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不安倍増、ご都合主義の安倍政権を早く倒そう+民主主義が問われた1年を振り返る

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  ついに大晦日になっちゃった~。今年1年、おつかれさまでした~。m(__)m
<安倍政権の暴挙を思うと50倍、疲れちゃうよね。(>_<)>
 今週、有馬記念についての感想を本編に貼るのを忘れていたので、*1にアップしておくです。

 ちょっと古い話で恐縮なのだけど。何かいかにもご都合主義のブリンカー安倍を象徴するような話なので、書いておこうかなと。

 今月15日、1年間の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が「安」に決まった。(・・)
(ちなみに2位は「爆」、3位は「戦」だったです。)

『大きく文字を揮毫(きごう)した清水寺の森清範貫主(もりせいはん・かんじゅ)は、次のように話した。

「安という字は、家の中で女性がくつろぐということからできている字です。しかし、今回『安』が選ばれたのは、『不安』の安ではないかと思います。安保法制がこれでいいのかという不安。社会的にも不安がございます。自然災害も不安です。外国に行くと、難民・戦争・テロといった命への不安があります。安という字を選ばれた背景には、『来年こそは安心した安全なる社会を作っていこう』という思いからではないかと思いました。その願いをこめてこの字を描かせてもらいました」(The Huffington Post 15年12月15日)』

『応募者からは「安」を選んだ理由について、「日米安保の一大転換やテロの多発、今年ほど安全安心について考えた年はない」「安保法案の国会通過と建築分野の偽装。安全性への不安を感じた」「天気も不安定で安心と不安が交錯した年だった」「安心してください、はいていますよ。で『安』をよく目にした」「安倍首相、安全保障問題、中国発の株安」などの意見が寄せられた。(リセマム15年12月15日)』(あといつも明るい安村の「安心して下さい」も流行したしね。

* * * * *

 ところが、安倍首相はと言えば、森貫主や応募者の多くが「不安」が理由だと言っているにもかかわらず、自分にとって都合の悪い話は目耳にはいらないようで。うれしそうな顔して、こんなコメントをクチにしていたのであった。(>_<)

『(今年の漢字が「安」に決まったことを問われ)今年1年間、テロや災害が続き、国民の皆さんの安全や安心を願う気持ちが強かったことが、選ばれた理由ではないのかなと思う。政治の責任としては、国民の安全をしっかりと守り抜いていくということだと思う。私にとっても(今年の漢字は)「安」だ。「安」を倍増すると「安倍」になる。(首相官邸で記者団に)』

 そして、その映像を見ながら、(都合の悪いものは目耳にはいらないようにブリンカーやメンコをつけて)、自分のいいようにしか物事が見られない無能な首相の下では、日本はどんどんダメな&アブナイ国なってしまうと。不安が何倍増にもなるだけなので、やっぱ1日も早く安倍政権を終わらせなくちゃだわと、改めて誓ったmewなのだった。(@@)

* * * * * 

 でもって、例年、大晦日には、その1年の総まとめみたいな記事を書いているのだけど。<mew的には、安保法案を強行成立されて、ただただ悔しい1年だったんだけどね。>

 残念ながら、今年はブログにかける時間がとれず。<今日から義弟も来るし。実家などと行き来もするので、年末年始はずっと時間がないかも。(~_~;)>

 代わりに、政治学者の内山融氏(東京大学教授)の『「民主主義」が問われた一年 2015年の日本政治を振り返る』をアップしたいと思う。(・・)

 安倍官邸は、選挙で勝ったのをいいことに、主権者たる国民からの反対が多い安保法制や諸政策を、独断的にどんどん進めて行っているわけで。
 日本の政治家も国民も、いったい「民主主義」とは何なのか、どうあるべきなのか、もう一度、よ~く考える必要があると思うからだ。(・・)

 そして、今年も一年、有難うございました。皆様には、どうかよいお年を。m(__)m

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『「民主主義」が問われた一年 2015年の日本政治を振り返る
THE PAGE 12月29日(火)

 今年9月の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は、戦後日本の安全保障政策の大転換と評されました。同じ9月には安倍晋三首相の自民党総裁への三選が無投票で決まりました。師走に入ってからは、普天間基地の辺野古移設をめぐって、政府と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げています。この一連のニュースの通底には、ある一つのキーワードがあるようです。政治学者の内山融・東京大学教授に2015年の日本政治を振り返ってもらいました。

☆ 世論を二分した安保関連法成立

 2015年の日本政治においてもっとも関心を集めたテーマは、9月に成立した安全保障法制であろう。この問題をきっかけとして、「民主主義とは何か」があらためて問われることになった一年だったといえよう。

 2015年9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連法案が可決・成立した。他国軍への後方支援の拡大や、国連平和維持活動(PKO)の任務拡大など多岐にわたる内容であったが、もっとも議論を呼んだのは、集団的自衛権の行使を可能とする点であった。

 自国が直接攻撃を受けていなくても同盟国などが攻撃された場合に行使される集団的自衛権は、これまで、日本国憲法により行使が禁じられているとされていた。しかし安倍政権は、国際環境の変化によって、集団的自衛権なしでは日本の安全は守れなくなったとして、2014年7月に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

 これを受けて今回の法制化が進められたわけだが、集団的自衛権に対する世論の反発は強かった。2015年6月の衆議院憲法調査会で長谷部恭男早大教授ら3名の参考人すべてが安保法制は違憲であると発言したこともあり、安保法制への反対論は強まっていった。実際、各社で行われた世論調査の結果の多くは、回答者の過半数が安保法制に反対していることを示していた。参院での可決直前にも、数万人といわれるデモが国会を取り巻いていた。

 こうした事態を受け、世論の反対にもかかわらず安保法制が強行されたことは民主主義をないがしろにするものだ、との批判が、言論人や各種団体などから湧き起こった。民主主義に関する多くの論考や書籍が発表されるなど、活発な議論がなされるようになった。

☆ 「民意」か「民主的手続き」か

 ここで、民主主義論の観点から、今回の安保法制の問題を考えてみたい。この問題については、大まかにいうと二つの立場が対立している。

 第一に、政権が「民意」と隔たっている政策を強行するのは民主的でなく、大きな問題だ、とする立場がある。この立場からすれば、安保法制をめぐる安倍政権の手法は強く批判される。

 第二に、正当に成立した政権が決定し、国会での多数が賛成した政策であれば、民主的な手続に則ったものであり問題がない、という立場もある。この立場からすれば、野党や国会外のデモがいかに反対を強く叫ぼうとも、安保法制は国会により正当に可決されたものであり、民主主義の結果にほかならないということになる(厳密に言うと、民主主義の問題とは別に立憲主義の問題も関係するのだが、紙数の都合でここでは割愛したい)。

 この二つの立場は、どちらかが完全に正しくどちらかが完全に誤っているというものではない。両者の立場とも、政治学における民主主義論の系譜に深く根ざしているものである。

 簡単に言うと、民意を重視する第一の立場は、古くは直接民主政を主張した18世紀の思想家ルソーにさかのぼるし、熟議民主主義を唱えるハーバーマス(政治哲学者、1929~)もこの立場に位置づけられよう。一方、国民の代表たる政治家の役割を重視する第二の立場は、「民主主義とは政治家の競争的闘争である」と喝破したシュンペーター(経済学者、1883~1950)に連なるものである。政治家が主導して決定を行うことが民主主義をうまく動作させる鍵であるとの考えは、彼以降の政治学において影響力を持ってきた。

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 あえて単純化すれば、第一の立場は「下から目線の民主主義観」、第二の立場は「上から目線の民主主義観」ということになろう。繰り返すが、この両者の立場はどちらも相応の根拠を持つものであり、白黒をはっきり付けられるものではない。

 安保法制と民主主義をめぐる議論は基本的にはこの二つの立場からなされたものであったが、異なった立場からの議論が活発になされること自体は民主主義にとって健全なことである。ただ、残念なのは、この二つの立場からの議論が、あまりかみ合わずに、すれ違うことが多かったように思えたことである。

 民主主義についてどのような立場をとるかは、その人の政治的な価値観と深く関わるものなので、立場の違いは容易に解消できるものではない。しかし、少なくとも対話が成り立つようにしないと、建設的な議論は生まれない。今後は、「下」と「上」、両方からの目線が一つの焦点を結べるような民主主義論が求められているのではないだろうか。

☆ 安倍首相が自民党総裁に無投票3選

 さて、安保法制以外にも、2015年には、民主主義をめぐるさまざまな論点を照らし出す出来事が続いた。

 9月8日には、自民党総裁選で安倍首相が無投票で再選された。野田聖子氏が出馬を模索していたが、推薦人が集められずに断念した結果である。アベノミクスを成功させ、さまざまな政策課題を処理していくには、党内で争っている余裕はないとの意見も強かった。しかし、ここに潜む「競争の不在」の問題にも目を向けるべきである。

 民主政治がうまく機能するためには、政治家や政党の間で活発な競争がなされ、有権者に有効な選択肢が提示されていることが重要である。55年体制と呼ばれる自民党長期政権時代には、政党間の政権交代こそなかったものの、派閥の間で活発な競争がなされることにより、擬似的な政権交代が実現していた。

 しかしいまや派閥の力は衰退し、首相一強といわれる体制となっている。安定的に政策を実行する上では首相一強は好都合であるが、人々の多様な意見をくみ上げて政策に反映させたり、後継者を育てて政党の活力を維持したりする上で、党内での競争が果たす役割は無視できない(特に、下記のように政党間の競争が活発でないならば、せめて政党内での競争が活発であるべきだろう)。

 野党の動向についても同様のことがいえる。11月に、与党との距離感の違いなどにより維新の党から分裂した「おおさか維新の会」が設立され、野党陣営はさらに断片化することとなった。強い与党に対して野党陣営が分裂している状態は、市場における独占企業の存在と同様に、ある種の「不完全競争」だといえる。政治という市場に健全な競争が取り戻せるかどうか、野党再編・野党間協力の行方が注目される。

☆ 辺野古移設で政府と沖縄県が訴訟合戦

 12月には、米軍普天間基地の辺野古への移設問題をめぐって、国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げるという事態になった。ここにも民主主義の抱える難題があらわれている。

 民主主義はしばしば多数決と同一視されるが、単純な多数決では少数派の利益が損なわれてしまう。実は、世界の民主主義には、多数決を重視するタイプと、少数派を含めた合意形成を重視するタイプの二つがある。前者の典型は英国であるが、同国が民主主義のモデルであるかのように見られてきたため、民主主義と多数決が同一視される傾向が生まれた。しかし、スイスなど大陸ヨーロッパ諸国では、後者のような合意重視型の政治運営が見られる。合意形成もまた、民主主義の大事な要素なのである。

