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【テニスの大坂なおみは、芝シーズンにはいって好調の様子。ランキングも18位に上がり、250クラス相当のネイチャー・バレーOPでは第3シードに。1,2,3回戦と順当勝ちして、ベスト4にはいっている。"^_^"
 そして、いよいよサッカーWC杯が開幕。・・・他国のことを書いてたらキリがないので、一言だけ。予選でポルトガルとスペインが戦っちゃうんて。(・o・) で、わかってはいたけど、Cロナウドはやっぱスゴ過ぎる~。(@@)】

* * * * *

 今週、今上天皇夫妻が、福島を訪問。かねてから、福島の復興を支えたハワイアン・ダンス・チームに会いたいと望まれていたそうで。おそらくは天皇として最後の被災地訪問となる今回、ようやく彼女たちと会い、ダンスを観覧したという。"^_^"
 天皇夫妻の被災地への訪問、取り組みは、本当にアタマが下がるばかりで。ひとりの国民としても、嬉しく有難く思う。m(__)m

 ところで、来年2019年5月1日には、新天皇が即位することになるわけで。mew周辺でも、「新しい元号は何になるのか」「新元号は、いつごろ、発表されるのか」という話題が出始めているのだけど・・・。

 mewは、実は、新元号は、遅くとも即位の半年ぐらい前、18年度中には発表されると思い込んでいたのだ。(++)

 というのも、今上天皇は、昭和天皇が崩御された際に、元号の変化も含め、国民の仕事や社会生活に多大な影響が生じたことを懸念していたようで。次の世代にスムーズに移行できるようにとの配慮も込めて、今回のような方法を提案されたのではないかと察していたからだ

 そして、カレンダーやメモ帳、公的な文書その他の印刷物などなどのことも思えば、遅くとも前年の11-12月までに新元号が発表されれば、社会や国民生活はスムーズに行くと思うし。実は政府も、当初は18年後半の発表を考えていたという。(・・)

* * * * *

 ところが、何と日本会議系の超保守勢力が、「早く新元号を発表すると、19年春の今上天皇の在位30周年の祝賀ムードに水を差す」とか、「天皇在位中に新元号を発表すると、「二重権威」になって許されない」とか、時代錯誤が甚だしいような、わけのわからない主張をして、早い時期に新元号を発表することに強く反対したとのこと。
 そのために、何と前年の発表はとりやめになってしまったというのである。(゚Д゚)

<日本会議は日本最大の超保守団体。安倍首相や多くの閣僚、自民党幹部が所属している戦前志向の超保守思想を持った人たちが属しており、国体である天皇中心の国づくりを目指し、戦後の日本体制を壊すため、憲法改正の実現を目標にしている。(-_-)>

 それでも安倍内閣は、少しでも早く新元号を知りたいという国民や社会の要望に応えて、せめて何とか1ヶ月前の2019年4月1日には発表する方向で話を決めようとしているのだが。超保守勢力は、それにも反対して、5月1日まで発表しないように求めているのだという。(>_<)

 天皇制や元号制は確かに、日本の歴史や伝統に関わる重要なものではあるが。現憲法の下では、日本の主権者は、国民にほかならないのだし。元号は、国民の生活、経済・社会活動においても、重要な役割を持っているわけで。

 mewは、元号の発表時期に関しても、国民の意見や希望をもっときくと共に、誤りが混乱が起きにくいように配慮して決めるべきだと思うのだけど。
 国会やメディアなどで、そのような説明や、議論、意見をきくことも全くないように思われ・・・。
 新元号の発表時期については、再検討すべきではないかと思うmewなのである。(**)

<今頃、天皇の権威がどうのなんて言ってるのは、偏った超保守とかウヨ思想を持った人しかいないのだから。そういう人を中心にして、国や国民にとって重要なことを決めないで欲しい!憲法とかもしかりね。(`´)>

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 何か17年中のは、あまりいい記事が見つからないんだけど。以前は、新元号の発表は18年後半に行なうみたいな話が出ていて。mewもそうなるものだと思い込んでいたのである。(・・)

 これは昨年夏の記事ね。

『JCAL、元号変更・祝日の扱いの発表を1月までに 制作スケジュール示し苦境訴える

 全国カレンダー出版協同組合連合会(JCAL、宮﨑安弘会長)は6月14日、経済産業省記者クラブで記者説明会を行い、天皇陛下退位特例法成立に伴う、元号変更と祝日の扱いを、遅くとも来年1月までには発表してほしいと訴えた。
政府は現在、新元号の選定を行っており、2018年夏頃、退位日と新元号を発表、12月天皇陛下退位、現皇太子さまの即位、翌19年1月1日から改元する方向で検討している。しかし、年末年始は皇室の重要行事が重なるため、退位を19年3月、4月1日新天皇即位・改元とする案もあるという。
カレンダーの製作は、通常2019年版の場合、17年の1月から製作開始、12月に印刷開始、18年4月頃には全体の40~50%の印刷・製本を済ませ、見本を作って全国の顧客に流すのが通常の作業の流れ。ということは、印刷を間に合わせるには、17年12月、遅くとも18年1月には、新元号名と現天皇陛下の誕生日12月23日と現皇太子さまの2月23日の祝日の扱いが決定しないと、玉(日付)の色(赤か黒か)が決まらないので印刷に入れない。18年夏の発表では間に合わないことになる。(日本印刷17年7月18日)』

* * * * *

 ところが、これは今年5月2日の記事なのだけど。何だかこの頃から急に、18年内の発表は見送るという方針に変わってしまったのだ。^^;

『政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。天皇陛下の在位30年記念式典の19年2月24日開催が決まったことを踏まえ、政府内で、その前に発表すれば新天皇に関心が移り、二重権威状態が長く続くことになるとの懸念が強まった。改元を受けた各府省庁のシステムへの影響も軽微とみられ、長期の準備期間を置かなくても対応可能と判断した。

 これまで政府内では、新元号の公表時期を18年後半以降とする案が浮上していたが、大きく繰り下げて時期を絞り込む。(佐賀新聞18年5月2日)』

『政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前を想定して準備する方針を決めた。各府省庁の情報システムを改修し、民間企業や地方自治体にも対応を要請する。

 17日に開いた関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)の初会合で確認した。政府が公表時期のめどを明らかにしたのは初めて。19年2月24日の天皇陛下在位30年記念式典後の公表を検討してきた経緯から、政府関係者は「4月1日までの間に公表する可能性が高い」との見方を示した。(毎日新聞18年5月17日)』

* * * * *

 しかも、またしつこく、5月1日の即位の日まで発表するなとか言い出してようなのである。(-"-)

『日本会議国会議員懇談会(会長=古屋圭司・元拉致問題担当相)は5日の総会で、平成に代わる新しい元号について「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、皇太子さまが新天皇に即位する来年5月1日の公表を求める見解をまとめた。

 見解では平成のうちに公表すると、いまの天皇陛下との間で「二重権威を生み出すおそれがある」と指摘。懇談会幹部の柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、新元号の事前発表に一定の理解を示した上で「移行期間はなるべく短くした方がいい」と述べた。懇談会は安倍晋三首相が特別顧問を務めている。
 総会では、憲法改正の国会発議と国民投票に向けた運動方針も決定。「衆参選挙区・市町村に『議員』と『民間』が連携したネットワークを形成し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」とした。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の地方組織などとの連携が念頭にある。(二階堂友紀)(朝日新聞18年6月6日』』

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 話は変わって。TVがほとんど報じていないようなので、ここで伝えて置かないと・・・。

 今週11日、米軍のF15戦闘機が、沖縄の那覇市の南約80キロの海上に墜落。パイロットは脱出して、航空自衛隊のヘリに救助されたのだが、幸い、骨折だけで済んだとのこと。
 墜落した地域は、陸地からさほど距離がない上、一般の船や漁船なども航行しているところで、危険性が高いという。

『米軍戦闘機、那覇沖に墜落…パイロット緊急脱出

 11日午前6時半頃、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が那覇市の南約80キロの海上に墜落した。
 防衛省沖縄防衛局によると、パイロット1人は機体から緊急脱出し、同7時40分頃、航空自衛隊のヘリコプターに救助された。周辺海域での船舶などへの被害は確認されていない。米軍が原因を調べている。

 防衛省などによると、同機は計7機での飛行訓練中で、何らかのトラブルが起きたとみられる。第11管区海上保安本部(那覇市)から連絡を受け、捜索していた空自那覇基地(同)所属のヘリが海上でパイロットを発見、救助し、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(同県北中城(きたなかぐすく)村など)に搬送した。足を骨折しているが、意識はあり、命に別条はないという。米軍嘉手納基地は「事故の調査を行う」としている。(読売新聞18年6月11日)』

