このようなタイプのジャーナリスト、キャスターは出現しないのではないだろうか。

 07年には大腸がんを告白。14年の時点で2度がんを患い、病と闘いながら、最後までTVに出演され続けて来たのだが・・・。

 これまでのことを思うと、尚更に残念だし。「今まで、本当に有難うございます」「おつかかれさまでした」とお伝えしたい。m(__)m

 そして、心あるメディア関係者、特に報道関係者が、岸田氏の姿勢に何かを感じることができるような人たちは、日本がまさに大きな岐路を迎えている時に、どうか矜持をもって、政治権力を監視し、国民に真相を伝えるという使命を果たして欲しい。m(__)m

* * * * *
 
 岸田さんの経歴を少し。もともとは記事書く分野で、活躍していた人だった。

『東京生まれ。1967年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。
 コメンテーターとして、TBS日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。2013年から16年までTBSの夜のニュース番組「NEWS23」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣(きぬ)着せぬ発言で定評があり、14年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。16年にはTBSと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。(毎日新聞18年5月15日)』

<wikipediaを見たら、お父様は戦前に衆院議員1期を務めていやことが。その後、新聞社のさまざまな業種を経て、実業家になられたのだが。無料の新聞を作って配布していた時期もあったりして、ちょっと興味深い方だった。>

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『若い頃から血気盛んな戦う記者だった。

 72年。時の佐藤栄作首相が退陣の記者会見をする際、「新聞は嫌いだ」と新聞記者の排除を言い出した。首相から売られたけんか。「じゃあ出よう」と真っ先に他社の記者に呼びかけたのは岸井さんだった。これが政治史に残る「延々とテレビカメラに向かい1人で語り続けた首相」の逸話につながる。

 政治部長時代の仕事も紹介したい。

 94年秋、米ニューヨーク・タイムズは公文書や証言を基に、米中央情報局(CIA)が50~60年代、自民党に巨額の資金を提供していたと報じた。自民党が「報道は侮辱だ」と強く否定する中、岸井さんは直ちに評論家の立花隆氏らと座談会を開き、朝刊の2、3面をほぼ埋め尽くして多角的に分析してみせた。

 米国の思惑と日米関係の闇。文書をきちんと保存する米政府と、それを発掘する米ジャーナリズム等々、座談会では現在につながるテーマが語られている。こんな大胆な新聞作りを今、私たちはできるだろうか。』

『かねて憲法改正には柔軟で、決して「左」の人ではなかった。しかし3年前の安全保障法制成立の際には安倍政権の強引な手法も含めて批判。キャスターをしていたTBS「NEWS23」では「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続ける」と語った。

 発言は、「政治的公平をうたう放送法違反だ」と岸井さんを名指しで批判する意見広告が一部新聞に掲載される異例の事態に発展した。岸井発言の影響力の大きさを物語る出来事でもあったが、岸井さんの記者魂にますます火をつけたように私には見えた。

 衆院への小選挙区制導入の推進論者だった。だが最近は「小選挙区が政治の劣化を招いた」と忸怩(じくじ)たる思いを口にしていた。政治はどうあるべきか。もっと議論したかった。

 昨年暮れ、毎日新聞社を訪れた時には、もう歩くのもしんどい状態だった。帰り際、私の肩につかまりながら、岸井さんは絞り出すような声で言った。
 「情けない!」--。
 民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう。私はぼろぼろ涙をこぼしながら一歩一歩、廊下を歩いた。』(毎日新聞18年5月15日)(これ、たぶん与良正夫さんの記事だと思う。)

* * * * *

『岸井さん死去 膳場さん「権力に臆せず、おかしな点指摘」

 毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)さんの訃報を受け、政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声が寄せられた。

 慶応大で同じゼミに所属して以来、50年以上の交流がある評論家の佐高信さんは「とんでもなく寂しくなる」と述べ、しばらく言葉を失った。言論の自由を守ることに対するこだわりが強かったと振り返り、「取材相手と真正面から向き合って信頼を得ていた。力で言論を抑え込むことを排し、言論には言論で挑むことを大切にしていた」と話した。

 岸井さんの妻から「(夫の)体調は良くないが、カステラなら食べられる」と聞き、14日に自宅に送ったばかりだったという。

 佐高さんを通じ、20年ほど前に岸井さんと知り合ったというジャーナリストの田原総一朗さんは「『反・安倍晋三』『反・自民党』とたたかれたが、それは違う。『保守』『革新』といった政治的立場ではなく、間違ったことは正すべきだというジャーナリストとしての信念があった。社会が混迷を深めている中で、残された私たちは頑張らなくてはならない」と惜しんだ。』

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 TBS夜の報道番組「NEWS23」アンカーだった岸井さんと3年間一緒に出演したキャスターの膳場貴子さんは「権力に対し臆することなくおかしな点を指摘できる尊敬すべきジャーナリストだった。親子ほど年の離れた私にも理解の深い方で、私が出産後仕事に復帰した時も喜んでくださった」と振り返った。最後に会ったのは今年2月。「家族で病室を訪ねると、痛みに耐えながらも娘に笑顔を見せてくれて、病室を後にする時、力強い握手を交わした。少しでも遺志を継げる報道人になりたい」と冥福を祈った。

 小泉内閣で官房長官を務めた自民党の細田博之衆院議員は「私が通産省から石油公団事務所長に出向していた1983年から85年ごろ、ワシントンで一緒だった。名物記者だった。テレビで辛口のコメントをしていたが、惜しい人を亡くして残念だ。ご冥福をお祈りします」と語った。【高島博之、高橋昌紀、田中裕之】(毎日新聞18年5月15日)』

* * * * *

『肺腺がんで死去した岸井成格さん 関口宏が聞いた「最後の言葉」 

 TBS「サンデーモーニング」(日曜、前8・00)などのコメンテーターを務めていた毎日新聞特別編集委員、岸井成格(きしい・しげただ)さんが15日午前3時35分、肺腺がんのため、都内の自宅で亡くなった。73歳。岸井さんは病状悪化を理由に、昨年12月3日を最後に、同番組を休んでいた。

 同番組でパネリストだった岸井さんと長年コンビを組んでいた司会の関口宏は15日、TBSの取材に応じ、「いつかは(お別れが)きちゃうかな、っていう思いはあったな…」と話すと、天を見上げ、涙をこらえた。最後に会ったのは初春。すでにその時、なかなか言葉を発することができない状態だったというが、関口が「何か言いたいことはない?」と聞くと、「たるんじゃったな、みんな」とぽつり。「あれが最後に聞いた彼の言葉だった」と明かし、「残念です」と言葉を振り絞った。(毎日新聞18年5月15日)』

* * * * *

 この「たるんじゃったな」という言葉は、ずしっと来た。政治家も官僚もたるんでる。メディアも識者もしかり。

 でも、mewは何よりも、本来は最も政治に積極的に関与していかなかえればならない国民の多くがたるんじゃっていることが問題だと思っている。
 昨日の記事にも書いたが。何やってるかよくわかんないけど、とりあえず生活がそこそこうまく行ってるし。今の政府与党に任せておけばいいやって感じで、安易に支持や投票をしたり、投票に行かなったりする人が増えてしまうと、何年後かに「何でこんなことに」「日本の国や国民が本当にアブナイ」ということになりかねないわけで。

 岸田さんみたいな方が、そのようなことをTVや紙媒体で、国民に対して強く警告して下さっていたことに大きな意義があったのだけど。どうか他のキャスター、ジャーナリストの方々には、官邸など忖度せず、使命感を持って本当に頑張っていただきたいと。
 また、改めて、微々々々力ながらもブログのはしっこで、警戒情報を発しつづけたいと思うmewなのだった。(**)