 多数派と少数派が反発しあったままでは、問題の最終的な解決は望めない。多数派と少数派の間をどのように調整し、合意を形成していくか、民主主義の真価が問われている。まずは、当事者双方が、互いの立場を理解するよう努めると同時に、自己の立場も柔軟に考え直していく態度で、丹念な対話(熟議)を積み重ねていくしかないのではないか。

■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など』

 THANKS


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by mew-run7 | 2015-12-31 03:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

是枝がBPOへの政治介入を暴露&政府与党のご都合主義の反論に、次々と再反論が

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 前記事『BPOが政府与党を批判した意見書の中身。政府が都合よく利用する放送法の真意』のつづきを・・・。

 前記事で書いたように、政府与党の介入を批判するBPOの意見書に対して、安倍首相や高市総務大臣、自民党幹部らが自分たちの行為は正当なものであるとして、次々と反論をしていたのだが。
 それに対して、民放連の会長やBPOの委員長が再反論を行なって、政府与党の認識を改めて批判したという。(・o・)

 このブログでもしつこく取り上げているように、安倍官邸&自民党のメディア支配が進む中、メディアがだんだん萎縮するようになっていて。民主政の基盤となるメディアの役割(政府の監視、国民への重要な情報、見解の提供)を果たせなくなりつつある。(-"-)
 そして、このようなメディアの状況に大きな危機感を覚えた人たちが、何とか政府の介入を押し返して、メディアを正常な状態に戻そうとしているのを感じる。(**)

 後半に紹介する記事では、映画監督の是枝裕和氏が、放送法の趣旨を説くと共に、近年BPOに政治家や政党から、異議申し立てが相次いでおり、自分たちを批判するコメンテーターを差し替えろなどといった番組内容に直接言及するような要求までなされていることを暴露して、警戒感を示している。(-"-)

 11日に行なわれた民間放送全国大会では、民放連会長がこんな発言をしたという。

『民間放送全国大会が10日、大阪市内で開かれ、言論・表現の自由を堅持し、安全で安心できる暮らしの実現のため、いっそうの努力を重ねることを誓うとする宣言を採択した。
 民放連の井 弘会長は、BPO(放送倫理・番組向上機構)のあり方について、「公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第3者機関という現在の形しかあり得ない」と述べ、今後もBPOの意見を尊重していく考えを強調した。(TBS15年11月11日)』 

 これは安倍首相が、国会で「BPOというのは法定の機関ではないわけですから、まさに法的に責任を持つ、総務省が対応するのは当然のこと」だと開き直った主張をしたことに対して、再反論を行なったものだ。(・・)

 メディアが公権力を監視し、必要あれば問題点の指摘や批判を行なうためには、公権力から独立していることが何より重要なわけで。安倍首相らはそのような肝心なことがわかっていないのである。(-"-)

* * * * *

 BPOの放送倫理検証委員会の川端和治委員長も、安倍首相らの反論に対して、再反論を行なったという。(@@)

『放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。

 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。

 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。

 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。1950年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。(朝日新聞15年11月13日)』

<非公開部分をちょこっとだけ紹介するなら・・・
『自民党の事情聴取について安倍首相が「(NHKの)予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。(同上)』>

 さらに、毎日新聞のインタビューでも、『検証委の協議中、高市早苗総務相がNHKを行政指導したことを「こちらが一生懸命調べている最中に、前に飛び出してきている。それは放送行政に絶大な権限を持っている人が、表現の自由との関係でやるべきではない。自制的であるべきではないか」と指摘し、政府を批判』していたという。(毎日新聞15年11月13日)

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 映画監督・是枝裕和氏もBPOの放送倫理検証委員会のメンバーであるとのこと。(福山雅治主演の「そして父になる」がカンヌの審査員賞受賞。他にも「誰も知らない」などの作品で国際的にも大きな評価を得ている監督。TVドキュメンタリーの演出も手がける。)
 是枝氏も現在のメディアの状況にかなり危惧感を抱いているようで。自らのブログにも色々と書いていたという。(・・)

 リテラが是枝氏の見解に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。

『安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露!「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」

 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。
《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》(意見書より)

 これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』(テレビ朝日)での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組への介入を「圧力そのもの」と明言し、政権の暴走に牽制をかけた格好だ。

 しかも、BPOは意見書のなかで、放送法を盾に圧力をかけた高市総務相を《(放送法は)放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない》と厳しく批判。そもそも放送法の原則を守らなくてはいけないのは放送局や制作者ではなく、《政府などの公権力である》と突きつけている。

《放送法第1条2号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである》

《政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない。とりわけ、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう》
 
 しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』のやらせ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を「圧力」だと批判したことはオマケ扱いになっている。せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう。

 だが、このようにテレビ局が取り合わない事態を想定していた人物がいる。それは『そして父になる』『海街diary』などの作品で知られる世界的な映画監督であり、数々のテレビドキュメンタリーを手がけてきた是枝裕和氏だ。是枝氏は今回、意見書を出した放送倫理検証委員会のメンバーだが、本日7日、自身のブログに今回の意見書の私見を綴っている。

〈僕の予想が正しければおそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。(といっても2、3分のことだとは思いますが)〉

〈僕の危惧が杞憂に終わっていれば良いのですが、この2つ目の指摘(編集部注:公権力による放送への介入について)がいろいろな思惑からメディア自身によってスルーされるのではないかという不安からペンをとることにした次第です〉

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 まず是枝氏は、放送法第1条2号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」を取り上げ、1950年の衆院電気通信委員会における綱島毅電波監理庁長官の発言を引き、〈第1条は放送従事者に向けられているのではなく政府(公権力)の自戒の言葉であることを、政府自らが明らかにしているんですね〉と解説する。

〈なぜそんな自戒の規定が必要だったかと言えば、それは放送という媒体がその成り立ちや電波という物理的性格からいって公権力の干渉を招きやすいメディアであるからなのです。敗戦の5年後にこの議論が行われていることに注目しなくてはいけません。つまりは「公権力」と「放送」が結託したことによってもたらされた不幸な過去への反省からこの「放送法」はスタートしているわけです〉

 また、もっとわかりやすいようにと、是枝氏は放送法の条文をこのように現代訳する。
「我々(公権力)の意向を忖度したりするとまたこの間みたいな失敗を繰り返しちゃうから、そんなことは気にせずに真実を追求してよ。その為のあなた方の自由は憲法で保障されてるのと同様に私たちが保障するからご心配なく。だけど電波は限られてるから、そこんとこは自分たちで考えて慎重にね」
 安倍首相は今年3月3日の衆院予算委員会で、昨年末自民党が在京テレビに「選挙報道の公正中立」を要請する“圧力”文書を出したことを問われ、「不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と語っている。だが、この現代訳を読めば、いかに安倍首相が厚顔無恥であるかがよくわかるというものだ。

 そして、是枝氏は、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉と述べ、この放送法を〈公権力も多くの放送従事者もそして視聴者も逆に受けとってしまっていること〉が〈一連の介入が許し許されている〉と考察。その上で、あたかも報道の原理原則のように語られる「両論併記」や「中立」といった言葉にも切り込む。

〈公権力はあたかも当然の権利であるかのように「圧力」として、放送局は真実を追求することを放棄した「言い訳」として、「両論併記」だ「中立」だなどという言葉を口にする事態を招いているのです。
 作り手にとって「不偏不党」とは何よりもまず、自分の頭で考えるということです。考え続けるということです。安易な「両論併記」で声の大きい人たちから叩かれないようにしようなどという姑息な態度は単なる作り手の「思考停止」であり、視聴者の思考が成熟していくことをむしろ妨げているのだということを肝に銘じてください〉
 臭い物には蓋をして「両論併記」でその身を守ることは、ただの思考停止にすぎない──。この是枝氏の指摘は、テレビに限らず、新聞や雑誌などのメディアにも当てはまる重要な問題だ。圧力を恐れるより前に、権力による介入を断固許してはならないし、なによりまず「知る権利」を死守する、その使命をメディアは忘れてはならないのだから。

 しかし、他方の権力側は「テレビなんて放送法で簡単に黙らせられる」と言わんばかりに我が物顔をしている。是枝氏も、現状の異常事態をこう綴る。

〈近年BPOには政治家や政党から、番組内で自身や自身の主張が一方的に批判されたり不当に扱われており放送法に定められた「政治的公平」に反しているといった異議申し立てが相次いでいます。自分たちを批判するコメンテーターを差し替えろなどといった番組内容に直接言及するような要求までなされています〉
 このような身の程知らずの態度に、是枝氏はずばり〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と断言。そして制作者たちに、いま一度、再考を促すのだ。

〈「批判を受けた」放送人が考えなくてはいけないのは、批判の理由が果して本当に公平感を欠いたものだったのか?それとも政治家にとって不都合な真実が暴かれたからなのか?その一点につきるでしょう。後者であるならば、まさに放送法に記されている通り、誰にも邪魔されずにその「真実」を追究する自由は保障されていますし、BPOもそんなあなたの取り組みを全面的に支持するでしょう〉

 BPO意見書と同様、是枝氏の“私見”は非常に真っ当な見識だ。第三者機関としての役割を果たそうとするBPOの今回の意見書は全面的に支持したいが、問題は、政権側が今後“BPO潰し”を本格化させる可能性が強まったことだろう。
 というのも、今年4月、自民党の川崎二郎・情報通信戦略調査会会長は、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と発言。自民党はBPOに政府が関与する仕組みにしようと検討する方針を固めたのだ。つまり、政府が個々の番組に口を挟める体制をつくってしまおう、と画策しているわけである。今回、BPOが政権に対して「圧力そのもの」と批判したことで、この動きがさらに強まることは必至だ。

 もしもBPOが政府機関になれば、お手盛りどころか、放送の自由は完全に失われることになる。戦後に放送を開始したテレビは戦争協力を経験していないメディアだったが、テレビが言論弾圧に加担する日は、そう遠くないのかもしれない。(水井多賀子)(リテラ15年11月7日)』

 そして、メディアが安倍政権の支配から脱して、国民の利益を第一に考えた報道を行えるようにするためには、私たち国民も叱咤激励すると共に、後押しして行くことも必要なのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-14 08:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

SEALDsが野党との共闘、民主主義バージョンアップの呼びかけ

これは11月4日、2本目の記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



先月28日、 SEALD'sが、日本外国特派員協会で会見を開いた。

『 安全保障関連法の成立に反対してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が2015年10月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、16年夏に行われる参院選に向けた活動方針を説明した。

SEALDsが特派員協会で会見するのは法案成立直前の15年9月16日以来1か月ぶり。前回会見では法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、今回の経験では野党間の連携に向けた取り組みを強調。統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。

 これに加えて「民主主義をバージョンアップする」として、投票所の増設を呼びかけるなどして投票率上昇に向けた運動にも取り組む。ただし、SEALDsはあくまで安保法案に反対するための「緊急アクション」として立ち上がった経緯もあり、参院選をメドに解散する方針だ。(J-CAST15年10月28日〕』