 沖縄県は、すぐに米軍に原因究明と同種の米軍機の飛行中止を申し入れたのだが。相変わらず、米軍の対応はヒドイもので。事故の2日後には、もうF15機を飛ばしていたという。(-"-)

『墜落事故を受けて飛行訓練を一時停止していた米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が13日午前8時前、飛行訓練を再開した。同型機が沖縄本島南の海で墜落してから2日後。事故原因や再発防止策の説明がないまま米軍は一方的に再開を強行した。(沖縄タイムス18年6月13日)』 

* * * * *

 しかも、『小野寺防衛大臣は11日朝、事故を受け、アメリカ側に再発防止策などについて申し入れたことを明らかにした上で、「今回墜落したF15戦闘機は日本でも使われているので、事故原因について詳細な報告を受けたい」と述べ』ていたにもかかわらず・・・(TBS11日)』

 今度は14日に、空自のF15機が管制官の待機の指示に従わず、那覇空港の滑走路に進入したというのだ。国交省も早速、重大インシデントに認定して調査を始めるようだが。一つ間違えれば、大惨事にも発展しかねない問題である。(゚Д゚)

『待機指示の空自機、滑走路に…旅客機着陸中止

 那覇空港(那覇市)で14日夜、待機を指示されていた航空自衛隊機が滑走路に進入し、民間旅客機が着陸を急きょ中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は16日に事故調査官4人を現地へ派遣することを決めた。

 同省によると、14日午後8時25分頃、同空港を離陸しようとしていた航空自衛隊のF15戦闘機が、管制官から滑走路手前での待機を指示されていたのに滑走路に進入した。このため、管制官は同空港の約5キロ手前で着陸態勢に入っていた宮古発那覇行きの琉球エアーコミューター804便(乗客乗員計35人)に着陸の中止を指示。自衛隊機が滑走路外に出たのを確認し、2分後に同空港に着陸したという。(読売新聞18年6月15日)』

 何か一時は「北朝鮮といつ戦争になってもおかしくない」という雰囲気もあって。メディアや国民の間でも「米軍、自衛隊が多少、戦闘を強化するのも仕方ない」みたいなムードになっていたような感じもあったのだけど。<防衛費のGDP2%論まで出てたりして。^^;>
 いまや、米大統領が「北は安全だ。軍事演習を凍結してもいい」と言っているほどだし。改めてこのような事故や米軍、自衛隊の対応をしっかりウォッチして行かないと、日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-16 06:38 | Trackback(1)


 これは19日、2本めの記事です。

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【テニス・イタリア国際、24位の錦織圭は準々決勝で18位のジョコビッチと対戦。負傷明けの両者のランキングは横におくとして、四大大会の準(々)決勝ぐらいの高レベルで2時間を超える戦ったものの、16-1,2-6,3-6で錦織が敗戦。ジョコとは12連敗(2勝13敗)してしまった。(・・)

 2人ともまだ凡ミスがちらほら出るも、背筋がゾクゾク~ッとしちゃうようなスーパー・ショット、スーパー・タッチを何本も見せてくれて。錦織が負けたのは悔しい&長くて疲れたけど、こういう試合を見ると幸せな気分になる。"^_^"

 錦織はジョコへの苦手意識が抜けず。前の試合がすごくよかったこともあって、本人もこの試合で打開したいと言ってたのだが。試合開始時間が2時間遅れて、ちょっとイヤな気分に。(錦織は夜遅い試合&試合待ちが苦手。)それでも、第1セットは勢いよく飛び出し、まだ調子の上がらぬジョコを押さえて6-1でゲットしたのだ。(・o・)
 でも、それが、まだ完全復調とは言えぬジョコに火をつけてしまった。(@@)ジョコは昔から同じプレースタイルの錦織とのプレーを楽しむと同時に、錦織には負けたくないという気持ちが強くて。特に14年全米準決勝で負けてからは、錦織に勝つことにエネルギーを注いでいるのである。^^;

 「ケイ(錦織)のプレーは速い。相手に時間の猶予を与えない。だから、こっちも集中力が高まる。反応しなきゃいけないから」「僕らのプレースタイルは似ているから」
 この試合も、錦織側から見て、あの1点さえとれていればという場面がいくつかあったのだが。そういう肝心な場面で、「上からジョコ」は思い切って行けるけど、錦織の方は「自分より格上、簡単には勝てない」という刷り込みが体を支配することになるのか・・・。「確実に勝てた試合だったのでもったいないですね」「まだメンタルの弱さというか、最後まで踏ん張りきれなかった」ということになるようだ。(-_-;)<あと、やっぱファーストサーブを入れたいな~。>
 ただ、錦織はクレイでのプレー自体はほぼTOP5の頃に戻っていると言っていいと思うし。全仏に向けて、頑張って欲しい。o(^-^)oあとはドロー運がいいことを願うのみ(-人ー)>】

* * * * *

 話は変わって、すい臓の手術のため入院していた沖縄の翁長知事が、今週15日に退院して会見を行い、すい臓がんであったことを公表した。(-_-)

『先月、すい臓に腫瘍が見つかったとして摘出手術を受けた沖縄県の翁長知事が、15日退院し、診断結果は「すいがん」で、今後、抗がん剤治療を続けることを明らかにしました。
 すい臓に腫瘍が見つかった翁長知事は、先月21日、摘出手術を受けた後、病院で治療とリハビリを続け、15日午前、退院しました。翁長知事は午後、会見し、診断結果について説明しました。

 「病理検査の結果、診断は、すい臓の腫瘍“すいがん”との診断結果を受けました。1日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事としての責任を全うしたい」(翁長沖縄県知事)
 翁長知事はステージ2の「すいがん」だったことを明らかにしたうえで、周囲のリンパ節1か所に転移が見られ、手術で取り除いたことや、今後、抗がん剤治療を続け、公務復帰を目指す考えを示しました。

 出馬するかが注目されている今年秋の県知事選挙については、態度を明らかにしませんでした。(TBS18年5月15日)』

<mewは、今回の病気のことを知って、つい翁長氏はストレスが大きかったに違いないと思ってしまったのだが。今後は治療を受けながら、今期の公務を続ける予定なのだが、副作用等もあるので、どうかムリをし過ぎないように。お大事に。m(__)m
 そして、野党側は翁長氏が安心して県政を託せる後任候補を、1日も早く見つけて欲しいと願っている。(・・)>

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 安倍首相は13年に訪米した際に、米国に辺野古建設を具体的に実現すると約束。辺野古反対だった地元の自民党議員を翻意させ、仲井真知事も翻意させ、各自治体&経済団体に利益をバラまく戦法をとって、かなり強引に計画を進めている。
 
 翁長氏は、もともとは自民党系の議員、市長ながらも、沖縄の基地問題、辺野古移設に関しては、国が県民の思いを組まずに力でコトを進めていくことに納得できず。
 仲井真前知事が、移設に反対を当選しながら、急に県民裏切って辺野古の埋め立てを認めたことを問題視して、14年に仲井間氏の対抗馬として知事選に出馬して当選。それから3年半、特に辺野古移設は国と真正面から対峙。米軍ヘリの事故などに対しても、強く抗議する姿勢を示して来た。(**)

 でも、安倍内閣は権力とカネの力でひたすら翁長知事や反対派を潰すことしか考えず。翁長知事や県民の声に耳を傾けず、まともに話し合いをしようとさえしなかったのだ。(-"-)

* * * * *

 これは国政にも通じることなのだが。困ったことに、安倍自民党は12年末に政権奪還をした衆院選から、国政選挙にずっと圧勝し続けており、数の力を持っている。(**)

 国民の多くは、秘密保護法にも、安保法制にも反対or慎重だったし。モリカケ問題にも納得しておらず、疑惑が深まっているし、沖縄の辺野古移設や原発政策にも積極的に賛成な人の方が少ないのが実情だ。

 でも、いくら一つ一つの政策、各論に反対であっても、国政選挙で圧勝すれば、政府与党は「全ては認められている。重要なことは賛同を得ている」と都合よく解釈してしまうわけで。
 安倍首相も実際、国会でちょこちょこと「国政選挙を通じて、国民の理解、支持をいただいている」というフレーズを使って野党や国民をけん制することがある。(-"-)

 しかも、安倍官邸は、「今の国民は、少し時が立てば忘れやすい」「反対してもダメだとわかれば、あきらめやすい」「強引なことをしても、反発は続かない」とタカをくくっているのである。(ーー)

* * * * *

 辺野古のある名護市では、10年、14年の市長選と移設反対派の稲嶺進氏が当選。13年までは同じく移設に反対していたはずだった仲井真前知事&14年からは現職の翁長知事と組んで、辺野古移設に反対し続けて来たのだが・・・。
 今年1月の市長選では、自民系候補の渡具知武豊氏に負けることになった。(-_-;)