 THANKS


                       
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by mew-run7 | 2018-05-17 00:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

移設反対の住民をあきらめさせるほど強引な安倍政権。菅、二階の公共事業ウラ工作で組織票固め

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【テニス男子、錦織圭がダラス・チャレンジャーで優勝した。(^^♪ チャレンジャーは優勝しても100P、200万円しか獲得できないので、錦織レベルになるとランキングを押し上げることはできないのだけど。でも、本人にとって大きな自信になったようなので、よかったと思うです。 (・・) 次は12日から250のNYオープンに出場する予定。ガンバです。o(^-^)o

 そして、錦織の試合と重なるようにして始まったのが、デビス杯3日めの41位・杉田祐一の試合。ちょっと格上24位のイタリアのフォニーニを相手に健闘したものの、4時間に及ぶフルセット<6-3、1-6、6-3、6(6)-7、5-7>の末に負けてしまって、1回戦で敗退し、入れ替え戦に回ることになった。う~ん。4セットめに5-4でサービング・フォー・ザ・マッチを迎えたとこで、もしくはタイブレークで勝っておきたかったな~。(-_-;) 格上ともいいゲームをやれるようになっているので、あともう少し、ガンバ。o(^-^)o <日曜は用事をしながらも、通算5時間ぐらいテニスの応援をしてたので、疲れた~~~。しかも夜には「・・・」だし~。 (ノ_-。) > 

* * * * *

 昨日、名護市長選で移設反対派の稲嶺前市長が、自民党系候補に負けたのは、率直なところ、mewにとっては、かなりショックな出来事だった。_(。。)_

 沖縄県民、名護市民にmewの思いを託すのは、申し訳ないと思う部分もあるのだけど。でも、沖縄県には米軍基地や様々な問題を目の前にしている人が少なからずいるし。
 安倍2次政権が始まった後も、14年の沖縄県知事選や名護市長選で、移設反対派を選んで、しっかり抵抗を示して来たこともあって。mewにとっては、民主主義を具現化している、いわば、最後の良心、最後の砦のような存在なのだ。 (・・)

 翁長知事のこの言葉が胸に響いた。『国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。・・・政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。「国家にはひれ伏せということか」(沖縄タイムス18年2月5日)』

 保守勢力は今になって、「オール沖縄の民意」なんて存在しないとか言ってるけど。仲井真前知事も、沖縄の自民党や公明党も、みんな2009~12年の選挙では、移設反対を公約に掲げて戦ったのだし。
 菅官房長官は、案の定、沖縄の民意がとか言ってるけど。実際、今でも名護市民の7割以上は、基地移設に反対、慎重なんだからね。(`´)

 ただ、安倍官邸が13年に力づくで沖縄の自民党議員、仲井真知事を翻意させた上、辺野古の移設工事に強引に着手したことから、もういくら選挙に民意を反映させて抵抗しようとしても、結局、辺野古工事は止められないのだという「あきらめ」や「疲れ」のようなものを抱くようになった人が少なからずいた様子。^^;

 また、『安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に』などにも書いたけど。安倍自民党は、自分たちに抵抗する沖縄県や名護市への交付金を減額することで、県民や市民への締め付けを行なって、経済活性化の妨害。<名護市の交付金ストップは計100億円を超えていたとか。>

 そして、今回の選挙を前に、建築・土木関係者の支持を得るために向けて総事業費962億円n及ぶ道路建設などの公共事業の前倒しを約束するなど企業や団体にエサをバラまいたり、30~40代までの若い人たちの支持を得るために保育園や給食費の無償化などを公約にしたりしていたわけで。
 もし名護市民の中に、いくら辺野古移設反対の人に票を投じても、結局、移設を阻止できないなら、日々の仕事や生活にプラスをもたらす候補に票を入れた方がいいと思ったとしても、ムリはないだろう。(-_-) 

<とはいえ、何やかんやで公明党沖縄県本が翻意したことが大きいんだけどね。集団的自衛権の行使容認を含んだ安保法制の時も翻意もそうだけど、平和の党を名乗る公明党や、池田先生の平和提言などを信奉する学会員には、矜持というものがないのだろうか?(-"-)>

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『安倍晋三首相は5日、沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、(沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とした)最高裁判決に従って進めていきたい」と記者団に語った。安倍政権は11月ごろに予定される県知事選をにらみつつ移設計画を進める方針だ。

 首相官邸で記者団の問いかけに応じた首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と表明。「県民の気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援していく」と述べた。

 安倍政権は、移設に反対する翁長雄志知事の再選阻止を目指している。自民党の塩谷立選対委員長は4日、「名護市長選(の勝利)は知事選に大きな影響がある」と記者団に語り、「結果を受けて、しっかりと候補の態勢を整えていく」と知事選の準備を進める意向を示した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「(知事選の)大きな弾みとなるだろう」とコメントした。(毎日新聞18年1月5日)』

『辺野古移設に反対派が多い名護市民がなぜ、移設容認の渡具知武豊氏を選んだのか
民意を「無視」され続けた結果の決断だった

 辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然6割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知(とぐち)武豊氏を選んだのか。

 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された4年前の名護市長選以降、市民は知事選や2度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年4月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

 稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志(おながたけし)知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

 しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。(那覇総局長・上遠野郷)(朝日新聞デジタル 2018年02月05日)』

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 ウラ工作の達人でもある菅官房長官や二階幹事長は、選挙戦前に沖縄を訪ね、しっかりとエサをバラまいて来た。<官邸や自民党TOPが自ら行って、約束をして来ることが大きい。(-"-)>

『辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏・日韓ゲンダイ18年1月10日)』(詳しい記事を*1に)

* * * * *

 しかも、自民系候補が市長選に勝った途端、早速、交付金再開の検討を始めたという。^^;

『名護市への「再編交付金」、政府が再開を検討

 政府は5日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。
 4日の同市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任後、同市には支給されていない。稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約135億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。
 政府は稲嶺氏の拒否を受け、15年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元3区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。(読売新聞18年2月5日)』

 かつて自民党が40年近く政権を維持して来た最大の要因は、政官財・地方との癒着による利益の分配、権力やカネ、モノのバラまきによって、組織票を固める体制が出来上がっていたことにあるのだけど。
 安倍二次政権になってから、またまた組織や国民の頬を札束でたたいて従わせるような選挙のやり方や国政運営のが目立つようになって来て、古き自民党の悪い部分がどんどん出ているように思うmewなのだった。

  THANKS  
                        
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by mew-run7 | 2018-02-06 03:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

さんまが「戦争に使うなら、税金を納めない」と国税庁に抗議&国の税金の使い方を監視しよう

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 ☆ Merry Christmas! ☆ 

 クリスマスの日には、世界が平和であるように。世界の人々、特に子供たちが幸せな日々が送れるようにと、祈っている。(-人-)

 というわけで、今年もまずは、JohnLennonの 「Happy Xmas~War Is Over」を。♪

こちらの映像には、少し残酷なシーンが含まれている。でも、戦場の悲惨さ、子供たちの哀しい表情、姿を心に刻んで、戦争を起こさないようにと誓うためにはいい映像だと思うので、見るようにしている。>

* * * * *

 ところで、国民主権の最も重要な要素の一つは、政府の税金の使い方に関して、自分たちの要求をしたり、監視したりすることにある。(**)

<公民の授業とかでやったけど。そもそも「憲法で国を監視しよう」という「立憲主義」とか、「国政の重要なことは、国民の代表で決めよう」という「議会制民主主義」というのは、王様や国の政府が「国民から集めた税金を、好き勝手に使えないようにしよう」という発想の下で発展したことなんだもんね。>