『「民主主義国家の基盤の部分が破壊されていると言ってもいい時代。私たちは立憲主義と民主主義を取り戻す。このことをきちんと選挙の争点にしていかないといけない」
として、野党間の連携を呼びかけた上で、

「統一候補が出るのであれば応援していくなど、様々な形で選挙に具体的に踏み込んでいきたい」
と述べた。

これに加えて「日本の民主主義をどうバージョンアップするか」にも取り組みたいと話す。(同上)』

* * * * * 

 今、野党の連合政府構想や選挙協力がどうなるのか注目されているのだが。安倍自民党政権は、経済界や大手メディア(+公明党?)を味方につけて、まさに独裁的な「一強多弱」状態を作り出して、立憲主義と民主主義まで破壊しつつあるのが実情であって。
 SEALD’sも提唱しているように、今、日本の民主政をアブナイ状態からもとに戻すには、野党とSEALD'sなど多くの一般市民やそのグループと力を合わせて活動することが、絶対に必要なのではないかと思われる。<ある程度は「小異を捨てて大同につく」気持ちも必要だよね。(・・)>

 BLOGOSにSEALD’sの会見の詳報が載っていたのだが。かなり長い記事なので、2回に分けて、アップしたい。 

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『 SEALD's【詳報】"野党共闘"で統一候補が出れば応援も?SEALDsが語った、今後の活動と「日本の民主主義」 1/2

BLOGOS編集部2015年10月29日

安全保障関連法案の成立から1ヶ月あまり。現在もデモなどの活動を続けるSEALDsのメンバーが28日、日本外国特派員協会で会見を開いた。SEALDsが同所で会見を行うのは、同法案の可決・成立直前の9月16日に続いて2度目。この日の会見には千葉泰真(明治大学大学院)、本間信和(筑波大学)、芝田万奈(上智大学)、諏訪原健(筑波大学大学院)の4氏が出席。今後の活動や野党共闘、さらには民主主義のありかたについて語った。

戦後70年間の自由と民主主義の伝統を尊重し、憲法の価値を守る
千葉氏:SEALDsとは、2015年の5月3日、自由で民主的な日本を守るため結成された、若者・学生による緊急アクションの学生団体です。

先日幾多の遺恨を残しつつ国会で成立した「安全保障関連法案」に反対する国会前での抗議行動は、国内外を問わず様々なメディアによって大きく報道されました。それにより、SEALDsの名前は広く知られることになりましたが、私たちの目標は、設立理念でもある"この国の戦後70年間の自由と民主主義の伝統を尊重し、日本国憲法の価値を守ること"に変わりはありません。

そして、それは特定のイシューに特化することではなく、立憲主義、生活保障、また安全保障、これら3つの要素からなる将来ビジョンを柱とした包括的なアクションを目指して活動することです。

私たちは、この日本という国の明確な将来ビジョンを持ち、そしてより自由で、より民主的な社会に逆行する政策に対し、反対の声を上げています。例えばデモや街宣、サロンという勉強会、動画コンテンツやブックレットの制作、選んだ本を書店で紹介する「選書プロジェクト」や出版と、この社会の自由と民主主義を守り、バージョンアップするための様々な取り組みをしてきました。

この夏、日本の立憲主義と民主主義を守るという観点から、毎週金曜日に国会前で安保法制に反対する抗議行動を行ってきました。これまでは主にデモや街宣など直接的な抗議行動を行ってきましたが、今後は選挙に向けての取り組みも行っていくつもりです。

選挙協力ができないと、次の参院選は非常に厳しいのではないか
本間氏:僕からは野党共闘について述べさせて頂きます。

私たちは、今回の安保法制を受けて、野党の政治家の方々に是非とも選挙協力を行っていただきたいと思っています。安保法制は日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものであって、個々の政策のレベルを超えているものです。政策レベルでの様々な違いを越えて、立憲主義、そして民主主義を守るためにと、なんとかして一致して頂きたいと思っています。

しかし、その協力の形が段階的なものであるということも承知しています。市民社会の側も、観客席からただ野党を揶揄、罵倒するだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのか、その問いを引き受けて、一緒になって盛り上げていくことが必要だと思っています。次の選挙に向けて、政党の方々だけでなく、市民社会の側もどのように協力できるのか、どうすれば選挙で勝つことができるのか、時には叱咤激励して、社会に訴えていきたいと思います。

野党が選挙協力することによって次の参院選がどのようなものになるのか。候補の調整などによって、選挙戦がより戦いやすく、またわかりやすいものになることは明らかです。逆に言いますと、次の参院選は協力ができないと、非常に厳しいのではないかという認識をこちらとしては持っています。

様々な立場や思想・信条の違いを越えて、あらゆる人達が手を取り合って戦っていくことが大事だと考えています。

野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメントしたい

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諏訪原氏:私からは、今後SEALDsがどのようなことを行っていくのか話をしたいと思います。

まず、先ほどから何度も出ていることなんですけど、この国で起こっているのは、民主主義国家の基盤の部分が破壊されている、そう言ってもいい事態です。そのために、私たちは「立憲主義や民主主義を取り戻す」、このことをきちんと選挙の争点にしていかないといけないと考えています。

まずそのために、共闘をきちんと野党に対して訴えていくということがひとつ、そしてそういうものが必要だという世論を喚起していきたいと考えています。

私たちは引き続きデモンストレーションや街宣という路上でのアクションをするとともに、勉強会・シンポジウム、動画・ブックレット、そういうコンテンツを社会に向けて発信していく、そのようなアクションを行っていきたいと考えています。

ここからが今までとは少し違うところですけれども、もし野党の選挙協力が実現したら、私たちは選挙に対しても強くコミットメントしたいと思っています。

安保法案が成立した時に言ったことは、「賛成議員を落選させよう」ということだけだったんですけれども、プラスアルファで、統一候補が出るのであれば、その候補を応援していくなど、様々な形で、具体的に選挙に踏み込んでいきたいと考えています。

ここまでは選挙についてのお話をしてきましたが、私たちは選挙だけでおしまいという風には思っていなくて、この国の民主主義をどうやってバージョンアップするかにも取り組んでいかなければいけないと考えています。

日本では特に投票率の低さが深刻な問題ですので、投票所の設置運動を行って、投票率アップを働きかけたいと思っています。例えば駅、大学、あるいはショッピングセンターなど、人が集まるところに設置することで投票率が上がり、その場所で政治を語るきっかけになることで、「民主主義のバージョンアップ」に繋がるのではないかと考えています。

民主主義をバージョンアップするということは、支持政党や政治思想の違いを越えて、みんなで協力して取り組める課題だと思います。そういう意味で、この国の民主主義を十全なものにしていくために、手を取って進んでいきたいと思います。

時間はかかると思いますが、投票に行きやすい環境をつくっていくことは、市民の力、メディアのみなさんの力で少なからず整えていけると思いますので、ちょっとずつでも前進していければいいと思っています。ただ、制度を作ったから完成、というわけではなくて、制度を作った上で私たちがどう使うかも非常に重要で、その辺の意識の喚起にも取り組んでいければと考えています。

最後になりますが、政治家の方々に言いたいことなんですけれども、特に野党の方々と言ってもいいかもしれませんが、今起こっている事態は本当に緊急事態であります。やはり私たちが協力しなければいけないことがたくさんあると思います。それぞれの政党に利害や関係性があることは重々承知しています。ただ、今、国民が何を望んでいるか、それにきちんと目を向けて、国民が一番望む形での選挙協力、あるいは何らかの取り組みも進めていって欲しいと思います。

自民党の方々に対しても、考え方の違いはあったとしても、民主主義や立憲主義という根底の価値の部分では共感できることがあるはずです。そこに対しては向き合って欲しいと思っています。

私たちも、もし話し合える場があれば、自民党の方々や立場の違う方々と話をして、日本の未来について方向性を決めていくことができればと考えています。

そして、この社会に生きる人々に対して言いたいことです。
SEALDsとしては、投票率アップなど、自分たちでできることには取り組んでいこうと考えています。
しかしながら、この社会に起きている大きな転換はそう簡単に変えられるものではないです。そして、この問題はあなたがた全ての問題でもあります。そういう意味で、「SEALDs頑張れ」と言ってくれるのは嬉しいことですけれども、全ての人ができることをやっていかないと、この状況は決して変わらないと思います。

立憲主義や民主主義を守る、これはみなさんそれぞれ共感できるところだと思いますので、この方向性に向かって、手を取り合って、できることをすべてやっていけたらいいなと思います。ともに頑張っていきましょう。』

* * * * *

立憲主義や民主主義を守るために、頑張って行きましょう。o(^-^)o

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by mew-run7 | 2015-11-04 15:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

臨時国会不開催は、議員の仕事と民主政の放棄。不都合隠しの安倍自民に、国民も怒るべし

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 先週、安倍内閣&自民党が、何と通常なら9-10月から行なわれる秋の臨時国会の開催を見送る方針を決め、最終調整を行なっているという報道が各社から出た。 (゚Д゚)

 先にちょこっと言えば、国会は民主政の国にとって、最も大事な統治機関であるわけで。mewは、その国会を安易に開催しないということは、国会議員として仕事の放棄(おサボ・サボタージュ)&民主政を軽視、冒涜(ひいては破壊)する行為に当たると思う。(・・)

 日本の国民は、この安倍自民党の方針にマジで怒るべきだと思うし。<一体、何のためにおまえら国会議員に多額の歳費やら経費やら、さらには、各党に政党交付金なんかも払っていると思っているのよ。(`´)>
 野党議員は国会開催を求めて戦うつもりでいるようだが。与党議員も、閣僚になっている議員も含めて、自分たちが主権者たる国民の代表であるということを再認識して、考え直した方がいいのではないかと思うです。(**)

* * * * *

『政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数の与党幹部が16日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会期延長で9月27日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できないと判断した。例年秋に召集される臨時国会が開かれなければ、2005年以来、10年ぶりになる。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない。年末には予算編成もある」と述べ、臨時国会召集は困難との認識を示した。首相は今月下旬以降、中央アジア歴訪や、日中韓首脳会談、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などへの出席を予定しており、与党幹部は16日、「開きたいが、難しい」と述べた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国会承認は来年の通常国会の方向で、政府・与党は影響は少ないとみている。(中略)

 与党は今回、11月に衆参両院で数日間、予算委員会の閉会中審査を行う方針だ。(毎日新聞15年10月16日)』

* * * * *

 安倍官邸や自民党は、臨時国会を見送る理由として、オモテ向きは「首相の外交日程が立て込んでいる」「年末に予算編成や新税制を決める必要があるので、時間的余裕がない」などと言っているのだが。<まあ、安倍くんや一部閣僚の能力の問題として、外遊のことでアタマがいっぱいになっちゃうと、国会までこなせないっていうのは、あるかも知れにけど。^^;>