 先に言えば、実のところ、渡具知氏の最大の勝因は、それまで自主投票を行なっていた公明党沖縄県本が、渡具知氏支援に回ったことにある。(-"-)

 沖縄の公明党は、基地移設反対の人が多くて。知事選や市長選は自主投票にしていたし。地方議会でも、反対派の意見に賛成したり、賛成を避けるために敢えて棄権したりもしていたのだけど。
 地元の産業・経済、住民の生活が困っていることや国のアレコレがあって、今回、見事に翻意して自民系候補の支援に回ったのだ。^^;

<正直、小さな自治体で公明党も固い基礎表の威力は大きい。(>_<)>

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 もちろん、それだけではない。

 名護市の市民は、稲嶺市長の下で8年間、辺野古移設に反対し続けて来たにもかかわらず、安倍内閣がどんどんと工事を進めて行っていることから、「もう選挙で反対してもムダだ」「地元でいくら反対しても、国の力をもってすれば結局、工事が行なわれてしまうのだ」と、かなりあきらめモードが広がりつつあったという。 _(。。)_

 何より住民にとってキツかったのは、国が稲嶺市長になってから、米軍再編交付金の支払いをストップしたことだ。
 地方自治体の予算は、今でもかなりキツイ状態続いているだけに、もし交付金が再開されれば、住民の暮らしには大きなプラスになる。<それをまた小泉進次郎氏や三原じゅん子氏が選挙運動で、若い住民にアピールしに行ったんだよね。(・・)>

 政府も、渡具知氏の当選を受けて、政府は3月に交付金を再開することを決定。

『防衛省関係者によると、17年度分は14億9千万円で、18年度分と合わせて約30億円を限度に18年度に交付する。今後10年間で約150億円に上る計算だが、稲嶺進前市長が新基地建設に反対していたことで交付を「凍結」していた期間があることに配慮し、交付額がさらに膨らむ可能性もあるという。
 市への再編交付金は08年度に約13億9千万円、09年度に約3億8千万円の計17億7千万円が交付されたが、10年2月に稲嶺氏が市長に就任したことから、すでに交付の決定していた10年度分を含め、交付を凍結していた。(沖縄タイムス18年3月28日)』

 この流れを、今年12月の沖縄県知事選につなげるつもりでいる。(++)

 この辺りのことは、またいずれ書きたいが、政府は「自公維」で支援できる候補を探すように指示したとのこと。<*1公明票もしっかりキープ。さらに、ついに「よ党・維新」も堂々と仲間だと認めるのね。^^;>
 早くも経済産業界へのアピール活動も始めているという。(~_~;)

* * * * * 

 話を国政にうつせば・・・

 モリカケ問題だけは、官邸や省庁の失態もあってか、予想外に1年以上続いているのだけど。(でも、国民はもう飽きているとの話も。^^;)
 ただ、本当は、下手すると国政や民主主義にとって何よりも重大事である「防衛省の日報隠しや日報の記載内容」「財務省の虚偽答弁、文書改ざん」などについては、国民の関心がほとんど薄れているというのが実情だろう。^^;

 あんなに反対していた安保法制のことも、すっかり忘れている。原発事故の記憶も薄れている。(-"-)

 軍事力(武器購入)、軍事訓練のレベルも次々とアップしているので、それも問題にすべきなのだけど。以前は野党やメディアが、もっと敏感に反応していたものの、今はニュースでもほとんど報じられていないため、国民も関心を抱かず。
 国民の知らないうちに、日本はどんどんと戦争準備を進めているような状況にある。(ノ_-。)

 以前も書いたように、おそらく今、多くの国民は、とりあえず日々の個人の生活がうまく行っていれば、他のことはあまり気にならないという感じでいるかも知れないのだけど。
 安保軍事政策にせよ、辺野古移設にせよ、実行に移されてしまったら(理論上はともかく)99%、後戻りすることは不可能であるだけに、どうか自分の目の前の生活に加えて、国全体や自分の将来に関わる国政のことにも、少しは目を向けて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-19 16:47 | (再び)安倍政権について | Trackback



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何だか仕事、私生活も含めてアレやコレやがあって、心身のエネルギーがややダウンしてるのだけど。<政治もイマイチだし。ブログは人気BRのカウントが改善されないし。2回連続、ぶろぐ村のランキングから記事が外されちゃったりするし。 (ノ_-。) >
 でも、もうすぐGWだしね~。あまりアクセス数や順位は気にせず、しばらくは、あまり多くの人が関心がなさそうなことだけど、自分が気になった&大事だと思ったニュースを、まったり取り上げて行く日が増えるかも知れませんが、よろしくです。m(__)m

 昨日の記事で、一番、印象に残ったのはコレだった。(・・)

 立民党の枝野代表らが街頭演説で「国民が怒らず誰が怒るのか」と語っていたとのこと。これこそmewが、まさに今、叫びたいことであっただけに、「よくぞ言ってくれた」と嬉しくなった。"^_^"

 たぶん枝野氏の中には、昔、mewが考えていた新啓蒙主義みたいな構想がアタマの中にあって。政治を誰かにお任せして、ただ文句を言ってたり無関心になったりしてはいけないのだと。改めて、主権が自分たち国民にあること、そのために自分たちがちゃんと考えて動く必要があることを、草の根運動として広げていこうと考えているわけで。それは、全面的に応援して行きたいと思うです。

<「明日の政治は変えられる。変える力を持っているのは、あなただ」「「この国で権力を持っているのは、安倍総理ではなく国民だ。今こそ、思い出そう」という主張は、まさにその表れだもんね。>

『立憲枝野代表が訴え「国民が怒らず誰が怒るのか」

 立憲民主党は24日、東京・JR新橋駅前で「立憲大作戦」と題した緊急街頭演説を行った。

 立民などの野党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元総理秘書官の証人喚問を求めているが、応じない安倍政権の姿勢を批判して、国会審議を欠席。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。変える力を持っているのは、あなただ」と、国民にも政権への怒りを持つよう呼び掛けた。

 枝野氏は、財務省や文科省、防衛省などの文書改ざん、公文書管理などを念頭に「役所の中で一部、おかしなことが起きているのではない。役所全体が、国会にいいかげんな文書を出し、いいかげんな答弁をして開き直っている」と指摘。「野党が行政を監視しなければ、まっとうな政治はできない」とも訴えた。

 その上で「国会でいいかげんな答弁をする、うそをつかれることに、国民が怒らず、誰が怒るのか。役所の文書が信用できない社会は成り立たない」と指摘。「この国で権力を持っているのは、安倍総理ではなく国民だ。今こそ、思い出そう」と、「国民主権」を念頭に訴えた。

 また辻元清美国対委員長は、安倍晋三首相が一連の問題で「膿(うみ)をだし切る」と訴えていることにかみつき、「膿はだれなのか。こういうのを『膿の親』というんです」と皮肉った。「生みの親」に引っかけて、森友&加計学園問題などの「原点」が、首相にあるとの認識をあらためて示した。(日刊スポーツ18年4月25日)』

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『立憲民主党は24日、東京都港区のJR新橋駅前で学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題などの真相究明を求める大規模な緊急街宣を実施した。枝野幸男代表ら党幹部がマイクを握り「(文書の)改竄(かいざん)や隠蔽、いい加減な答弁をもうしないと信じろというなら、その証を示す責任が政府・与党にある」などと問題が相次いでいる政権への追及を強めた。

 枝野氏は森友・加計学園や防衛省の日報など国会を揺るがしている数々の問題を挙げ、「行政全体が国会に対していい加減な文書を出し、いい加減な答弁をし、それで開き直っているというのが今の状況だ」と批判した。その上で「安倍晋三首相が言葉だけ言っている通り、膿を出し切る姿勢を示すことがまず今やらなければいけないことだ」と訴えた。

 枝野氏に先立ち演説した辻元清美国対委員長は「膿は誰やねんと。こういうのを膿の親というんです。全ての疑惑の道は安倍首相に通ずと皆さん思っているのではないか」と聴衆に呼びかけた。また、決裁文書の改竄や事務次官のセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることを踏まえ「なぜ麻生太郎財務相は責任を取らないのか」と麻生氏の辞任を迫った。

 緊急街宣は「立憲大作戦」と題し、500人以上が集まった。(産経新聞18年4月24日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 野党が何で審議拒否を行なっているのか。自由党の小沢代表の説明はわかりやすかったと思う。

『小沢氏「政府・与党が知らぬ存ぜぬ、議論にならない」

■小沢一郎・自由党代表(発言録)