 特に戦争を行なうとなると、人にも武器や必要な物資にも多大な費用がかかる上、人的、物質的、経済的な損害を被る危険性も大きいわけで。<多くのお金が流れるので、定期的に戦争が起きるのを待ち望んでいる(画策もしちゃう?)武器商人などの戦争商売人もいるのだけど。(-"-)>
 
 私たちは、平和を維持するためにも、そして国の税金の無駄をなくすためにも、政府のお金の使い方をしっかりチェックして、ものを言って行かなければならないのだ。(++)

 しかし、残念ながら、近時の国民は、安倍政権の税金の使い方にかなり無頓着になっている様子。
 
 それもあってか、安倍政権はこの5年、毎年、予算がアップ。しかも、国民の税金を使って、どんどんと防衛予算を増やし、高額な武器を買って。防衛に関する国のも方針も戦争を変えてしまって、戦争を行なう準備を進めているのが実情だ。<福祉は削ってもね。(~_~;)>

(関連記事『あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか?法人は減税も国民は増税。専守防衛も捨てる?』『迎撃M配備は、5年後って!2千億の陸上イージスの運用は23年。配備先の秋田知事も困惑。』など。) 

* * * * *

 そんな中、(高額納税者でもある)明石家さんまは、「戦争に税金を使うな」「福島の被害状況を軽視して、東京五輪の招致に走るな」など、ここぞという時に重要な意見表明を行なっている。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない」

<mewもさんまとはゼロが何個か分違うけど。ある仕事で初めて国税を20万ぐらいとられた後、ニュースで自衛隊の演習の特集をやっていて、小さな砲弾が20万だと言ってたのをきいて、がっくり&ムカッという何だか妙な絶望感と怒りを感じたのが、税金と政治参加を本当の意味で意識した最初の大きな機会になったかも。(@@)>

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 で、今回はリテラで見つけた明石家さんまの発言に関する記事を・・・。

<前にも書いたかも知れないけど、さんまが主演したTBS系のドラマ「さとうきび畑の唄」(03年9月放映)は本当によかったな~。太平洋戦争の頃の沖縄と沖縄戦を舞台にした物語で、さんまは兵士として戦うことになった沖縄の写真屋を演じている。
 毎年、再放送してもいいのではないかと思うほど。戦争のことも沖縄の惨状のこともわかるし。もちろん、主題歌は、あの「ざわわ~♪」です。>

* * * * * 

『明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議

2017.12.07 リテラ

 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。

 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。

 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」

 きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』(フジテレビ系)でも、これと同じエピソードを話している。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」

「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(2014年2月15日放送分より)

 さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。

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 明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判

 明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』(新潮社)のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。

 しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。

 たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。

 オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日(日本時間)。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。

 東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ(元モーニング娘。)から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

 さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

 椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。

 先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利(元ほっしゃん。)くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。(編集部)』
 
* * * * * 

 昨夜もついつい明石家サンタ(with八木&木田トナカイ)を見てしまったmewなのだけど。

 明石家さんまには、また「ここぞ」という時に、ひとりの国民(&主権者、納税者)として、しっかりと国にものを言って欲しいと。また、多くの人たちが大事なことに気づくような発言をして欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

p.s. 国税庁に抗議と言えば・・・今年は、あの森友国会で有名になった「忖度大王」「知らぬ存ぜぬ」の元・理財局長の佐川くんが国税庁長官になっちゃったから、そちらでも抗議殺到かも。(>_<)

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by mew-run7 | 2017-12-25 08:02 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

立民・枝野が今年を振り返る~国民が政治参加できる政党に。希望とは組まず、中長期戦略で

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 立憲民主党の枝野幸男代表が、23日付の日刊スポーツのインタビューに応えていた。それを抜粋したものをアップしたい。(・・) <全文はこちらから>

 mewは、このブログにも書いたことがあるように、「政治家とか政党というのは、国民が主権を行使するために利用するものだ」と考えているのだけど・・・。

 立憲民主党を「政治参加のツールとして使ってほしい」という枝野氏の考え方は、まさにmewの考えと合う。(++)

 問題は、ここから立憲民主党がどのような活動をして行くのか、安倍自民党と対峙して行くために勢力拡大をどのようにはかるかということなのだけど・・・。<mewも今、どうするのがいいか思案中。>
 
 年末になって、民進党の大塚代表が立民党、希望の党に統一会派を組むことを提案したいとの意向を表明したのが。枝野代表は、基本的な政治理念が異なる議員が多い希望の党とは、一緒に会派を組む気はない様子。(@@)

 とりあえず、枝野代表の考え方を読んでみて下さい。<欅坂46の「不協和音」の歌詞「1度妥協したら死んだも同然」の通り、妥協しないで新党を作ってくれて本当によかった。(^^♪>
 
* * * * *

『-衆院選を振り返って。

 枝野氏 正直言って、こんな展開になること自体がびっくりしましたが、これだけの議席(54議席)をいただけたこと自体、本当にびっくりした。結党会見の段階では、夢にも思っていなかった状況。ありがたくて責任が重いと感じます。

 -衆院選から2カ月。どんな2カ月でしたか

 枝野氏 いただいた期待をちゃんと持続し、さらに応えていかないといけない。簡単なことではないと分かっている。(何をすべきか)チャレンジ、模索を続けている。

 -政治参加のツールとして立憲民主党を使ってほしいと、国民に訴えた。具体的な方策は

 枝野氏 応援してくれている方が自主的に始めてくれているが、少人数で意見をぶつけ合い、その中から新しい政策を生み出そうとする。少しずつですが、芽が出始めている。幅広く、いろんな場所で実現していきたい。』

『小池百合子都知事の「排除発言」をどう思った

 枝野氏 (直接は)聞いていないし、テレビでも見ていない。その段階では、衆院選を無所属で戦うか、党を立ち上げるか模索を始めていた、関心を持つ余裕がない状況に入っていた。事後的に言われただけで。

 -希望の党には行かないと決めていた

 枝野氏 民進党両院総会の前日、9月27日の時点で、自分は行かない可能性が高いなと思っていた。前原誠司代表(当時)に、協力してほしいと言われたがイエスと答えず、「邪魔はしない」と言った。実際に、行かないことが確定し、党を立ち上げた方がいいが、なかなか大変。どうしようと。そういう状況でした。

 最終的に結党が確定したのは10月2日の朝。1日夜の段階で、最終的にはひと晩寝て、考えが変わらなかったらこれで進もうと、ひと晩考えさせてほしいと(周囲に)言って別れた。』

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『-「排除」発言は、民進党内ですみ分けができる1つのきっかけにはなった

 枝野氏 いろんなマイナスはたくさんあったが、有権者との関係でいえば、本当はこういう姿を望んでいたんだろうなと、選挙を戦って気付かされた。(民進党で)やっている時は、野合と思ってやっているわけではなく、1つの政党の中での幅の広さが、いいことだと思っていた。今もそういう側面はあると思っているが、国民から見た時、我々が中から見ていた以上に分かりにくかったんだなと。分かりやすくなることが、求められたんだなと。もっと早く気付けなかったことを、反省しています

 -立憲民主党、希望の党。民進党はそれぞれ、約50議席くらいずつの勢力。それでは安倍自民党に太刀打ちできない。統一会派の話もすれ違っている。どう連携すればいいと考えるか