 ほとんどの委員会は、首相がいなくても開けるし。首相の外交日程が立て込んでいるのも(特に安倍首相はね)、年末に予算編成を決める必要があるのも、今年に限ったことではないし。それは口実に過ぎないだろう。(@@)

<ってか、国政選挙は、ある意味で国会以上に忙しく大変なものなのだけど。安倍自民党は、12年も10~11月に野田首相に激しく解散を行なうように迫って、12月に衆院選を行なわせていたし。14年は自ら11月に解散を行なって、12月に衆院選を行なったわけで。何で11-12月に国会ができないのか「???」。(-"-)>

 それに安倍首相は、安保法制に関しても、TPPや一億総活躍社会政策などに関しても、これから国民に丁寧に説明して行きたいと繰り返し言っていたではないか。
 国会こそが、国民にそれらの法案や政策を理解してもらう最良の場になるのだから、積極的に活用すべきでないのだろうか?(・・)

<それに通常国会は戦後最長の延長をしたのに、安保法案にエネルギーを費やしたたため、88%しか法案が成立させられず。(近時ではかなり低い成立率)本当なら、秋の臨時国会で、それらを成立させなければいけないはずだったのに。^^;>

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 でも、安倍内閣は、ここで下手に国会を開いて、安保法制やTPPの問題点が発覚すると困るし。(TPPも、まやかしの言葉で国民をだまくらかしていたことがや、一億総活躍社会の目標が非現実的な上、政策の中身がないことがバレちゃうし~。(~_~;)>
 新閣僚の見識や能力のなさや、早くも指摘されている様々な問題やスキャンダルに関して野党にアレコレと突っ込まれて、安倍内閣の支持率低下につながるのも困るので、蓮舫氏の言葉を借りれば、それらにフタをするために、大事な国会の開催を回避してしまうのである。(-"-)

『民主党の蓮舫代表代行は16日の記者会見で、政府・与党が安倍晋三首相の外遊日程などを理由に臨時国会召集を見送る方針を固めたことに反発し、内閣改造や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する説明を受ける必要があるとして早期召集を求めた。開会を正式に見送る場合、憲法の規定に基づき召集を要求する考えを示した。

 蓮舫氏は「内閣改造で入れ替わった閣僚の所信を誰も聞かされていない。一部報道でスキャンダルも出ている閣僚もいるように報じられている。そうした問題にフタをしたいから開かないと素直に言えばまだしも、外遊があるから開かないというのは意味が分からない」と批判した。(産経新聞15年10月16日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 民主政の国にとって、最も重要な機関は、主権者である国民の代表が集まる国会である。(**)
<憲法は「国会は国権の最高機関だ」と記しているしね。政治的美称説が通説ではあるものの、実際、行政も司法も、民意の反映である国会の議決を尊重する傾向にある。(・・)>

 国会議員が、国民の代表として、最も力を入れてやるべき仕事・・・それは、国会を開いて、質疑を行なうことにほかなるまい。(**)

 国民は、国会での行政府の代表である首相、閣僚や関係者(議員立法の場合は、法案提出をした議員の代表)との質疑を通じて、政府や各党、ひいては国民の様々な意見を知ることができるわけで。それは、政府や各党、各閣僚や議員への評価、選挙で投票する政党や人を選ぶ材料になるわけで。まさに民主政にとって、最も重要な要素になるし。
 国民は、主に国会、国会議員を通じて、自分たちの意見を政府などにぶつけることもできるわけで。国会が開かれないと、国政において、民主的な政治を営む手段がぐーんと減ってしまうのである。(ーー)

* * * * *

 しかも、安倍自民党のメディア支配(+メディアの自己統制)が進み、メディアの多くが政府の監視、批判という使命を果たさなくなっている今日この頃・・・。(ノ_-。)
 安倍首相は、あれこれ会見を開いたり、協力的なTV局や新聞社に出演したり、インタビューに答えたりして、自分の好きなように&都合のいいように国民に政策を説明したりする機会があるのだが。<こういう会見やインタビューは、安倍政権にとって都合が悪い質問や批判をしないしね~。^^;>

 ところが、野党が安倍政権の政策や法案の問題を指摘、批判する会見を行なっても、TV局はほぼ全く、新聞もごく小さくしか扱ってくれないのが実情で。<民主党政権の時には、自民党の(特に当時の石原幹事長が?)えげつないほどに小さなことまで批判しまくるシーンを、しょっちゅう流していたのにね。(~_~;)>
 それゆえ、mewは尚更に、今、国会の開催(+質疑の中継)は、主権者たる国民が情報を把握してに民主政を実現して行くために、重要なファクターになるのではないかと考えている。(・・)  

<党首討論も約束どおり、毎月1回やって欲しいしね。ポピュリズムとの批判もあるけど、mewとしては、まずは 「小泉vs.菅」の党首討論の時みたいに、一般国民が関心を持つようになって欲しい。そこから、政治に関心を持つ人が増えるかも知れないもん。(++)

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 民主党の岡田代表や枝野幹事長らは、早い段階から政府与党の方針を批判し続けているのだが。

『民主党の岡田克也代表は18日、臨時国会召集を見送る政府・与党の方針に関し、仙台市内で記者団に「(内閣改造で就任した)各閣僚が何をしたいのか、国民に説明する責任がある。逃げずにちゃんとやってもらいたい」と強調した。

 同党の枝野幸男幹事長は、山口市内で記者団に、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)交渉などの説明を受けるため「1、2カ月開いて当たり前だ」と指摘した。
 枝野氏は「憲法規定も含め強力に要求していくことで、他党の意見を聞いた上で段取りを固めたい」と、憲法53条に基づいて開会を求めていく意向を重ねて表明。岡田氏は、臨時国会に先立ち、TPP問題などを扱う予算委員会の閉会中審査を月内に実施すべきだと主張した。(時事通信15年10月18日)』

 他の野党に呼びかけて、野党5党で協力して国会開催を要求することを提案。19日に野党幹部による会談が行なわれたという。(++)

『民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は19日、国会内で幹事長、国対委員長らが会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意や内閣改造に伴う新任閣僚の所信などに関する質疑を行うため、政府・与党に臨時国会の開会を要求することで一致した。野党は20日に与党に申し入れる方針だが、応じない場合は憲法53条の規定も使って早期開会を要求し、攻勢を強める構えだ。

 会談には、野党5党と参院会派無所属クラブの代表が出席。民主の枝野幸男幹事長は会談後、安全保障関連法や米軍普天間飛行場移設、原発再稼働などの審議も求める考えを示し、「政府・与党が積極的に開くのが当然だ」と強調。来年の通常国会前に任期が満了する国会同意人事があることを指摘し、「政府の怠慢で空席になるのは問題だ」とも述べた。

 その後、与野党は20日に幹事長会談を開くことで合意したが、与党は野党側の要求には応じない見通しだ。その場合は、野党は21日にも、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求で政府が臨時国会召集を決定しなければならないとの憲法53条の規定に基づく要求を行う方針だ。

 維新の今井雅人幹事長は19日、与党側の姿勢について「これだけ閣僚が代わって所信表明をやらないことはあり得ない。国会軽視と言わざるを得ない」と批判。共産の山下芳生書記局長も「自分たちが通したい安保関連法では過去最大の会期延長を強行しながら、問題が累積している時は逃げるのはあまりにご都合主義だ」と断じた。(毎日新聞15年10月19日)』

* * * * *

 mewは「そうか~。53条って手があるのか~」と、妙に関心していたのだけど。<こんなの大学入試や資格試験の勉強でしか使わないかと思ってたよ。^^;>
 
『この条文には時期の定めがなく、召集は最終的に内閣の判断になる。小泉内閣時代に2回、野党が要求書を提出したが、政府・与党は応じなかった(毎日10.16)』とのことで、「あらら~」という感じに。_(。。)_

 残念ながら、一強他弱の状況が続いている中、野党の力だけでは限界があるし。これを放置すると、日本の民主政治はどんどん退化して、壊れてしまうおそれがあるだけに、何とか一般国民と心あるメディアの力で、臨時国会開催の政府与党に強く要求できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-20 02:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

8.30デモに多数の市民、4党首も参加。安倍にナメられないために、さらなる追い込み活動を。

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 昨日8月30日の午後、東京の国会議事堂前で、安保法制に反対するため10万人規模の集会&デモが敢行された。また、全国300カ所でも、デモや集会が行なわれたという。(**)

 国会前には、メインの主催者である市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」だけでなく、SEALDsをはじめとする学生の団体、ママを含めた女性の団体、弁護士や学者の団体などなど様々な人たちが集まって、大きな声を上げていた。(・・)
 
 野党4党(民主、共産、生活、社民)の党首も参加して、力強く安倍政権&安保法制に抗議すると共に、最後まで廃案を目指して抵抗する方針を示した。
 また、ミュージシャンの坂本龍一氏もマイクを持ち、「憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と訴えたとのこと。他にも作家の森村誠一氏など著名人が参加していたという。(++)

* * * * * * 

<安保法案>反対の波 全国300カ所でデモ 

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が30日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると3万人、主催者発表では12万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の「国会10万人・全国100万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで29、30両日、抗議の集会やデモが全国47都道府県の計300カ所以上で開かれた。

 国会前で午後2時に始まった集会には野党4党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから3週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。

 生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。

 また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大4年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。

 政府・与党は来月11日までに法案を参院で採決し、数の力で成立させることを目指してきた。だが、審議は中断続きで採決は困難との見方も広がり、与野党の水面下での攻防は激化している。【樋岡徹也】(毎日新聞15年8月30日)』

『集会には安全保障関連法案に反対する著名人も参加し、ステージから法案の撤回を求めました。
作家の森村誠一さんは「戦争で最初に犠牲になるのは若者たちです。私はかつて戦時中に女性が竹やりを持たされ、訓練させられる光景を見てきました。だからこそ、絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」などと訴えました。
 このほか、宇宙物理学者で総合研究大学院大学の池内了名誉教授は「科学の軍事利用が具体的に始まり、海外に出かける兵士たちに武器を与える研究を科学者にさせるという状況が生まれつつある。今の段階でこうした芽を取り去るべきだ」などと主張しました。(NHK15年8月30日)』

<国会前デモの人数が主催者発表12万人、警察当局3万人とかなり差があるのは、(もともと主催者と警察発表は差があるものだけど)国会周辺にいた人たちの数と国会の真前にいた人たちの数の差もあるのかも。国会の真前は混んでいた&警察も多く規制のロープやバリケードなどもあったことから、国会周辺にいた人がかなりいたようなので。>。

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 残念ながら、野党5党のうち、維新の松野代表は党がゴタゴタしていることもあってか、今回のデモには参加しなかったのだが。^^;
 民主、共産、社民、生活の4党の党首も現場にGO!一緒に壇上に上がってスピーチを行なった後、4人で手を取り合って、参加者の声援に応える姿が見られた。(・・)