 政府・与党が全く真実の解明に協力しようとしない。国会で議論をすれば、知らぬ存ぜぬ、あるいは情報も一切出さない、何もかもそういうような状況ですから、(野党が審議に復帰したとしても)議論にならないじゃない? いくら審議しようと言ったって審議にならないでしょ。相手が何にも本当のことしゃべらないわけだから。あなたがしゃべらなければ、他の人を証人喚問で聞こうって言ったって、それもノー。あらゆることがノーでしょ。これじゃあ、ちょっと、議論にならない。
 真実を出してしまえば辞めざるを得ないし、だから結局は最後まで知らぬ存ぜぬで隠し通す。そう遠くないうちに、安倍内閣は責任をとらざるを得ない、けじめをつける以外にない、私はそう思います。

 政府が誠意を持って真実の解明に、お互いに国会を通じて努めようやということであれば、いつでも我々としては(審議に)応ずる、当たり前のことですが、用意があると。ただ、いまのような現状では、論議にならないというのが現実の状態だと思います。(記者会見で)(朝日新聞18年4月25日)』 

<しつこく書くけど。参考人招致で「記憶にない」を7連発した柳瀬前首相補佐官を、証人喚問せず、また参考人招致で呼んでも意味はないのだ。(-"-)>

* * * * * 

 ちなみに、小沢氏は先週、枝野氏らと会談を行なっていたとのこと。何か民進と希望がくっつくらしいし。新潟知事選や急な解散の準備もしなくちゃいけないし。どういう形で野党共闘をくんで行くのか、打ち合わせしたのだろう。<民進の新党についてはいずれ別立てで。こちらは立民、自由、社民、共産をベースにして、部分的に選挙協力という形をとるのでは?>

『立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、自由党の小沢代表が18日夜、極秘会談していたことが日本テレビの取材でわかった。
 出席者によると、民進党と希望の党の新党結成に向けた動きとは別に、安倍政権に対抗するため、野党第一党の党首である枝野代表を中心とした野党勢力の結集などについて協議したという。(NNN18年4月19日)

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 最後に「それは、あまりにも露骨過ぎるだろ~!」と突っ込みたくなったニュースを。(・o・)

 安倍内閣は、辺野古の米軍の新基地建設を強引に進めようとしていて。安倍官邸&自民党は、今年1月、辺野古のある沖縄県の名護市の市長選で、基地反対派の市長の3選を阻止すべく、ヒト・カネ・モノとあらゆる手段を用いて戦い、自公系候補の渡具知武豊氏の当選に成功した。(・・)

 で、本当であれば、辺野古基地の是非が最大の論点になるはずなのだけど。渡具知陣営は、もともと基地建設に慎重な市民が多い(実は公明党沖縄県本も慎重な立場)ことに配慮して、基地の話はほとんど触れない作戦をとったのだ。
 

 渡具知陣営は、もともと基地建設に慎重な市民が多いこと(実は公明党沖縄支部も慎重な立場)に配慮。最大の論点だったはずの辺野古基地の建設にはほとんど触れず。
 ただ、国が基地建設に反対する名護市に対して、十億円以上にも及ぶ米軍再編交付金の支給をストップしていたのを前提に、<渡具知氏が当選したら、交付金がもらえることをにおわせて>経済産業振興が盛んになったり、子育てやゴミ処理など生活面での行政が向上するとアピール。特に若い世代の支持を得て、当選を果たすことになった。^^;

* * * * *

 渡具知氏は当選して市長になっても尚、慎重派の市民に(だまされた市民にも)配慮して、基地建設に関して、オモテ向きは「賛成、反対とは言わない」「裁判の結果や法令に従う」と言い続けているのだが・・・。
 
 おそらく安倍官邸は、今年の年末に行なわれる沖縄知事選や来年の地方選、参院選で支持者を増やすためには、早めに目に見える形で、お金をバラまいておいた方がいいと思ったのだろう。<「やっぱ、自民党の知事や市長、議員が強い方が、街が潤っていいよね」と思ってもらえるようにね。(-_-)>

 防衛省は25日、名護市に2017~18年度分の米軍再編交付金を一気に約30億円を支給することを決めて、同市に通知したというのだ。(゚Д゚)

『<米軍再編交付金>名護市に再支給 防衛省が通知
 防衛省は25日、沖縄県名護市に2017~18年度分の米軍再編交付金約30億円を支給することを内定し、同市に通知した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対した前市長時代の8年間、支給を凍結していた。同市は具体的な使途を決め、夏にも受給を申請する。

 同省は17年度分の14億9000万円について予算の繰り越し手続きをとり、18年度分と合わせて29億8000万円を支給する。2月の市長選で初当選した渡具知武豊(とぐちたけとよ)市長は移設への賛否を明らかにしていないが、工事には「法令にのっとり対応する」と述べており、同省は移設に協力が得られると判断した。

 渡具知氏は25日、「学校給食の無償化や市の経済発展といった公約実現に有効に活用していきたい」とのコメントを出した。【秋山信一、遠藤孝康】(毎日新聞18年4月25日)』

 沖縄では、基地反対派の県民の先頭に立って頑張って来た(きっとストレスも大きかったと思われる)翁長雄志知事が、今週、すい臓の腫瘍をとる手術を行なって入院中でるとのこと。
 どうか1日も早く回復していただきたいと祈っているのだが。今後のことを考えると、早く翁長氏や県民の気持ちを代弁できる後継者を見つけて、お互いにサポートをしながら、国と対峙して行けるといいな~と願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2018-04-26 09:24 | 民主党、民進党に関して | Trackback | Comments(0)

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【今、ちょこちょこと五輪フィギュアエキシビション+αなどの録画を見ているのだけど・・・。ロシア女子のザキトワって、ちょっと沢尻エリカに雰囲気が似てません? (@@)
 そして、今日から錦織圭はATP500のメキシコOPの1回戦が始まる。ガンバ!o(^-^)o】

 ところで、沖縄北方担当大臣を務めていた江崎鉄磨氏が、先週から体調が悪く(脳梗塞の疑いで)2度入院したことから、閣僚を辞任することに。代わって、同じ二階派の閣僚待機組であった福井照氏が同大臣に就任することになった。 (・・)

 江崎氏は昨年8月に大臣になって以来、問題発言が続いていて。しかも、今月にはいってから3連続で、北方領土や沖縄に関する失言が続いたため、安倍仲間からの批判も強かったという。
 というのも、安倍首相&超保守仲間にとって「北方領土返還」は、最大の目標の一つとなっているとても重要なものだし。また今年は沖縄県知事選も控えているため、北方領土や沖縄に関して担当大臣が失言を重ねては、安倍首相の足を大きく引っ張ることになるからだ。(-_-;)

 それゆえmewは、19日に江崎氏が入院して、菅官房長官が「脳梗塞の疑い」があると発表した時に「あら~、もしかして官邸は、江崎を切るつもりかしらん」と邪推して、ウォッチしていたのだけど。<ふつう官房長官は、議員に不利益をもたらすような病名とかはすぐに発表しないので。で、この記事のメモを作ってたりして。>
 江崎氏が24日に退院して、「脳梗塞ではなく、一過性脳虚血発作だった。公務を続ける」と語っていたので、「あれ、続けるのかな」と思ったら、26日にまたまた入院。そして、今度は電話で閣僚辞任を申し出たのだという。^^;

 で、安倍首相は、驚く早く、後任に福井照氏を起用することを発表して、昨日、認証式や会見を済ませたのであるが。<総裁選のために絶対に味方につけておきたい二階氏幹事長に気を使って、「二階派から誰か」と推薦してもらったのではないかと察するが。>

 ところが、その新しい福井大臣も、早速、就任会見で北方領土の一つである色丹半島を「しゃこたんはんとう」と呼んで、大ヒンシュクを買ってしまったとのこと。(゚Д゚)

『就任会見で「色丹島」を言い間違え 福井・沖縄北方相

 福井照・沖縄北方担当相は27日夜の就任会見で、北方領土の色丹島(しこたんとう)を「しゃこたんとう」と言い間違え、直後に訂正した。北方領土の視察予定などを聞かれ、「私自身、ビザなし交流で、しゃこたん島だったが、一度参加させていただいた。沖縄もしかり、北方領土の問題もしかり、重要な問題だと認識している」と語った。

 福井氏は会見を続けていたが、事務方から紙を差し入れられて言い間違いに気づき、「先ほど『しゃこたん島』と言ったかもしれないが、『しこたん島』と訂正させていただきたい」と述べた。
(朝日新聞D18年2月27日)』

* * * * *

 安倍二次政権は5年以上続いており、昨年夏には4度めの組閣(3度めの内閣改造)を行なうことに。 (・・)