 枝野氏 それぞれの違いをお互いに認め合った上で、共通点はここだから、その範囲でやりましょうということを、可視化した方がいい。違いがあるのに1つの政党になり、中でゴチャゴチャするより、こことここは違う、ここは一緒だから、できるだけ幅広い皆さんで一緒にやりましょうという姿を可視化しやすい状況がつくられているので、無理に1つのまとまりをつくる必要はないと思う。

 結果的に、(野党は)自民党政権がやっていることのかなりの部分はだめだよねという思いで共通している。民進党にルーツのある政党だけでなく、幅広く連携したらいい。選挙だけではなく、普段の国会活動、市民運動の皆さんとの活動もそう。最終的には、よりましな政権はどういう政権かという1点で、すみ分けたらいい。昨年の参院選は、市民運動の皆さんが主体となって、結果的に1人区で与党に勝てた。これでいいと思う。それぞれの地域で自民党を倒したいと思っている皆さんに、各政党が応える形で、政党の我は張らず、1対1の構図に持ち込む。それが市民を巻き込む、「ボトムアップの政治」にも、つながっていくと思います。』

『-枝野さんの名前は「憲政の神様」尾崎行雄から取ったといわれる。立憲民主党と名付ける時、その意識はあったのか

 枝野氏 立憲主義へのこだわりはあったし、恐らく我々のチームのアイデンティティー(存在意義)を短い言葉で言うには、欠かせないワードだと思った。古くさい、硬いという意見もあったが、先人がいい政治を作るために挑戦してきたいい歴史を引きつぐことは、前向きに受け入れてもらえると思ったし、実際にそうでした。

 -古巣民進党の混乱をどう見ていますか

 枝野氏 離れた立場なので、評論的に口を出してはいけないと思いながら見ています。(会いたいと言った)蓮舫さんとの面会日程は決まっていないが、今、民進党にいる方、党が決めたという理由で希望の党に行った方、無所属で戦った方。いろんな経緯と思いの中、いろいろご苦労されているとは思う。事情を理解した上で、いろんな事情を抱え、考えの近い皆さんのご苦労を見守っている。

 -枝野さんには「もっと寛容に」という声もある

 枝野氏 寛容なつもりですが、元々の仲間だから、元さやに戻ろうというのは、有権者への裏切りになる。国民に何を約束したのかというその線は、動かせない。考え方の近い皆さんについて、できる限りの配慮をしたいと思うが、一定の限界がある。有権者との関係の方が、何倍も重要だ。

 今の希望の党や、今の民進党には、いろんな考え方の人がいる。我々はそこ(党の立ち位置)を明確にしたことが(選挙で)評価された。その明確さを失ってしまうような動きをすることは、国民の皆さんを裏切ることになる。ここは曲げられない。

 -民進党からの統一会派打診も、受けないのか

 枝野氏 少なくとも、立憲と、希望の党と、考え方が違う政党両方に(打診を)投げかけるというのは、どういうお考えなのか(大塚代表に)聞いてみたい。

 -衆院選後、所得税増税の話が出てきたり、有権者には納得できない話も多い。年明けからの通常国会ではどう対応する

 枝野氏 野党にとっては、(半年近い期間がある)通常国会が主戦場。いよいよ本格的な国会論戦がはじまる。「弾込め」と呼んでいるが、さまざまな準備は進めている。優秀な新人には、どんな持ち味があるのか。辻元(清美)国対委員長が議事録、動画を全部チェックし、適材適所で本格的な国会論戦に備える作業を進めています。

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 -地方組織の立ち上げは

 枝野氏 今のところ、議員がいて拠点がつくりやすいところから始めています。拠点ができていないところにもつくっていきたいが、焦って無理をしようとは思わない。5年、10年先に向け、しっかりした基盤をつくっていきたい。これまで民進党にいた方で、立憲民主党と考えが近い方との関係をどうしていくか、そこを大事にしながら、でも地方議会で我々とともに活動してくれる人がいないと、草の根の民主主義はできない。積極的に(19年の)統一地方選に備えたい

 -慎重なのは、長期的な戦略があるからですか

 枝野氏 この党をつくる時から、長く続く政党をつくらなければだめだと。数年で消えていくような政党ではダメで、本格政党でなければならない。それが党名にもつながっている。目先の支持率も大事だが、そちらに気を取られて、中長期的な戦略を見失ってはいけないと思う。』

『-その後、前原さんと連絡は取っていますか

 枝野氏 まったく話をしていないわけではありません。何回か短い会話はしました。電話ですね。

 -前原さんと、またカラオケを歌える日は来ますか(枝野氏と前原氏は初当選同期で、カラオケ仲間)

 枝野氏 遠からずは、来るんじゃないですかね。(カラオケは)自民党の方とも行ったりしますし。政治的な判断は、今回は違ったが、個人的な人間関係とは別だと思う

 -衆院選の後にカラオケは行きましたか

 枝野氏 もちろん。

 -欅坂46の「不協和音」は歌いましたか

 枝野 みんな、私が「不協和音」を歌うことを期待しているよね。

 -「1度妥協したら死んだも同然」など、枝野代表の境遇を思わせるような生々しい歌詞です

 枝野氏 私のためにつくってくれたような歌詞だよねと、6月ごろから言っていた。(歌詞の中で)「僕は嫌だ」という相手は、安倍さんですから。前原さんではありません。

 -来年の通常国会では、自民党とどう戦いますか。抱負を教えてください

 枝野氏 今年、こんな想像もつかないような激動を経験したので、来年どうなるかという見通しをたてても、せんないな、という思いがある。いつまで安倍さんが総理をやっているかも分からないし、辞めざるを得ないことが起きるかもしれない。あまり予断を持たずに、どんな状況になっても対応できる柔軟性と、その時にぶれてはいけない軸を大事にする。それしか考えていません。

 間違いなく言えるのは、安倍さんとどう対峙(たいじ)するかということより、選挙時から言っている「国民とともに歩む政党」としての体制を、きちんと整えること。それができれば、与野党の論戦でも大きなパワーになっていくと思う。国会は辻元さんや福山(哲郎)さんに任せ、私は永田町より、永田町の外での活動を大切にしたい。』

 来年は、国民からの強い後押しを受けて、安倍政権と対峙できるパワーを持った政党に成長して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-12-24 09:11 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

野党共闘なら64選挙区で与野党逆転&小池新党あっても、衆院選の自民圧勝を防げたのに

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 すっかりアップするのを忘れていた衆院選関連の記事を・・・。<今頃遅いかも知れないけど、今後の参考データになるので、載せておくです。(@@)>

 最初に民進党分裂前の現有議席数を。(9.20時点)

 自民286(69)、公明35(26)、維新15(10)、民進92(32)、共産21(20)、無所属10、小池新党9(3)

 そして、9月の中旬、小池百合子氏が「希望の党」の結党を発表する前(=若狭・細野氏が新党結成の準備をしていた頃)の予測を一つ。<( )内は比例による獲得議席。尚、衆院定数は、475→465に削減>

 都議選で小池都ファが自民党を逆転することを当てた週刊現代の予測(9月22日発売)

 自民222(51)、公明31(25)、維新16(11)、民進121(42)、共産23(21)、無所属7、小池新党41(25)

 ただし、これは、もし民進党が共産党、自由党、社民党と選挙協力した場合を想定しての予測だった。(**)

<衆院の議席定数が475→465に削減。安倍自民党の調査でも、これに近い予想の数字を得ていて、ふつうで20~30議席、最悪50議席の議席減を覚悟していたらしい。^^;