 民主党の岡田代表は、すっかり野党第一党の党首らしくなって、安倍政権に対する批判も堂に入って来た感じが。(++)
 mewは、特に「厳しい戦いだが、10年、20年経って『あの時、あなたたちは何をしていたのか』と言われないように徹底的に戦う」という部分に共感した。<mewもあとから何もしなかったと後悔するのがイヤで、このブログを続けているようなもんだしね~。(~_~;)>

 また、生活の小沢代表がデモに参加して野外でスピーチするというのは、本人も言っていたように、めったにないことだと思うし。小沢氏の、何とか野党共闘を成功させたいという思いが伝わって来るようにも思えた。(**)

* * * * *

 民主党の岡田克也代表のスピーチ(朝日新聞15年8月30日)

『これから(国会閉会までの)3週間、さらに力を貸してください。一緒になって(安全保障関連)法案を廃案にしようじゃありませんか。安倍政権の狙いはこの法案にとどまるものではありません。自民党の憲法改正草案を見てください。自衛権の行使を制限なく憲法が認めるようにしよう、限定する集団的自衛権でなく、集団的自衛権の行使を認める憲法に変える。これが自民党がやろうとしていることです。
 安倍政権が続く限りこの動きは止まりません。一緒になって、この安倍政権の歩みを止めようじゃありませんか。厳しい戦いだが、10年、20年経って「あの時、あなたたちは何をしていたのか」と言われないように徹底的に戦う。』

 生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表のスピーチ(同上)

 私は今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。どうぞみなさん、私どもも(民主党の)岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。』

『共産党の志位委員長は、「審議をすればするほど安倍政権が追い詰められ、まっとうな答弁ができなくなっている。ここまでぼろぼろになった『戦争法案』は廃案にするしかない。安倍政権を羽交い締めにして採決させず、必ず廃案に追い込もう」と述べました。
 社民党の吉田党首は、「国会審議では大臣の発言がころころ変わっていて、まさに憲法違反の欠陥法案だ。平和憲法の理念を生かした安全保障政策こそが、今、求められており、政党の立場を越えて、『戦争法案』の廃案に全力を挙げていく」と述べました。(NHK15年8月30日)』

* * * * * 

全国各地の集会にも多くの人々が集まった。

『30日は国会周辺だけでなく、全国各地で安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われ、名古屋市では、母親らのグループの呼びかけで名古屋駅前でデモ行進が行われ、参加者は「子どもを守れ」などと声を上げていました。

 また、北九州市では参加者たちがサッカーの「レッドカード」をイメージしたという赤い服などを身に着けて中心市街地を歩きました。
 広島市でも市民グループの呼びかけで集会が開かれ、参加者は街頭でチラシを配ったり、「戦争反対」などと声を上げたりして法案への反対を訴えました。(NHK15年8月30日)』

『大阪市北区の扇町公園であった集会にも約2万5000人(主催者発表)が集まった。集会の呼びかけ人となった大学教授らが安保法案の廃案を求めるスピーチをした後、参加者らは「戦争アカン!」と書かれたプラカードを掲げ、市内を三つのコースに分かれてデモ行進した。大阪府箕面市の大学教員の女性(56)は「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」と話した。【遠藤孝康】(毎日新聞15年8月30日)』

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 そして、集会に参加した人たちの声も。(・o・)

<ちなみにmewも、初めて税金を払った時に、自分の払った税金が人を殺すための弾丸に使われるはイヤだと強く感じたのよね。しかも、懸命にやった仕事の税金が、実は、小さな砲弾一発にしかならないと知って、愕然としたです。_(_^_)_>

『若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えました。

看護師を目指す学生は

集会に参加した東京の佐竹美紀さん(23)はボランティア活動で、戦争で傷ついたアフガニスタンの子どもたちの医療支援をした経験から、「正しい戦争などない」と考えるようになったといいます。自衛隊員が誰かを傷つけたり、傷つけられたりする事態を招くべきではないと、法案に強く反対していて、看護師を目指す勉強の合間を縫って集会に駆けつけました。
佐竹さんは、「これまでの海外派遣で、自衛隊が武力を行使しないことで築いてきた信頼を、法案が崩してしまうのではないかと危機感を抱いています。一度、武力を行使する方向にむかうと歯止めがきかないと思うし、日本は人道支援や技術の提供で各国からの信頼を地道に得ていくべきだ」と話しています。

若者グループのメンバーは

安全保障関連法案に反対する若者たちのグループ「SEALDs」の中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは、「きょうは多くの人たちと声を上げられることができ、勇気をもらった。今後も全国の若者と連携し、法案に反対の声を上げ続けていきたい」と話していました。
また、沖縄県出身の元山さんは「ずっと平和を求めてきた沖縄の思いが本土でも広がってきていると思う。これからもっと連携していけたらと思う」と話していました。(中略)』

* * * * *

 ただ、mewは、正直を言うと、まだまだこれでは足りないと思っているし。これに満足して、結局は夏の大イベント、思い出に終わらせてはならないとも考えている。(・・)

 というのも、安倍首相&仲間たちや自民党は、13年末の秘密保護法の時もそうだったのだが、今回の集会には目や心を向けないようにして(あたかも、そんな集会はなかったかがごとく)、粛々と安保法案を強行成立させる気でいるからだ。(-"-)

 彼らは、どうせ「こんな大規模な抗議集会やデモは続かない」「若者は、単にノリで騒いでいるだけだ」「他国のような大きな騒動(or暴動)には発展しない」「国民の多くは、法案が成立したら諦める」「来年の選挙の頃には、ほとんどの国民が忘れているだろう」とタカをくくっているのである。(ーー)

 もちろんmewは、暴動を起こすなど、決して暴力的な手法は用いるべきではないと思っているのだけど。<暴力は反対!違法行為もダメ!(`´)>
 でも、安倍首相や自民党が(公明党も)「もしこのまま法案を強行成立させたら、ただじゃ済まないかも」と、ある種の圧力や脅威を覚えるぐらいに、国民の強い意思、エネルギーを示す活動を継続的に行なうことが必要だと思うのだ。(**)

 しかも、以前も書いたように、安倍祖父の岸信介首相(当時)は、1960年に学生などによる反対運動が激化する中、強引に安保条約改正を行なったのだが。国民からの支持が低下したこともあり、国会や社会の混乱の責任をとって、自ら首相を辞任することになったのだ。(@@)

 ところが、安倍首相はと言えば「国民の多数が反対する安保法案は今国会で成立させる」と。しかも「自分はあと3年、次の任期いっぱい(うまく行けば、五輪まで5年?)首相を続けて、今度は憲法改選を実現したい」と欲張りなことを考えているわけで。完全に国民をナメ切っているのである。(ーー゛)

 それゆえ、ここから安倍首相が「もし安保法案を強行成立させたら、首相の座に居座ることはできない」と覚悟せざるを得ないように、一般市民、野党、識者、メディアなどなどの力で、ここからどんどんプレッシャーをかけて追い込んで行かなければならないと思うmewなのだった。o(^-^)o みんなでガンバ!

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by mew-run7 | 2015-08-31 03:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

新・安保反対運動に期待。8.30デモで、一般市民の力を安倍自民に思い知らせたい。

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 1960年、岸信介政権で日米安保条約が改正された頃は、学生運動がと~っても盛んな時期で。ピーク時には、学生+αが国会を取り囲み、議員たちは近づけない状況だったという。^^;

 安倍晋三氏は、当時まだ小学生だった自分が、祖父である岸首相の前で、「安保反対!」「安保反対!」と学生たちがデモ後進をす行なう真似をして、苦笑されていたというエピソードを語ることがある。(~_~;)

 それから55年。2015年の夏、また安保法案に反対する「新・安保反対」運動が全国各地に広がり始めている。(・・)

 今回の反対運動は、当初は護憲派、平和志向の市民団体を中心に、どちらかと言えば、年長の人たちや法律の専門家、文化人などが、地道に小規模で行なっていたものだけど。
 SEALD’sなど全国の大学生が主体的に活動を開始。さらにSNSを通じて、高校生やママ、女子グループなども加わって、集会の規模がどんどん大きくなっている。(@@)

 彼らの多くは、特定の政治思想を持たず、いわゆる右派でも左派でもないわけで。<たぶんマルクス云々などの話は全く知らない人が多いだろう。)その点で、1960年時の学生や政治活動を行なっていた人たちとは大きく異なるように思える。(++)

 そう。彼らの多くは、mew同様、単に戦争しない平和な国、戦争に参加しない平和な日々や生活を送りたいと。日本の自衛隊や自分たち国民が、他国の人を殺したり、他国の人に殺されたりすることがないようにしたいと強く望んで、安保法案に反対する活動を行なっているのである。(**)

* * * * *

 mewは、これぞ、まさに「市民運動」と呼ぶにふさわしい活動なのかも知れないと思うし。「新・安保運動」新・「安保反対運動」と呼んでもいいのではないかと考えている。"^_^"

 また、主権者である国民、特に一般ピープルがようやく国政に関心を持って、政治権力に向かって声を上げる光景を目にすることができて、「日本もまだまだ捨てたもんじゃない」と、本当に嬉しく思っている。(ノ_-。)

 新安保運動に参加する一般市民は、過激な活動や暴力的な行動は行なわない。特定の思想団体に加わることも要求しない。情報はSNSを通じて知ることが多いとのことで、強引な勧誘もないし。自分が行きたい時、時間的に余裕がある時にだけ活動に参加すればいいのである。(・o・)

 これは、まさに自由民主主義的な&それぞれの人権を重視した政治参加の方法だと思うし。
 できるなら、今回の安保法案に限らず、時の政府や与党、国会全体などに問題がある時に、SNSを通じて情報や意見の交換、さらにはこのような運動がどんどん行なわれるようになるといいな~と願っている。(・・)

* * * * *

 ちなみに今日8月30日には、安保法案に反対する人々が、国会議事堂の前や全国各地に一斉に集まって、安倍政権&安保法制の強行成立に抗議する活動を行なうことが決まっている。
 特に国会議事堂周辺には10万人規模、全国では100万人もの人々を集めることを目標にしているという。(・o・)

 先日、作家の室井佑月氏が、「8・30、あたしは行く。もういても立っても……。」と記していた雑誌の記事をアップしたのだけど。<関連記事・『室井佑月、安保法案のアブナイ中身を知り、「いても立っても」と830デモに参加表明』>

 前日もメディアが妙に静かなので、果たして、特にTVメディアがどの程度、このデモの様子を伝えてくれるのかビミョ~なところなのだけど。
 もし10万人もの人々が国会を取り囲む光景がTVに映し出されたら、全国の国民へのアピール度や衝撃度はかなり大きいものがあるだろう。(@@)