 閣僚の2/3ぐらいは、安倍首相の超保守仲間(日本会議系&安倍会長率いる創生日本のメンバーが中心)が占めているものの、党内の支持をキープするためには、様々な派閥のベテラン議員(閣僚待機組)も起用しなければならず。しかも、このような閣僚から妙な問題発言が出てしまうことが少なくない。<安倍仲間の問題発言もヒドイけどね。^^;>
 
 あとはメディアさえきちんと報じてくれれば、安倍内閣は、そろそろ閣僚の失言で苦しい立場に追い込まれるかも知れないのである。_(。。)_

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 前大臣の江崎氏も、昨夏に初入閣をしたベテラン議員(74歳、衆院7期)のひとり。<あの江崎真澄氏の息子ね。)同氏は、二階派所属で、会長の二階氏とは、新生党、自由党、保守党などの時代にずっと一緒に行動して苦楽を共にして来たこともあって、本人は入閣を固辞したものの、二階幹事長がかなり強引に閣僚に押し入れたのだという。(-_-;)
<ちなみに後任の福井大臣(63)も、四国B7回当選の閣僚待機組。日本会議、神道連盟にもはいっている。>

 それゆえ、8月3日の就任会見の時には「北方領土問題に関しては素人」「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」と発言したほか、入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」などとクチにして、問題視されることに。(*1)

 また今月には、国会で連続失言をして、苦しい状況に追い込まれていた。^^;

 まず、江崎氏は安倍首相&超保守仲間が重視している「北方領土の日(2月7日)」に関して、国会で「今日『沖縄北方の日』に質問、感謝にたえません」と答弁し、野党議員に批判されて、あわてて訂正。

 8日には沖縄振興一括交付金を巡る答弁で金額を誤ったうえで、相次ぐミスをただす野党に、自分の誤りを棚に上げて、「揚げ足を取るのは予算委員会の役目じゃない」と反論して、さらにヒンシュクを買うことになった。^^;

 しかも、翌9日の衆院予算委員会では、今度は明治政府が琉球王国を廃止して沖縄県を設置した「琉球処分」を「沖縄処分」と答弁して、アウト~という感じに。
 野党からはもちろん、与党内からも、このままじゃマズイという声が出始めていたのだった。(-"-)

* * * * *

 安倍首相には、大きな具体的な目標が二つある。一つが憲法改正(本当は新憲法制定)。もう一つが北方領土の返還実現だ。 (**)

 安倍首相が今政権、やたらにプーチン大統領に近づいて、10回以上会談を行なって来たのも、(強いプーチンへの憧れもあるけど)、北方領土返還の協議を進めるため。
 もう一昨年のことになっちゃったけど、16年12月に、かなり強引にプーチン氏を日本に招聘したのも、領土返還を実行に移す前提として、平和条約を締結をする準備を始めるためだった。 (・・)

 首相は、今年の北方領土の日にも参加して、強い決意を述べていた。

『「北方領土の日」の7日、「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれた。安倍晋三首相はあいさつで、「(共同経済活動は)平和条約の締結に向けた重要な一歩であることを確信している」と説明、昨年12月の日ロ首脳会談で合意した共同経済活動の関係省庁担当者による初会合を同日から始動することを報告した。
 また「私とプーチン大統領が戦後残されてきた課題に終止符を打つ、強い決意を共有した」「島民のふるさとへの切実な思いをしっかり胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく」と、平和条約締結と北方四島の帰属問題解決へ引き続き尽力する決意を述べた。(THE PAGE18年2月7日)』

 しかし、プーチン大統領は、北方領土返還は日本からの経済協力を得るためのエサとして利用するつもりの様子。また、もし米国と組む日本が北方領土に軍事基地を置いたら、ロシアに大して大きな脅威を与えると主張。逆に、ここ何年かのうちに北方領土にロシア軍の兵士を増やしたり、日本に向けたミサイルを設置したりしているというのが実情で。北方領土問題の解決は、遅々として進んでおらず。<ロシアは、20日には北海道から沖縄まで、戦闘機を飛ばして来てるし~。*1>

 ただでさえ、安倍首相も関係者もイラだっている時に、領土担当・沖縄北方領土大臣の江崎氏が大事な日を「沖縄・北方の日」と言い間違えたことは、関係者の怒りを買うことに。
 高橋北海道知事も「(北方領土の日の)きょうのきょうでありますので、言い間違いであっても残念な気持ちは、北海道知事としては持ちます」とのコメントを出したほどだった。(-_-;)

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 また、安倍首相にとっては、沖縄に関しても、今年は大きな勝負の年なのである。 (・・)

 というのも、安倍首相は13年に、米国に対して早く辺野古基地建設の計画を進めると約束して、辺野古移設に反対していた仲井真県知事の取り込みをはかったのであるが。沖縄県民は14年に公約を裏切った仲井真氏を落選させて、新たに反対派の翁長氏を選出。同知事の抵抗もあって、なかなか計画通りにはコトが運ばずに困っていたからだ。(-_-;)

 しかも、安倍首相は、中国や北朝鮮との戦闘(&彼らのいう侵略の危機?)に備えて、沖縄に自衛隊の基地、とりわけミサイル基地を増やそうとしているわけで。<沖縄本島、宮古島、石垣島(奄美大島)に誘導弾=ミサイルの基地、部隊を設置する予定。>沖縄を本土防衛のために、政府の都合のいいように利用するためには、今年の11~12月に行なわれる予定の沖縄県知事選にどうしても勝ちたいところ。
 そんな時に、沖縄担当の江崎大臣が「琉球処分」を「沖縄処分」と言い間違えて、県民の心を逆撫でしたことから、官邸の人たちは余計にイラ立ってしまったに違いあるまい。^^;

 ただ、彼らが、今、沖縄への支配を強めてに、米軍基地の負担に加えて、自衛隊&ミサイル基地を増やし、本土の不沈空母に仕立て挙げようとしていることは、「第二の琉球処分」=「沖縄処分」と呼んでもいいのかも知れない。(-"-)

<ちなみに琉球処分とは、 明治5年に明治政府が、独立国だった琉球王国を強引に日本に組み入れて、琉球藩→沖縄県にしたこと。>

『政府、沖縄本島にミサイル部隊検討 地対艦、中国をけん制
 中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが二十七日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことも想定している。

 米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄本島に自衛隊の部隊が強化されることで、地元が反発する可能性もある。

 政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。沖縄本島と宮古島は約三百キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾(SAM)部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

 沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。

 沖縄本島-宮古島では、二〇〇八年十一月に中国海軍の駆逐艦など四隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年一月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

<12式地対艦誘導弾> 88式地対艦誘導弾(SSM)の後継として開発されたミサイルで、重量約700キロ、全長約5メートル、射程百数十キロ。山の背後から発射すると、あらかじめ入力されたコースに従って山腹を迂回(うかい)、洋上に出て低空飛行しながら目標の艦艇を攻撃する。(東京新聞18年2月28日)』

* * * * *

 江崎氏は事実上、更迭されてしまったのだが。まだまだ北方領土や沖縄の問題も続くし。あまり報じられていないけど、大臣や自民党議員の問題発言もかなり増えていることから、野党やメディアはしっかりと様々な問題を追及して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-28 09:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

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 最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
 しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(゚Д゚)

 もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
 それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり&名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『9日午前9時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

 米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性(60)が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。(中略)

 防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
 小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。(沖縄タイムス18年2月9日)』

『【東京】小野寺五典防衛相は13日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

 米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は8日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて9日に事故を明らかにしていた。
 今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。(琉球新報18年2月13日)』

『沖縄県うるま市の伊計(いけい)島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第3海兵遠征軍の報道担当者は13日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

 日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。(毎日新聞18年2月13日)

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 話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

 これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。(研究開発,情報処理システムの分析・設計,記事の取材・編集,デザイナー,プロデューサー・ディレクター、コピーライター,公認会計士,弁護士,一級建築士,不動産鑑定士,弁理士。)安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (・o・)

 ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。<オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;>
 それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

 これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
 安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

* * * * *

 安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
 労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

 先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

 9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

 この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

 要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

 そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

 さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『15時間超』の人がいるんですけど、1日23時間働いているのか」「一般労働者の1週間の平均残業時間(法定時間外労働の平均)が2時間47分なのに、なんで1日平均が1時間37分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

 安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

 これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。(日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日)』

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『首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。(時事通信18年2月13日)』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、2013年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の1万1575事業場を労働基準監督官が3カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

 政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の1日の労働時間は9時間16分で、一般労働者の9時間37分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

 しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の1日の労働時間が、通常では考えられない23時間超の事業場が9カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

 13日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方(厚労省)のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