 民進党の前原誠司代表(当時)によれば、共産党と協力せずに民進党単独で戦い、小池新党が誕生した場合は50議席程度に減るとの調査結果が出ていたという。
 9月23日、民進党の北海道連+αが、共産党を含む野党4党の選挙協力を決定。共産党との協力を否定する民進党の前原誠司代表は、このままでは野党共闘が進む(予測の数字がよく、もし結果もよければ共産党との連携が続く可能性がある)ので阻止する必要があると考え、小池新党との実質的に合流に動いたと見られている。(-"-)>

* * * * *

 9月25日、小池百合子氏が希望の党立ち上げを発表。28日、民進の前原代表が、民進の公認取り消し、希望からの出馬方針を発表。10月2日、枝野幸男氏が立憲民主党の結党を発表し、民進党が分裂状態に。<岡田克也氏、小沢一郎氏らは民進党や自由党に所属しながら、無所属で出馬。>

 で、民進党が分裂した後、自民286、公明34、維新16、立民15、希望57、社民2、無所属42(欠員3)に

 そして、最終的に、衆院選後の議席数は、こうなった。

 自民281(66)、公明29(21)、維新11(8)、立民55(37)、希望50(32)共産12(11)、社民2(1)、無所属26

* * * * * 

 さて、選挙後、もし野党一本化した場合、どのような議席数になったのか、複数の社が記事が出した。(・・)

 もちろん実際にそれで選挙をやった場合、単純に投票を足したようにはならないのだろうけど・・・。<けど、逆にさらに相乗効果が出る場合もあり得るかな?>

 それらによれば、小選挙区だけで63~4選挙区の与野党候補の当落が逆転していたという。(゚Д゚)

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『☆ 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算


 今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

 「野党分裂型」の226選挙区は全289選挙区の78%を占める。結果は与党183勝、野党43勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の57選挙区では、与党39勝、野党18勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に3分裂した。

 ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年7月の参院選では、32の1人区で野党統一候補を擁立し、11勝という成果を上げていた。

 そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」226選挙区のうち、63選挙区で勝敗が入れ替わり、与党120勝、野党106勝となった。(朝日新聞17年10月23日)』

* * * * *

『野党票、乱立64選挙区で与党上回る…読売試算

 衆院選で複数の野党系候補が競合した227選挙区について、野党系候補の得票を足し合わせると、64選挙区で与党候補の得票を上回ることが、読売新聞の試算でわかった。

 東京ではこうした例が特に目立ち、自民が勝った19選挙区のうち14選挙区で野党系候補の合算票が与党候補の得票を上回った。

 今回の試算では、民進党出身者が所属する立憲民主党と希望の党に加え、民進党出身の無所属候補ら、共産党、社民党――の間で候補者が一本化されたと仮定し、各選挙区の野党系候補の得票を合算した。民進党が昨年7月の参院選で共産、社民、生活(現・自由党)と連携し、改選定数1の1人区(計32選挙区)で候補を一本化して11勝を挙げたことを踏まえた。

 自民、公明両党の候補に対し、複数の野党系候補が挑む構図となったのは227選挙区。実際の選挙では、このうち184選挙区で与党候補が勝利し、与党の勝率は8割以上に達した。しかし、試算では64選挙区で野党系候補の合算票が与党候補の得票を上回った。

 たとえば東京8区では、石原伸晃・前経済再生相(自民)が9万9863票を獲得して当選したが、立憲民主、希望、共産の3候補の得票を足し合わせると13万票を超える。立憲民主と希望の2人だけでも11万票余で石原氏を上回る計算だ。自民党の下村博文・元文部科学相が当選した東京11区、萩生田光一幹事長代行が議席を守った東京24区も同様に、野党系候補の得票を足し合わせると両氏を上回る。

 自民党の伊吹文明・元衆院議長が8万8106票で12回目の当選を果たした京都1区では、共産党の穀田恵二国会対策委員長が6万1938票を集めた。穀田氏と希望の嶋村聖子氏の得票を合わせると9万票以上となり、伊吹氏をしのぐ。

 一方、与党と野党の「1対1」の対決構図となった57選挙区のうち、与党が勝ったのは39選挙区で、与党の勝率は7割弱。野党系候補が乱立した場合に比べ、与党は苦戦した。

 ただ、野党共闘を巡っては「政権をどの党に託すかが問われる衆院選で、理念や政策が異なる党と選挙協力を行うのは野合だ」(自民党幹部)との批判もつきまとう。このため、今回の衆院選で仮に野党系候補の一本化が実現したとしても、「野合批判」を受けるなどして、合算した得票には届かなかった可能性もある。(読売新聞17年10月24日)』

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『自民、実は「薄氷の勝利」だった 野党一本化なら64選挙区で「逆転勝利」の試算

 自民党が大勝した今回の衆院選で、野党が選挙区で候補者を一本化していたと想定し、その得票を単純に合計した場合、自民、公明両党が勝利した223選挙区(自民党の追加公認含まず)のうち、64選挙区で野党側が「逆転勝利」することが産経新聞の試算で分かった。野党候補が乱立し、政権批判票が分散したが、自民党は「薄氷の勝利」だったことが浮き彫りになった。

 試算を基に、比例代表の獲得議席が今回の衆院選の結果と同じと想定すれば、自民党は計217議席で単独過半数を割り込む。公明党を合わせても計246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2(310議席)には届かない。
 試算は立憲民主、希望、共産、社民各党のほか、衆院解散時に民進、自由両党が公認する予定だった候補者らを含めた野党系無所属の得票を「野党統一候補」として合計し、自民、公明両党が勝利した選挙区の得票と比べた。

 野党統一候補が逆転勝利する64選挙区は、すべて自民党が勝利した。特に東京全25選挙区では自民党が19選挙区で勝ったが、試算では14選挙区で野党統一候補に逆転を許すことになる。改憲議論や安全保障法制を容認する希望の得票を差し引いても、東京19区など3選挙区で野党統一候補が勝利する。
 あくまで試算であり、共産党を含む野党共闘は野合批判を受けかねないが、野党候補の一本化が実現していれば「自民1強」を揺るがす展開になっていた可能性がある。

 昨年の参院選は、民進党などの野党が改選定数1人の全32選挙区で候補を一本化し、うち11選挙区で勝利した。2年後の参院選でも野党共闘が実現すれば与党の脅威となりそうだ。(産経新聞17年10月30日)』

* * * * *

 最後に、比例選に関する記事を・・・

『<衆院選>比例代表 自公87、半数届かず 小選挙区の恩恵

 今回の衆院選比例代表で自民、公明両党が獲得したのは計87議席と、定数176の半数に届かなかった。それでも自民党が大勝できたのは、得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区制の恩恵が大きかったことを裏付けている。

 自民党の比例代表は66議席。比例定数が2014年の前回衆院選から4減されたこともあって、2議席減らした。ただ、得票率は前回(33.1%)と同水準の33.3%で、堅調な戦いぶりだった。

 得票率は全11ブロックで首位。中国で39.2%、北陸信越で37.1%と強さをみせた。安倍晋三首相が党総裁に就任した後、3回の衆院選で自民党が得票率を下げたことはない。

 公明党は前回の26議席から21議席に後退。得票率も13.7%から12.5%に低下した。与党の合計議席は前回は過半数だった。

 野党第1党の立憲民主党は37議席で、得票率は19.9%。北海道では自民党に2.4ポイント差まで迫る26.4%で、同党と並んで3議席を獲得した。東京、北関東、南関東、東海でも得票率は20%を超えた。

 東海では5議席を確保できる得票数だったが、比例代表名簿登載者が不足し、公職選挙法の規定で1議席が自民に移った。

 希望の党の得票率は17.4%と立憲を下回った。東北、東海、四国では20%を超えたが、小池百合子代表が都知事を務める東京では17.4%と伸びず、「第3党」にとどまった。