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 ちなみに小沢一郎氏(生活の党~代表)は、日刊ゲンダイの連載で、この「8.30、10万人デモ」について、このように語っていたという。(・・)

『安保法案を阻止しようとしている方々と会ってお話しをしましたが、法案が衆議院を通ってしまったので、「法案成立は仕方ない」「勝負は来年の参院選だ」という方もいます。

 私は「何を言っているんですか。今が勝負どころなんです」と言っています。今週は26日に安保法案の廃案を訴える学者と法曹関係者が大同団結する記者会見がありました。30日には安保法制反対の10万人デモが呼びかけられています。

 本当に10万人以上が集まって、「安保法案反対」の声を上げれば、このうねりはますます大きくなります。10万人という規模を想像してください。10万人がさみだれ式にではなく、一度に永田町に集結すれば、国会周辺、首相官邸の周りを取り囲むことができます。

 安倍首相はこれまで、安保法制反対の国民の声を無視してきました。そんな声は聴く必要がない。そういう考え方なんです、安倍首相は。しかし、10万人のデモが首相官邸を囲めば、違ってくる。目の前でやられたら、もう従来のような態度はとれません。

 ただし、こうするには条件があります。バラバラと集まるのではダメなんです。これまでも反対集会はたくさんありました。でも、メディアは本気で取り上げない。小さい集会ではニュースになりにくいんです。ですから10万人が一気に集まる。一斉に声を上げる。これが必要で、そうすれば、この法案を阻止する可能性は絶対に高まるはずです。

 それでなくても今、安倍政権からはどんどん、人心が離反している。内閣支持率は長期下落傾向だし、株価も暴落し、アベノミクスのメッキもはがれてきています。岩手県知事選では与党候補が直前に立候補を断念するという敵前逃亡までしました。健康問題で出馬取りやめというならまだしも、「勝てないからやめる」というのは前代未聞で、この一件だけで、もはや、与党の資格なしだと思います。あれだけ高い支持率を誇っていた政権がなぜ、こうなったのか。理由は2つあります。

 ひとつは支持率が高い時に真摯に国民の声に耳を傾けず、居丈高になって権力的な政治運営をしたからです。地道に国民の信頼にこたえる政治をやってこなかったから、今のように落ち目になると何もかもうまくいかなくなる。

 もうひとつは、戦後70年談話に象徴されるように安倍首相には「私はこう思う」というものがないんです。

 過去の戦争については既に2度謝ったから後世の人にはもう謝罪させたくない。談話ではこう言っていましたが、全部、人の話で、「私は謝罪したくない」とは絶対言わない。常に本性、本音を隠してごまかしている。政治家として絶対やってはいけないやり方で、こういう政治では世の中を混乱させるだけです。それがようやく国民にも見えてきたのではないでしょうか。』

* * * * *

 安倍首相&仲間たちは、超保守ロマン、おじ~ちゃまロマンにどっぷりつかっている(イッチャってる?)ところがあって。大規模なデモを目にして「おじ~ちゃま同様、多くの人に反対されても、ボクは(超保守思想に基づいて)、正しいことをやるんだ」「戦後体制の中、国民の多くは洗脳されてしまい、国がどうあるべきかわかっていないけど。ボクには、この道しかないんだ」と自分に言い聞かせて、安保法案の強行成立への意欲をさらに強固にするおそれもあるのだけど。
 まずは、今回jのデモを通じて、その考えが誤っていること(国政のあり方を決める主権者は国民であることを)をしっかり認識させる必要があろう。(++)

 また、自民党や公明党の議員や関係者の多くは、自分たちの立場や今後の国政、地方選挙の結果を何より気にしているし。もし国会周辺や地元で、十万、百万規模のデモが行なわれたら、ビビるであろう人が少なからずいるに違いない。(**)

 というわけで、デモや集会に参加する余裕のある人は、是非、現場へ。現場に行けない人は、SNSを使ったり、念を送ったりして、みんなで新たな「安保反対運動」を盛り上げると共に、国民をナメ切って軽視している安倍首相らや自民党に、民主主義的な手段でキョーイ(脅威&驚異)を与えたいと願っているmewなのだった。・・・みんなで、ガンバ!o(^-^)o

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by mew-run7 | 2015-08-30 02:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

若者の怒りと主婦の蜂起やまず~国民の後押しで、安倍政権を追い込め

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 最初に、参院での安保法案の審議が27日から始まることが決まった。(・・)

 野党代表として与党と渡り合っていた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、新たに設置される特別委員会の委員の数を45人にすることに成功。これで衆院では審議に参加できなかった社会、生活野党の全ての政党が、特別委に参加できることになった。"^_^"

 衆院は、自公で2/3の議席を占めており、まさに安倍自民党のペースで国会運営がなされていたのだけど。参院では自民党は単独過半数の議席がなく、自公合わせてようやく過半数ギリギリなので、弱い立場。
 官邸&自民党は、安倍首相らが野党の質問に対してうまく説明ができなかったことを懸念して、参院の審議では与党の質問時間を増やすことも検討しているようなのだが。参院の特別委では、野党の発言権が強いだけに、与党ペースの国会運営を阻止して、さらにアブナイ「戦争法案」の諸問題をどんどん指摘&追及したいものだ。(**) 

* * * * *

『自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は22日、国会内で断続的に会談し、安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会の委員数を野党側の要求通り45人とすることで合意した。合意を受け、24日の本会議で特別委の設置を議決する。安保関連法案は早ければ27日の本会議で趣旨説明を行い参院でも審議入りする方向となった。

 委員数を巡っては、自民党が35人を提案していたのに対し、野党側が少数会派にも委員を割り当てるため45人とするよう求めていた。ただ、協議が長引けばそれだけ審議入りが遅くなることに加え、議論の入り口で野党側に配慮を示すことで審議が円滑に始められるとの期待などから、自民側が妥協した。

 野党側の要求を丸のみしたことについて、参院自民幹部は「衆院と比べ、参院では与党の議席の割合は高くない。このぐらいの譲歩は仕方がない」と語った。

 各会派への割り当ては、自民20▽民主11▽公明4▽維新2▽共産2▽元気1▽次世代1▽無所属1▽社民1▽生活1▽改革1--となる。委員長には自民党の鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向。

 これに関連し、安倍晋三首相は22日、河村建夫元官房長官と会談し、「国連平和維持活動(PKO)協力法の成立時も、国民の多くは反対した。あの時も大きな転換期だったが今回も同じような流れだ。もっと説明しなければならない」と述べ、関連法案の説明に尽力する姿勢を示した。首相は連日、民放テレビに出演し、分かりやすく説明しようと例え話を交えて関連法案の趣旨を伝えている。

 しかし、22日の自民党総務会では「首相のテレビ出演は分かりにくいところがある」などと首相の説明に疑問を呈する意見が出た。
 総務会ではこのほかにも「平和主義が脅かされるのではないかとの疑念が払拭(ふっしょく)されていない」「女性の理解が進んでいない。徴兵制につながるのではないかなどといった不安を解消するように努めるべきだ」などと政府側への注文が相次いだ。(毎日新聞15年7月22日)』

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『自民党の溝手顕正参院議員会長と公明党の魚住裕一郎参院会長は21日、都内で会談し、安全保障関連法案の参院特別委員会での審議について、与党の質問時間の割合を衆院より増やす必要があるとの認識で一致した。衆院では野党に配慮したため、与党と野党の質問時間の割合は1対9程度だった。与党側は法案を十分に説明できず、国民の理解を深められなかったとみている。
 公明党の山口那津男代表は記者会見で「法案の説明が十分ではないという反応も強い」と指摘。質問時間は「議席に応じて配分するのが原則だ」と述べた。(日経15年7月21日)』

『衆院と比べ委員数が劣勢となる与党だが、質問時間は逆に増える見通しだ。衆院では、与野党間の合意で質問時間の配分を「与党1対野党9」としていた。与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。「国民に理解してもらう上で大変問題があった」(自民党の高村正彦副総裁)との認識だ。(産経新聞15年7月22日)』

 mewの知る限り、質問時間を1:9にしたのは、与党が審議時間を短縮するための措置で。
 野党に「ほとんど質問できなかった」と抗議されないため、質問時間を多く与えて時間数だけ稼ぎ、あとはさっさと採決しようと考えていたのではないかと思うのだけど。(-"-)

 今度は与党の議員の質問時間を増やして、政府に都合のいいような見解ばかりを質問。安倍首相らが、それに応じて、おいしい部分だけを説明して(まやかしの話が多いんだけど)、何とか国民をだまくらかそうとしているのである。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この参院の審議を、野党ペースに持ち込んで、安倍内閣を追い詰めて行くには、いつも言うようにメディアと国民の後押しが必要だ。(**)

 21日に『若者や学者も反対の声&これぞ民主政の原点~全国に安保反対の活動広がる』という記事を書いたのだけど。<ちなみに16日には『戦後日本を壊す安保法案~国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を』というタイトルの記事も。>

 日刊ゲンダイも『若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日』という記事を掲載していたので、それをアップしておきたい。

『憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。

 普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。

 政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。

 これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。

 それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。

 さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。NHKなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。 純粋な国民的怒りがSNSなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。

 これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。

 結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信47.4%→37.7%、毎日新聞42%→35%、ANN43.2%→36.1%だ。(下につづく)

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 高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「これは凄い動きだと思います。なぜなら、60年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているSEALDsが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、SNSやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」

 潮目は完全に変わったのではないか。

 実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「3連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。

 21日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、23日は「戦争をさせない1000人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。24、26日は官邸前で大規模デモ、28日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「SEALDs」と「安保法案に反対する学者の会」は31日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。

 反対運動に火をつけたのは6月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた3人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に1万人を超える学者の署名を集めた。

 衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。

 これに国民が動き、とりわけ「SEALDs」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った19歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。

〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉

 同じ声欄には、元予科練の京都の86歳男性もこんな投書を寄せている。

〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉

 こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。

 横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。

「13年4月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」

 もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。』

 みんなで力を合わせて、安保法案と安倍政権を潰しましょう!o(^-^)o


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by mew-run7 | 2015-07-23 19:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

若者や学者も反対の声&これぞ民主政の原点~全国に安保反対の活動広がる

  これは7月21日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週16日に、安保法案が衆院を通過してから、全国各地で安保法案に反対する集会やデモが拡大。また、嬉しいことに、学生などの若い者や女性の参加がどんどん増えているようだ。"^_^"

 また以前、ご紹介したことがあるのだが。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏をはじめさまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日に会見を開き、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする共同声明を発表したのであるが。協賛者が1万1279人に及んでいるという。 (・o・)

 さらなる活動拡大を願いつつ、ここに、それらの活動に関する報道記事を載せておきたいと思う。o(^-^)o gamba

* * * * *

『<反「安保」>拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」 毎日新聞 7月18日

 安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の1000カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。

 澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)、作家の落合恵子さん(70)らが賛同。俳人の金子兜太(とうた)さん(95)が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。

 メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で5000人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。

 壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは(政権に)反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さない。2015年7月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴えた。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。

 東京都杉並区の男性(65)は「傍観者じゃいられないと思い、初めて抗議行動に参加した。安倍政権は安保法案が違憲だと言われても耳を貸さない」と話し、東京都江東区の女性会社員(58)は「一緒になって立憲主義を覆す政治をやめさせたい」と語った。

 名古屋市東区では市政資料館前に市民約100人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後1時にポスターを一斉に掲げた。講演で同市に来ていた上野千鶴子・東京大名誉教授は「今怒らないで、いつ怒るの。このまま法案が通れば、子どもたちに顔向けができない」と訴えた。

 福岡市中央区では、終戦間際に旧満州(現中国東北部)に渡った満蒙(まんもう)開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘 満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約150人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。観客の川添緋砂子さん(79)は「戦争が起これば市民はみな苦しめられる。戦争につながりかねない安保法案に強く反対しているので、抗議行動で意思表示ができてよかった」と話した。

 大阪市北区の扇町公園では、安全保障関連法案の廃案を求める弁護士らが呼びかけた集会があり、約1万1000人(主催者発表)が参加した。「憲法9条をいかす壮大な運動を巻き起こす」との決議を採択し、周辺の約2キロをデモ行進した。』

* * * * *

『<安保関連法案>さいたまで高校生と大学生ら抗議デモ 毎日新聞 7月19日

 安保関連法案の強行採決に抗議するため、さいたま市内では19日、埼玉県内の高校生と大学生でつくる「VIP(Voices Into the Peace.)埼玉」がデモを行い、参加した市民約300人(主催者発表)が「憲法 守れ!」などと声を上げた。

 6月に東京都内で催された「若者憲法集会」で知り合った埼玉県内の高校生4人と大学生2人が「埼玉でも声を上げよう」と団体を発足させた。今回、初めてフェイスブックやツイッターなどでデモへの参加を呼び掛けたところ、予想以上の人数が集まった。

 最前列で行進した私立大宮開成高校2年の鈴木遥さん(17)は「戦争が始まったら、戦場に行くのは私たち若者。絶対に戦争になるような法制化はしてほしくない」と話した。

 ツイッターでデモを知った一橋大学2年の正木純さん(20)=同県在住=は「同世代のデモを盛り上げたい」と1人で参加した。

 正木さんは、東日本大震災の際の原発事故後、反原発デモに参加する勇気がなかったことを悔やんで「(胸の内の)思いを表に出さないと、世の中は変わらない」と行動するようになった。「民意を見えるようにするには一つ一つ地道にやるしかない」と語り、「NEVER GIVE UP」と書かれたプラカードを掲げた。』

* * * * * ☆

 学者1万人超が抗議声明=強行採決「民主主義の破壊」―東京 時事通信 7月20日

『さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
 
 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。
 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。

 千葉真国際基督教大特任教授(政治思想)は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授(科学史)も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授(法学)は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。

 広渡清吾専修大教授(法学)が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。』

* * * * *
 
『安保法案に抗議声明 益川氏ら学者150人が会見 朝日新聞デジタル 7月20日

「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約150人が20日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。20日までに会の賛同者は学者1万1218人、市民2万2779人に上ったといい、31日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。

 発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。

 池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。(編集委員・北野隆一)

    ◇

「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日に発表した、「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」の全文は以下の通り。

 7月15日衆議院特別委員会、翌16日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした違憲性のある安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。

 各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。

 首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。

 衆議院憲法審査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。

 戦後の日本は憲法9条の下で、対外侵略に対して直接的な関与はしてきませんでした。政府は「安全保障環境の変化」を口実に、武力行使ができる立法を強行しようとしていますが、戦後日本が一貫してきた隣国との対話による外交に基づく信頼関係こそが、脅威を取り除いてきたという事実を見失ってならないと思います。

 私たちが6月15日に表明した見解は、多くの学者、大学人に共有され、いくつもの大学で、学生と教職員が一体となった取り組みが行われました。私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します。 
 2015年7月20日  安全保障関連法案に反対する学者の会』

* * * * *

 このように様々な立場の人が声を上げて、実際に動いてくれることは、日本の民主政にとって、本当に重要なことだし。このような動き、流れがさらにどんどんと日本全国に広がって行くようにと、願っているmewなのだった。(@@) <mewも、ブログ+αで頑張るからね!o(^-^)o>

              THANKS    


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by mew-run7 | 2015-07-21 19:42 | (再び)安倍政権について | Trackback

テレ朝に菅への謝罪を問う自民&政府の脅迫によるメディア統制はアブナイ

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 これは『自民がテレ朝を呼び出し~メディア、国民は民主政破壊の暴挙に怒るべし』の続報になるのだが・・・。

 自民党の情報通信連絡調査会(会長・川崎二郎)は、先週17日、報道番組に問題があったとして、テレビ朝日と自民党の幹部を党に呼び出し、事情聴取を行なった。(`´)

 ただ、この呼び出しの件については、NHKのことはヨコに置いて、テレビ朝日の呼び出しのことを主体に書くことにする。(・・)
 というのも、今回、NHKはカムフラージュで呼ばれた可能性が大きいからだ。(-_-)

<「テレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、NHKも一緒に呼ぶことにした(毎日18日)」、「川崎氏に近い同党関係者は「首相官邸とはあうんの呼吸で(テレビ朝日を)呼んだ。NHKはカムフラージュだと語る(時事18日)。そして、実際「45分間にわたったこの日の会合で、NHKへの聴取は約10分。大半は政権批判の内容が問題視されたテレビ朝日への質疑に費やされた」んだって。(北海道18日)>

* * * * *

 そして、mewは、先週も書いたように、自民党がテレビ朝日の幹部を呼び出したこと自体、マジで日本の民主政を壊すような大問題だと思っているのだけど。
 この週末に調査会に関するニュースを色々見て、も~っと愕然とさせられたことがあった。(>_<)

 何と川崎会長が、テレビ朝日の専務に、番組で名前が出た人(=菅官房長官)に謝罪したのかどうか確かめたというのである。 (゚Д゚) 

『自民党の調査会は17日、テレビ朝日とNHKの報道番組に問題があったとして、両社の幹部を呼び、事情を聞いた。
 調査会にはテレビ朝日の福田俊男専務とNHKの堂元光副会長が出席した。テレビ朝日の報道ステーションでコメンテーターが一方的に政権を批判した事について、出席した議員が「名指しされた菅官房長官に対し、テレビ朝日はその後、謝罪したのか」と質問した。それに対し、福田専務は「面談の上でおわびという事はまだやっていない」と答えた。また、「官房長官の反応を報じる事で政治的公平性のバランスを取ったという認識か」との質問に、福田専務は「そういう認識だ」と述べた。(NNN15年4月17日)』

『「(番組で)名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は17日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。

 自民党は、自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は3月27日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ」と否定した。(北海道新聞15年4月17日)』

* * * * *

 今回の調査会は冒頭部分しか公開されなかったのだが。まず、mewは、このような発言をわざわざカメラの前で行なう&そのようなことができる政治家の神経と資質を疑う。(-"-)

 また、北海道新聞が書いているように、この言葉は菅官房長官や安倍官邸への謝罪要求だと受け取られても仕方ないだろうし。「官房長官の反応を報じる事で政治的公平性のバランスを取ったという認識か」なんて確認しているところを見ると、(菅さまに)謝罪をしなかったから呼び出したと。謝罪や反省をしないと、また呼び出すぞと脅しをかけていると受け取ることも可能だろう。(`´)<また呼び出す可能性があるとか言ってたみたいだし。^^;>

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 この調査会の聴取に関して、民主党の枝野幹事長が19日、さいたま市内の会合で、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」と呼び出しをするのにたとえて、「都合の悪い報道をしたから呼び出して、圧力をかける。うっぷん晴らしだ」と批判していたのだけど。<しかも、「てめえら、ウラ番の菅さまに謝らなくて済むと思ってんのか」って?(>_<)>
 mewも、同じような印象を受けている。(・・)

『報道の中身について、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけました。(両社は)のこのこ出て行った。どっちも問題だと思っています。

 自民党のやっていることは、個別の報道が偏向しているんじゃないかみたいな話で、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」って呼び出すみたいなもんです。なおかつ、体育館の後ろに呼び出されたらボコボコにされるのがわかってるくせに、のこのこついて行くのもついて行くほうだという話です。これは両方について強く批判しなければならない。のこのこついて行った方も、報道機関としての矜持(きょうじ)がない。こういうことは、きちっと声をあげていかないといけません。

 自分に都合の悪い報道をしたから、公然と呼び出して圧力をかける。もちろん、この2年間だって公然とは呼び出さずに圧力をかけていたんだと思うが、普通は恥ずかしくてできないですよね。うっぷん晴らしですよ。我々は厳しくやっていかないと危ない。政治が右傾化するというレベルではないと思っていて、社会が幼稚化している象徴だと思っています。(さいたま市での集会で・朝日新聞15年4月19日)』

* * * * * 

 しかも、川崎会長は、この調査会で、テレ朝の「報道ステーション」が「真実でない放送をした」ことに問題があると指摘。
 そして、また放送法を持ち出した上に、何と停波の権限にまで言及したとのこと。さらにはTV各局で作る放送倫理・番組向上機構(BPO)のあり方にまでクチを出したという。(~_~;)

『川崎自民調査会長の発言要旨

 自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長が17日、記者団に語った内容は次の通り。
 (テレビ朝日の「報道ステーション」とNHKの「クローズアップ現代」では)放送法の(禁じる)真実ではない放送がされていたのではないか。
 (自民党の放送局聴取を野党が批判していることに対し)民主党も放送機関を(党会合に)呼んでいる。(籾井勝人NHK)会長に辞めろとまで(国会の)委員会で言っている。それは介入ではないのか。

 われわれは放送法に照らしてやっている。真実を曲げた放送がされるならば、それは法律に基づいて対応させてもらう。独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ。
 (報道ステーションの中で)名誉を傷つけられた菅義偉官房長官が放送倫理・番組向上機構(BPO)に訴えることになれば、それは正規の方法だ。BPOが「お手盛り」と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい。(時事通信15年4月17日)』

* * * * *

 放送法やBPOの件については、また別の記事で扱いたいと思うのだが。自民党内には、TV局で作る審査機関(BPO)が機能していないから、テレ朝のような放送が行なわれたのだと批判し、政府がもっと関与することを望む声も出ているようで。
 17日、『NHKと民放各社でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みを含め、組織のあり方を検討する方針を固めた』とのこと。(毎日17日)(・o・)
<自民党って、マジで憲法感覚がゼロのダメ政治家が増えちゃったのね。^^;>

 川崎氏らの放送法やBPOに関する発言は、まさに圧力がけ、脅迫と受け止められても致し方あるまい。(-"-)