 首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。(毎日新聞18年2月13日)』

 果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

 この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-14 05:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 今回は、産経新聞がフェイク報道&沖縄2紙を批判する記事を掲載したことに関して、謝罪を行なったという話を取り上げるのだが。

 以前から何度も書いていることだが。安倍首相も属する超保守派の政治家や識者、メディアは(ネトウヨも)、沖縄の2つの新聞(+朝日新聞)を、サヨク紙として扱い、目の敵(かたき)にしていて。潰しにかかろうとしている感じがある。(-"-)

 そう言えば、15年6月に自民党の若手の会合で、百田尚樹氏や議員たちがこんな発言をして、問題になったことがあったっけ。 (・・)

 百田氏は、「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」と主張。

『また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。(TBS15年6月26日)』

 ちなみに、この会合には、安倍首相の超側近であり、今、厚労大臣を務めてる加藤勝信氏、官房副長官の萩生田光一氏など、いわゆる安倍シンパ系の議員の多くが出席していたことがわかっている。<つまり、同じような考え、感覚の持ち主だということね。^^;>


* * * * *

 また、先日取り上げたように、百田尚樹氏は、わざわざ沖縄の名護市で講演した際にも、沖縄2紙の攻撃をしていたほど。(@@)(『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張+自民、議員100人以上で必死の選挙応援』)

 沖縄紙の記者を目の前に、「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」「沖縄の新聞は阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」とまで言うのである。(-_-;)

 先月には、沖縄の南城市長選で落選した候補が、こんなデマを飛ばしたなんていうニュースも出ていた。

『沖縄2紙が会社ぐるみで違反ビラ」 落選の南城市長が投稿→取材に「勘違いだった」と削除

 21日投開票の沖縄県南城市長選で落選した古謝景春市長(62)は22日、同選挙を巡り、自身のフェイスブックに「告示後堂々と相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折り込みチラシで各戸に配布することをやりました」と事実に反する内容を投稿した。
 沖縄タイムス社は、同市長選で初当選した瑞慶覧長敏氏(59)を支える「みんなが主役・南城市民の会」が発行した法定ビラを20日、読者宅へ配布。法定ビラは市選管の許可を受けており、誹謗(ひぼう)中傷などの記載がないなど、同社が定める折り込み広告基準に抵触していない。

 古謝市長は取材に「法定ビラではない違法のビラだと思っていたが、勘違いだった」と述べ、23日午後3時までに投稿を削除した。(沖縄タイムス18年1月25日)』

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 残念ながら、ネット上では、政治関係のネタも含め、あれこれのデマが飛び交っているのが実情なのだけど・・・。

 産経新聞と言えば、とりあえず「一般紙」として扱われているのである。(**)

<mewはもともと「一般紙」ではなくて、(夕刊フジみたいな夕刊タブロイドに対して)「朝刊タブロイド」か「超保守系の機関紙」だと思っているんだけど。ただ、ブログを書く上で、mewの役には立ってくれるので、よく読んでいる。 (・・)>

 でも、哀しいかな、産経新聞は、とても「一般紙」とは思えない感じで、超保守ウヨと同じ目線で、沖縄2紙や朝日新聞など(+サヨク的なもの)を批判的に扱ってしまうことが少なからずあるのも事実で。
 それが高じて、昨年12月にフェイク(虚偽)・ニュースを掲載した上、沖縄紙を根拠なく批判する記事を載せたことから、ついには昨日、一面に「おわびと削除」の記事を載せるに至った。(゚Д゚)

* * * * * 

『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除

 12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

= = =

 本紙は、昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」と報じたが、再取材の結果、トルヒーヨ氏が日本人男性を直接救助した事実は確認されなかった。(産経新聞18年2月8日)』

* * * * *

 まず、12月9日に、T沖縄支局長が、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として交通事故のことを取り上げたという。
 そこには、多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったと。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と記されていて。沖縄2紙がこの事故をと扱わないことを批判。
 沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで書いていたのである。(@@)
 
 さらに、産経新聞も12月12日にこの支局長の署名入りで、『日本人を救った米兵~沖縄2紙は黙殺』なる記事を掲載。(写真は、コチラ・阿修羅)
 事故について報じると共に、わざわざ『「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる』と付け加えていたのである。(-"-) 

<てか、そもそも「一般紙」は、事故の報道記事に、こんなこと書かないよね~。^^;>

 BUT、実のところ、在沖縄の米海兵隊曹長が日本人を救助したファクト(事実)は存在しなかったのだ。(゚Д゚) <最近、安倍っちが国会とかで、やたらに「ファクト」って連呼するのが、うざい。(-"-)>

 沖縄支局長は、米軍関係者から話をきいたらしいのだが。警察で事故の内容に関して確認の取材をすることもなく、記事を書いてしまったとのこと。(>_<)

 しかも、もとネタは、重体に米海兵隊曹長の妻が書いたフェイスブックの記事だったという話も出て来たりして。
 沖縄2紙を叩くネタを見つけたと喜んで、よく確かめもせずにネットに記事を書き込んでしまうという、まさにネトウヨ・レベルのことをしちゃったようなのだ。^^;

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『産経「在沖米兵が日本人救出」 → 県警と米軍「確認できず」
沖縄2紙が「報じない」のはおかしいと批判を展開していましたが…

 沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月12日付の紙面でも「沖縄2紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。

 これに対し、琉球新報は1月30日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも2月1日、同様の記事を載せた。

 朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「(曹長が)救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

 産経新聞社広報部は1日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。
(朝日新聞デジタル 2018年02月02日)』

* * * * *

『<産経新聞>「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も

 産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

 事故は昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

 産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。

 琉球新報が1月30日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。

 産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】(産経新聞18年2月8日)』 

 そして、保守勢力によるこのようなメディア支配、メディア潰しの動きを阻止するためにも、国民がしっかりとウォッチして行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-09 03:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 4日に投開票された名護市長選で、辺野古移設反対派の稲嶺現市長が、自公維が推薦した渡具知武豊氏に敗れる結果となった。(-"-)

 確定得票数は、渡具知武豊 20,389票、稲嶺進 16,931票。

 当日の出口調査に関する報道では、稲嶺氏55%、渡具知氏45%という数字が出ていたのだけど。

 今回の市長選では、期日前投票が当日有権者の44.4%にあたる過去最多の計2万1660人あって。その多くが自公の組織票だと見られていたため、勝利は確信できず。
 
 今回は、もともと辺野古移設に反対・慎重派が多くて、前回までは自主投票にしていた公明党沖縄県本が、自民党の説得(取引?)に応じて、渡具知氏を推薦することに。公明票は2000~2500票だと言われていたのだけど。前回、稲嶺氏は約4000票差で勝っていたので、公明票が渡具知氏に移った分(+下地維新票が1500票ぐらいあるとか)、逆転されちゃったな~という感じだ。(~_~;)

 この市長選の結果は、今年行なわれる沖縄県知事選に影響する可能性が大きい。 (・・)
 また、辺野古工事の推進につながることは間違いないし。これでさらに自信をつけた安倍自民党は、沖縄で進めている軍事強化策、そして国の安保軍事策の強化(戦争への道)も後押しすることになるだろう。(-"-)

* * * * *
 
『名護市長選、安倍政権支援の渡具知氏が初当選確実 稲嶺氏の3選阻む 辺野古移設加速へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選が確実となった。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

 渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

 稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の2期8年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

 稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

 政府は昨年4月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。(産経新聞18年2月4日)』

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『辺野古移設 本質は“基地封じ込め” 首相答弁であらわに /沖縄

 安倍晋三首相が2日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。

 今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。

 旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。

 首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のKC130空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約4千ヘクタールの返還などを挙げ、「結果を出している」と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。

 実績がことさら強調される一方、20年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。(当山幸都)(琉球新報2018年2月3日)』

* * * * *

 今回の選挙結果がどのような影響を与えるのか、沖縄タイムスが2日にわかりやすい記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(@@)

『翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」 政府「県政奪還への弾みに」 名護市長選それぞれの思惑

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が4日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国-。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。

【政府与党】県政奪還への弾み狙う

 政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」(政府関係者)と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。

 辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて2014年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。

 工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。

 それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。

 政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。

 知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。(東京報道部・大城大輔)

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【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い

 名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」(県幹部)だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。

 辺野古反対を訴え、再選を果たした4年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。

 辺野古阻止を掲げ、前知事に10万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、2016年12月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、17年4月に護岸の建設工事に着手した。

 政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。

 名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。

 埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。

 別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。(政経部・大野亨恭)

【米政府】新基地阻止の転換期待

 「秋の知事選より大事な選挙」(元米政府高官)と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。

 米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。

 オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「2014年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。