 旧民主党は前回35議席だった。その後、旧維新の党と合流して民進党になったため単純には比較できないが、立憲と希望は計69議席で、一定の新党効果はあったといえる。
 希望と選挙協力した日本維新の会は得票率6.1%。近畿では18.3%と健闘し、5議席を得た。しかし、3.3%と振るわなかった東京など7ブロックで議席ゼロに終わった。

 共産党は得票率が前回の11.4%から7.9%へと大きく落ち込み、議席数も20から11に半減した。前回は政権批判票の受け皿になったが、今回は立憲などと競合し、苦戦を強いられた。

 各党の議席占有率は、自民38%▽立憲21%▽希望18%▽公明12%--など。ほぼ得票率通りの結果になった。

 289の小選挙区では、自民党は218議席を獲得した。同党の得票率は48.2%、議席占有率は75.4%だった。【西田進一郎】(毎日新聞17年10月24日)』

 そして、これらの記事を見ると、何だかな~と思ってしまうmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2017-11-05 18:24 | 民主主義、選挙 | Trackback

日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

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 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

落選・増田が月35万の報酬?杉並区非常勤顧問で+衆院議長が忠告も、安倍自民の乱暴国会続く

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【全豪テニス・・・男子準決勝で、ナダルが5時間近い試合を制して、ディミトロフに3-2で勝利。何と本当にフェデラー(35)とナダル(30)の旧王者同士の決勝が実現することになった。 (・o・)<ディミトロフは、1月初めの大会で錦織に決勝で勝った選手。全豪ベスト4まで来たということは、やっぱ調子よかったのね。^^;>
 ちなみに女子の決勝も、超久々にウィリアムズ姉妹の対戦に。(゚Д゚) 姉のヴィーナスが36歳、妹・セリーナが35歳・・・ってことは、男女とも30台のベテラン選手が決勝進出したことになる。(++)
 尚、女子ダブルスで日本の穂積絵莉、加藤未唯ペアがベスト4まで進んだのもワンダホ~だった。2人とも上位選手に劣らぬ強気度&ダブルス的な技術があるので、今後もダブルスで期待できるかも。"^_^">

* * * * *

ところで、まずは昨日、最もビックラしたニュースを。 (@@)

 昨年の東京都知事選・・・自民党(+公明党)は元岩手県知事で、かつて安倍、福田内閣で総務大臣も務めていた増田寛也氏を推薦候補として擁立したのであるが。
 何と同じ自民党の小池百合子氏が、党の許可を得ないまま立候補。増田氏を大きく上回る票を獲得して、当選してしまった。^^;

 増田氏は、都知事選に出馬するに当たって、それまで務めていた野村総合研究所顧問や 東京電力社外取締役を退任。勝手に邪推するに、自公推薦候補に決まった時点で、おそらくは9割がた当選すると踏んでいたのではないかと思うのだが・・・。

 都知事選に落選した後、9月から東京の杉並区の非常勤顧問を務めているとのこと。ただ、その報酬が、9月は月に2回しか出勤していないにもかかわらず、定額で月35万円も支払われているとのこと。それで、住民から提訴されたというのだ。 (・o・)

『増田寛也氏への報酬不当と提訴 東京・杉並区、2日出勤35万円

 元総務相増田寛也氏が昨年の東京都知事選に敗れた後、杉並区が月35万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したのは不当で、増田氏に返還を求めるべきだとして、同区在住のジャーナリスト三宅勝久氏が27日、田中良区長を相手取った住民訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、区は非常勤職員の報酬は月最大で35万円とする条例を定めているが、増田氏は9月に2日しか出勤しておらず、勤務日数に応じて報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとしている。
 増田氏は北海道と神戸市の顧問も務めるが、道と市によると、いずれも報酬は講演など職務を行った都度払っているという。(共同通信17年1月27日)』

* * * * *

 あら~~~。もしかして、自民党or安倍官邸が「落選さしちまって、申し訳ねぇ」ってことで、杉並区に「よろしく」って頼んだのかなって邪推したのだが・・・。

 考えたら、前の杉並区長は、あの安倍シンパ&日本会議系超保守派の山田宏氏だったけど。今の区長は田中良氏という元民主党の議員だからな~。<ただ、日本新党→新進党経由なので、非自民ではあるけど、どちらかというと保守(&小池)系? (・・)>

 他のメディアには、この件が全く扱われていないので、また続報がはいったらアップしたいと思う。(**)

* * * * * ☆

 ところで、安倍官邸&自民党が、また暴力的な国会運営を行なっている。(`´)

『与党、予算審議で「委員長職権」連発 日程協議押し切る

 2016年度第3次補正予算案をめぐり、与党は衆院予算委員会の審議入り、採決、衆院本会議採決の日程協議で、いずれも野党の反対を押し切る「委員長職権」を連発した。通常国会冒頭の予算審議で職権を連発するのは異例だ。野党は「強硬なやり方をこんなに連発したことはかつて見たことがない」(民進党幹部)と反発している。

 自民党の浜田靖一・衆院予算委員長は26日、前日の予算案の審議入りに続いて27日の採決も「職権」で決定。続く衆院議院運営委員会理事会でも、自民党の佐藤勉委員長が予算案の衆院通過を決める27日の本会議開会を職権で決めた。予算委で野党側が求めた文部科学省の「天下り」あっせん問題に関する集中審議や前川喜平・前文科事務次官の参考人招致も与党側が拒否した。

 国会運営をめぐっては、昨年の臨時国会で与党の採決強行が相次いだことから、大島理森衆院議長が「とりわけ日程協議には、合意形成を作る努力をもっと行うべきではないか」と異例の苦言を呈したばかりだ。(田嶋慶彦)(朝日新聞17年1月26日)』

* * * * *

 安倍自民党は、昨年11~12月の臨時国会で、ほとんど審議をしないまま、カジノ法案や年金カット法案などの重要な法案を強引に採決して、成立させた。(ーー)<その前には、TPP関連法案も強行採決しちゃったしね。>

 先日、安倍首相が、野党がパネルを使って強行採決をアピールしたことを批判するような発言をして、問題になったのだが。
 安倍自民党の乱暴な国会運営には、野党はもちろんだが、与党・自公の一部からも批判が出ることに。
 それこそ、昨年末には、5年ぶりに議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」を開き、各会派の代表を集めて、苦言を呈していたという。 (・o・)

* * * * *

『大島衆院議長「審議の充実策報告を」 与野党に猛省促す

 大島理森衆院議長は22日、衆院議院運営委員会の各会派代表を集めて、先の臨時国会の運営に苦言を呈した。「審議充実策を来年の通常国会までに報告するように」と閉会中の「宿題」も課し、対立ばかりが目立った与野党に猛省を促した。【高橋恵子】

 大島氏は22日、議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」をおよそ5年ぶりに開いた。同協議会では過去に国会法改正や政治倫理の問題などが話し合われてきたが、この日は約20分で終了。まさに大島氏が不満を伝えるための場だった。

 大島氏が臨時国会を振り返る所感を各会派に提示した。具体的な案件に触れていないものの、文面からは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認や「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立に至る過程を大島氏が問題視していることが読み取れる。

 TPPを巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言に野党が反発し、承認が与党の想定より遅れた。これについて所感は「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議経過に大きな影響を与えた」と批判した。(下に続く)

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 「議員立法は提出者が各会派に十分に説明し、理解を得る努力をする必要がある」という指摘は、自民党などが会期延長に乗じて成立させたカジノ法が念頭にある。同党が採決を急いだため、公明党は賛否が分かれた。