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 安倍官邸&自民党は、要は、自分たちの認識や考えと異なることは「真実ではない、誤り」だと決め付け、自分たちに都合の悪い事実や意見は、国民の目や耳に触れさせないようんしたいわけで。
 彼らが忌み嫌っている中国や北朝鮮のメディア統制、戦前の日本やナチス・ドイツのメディア支配にどんどん近づきつつあると言えるだろう。(~_~;)

<安保法制や憲法改正を進めるに当たって、メディアを統制したい、反対の論調をできるだけ封じたいって思惑もあるのよね。(-"-)>

 北海道新聞の記事は、報道の萎縮、政権党の広報機関化を強く憂慮していたのだが。mewも、同感だ。(・・)

『放送法は、公共の電波を使う放送局の社会的影響の大きさを踏まえ、公平・公正な報道を求めている。自民党が「事実と異なる報道は放置できない」と聴取の正当性を主張する根拠にもなっている。だが、政権与党による特定の番組内容への調査は報道の萎縮につながるとの懸念は根強い。

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「(両局幹部を)呼ぶこと自体が力関係を背景にした圧力」と指摘。「日常的に行われると自由な放送は非常に制約され、政権党のある種の広報機関になる」と危惧する。元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授は「自民党の揺さぶりは続く。報道機関は自民党ではなく、国民に味方になってもらうため、自ら襟を正さなければならない」と話した。(北海道新聞15年4月17日)』

* * * * *

 ただ、政権与党が報道内容をめぐってテレビ局に直接説明を求めるのは異例なことだけに、さすがに、今回の聴取に関しては、連立を組む公明党も懸念している様子。

『連立のパートナー、公明党からも「慎重な対応」を求める声があがりました。
 「(報道、自民党)双方に慎重な対応が必要ではないかと。自民党としても説明責任を果たされた方がいいのではないかと」(公明党 井上義久幹事長)(TBS15年4月17日)』

 野党からは疑問や批判の声が出ている。(**)

『民主党の岡田代表は17日の会見で、「放送法の何に関係するのか、ちょっとわからない。こじつけに近い話ではないか」と批判した。(FNN15年4月17日)』

『維新の党の柿沢未途政調会長も「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長は取材に「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と語った。(時事通信15年4月17日)』

 また、17日から19日にかけては、民放のニュースやワイドショー番組でも、この件を取り上げて、(保守系と言われるフジサンケイや日テレ読売系の番組でも)聴取を行なったことを問題視するキャスターやコメンテーターが少なからずいたときく。(・・)

* * * * *

 今、mewが、何より残念に&心配に思うのは、このような安倍自民党の暴挙やその問題性に、一般国民の多くがいまだに気づいておらず。その危険性を認識していない上、主権者として怒りを覚えていないことだ。(-"-)

 報道の自由の保障は、民主政にとって最も重要なものだし。当ブログは、以前からそのことにこだわって色々と書いて来たので、今後もしつこくこの問題について書き続けたいと思うのだけど。
「このままだと日本がどこかの非民主的なor独裁的な国家と同じような不自由なアブナイ国になっちゃうぞ~」と、大きな声でアピールして回りたい気分になっているmewなのだった。(@@)

                         THANKS
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by mew-run7 | 2015-04-20 03:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自民がテレ朝を呼び出し~メディア、国民は民主政破壊の暴挙に怒るべし

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 最近、多忙で時間がない&ちょっとお疲れ気味で、なかなかゆっくりブログを書く時間がとれず、歯がゆい思いをしているのだけど・・・。(ノ_-。)
 そういう時に限って、安倍自民党が次々と暴挙を展開するので、苛立ちが募っているのだが・・・。(`´)
 ともかく記事が短くても、ややハンパでもいいから、気になることは、できるだけ発信することんしたいと思う。(・・)

 今週14日も、mew的には信じられない&あってはならないと思うようなニュースが出ていたた。(@@)

 何と自民党が17日に、NHKの幹部と共にテレビ朝日の幹部も呼んで、「報道ステーション」に関して事情聴取を行なうというのだ。 (゚Д゚)

『自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。(NNN15年4月14日)』

『自民党は17日の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)の会合にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴く。複数の同党関係者が14日、明らかにした。

 問題とされているのは、テレビ朝日は先月27日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言。NHKは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されている。
 自民党は、政権の経済政策「アベノミクス」を取り上げた昨年11月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになり、報道への圧力だと批判を浴びた経緯がある。 (時事通信15年4月14日)』

* * * * *

 先に言うなら、テレビ朝日の幹部は、自民党の呼び出しを断るべきだろう。(**)
 また民放連は、自民党に対して抗議声明を出し、テレビ朝日をサポートすべきだとも思う。(・・)

<決して、「何で呼ばれたからわからないから、とりあえず話をきくために自民党に行く」なんて、言い訳がましい理由をつけて、政権与党の自民党にこびへつらってはならない。
 ここでテレビ朝日が幹部が、自民党の呼び出しに応じれば、日本の戦後民主主義の歴史において、最悪とも言っていいような悪しき前例を作ることになるし。今後、安倍自民党のメディア支配をさらに、助長させることになる。(ーー゛)>

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 NHKの場合は、国の予算の対象になっているし。今年度の予算審議の中で、既に「クローズアップ現代」のやらせの件が問題になり、NHKが調査することを約束していたので、自民党が調査結果などについて聴取したいと考えるのは、まだ理解できるのだが。<民主党も、おそらく聴取を行なうだろう。>
 今回、テレビ朝日の幹部を呼ぶことには、大きな問題がある。(**)

 自民党が、テレビ朝日の幹部を呼理由について、佐藤国対委員長は「公共の電波を使って、ああいうことがあったこと自体がですね、問題視しないでいいのかと」と語っていたのだが。
 mewは、思わず「ああいうことって、どういうことなのよ!」とツッコミたくなったのだけど。そんな曖昧な言い方では、全く説明になっていないと言っていいだろう。(-"-)

<コアな超保守の安倍首相&仲間たちは、憲法理念を全く理解できていない「幼稚」「稚拙」「おXX」な政権運営をしていると批判されているのだけど。自民党までここまで「幼稚」「おXX」になったら、日本の民主政はもう終焉を迎えつつあると言ってもいいかも。(ノ_-。)>

 ある民放のニュース番組に出演していたひとりのコメンテーターが安倍官邸を長時間にわたって、痛烈に批判した。それだけのことだ。
 安倍官邸としては、ムカついたに違いないだろうが。だからと言って、政権与党がその番組を流した放送局の幹部を呼び出すのは、それはメディアの報道萎縮につながる政治介入にほかならないし。そのような暴挙を許容すれば、民主主義国家の根幹を崩すことになりかねない。(ーー゛)

* * * * * 

 民主党の安住国対委員長代理は、この自民党の対応を批判しているのだが。菅官房長官や自民党幹部は、このように反論しているという。(-_-;)
<安住くんは、元NHK記者。>

『自民党の調査会が17日、NHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、報道番組の内容に関し、事情を聴く予定であることについて、民主党の安住国対委員長代理は15日、「言論の自由の領域に触れるおそれはある」と述べ、自民党の対応を批判した。

 民主党の安住国対委員長代理は「特定の番組をですね、中身をめぐって、自民党が事情聴取をするというのは、言論の自由という民主主義で最も守らないといけない領域に、わたしは触れるおそれはあるなと思っております」と述べた。
 安住氏は「特定の番組について、政治は口出しすべきではない。自民党の対応には疑問を持っている」と批判した。

 自民党の佐藤国対委員長は「じゃあ、公共の電波を使って、ああいうことがあったこと自体がですね、問題視しないでいいのかと」と述べた。
 自民党の佐藤国対委員長は、「政治の介入という話ではない。事実を確認して、どういう判断をするかということだ」と述べた。
また、自民党の幹部は、民主党が、国会や党の会合にNHK幹部を頻繁に呼んで、追及を続けていることを念頭に、「政権を目指す政党が呼ぶのはよくて、政権政党はだめだなんてない。NHKを呼ぶのはよくて、民放はだめだなんてない」と反論している。

 菅官房長官は、15日午前の記者会見で「報道に対する圧力をかけるということではないというふうに承知していますので。そこは、全く問題ないのかなというふうに思っています」と述べ、「報道に対して、圧力をかけるという趣旨ではなく、全く問題ない」との認識を示した。
また、民主党が、「言論の自由という領域に触れるおそれがある」と批判していることについて、 菅官房長官は「そういうものをわきまえて、自民党として対応されている」と説明した。(FNN15年4月16日)』

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 先週、自民党が「報ステ」に要望書を送っていたことが発覚し、メディアへの圧力に当たるのではないかと問題視されることに。(関連記事・『安倍自民が、報ステに要請書(抗議&圧力、脅し?)を送っていたことが発覚』)
 これに対して、日本民間放送労働組合連合会が抗議の談話を発表したばかりだったのだ。(・・)

『日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ・中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。
 談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。(朝日新聞15年4月13日)』 
 
 でも、労組大嫌いの安倍自民党は、このような声に耳を傾ける気はさらさらあるまい。<むしろ、対抗心を燃やしちゃったりしてね。^^;>

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『自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、(番組編成の自由を保障する)放送法に違反する大問題」(民主党中堅)との声もある。
 放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)。先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視した。

 古賀氏は政権批判を繰り返しており、調査会関係者は「テレビ朝日としてどう考えているのか確認する必要がある」と話す。17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受ける。
 自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構(BPO)が機能していないとの不満がある。菅官房長官は、今回の聴取を「報道に圧力をかける趣旨ではない」と強調している。
 ただ、自民党は昨年の衆院選前、在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送された内容を踏まえて「公平中立な番組作成」を文書で要求している。
 民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して(放送局関係者を)呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判した。(時事通信15年4月15日)』

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 mewが残念なのは(ってか、やや怒っているのは)、これは決して大げさではなく、民主主義の根幹を崩すような大きな問題なのに。そして、他のメディア(特にTV局)は、これらの件を当事者意識をもって、相対して行かなければならないはずなのに。民放各社が集まって、抗議声明を出してもいいと思うほどなのに・・・。
 ほとんどのメディアが、「アブナイことには触れないでおこう」「政府ににらまれると困るしね~」って、この件を遠巻きに見るような感じで、ちょこっとしか報じていないことだ。(ーー゛)

 そして、本来であれば、主権者たる国民がもっと怒らなくてはいけないと思うのだけど。こんな風にみんなが無関心、スル~になっているようでは、日本は近いうちにナチスドイツ同様、民主主義の皮をかぶった独裁政権を作ることも可能だし。安倍自民党も思うツボかもな~と、嘆きたくなってしまうmewなのだった。_(。。)_

                         THANKS
 


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by mew-run7 | 2015-04-16 15:26 | (再び)安倍政権について | Trackback