 当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約500億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約4千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。

 「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。(平安名純代・米国特約記者)(沖縄タイムス18年2月2日)』

* * * * *

 機会があれば、改めて感想を書きたいと思うが。正直なところ、この選挙だけは負けて欲しくないと願っていただけに、かなり意気消沈しているmewなのだった。_(。。)_

<この結果を受けて、安倍首相や菅官房長官が笑みを浮かべているかと思うと、尚更にね。(>_<)>

 THANKS
                        
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by mew-run7 | 2018-02-05 00:39 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback


 これは30日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 
 2月4日に投開票を迎える沖縄県の名護市長選では、各陣営ともかなり力がはいっている様子。
自民党は、三原じゅん子氏や小泉進二郎氏などを選挙応援として派遣し、若い世代の票獲得を狙っているという。 (・・) <金・土曜日には閣僚級が乗り込むかも。>

 今回の大きな争点は「辺野古移設」と「地域振興策」。地元では、辺野古移設に反対の住民が多いものの、地域経済が低迷していることから、自民党のバラまき振興政策に期待を寄せる人も増えているようだ。(~_~;) <名護市民の平均収入は192万円で、なかなか増えないため、市民も困っている。>
 
『朝日新聞社と琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。(中略)

 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。
 「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。(朝日新聞18年1月30日)』

* * * * *

 いや~、それにしても、この辺野古移設に関する安倍首相&官邸、自民党のやり方のえげつない!(**)

 09年に民主党政権に変わる際、鳩山代表(当時)が普天間基地の移設先に関して「最低でも県外」と主張したのをきっかけに、沖縄全体が「辺野古移設に反対」の意思を表明することに。当時の仲井真県知事も、自民党の国会・地方議員も、み~んな「辺野古移設反対」を公約に掲げて選挙に勝っており、まさに「オール沖縄」で移設反対運動が起きていた感じがあったのだ。 (・・)

 ところが、12年末に自民党が政権を奪還。安倍首相が、13年初めに米国を訪問した際に、手土産として「辺野古移設工事の推進」をお約束してから、状況がガラ~ッと変わった。
 安倍官邸&自民党は、まるでブルド~ザ~で強引に上から土地を踏み固めて行くがごとく、札束&腕づくで、関係者を翻意させて行ったのである。_(。。)_

 安倍官邸は、沖縄の自民党議員全員に、辺野古移設賛成に回るように指示。会見で涙ながらに反対撤回を表明するものもいた。また当時の仲井真知事を1年かけて、多額の交付金+αで説得(脅迫、洗脳?)し、こちらも翻意させることに成功。^^;

 また、辺野古の漁業組合のTOPも説得し、高額で漁業権を譲渡させることに。辺野古の海で魚がとれなくなった猟師たちに、後述するように、日当数万円で海上警備の仕事を回して、大人しく賛成派でいてもらうのだ。(゚Д゚)

 そして、今でも翁長県知事、稲嶺名護市長、多くの県民、市民が反対しているにもかかわらず、いわば実力行使で、辺野古移設工事に着手して、どんどん進めようとしている。

「移設には反対だけど、ここまで工事が進んだら、もう移設は止められない」
「それならば、早くに賛成派に回って、将来のために自分たtの地域や産業に振興費をもらった方がいい」

 実際、工事が進むのを見て、反対派だった住民の中から、諦めに近い声が増えているという。 (ノ_-。)

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 mewが、「やっぱね~」と思ったのは、このことだ。(**)

 政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。辺野古の漁民を雇い入れて、反対派の監視のめ漁船を「警戒船」として提供させ、日当を1日約5万円払っていると。そして、漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っていると言うのだ。(@@)

 よくネトウヨやネトウヨ・レベルの超保守系政治家・識者などが、「沖縄の基地反対派は、1日何万円か日当を出して、活動家を集めている」とアチコチで書き(or言い)まくっているのであるが。
 それこそ、作家の百田尚樹氏は、昨年11月に名護市で行なわれた講演会で、こんな話をしていたようなのだけど。

『「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。(沖縄タイムス17年11月22日)』

<MX「ニュース女子」も、BPOから日当などの報道は根拠がないと指摘されていたよね。>

 でも、警備員の方は、本当に、日本の政府が地元の漁師に日当を出して雇っているのである。_(。。)_

* * * * *

『「辺野古は変わったさ」。子どもを抱いて漁港を散歩していた古波蔵謙さん(50)は27日、米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎を見つめながらこうつぶやいた。視線の先ではエメラルドグリーンの海へ突き出るような形で陸地が造成され、クレーンなどの重機がうごめいている。昨年4月に始まった普天間代替施設の護岸建設工事だ。

 辺野古は沖縄本島東海岸に位置する人口約2000人の小さな集落だ。市役所や商店が密集する西海岸とは「山原(やんばる)」の森で隔てられ、経済的にも立ち遅れてきた。ベトナム戦争当時、米兵相手の飲食店でにぎわった時期もあったが、それも長続きはしなかった。

 そんな辺野古に移設話が持ち上がったのは1997年ごろ。以来、住民は容認派と反対派に分断され、憎しみをぶつけ合ってきた。

 ◇日当5万円

 政府はこの間、あの手この手で反対派を懐柔。さまざまな名目で振興予算が投下され、辺野古周辺には国立高専やマルチメディア館、公民館などのハコモノが次々と建設された。市が米軍再編交付金の受け取りを拒否すると、政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。住民の一人は「今も反対しているのは10世帯ぐらいしかない」と話す。

 海上で護岸の建設工事が始まった今、政府は辺野古の漁民を雇い入れ、カヌーや船で繰り出してくる反対派の監視に当たらせている。漁船を「警戒船」として提供する船長の場合、日当はガソリン代込みで1日約5万円。漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っている。

 川上将吾さん(36)もそんな船長の一人だ。97年当時、まだ高校生だった川上さんの親類の男性が移設問題で板挟みとなり自殺未遂に及んだ。「辺野古は20年以上、翻弄(ほんろう)され続けてきた。子どもを同じ目に遭わせたくない。もう前に進めた方がいい」ときっぱりと語る。(時事通信18年1月29日)』

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 昨年、書いたようにも思うのだが。実は、昨年、何と会計検査院が、辺野古の警備費用が過大であると指摘しているのである。 (・・)

 毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていたそうだが。その中には、地元漁師への日当も(警備会社のピンハネ分も?)含まれている可能性が大きい。(-"-)
 
『辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。
 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞18年10月28日)

* * * * *

 もちろん、辺野古移設に反対して、今でも戦っている地元住民もたくさんいる。(**)

『変わらず、反対し続ける人もいる。松田藤子さん(77)。8年前、「新しい基地は造らせない」という現市長の訴えに共鳴し、初めて選挙を支援した。この日も、ビラの準備や、街頭アピールに加わった。

 金武(きん)町など「基地の門前町」で育った。基地マネーにわきネオン輝く街が、寂れていく様子を見てきた。「基地とともに繁栄し続けられるというのは、幻想だよ」

 沖縄戦で父を亡くした。戦後の生活は厳しかった。まき拾い、水くみ、家畜の世話。畑の行き帰り、単語帳を手に勉強し、小学校教員になった。「苦労してここまで生き延びた。なのに、今もまだ米軍に苦しめられている。許せない」

 移設計画が浮上し、20年あまり。反対でも、政府からの補償金を拒めなかった人も見てきた。自宅前からは、護岸工事が始まった大浦湾に浮かぶ作業船が見える。移設は止められないのかと思ってしまうこともあるが、反対をやめるわけにはいかないと思っている。

 「絶対に止めたい。ただもし、造られてしまうことがあるとしても、黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」(朝日新聞18年1月29日)』

* * * * *

 この女性の「黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」という言葉が、胸にぐ~っと来た。 (ノ_-。)

 最近は、ぐれダラ、あきらめモードになることが多いのだけど。こんな小さなブログでも、ともかく「黙っちゃいけない」のだと。そして、安倍政権には、沖縄の諸問題も含め、安保軍事や改憲に関して「絶対にやりたい放題にさせちゃいけない」と改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-30 14:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 24日から与野党の代表質問が始まり、立憲民主党の枝野代表が初めて党首として質問に立った。 (・・)

 枝野代表は、代表質問では待機児童、労働政策、経済・社会政策、原発などなど様々な分野の問題に関して質問&主張をしたのだけど。安保政策や生活保護に関わる話の一部は、昨年12月に外国特派員協行なった記者会見の内容と重なる部分があった。