 2014年には当時の与野党7党が(1)党首討論の毎月1回実施(2)定例日の常任委員会開催(3)提出議案の速やかな委員会付託--などの審議充実策を申し合わせた。しかし、所感では「臨時国会の実情をみると、それが生かされていると言えるのか疑問を感じざるを得ない」と述べた。

 また、法案などの審議日程で与野党が対立を繰り返したことを踏まえ、「合意形成の努力をもっとすべきだ」と要求。採決直前に公聴会や参考人質疑を設定することにも疑問を投げかけた。

 自民党の高木毅氏が「協議会が開催された重みを受け止める。通常国会までに報告できるよう努める」と述べるなど各会派に異論はなく、民進党の泉健太氏は「独りよがりにならないよう、各会派で協議して報告したい」と述べた。

 会合後、大島氏は記者会見で「党対党の激しい戦いがあるのは当然だが、運営については国民に恥じないよう、言論の府の基本を踏まえてもらいたい」と重ねて改善を促した。(毎日新聞16年12月22日)』

<あと大島衆院議長が、今年の年頭の辞でも、あえて審議の進め方について触れていたのも印象的だった。 (・・)
「臨時国会では審議の進め方について、国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯(しんし)な努力をした上で可否を決するのが議会制民主主義の基本だ。通常国会では審議の一層の充実に向けて取り組んでいきたい。」(時事通信17年1月1日)』>

* * * * *

 しかし、結局、自民党は野党側の要請に応じず。27日に衆院予算委で自公+維新の賛成多数で第三次補正予算案を可決すると、そのまま緊急上程で本会議を開催。そのまま、一気に衆院を通してしまった。 (・o・)

 アベノミクスの失敗によって、税収が当初の見込みより大きく下回ったことから、1兆7千万円も赤字国債を追加発行するトンデモない補正予算なのに・・・。それゆえ、本当なら、もっとしっかり審議しなければならないはずなのだけど・・・。
 参院では30,31日の2日しか審議せず。とっとと成立させてしまうらしい。(~_~;)

『<補正予算案>衆院通過 与党、月内成立目指す

 歳出規模6225億円の2016年度第3次補正予算案は27日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院予算委員会は30、31両日に総括質疑を実施。与党は月内成立を目指している。

 補正予算案は本会議に先立つ衆院予算委でも与党などの賛成多数で可決された。政府が16年度の税収を当初見込みから下方修正したため、赤字国債を1兆7512億円、追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行はリーマン・ショック後の09年度以来、7年ぶり。歳出には、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する防衛費、熊本地震や大雨・台風関連の災害復旧費などを盛り込んだ。

 衆院本会議の討論で、民進党の今井雅人氏は「赤字国債を発行する異常事態だ。経済運営をまったく反省していない」と安倍政権を批判した。(毎日新聞17年1月27日)』

 ・・・というわけで、野党やメディア、ひいては国民がしっかりと監視しないと、安倍自民党は、今年もわがもの顔で、やりたい放題の国会運営を展開しそうだぞ~と警戒警報を送りたいmewなのだった。(@@) <何か公明党が折れつつあるようだし。共謀罪もこの調子で通しちゃいそうな、イヤ~な予感がする。 (ノ_-。) >

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by mew-run7 | 2017-01-28 04:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オバマが最後の演説で、本当の民主主義のあり方、憲法の重要性などを訴える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

10日夜、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマ氏の最後が行なわれた。通常は、ホワイトハウスで行なうのだが。今回はオバマ氏たっての希望で、地元シカゴのコンベンションセンターで行われたという。(**)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-logmi-pol
 全文は、ログミーなどに載っているので、関心のある方はそちらをごらんいただきたいのだが。

 オバマ氏は、次期大統領がある種のポピュリズムで決まったことや、いまだに民族差別をするような発言が絶えないことに憂慮して、「民主主義」や「憲法」「差別」について語る部分が多かった。
 そこで、mewの心に残った部分を抜粋して、ここにアップしようとお思う。

 全てにおいて大切なことは、主権者たる国民が、自分たちの国、国民の生活をベターにするために、きちんと学び、考えて、国政や憲法の具現化に参加することなのだけど・・・。
 オバマ大統領の演説の内容は、日本のアブナイ民主主義にも大きな警告を与えるているように思える。(**)

 オバマ大統領には、おつかれさま&有難う。(~~)

* * * * *

【オバマ大統領、最後の演説】

我々の民主主義は試されている。・・・

今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。

私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。
我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。

我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。

* * * * *

もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今まで一番崇高な理想が必要とされています。
真実は必ずあなたに追いつく

しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。
しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。

黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。
白人の人たち。奴隷の効果とJim Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。

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この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々
のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。

この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。

この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。

それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。

軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。

しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。
ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。

しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。

それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。
それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。
それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。
それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。

我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。
世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。

決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。
ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

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私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。

先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。
これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。

アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。
我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。

ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。

政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。

我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。

究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。

もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。

当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。
しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。・・・・

過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

Yes We Can. Yes We Did.』

 この演説をきいて、ランプ同様、「選挙に勝てばOK。それが民主主義だ」と勘違いしている首相が4年も政権を握っていることを嘆かわしく思うと共に、1日も早く、真の意味で民主主義や憲法や人権に真摯に向き合う首相、国民が出現できるようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-13 02:42 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

* * * * * 
 

『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ヒラリー、100万票トランプを上回るも惨敗。投票率ダウンが痛手に&隠れトランプは嘘?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、『ヒラリー得票で上回るも&米で抗議デモ+安倍自民はTPPの本会議可決を強行。造反者あり』の続報を・・・

 米国では、大統領選で全ての州で全ての票が開くのに、かなりの日数がかかる様子。(これで僅差だと、そこから票の数え直しを求める訴訟を起こすことも。^^;>

 8日に行なわれた大統領選は、いまだに開票集計中なのであるが。15日夜の時点での得票数は、クリントン氏が6231万8079票、トランプ氏が6116万6063票で、何とクリントン氏の方が100万票も上回っているとのこと。 (゚Д゚)

 しかし、州ごとに獲得する選挙人数では、クリントン氏は232人、トランプ氏は290人で、トランプ氏の圧勝だったわけで・・・。(-_-;)>
 この数字を見て、民主党からは選挙制度の見直しすべきだと提唱しているのだが。負けず嫌いのトランプ氏は、選挙制度が違っても、自分が勝ってたとアピールしているらしい。(・・)

* * * * *

『敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論-米大統領選

【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。

 民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。

 米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。

 同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。

 米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある。

 民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。(時事通信16年11月16日)』 

* * * * * ☆

『負けず嫌いトランプ氏「選挙制度違っても楽勝」

 米国のトランプ次期大統領は15日、「もし、大統領選を総得票数で競うのであれば、私はニューヨークやフロリダ、カリフォルニア(など人口規模の大きな州)で遊説し、もっと大差をつけて楽勝していた」とツイッターで発信した。負けず嫌いで知られるトランプ氏は、総得票数では民主党候補クリントン氏に負けていることが気になっているようだ。(中略)

 トランプ氏について「選挙人制度のおかげで勝てた」と指摘する声があるため、トランプ氏は「ルールが違っても、私は戦略を変えることで勝っていた」と反論したかったようだ。

 米大統領選は、全米有権者の得票総数で争うのではなく、州ごとに割り当てられた計538人の「選挙人」を勝者総取り方式(2州をのぞく)で積み上げ、過半数の270人以上を取れば勝利となる仕組み。
 この仕組みについても、トランプ氏は同日「小さな州も含め、全ての州が大統領選に参加できる点で『選挙人』の仕組みは素晴らしい」とつぶやいた。(ニューヨーク=金成隆一)(朝日新聞16年11月16日)』

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 ところで、クリントン氏が負けた要因として、あちこちのメディアが「隠れトランプ支持者の票がはいったから」という見解を示しているのだけど。mewがきいた話では、トランプ陣営は、自分たちが期待していたほどに票数がとれていなかった様子。^^;

 それよりも接戦になると見られていた州で、民主党支持者(特にサンダース支持派)の搭乗率&票数が下がった結果、クリントン氏の票数が伸びなかったことが、かなりの痛手になったという。

<後掲する記事にもあるように、共和党候補は大統領選で3回連続、安定して6000万票前後の得票数を得ているのだが。民主党側はオバマ氏は08年に6900万票、12年に6500万票とって圧勝したものの、クリントン氏は今回、6100万弱しかとれていなかったのよね。(-"-))>

 クリントン氏は、一度持ち直しかけた人気と信用が、FBIによる2度めの捜査情報をによって崩れた影響があったと主張。さらに、それでも最後の最後には大方のメディアのリントン優勢の情報が出したので、これなら大丈夫かと思い選挙に行かない有権者が少なからずいたのではなかとの見方もある。(・・)
<あと思ったよりもクリントン氏を初の女性大統領にしたいと後押ししてくれる女性(特に白人?)が少なかったという話も。米国でもガラスの天井はまだまだ高く硬そうだ。(ノ_-。)>

 でもって、まさに今の日本のそうなのだが。やっぱ投票率が低いと(=リベラルで多様な国民の支持が得られないと)、ガチガチの保守勢力に負けてしまう・・・と考えることができるのではないだろうか?(ーー) 

 AGORAに、隠れトランプ云々より、クリントン氏が思ったほど票がとれていなかった(民主党支持者の投票が少なかった)ことを示す記事が乗っていたので、ここにアップしておきたい。(**)
 ちなみにこの記事は、興味深いことに、何故、「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」という大嘘が広まったのか、その理由も考察している。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘

2016年11月12日 渡瀬 裕哉 AGORA

トランプ大統領誕生直後、「報道の敗北、トランプの勝利 「世論調査」はなぜ外れた?」のように「隠れトランプ支持者が事前の世論調査を覆した」という報道が多数ありましたが、その実相は異なったものとなっています。

結論から述べると、トランプ大統領誕生の理由は、両陣営の支持者の投票率の違いではないか、と推測します。

2008年・2012年・2016年の大統領選挙の得票数と比較した場合、

2008年:オバマ69,498,215・マケイン59,948,240

2012年:オバマ65,915,795・ロムニー60,933,504

2016年:ヒラリー60,839,922・トランプ60,265,858

という状況であり、勝敗の境目は「オバマよりもヒラリーの得票数が圧倒的に少なかったこと」にあります。

また、トランプ氏については、モルモン教徒という特殊な宗教で保守派からの人気も低かったロムニー、正統派の候補者だったマケインとほぼ同数となっています。

更に事前の世論調査ではトランプ・ヒラリー両者の支持率は全米及び接戦州で拮抗していました。

ざっと数字を見ただけでも「隠れトランプ支持者」によって「世論調査が覆った」または「勝敗が決まった」は無理がある仮説であることは一目瞭然です。

☆「勝敗を決定した要因」はヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差

大統領選挙の勝敗を決した要因は、ヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差です。

元々ヒラリー・トランプの支持率差は極めて微小であり、両者の差は両陣営支持者の属性の差であったと捉えるべきです。具体的には拙稿「トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)」をご覧ください。(中略 省略部分*1)<下につづく>

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「隠れトランプ支持者」という虚構のストーリーが流布される心理的背景

実際に起きた出来事は「隠れトランプが多かった」ではなく「ヒラリー支持者が選挙行かなかった」だけです。トランプ支持者は最初から元気一杯で予備選挙に参加して世論調査にも回答しています。

では、メディア・有識者が何故「隠れトランプ支持者」」といういい加減な存在を作り出して今回の大統領選挙の結果を論評する風潮が生まれたのでしょうか。

「隠れトランプ支持者」の存在を吹聴している人々は、「トランプを支持していると言う人は馬鹿だと思われる」という偏見を前提として持っている、米国民主党系メディアのプロパガンダを信じ込んでいる人です。

つまり、自分達が予測を外した責任を「自分達が馬鹿だと思っている人たちのせい」に転嫁する見苦しい行為に戯れているわけです。一部の高学歴サークルの中で隠れトランプ支持者がいたかもしれませんが、それらの人々が大統領選挙の勝敗を決したとする論調の方向性は間違っています。

ここは重要なポイントなので明確に述べておきたいと思います。

一般に流布している話と異なり「トランプ支持者はヒラリー支持者を馬鹿な世間知らず」と思っています。

トランプ支持者の中核は独立ビジネス系の人間または自ら何らかの生産活動に従事している層の人々です。彼らにしてみたら現実を知らない規制・税金をかけてくるヒラリー支持者(特に有識者)は世間知らずでしかありません。

だから、世論調査でも約半数の人々は堂々と「トランプ支持」と回答しているのです。彼らは最初から全く隠れてなかったし、その数字がヒラリーシンパの識者の目に入らなかっただけです

トランプ氏には多少は女性問題などで恥ずかしいところはあったかもしれません。しかし、トランプ氏は元々テレビのエンターテイナーなので、共和党支持者は笑って済ませる人も多かったでしょう。彼らにとってはヒラリーの綺麗事よりも目の前の経済問題・不法移民問題などを解決するほうが先決なのです。

「隠れトランプ支持者」という概念はトランプ支持者に対する一方的な偏見に基づく概念です。

米国のメディア・世論調査機関がその存在を報じたからと言って、それを鵜呑みにしてドヤ顔で日本人に伝える日本の有識者・メディアは猛省してください。「米国の有名な世論調査屋のネイト・シルバーが『隠れトランプ支持者』で間違ったって言っているから正しい」という発想は論外です。

なぜ、有識者は「トランプ当選」を外し続けてきたのか

日本のメディア・有識者は「ヒラリー万歳の米国メディアの報道」を丸パクリして大恥かいたことを思い出した方が良いでしょう。自分の頭で考えられないなら有識者としての存在価値は低いですから。

英字情報を取るだけの舶来信仰は捨てて、自分の頭で考える習慣を日本人の有識者・メディアとされる人々には身に付けてほしいと思います。』

* * * * *

 『「隠れトランプ支持者」の存在を吹聴している人々は、「トランプを支持していると言う人は馬鹿だと思われる」という偏見を前提として持っている』『一般に流布している話と異なり「トランプ支持者はヒラリー支持者を馬鹿な世間知らず」と思っています』という話は、日本の政治を考える上でも、大きな参考になるかも知れない。(・・)

 まあ、AXX支持者の場合は、恥ずかしげもなく、堂々と本人を支持しているのだけど。^^;
 アンチの人たちの多くは、「AXXはバカ、AXXを支持している人もバカだ」と感じていると思うのだが。しかし、AXX陣営やその支持者は「アンチAXXは、(平和ボケでお花畑を夢見る?)非現実的な世間知らず」だと考えているわけで。
 どちらが正しいか否かはヨコに置いて、この差異や現状をきちんと理解しておかないと&またもっと投票率を上げる方法をマジで考えないと、逆転は難しいのではないかと思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-19 04:20 | 政治・社会一般 | Trackback(1)