 今回は、その外国特派員協会で行なった会見の一部をアップしたい。

 mew的に注目して欲しいのは・・・

1・集団的自衛権の一部を行使容認した閣議決定と安全保障関連法制は、明らかに従来の解釈を論理的整合性なく変更したという点で立憲主義の破壊だということ

2・低収入の勤労者に合わせて生活保護を減らすのではなく、水準に達していない勤労者がいるとすれば、むしろそちらを改善することを考えるべきだということ

3・今の安倍政権はあまりにもアメリカに言いなりになっていると
 歴代の自民党政府はアメリカに対して卑屈ではないかと見られてきたが、特にこの状況が今の安倍政権になってから顕著であるということ

<また、いつか改めて書きたいが。日本は米国に守ってもらっているだけの片務的な関係になく、米国にとって脅威である極東地区に、基地や武器を置かせてあげて(思いやり予算まで払ってあげて)米国にとってもプラスになる防衛をさせてあげてる対等な関係にあるということもね。(++>

* * * * *

 米国べったり、で言えば・・・。今年にはいって、沖縄の米軍ヘリ事故+αの話を何回も書いているのだが。
 何分にも米国の(特にトランプの)ポチとまで言われる安倍内閣は、米軍に完全にナメられていることもあって、米軍をコントロールするどころか、ろくに話さえきいてもらえなくなっている様子。
 防衛省が、2回連続で不時着事故を起こしている同型のヘリの飛行停止を要求したにもかかわらず、24日にもそのまま飛行を続けているという。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、枝野氏の話を・・・。

『安倍政権あまりにもアメリカの言いなり
2017.12.18 THE PAGE

 短い時間で、まず私の思う立憲民主党のアイデンティティーについて、お話をまずしたいと思います。

 1つは立憲主義をしっかりと貫くという党名にもつながっている考え方です。日本では残念ながら今の憲法の条文を変えるのか、それとも条文を変えることに反対するのかということで、憲法についての議論が長く続いてきました。世代、私まだ53歳と政治の世界では若いほうだと思うんですが、のこともあるかと思いますが、この二元論には非常に違和感をずっと覚えてきています。

 私は良く変わる、そして変える必要があるなら変えたらいいし、悪く変えるなら猛反対するという至極、当たり前のことをずっと言い続けてきています。むしろ憲法に関して大切なことは現に存在をしている憲法にしっかりと従って政治を行わなければならないということです。

 集団的自衛権の一部を行使容認した閣議決定と安全保障関連法制は、明らかに従来の解釈を論理的整合性なく変更したという点で立憲主義の破壊だというふうに思っています。こうしたことを許さないということが、われわれの1つの大きな柱です。

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 ただ、安全保障の問題だけではありません。例えば今、進んでいる予算編成の中で生活保護の給付を削ろうという動きが出ています。働いて収入を得ている人の所得の低い人たちに比べて、生活保護の給付のほうが額が大きいということを問題にしているようです。

 生活保護は憲法に規定のある健康で文化的な最低限の生活を保障する、という規定に基づく制度です。その給付額の水準は日本の社会において健康で文化的な最低限の生活と言える水準がどうしたものなのかということによって、判断をされるべきものです。働いて収入を得ても、その水準に達していない勤労者がいるとすれば、むしろそちらを改善することこそが立憲主義に基づく政府の役割であるというふうに思っています。

* 日米同盟を基軸とする現実的な外交安全保障政策の考え方について

 もう1つ関連して申し上げておきたいのは、われわれは集団的自衛権の一部行使容認や、あるいは憲法改正して集団的自衛権など自衛権の行使できる範囲を拡大するということには反対の立場でありますが、従来の個別的自衛権の範囲における自衛隊は、憲法上認められていますし、あるいは日米同盟は重要な2国間関係であり、これを健全に発展、強化させるべきであるという立場です。

 従って、日米同盟を基軸とする現実的な外交安全保障政策をベースとするということについては、明確に各国の特派員の皆さんにお伝えをしておきたいと思います。

 ただし、今の安倍政権はあまりにもアメリカに言いなりになっているということについては、大変問題視しています。日米同盟は対等な2国間同盟だと思っています。アメリカが日本を一方的に守っているという片務的な関係ではないと思っています。

 アメリカ政府としては、太平洋の西側に安定した米軍基地を置けることなど、日米同盟を結ぶことによって、アメリカの国益に大きに資する効果をもたらせていると。それに対して日本は自衛隊だけでは足りない部分のところの安全保障について、アメリカの協力を得ていると。お互いに対等な同盟関係だと確信をしています。

 歴代の自民党政府は、全体としてもアメリカに対して卑屈ではないかというような姿勢が見られてきたと思いますが、特にこの状況が今の安倍政権になってから顕著であるというふうに思っています。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相は、以前から何度も書いているように、もともと沖縄を軽視しているところがあるのだが。
 13年にオバマ大統領を訪問した際に、辺野古移設を推進すると約束。かなり強引に当時の仲井真知事、自民党県議などの考えを変えさせて、移設工事を進めようとしている。(-"-)
 また、一昨年来、米軍ヘリの不時着が多発(機体が大破、炎上した例も)しても、オモテ向きは抗議するものの、米軍が好き勝手するのを許しているわけで・・・。

 こんな風に卑屈なほど米国べったりの姿勢を続けると、哀しいほど軽~く扱われるようになってしまうのである。(~_~;)

* * * * *

 防衛大臣が飛行停止を要望。さらに、外務大臣が駐日米大使に電話して安全対策を要請したり、官邸まで批判の言葉をクチにするようになっているのに。ヘリコプターは、何事もなかったかのように飛び続けているという。(@@)

『小野寺防衛相、米軍ヘリの飛行停止申し入れ=河野外相、米大使に「極めて遺憾」

 小野寺五典防衛相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリコプターが渡名喜島(渡名喜村)に緊急着陸したことを受け、緊急総点検の実施と、その間の同型機の飛行停止を申し入れたことを明らかにした。
 在日米軍のマルティネス司令官に対し、深山延暁地方協力局長を通じて要請した。

 河野太郎外相もハガティ駐日米大使に電話で、「米軍機の事故が頻発していることは極めて遺憾だ」と抗議。その上で、抜本的な再発防止策を講じるよう強く求めた。ハガティ氏は「米国防総省とも連携して再発防止策を取りたい」と応じた。

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、「地元に大きな不安を与えることで、極めて遺憾だ」と語った。(時事通信18年1月24日)』 

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BUT・・・『緊急着陸ヘリ同型機、飛行再開…停止要請応じず

 沖縄県・渡名喜(となき)島(渡名喜村)の村営ヘリポートに23日午後8時頃、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の攻撃ヘリ「AH1Z」が緊急着陸した問題で、防衛省は24日午前、在日米軍に対して同飛行場に所属する同型機の緊急総点検と飛行停止を求めたが、同日午後に同型機が飛行しているのが確認された。

 同省によると、午後2時50分頃に、同飛行場から同型機が飛び立つのを、同省職員が発見した。同省で、米側に事実確認を申し入れている。
 同県では、米軍機の事故やトラブルが相次いでおり、AH1Zは今月8日にも読谷(よみたん)村の廃棄物最終処分場に着陸している。(読売新聞18年1月24日)』

* * * * *

『<米軍ヘリ不時着>翌日に飛行再開、沖縄知事抗議

 沖縄県の渡名喜(となき)島(渡名喜村)の村営ヘリポートに23日午後8時ごろ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリコプターが不時着した。同県内での不時着は今月3件目となる。日本政府は米政府に再発防止を重ねて求めているが、改善が見られず、危機感を募らせている。

 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で事故が相次いでいることについて「沖縄県民の気持ちは十分に理解し、真摯(しんし)に受け止める」と強調した。

 同型ヘリが8日にも不時着していたことから、小野寺五典防衛相は同型機の緊急点検と点検終了までの飛行停止を米側に要請。在日米軍の全航空機の整備・点検の徹底も申し入れた。小野寺氏は記者団に「予防着陸と米側は言っているが、繰り返されており、あまりに多い」と米側を批判した。

 しかし、防衛省によると、AH1ヘリと同型機が24日午後、普天間飛行場から離陸し、飛行したことを確認した。政府関係者は名護市長選の告示が28日に迫っていることもふまえ、「これだけトラブルが続くのは本当にまずい」と話している。

 一方、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は24日、上京。堀井巌外務政務官と外務省で会い、在沖縄米軍の全航空機の緊急総点検と飛行中止、事故原因の徹底究明を求める緊急要請書を提出した。翁長氏は「事故が相次いだことへの緊急要請を行うことにしていたところ、米軍ヘリが緊急着陸し、憤りを禁じ得ない」と怒りをあらわにした。堀井氏は「米側に安全面に最大限配慮するよう強く求める」と述べ、沖縄の基地負担軽減を進める政府の方針を改めて伝えた。

 翁長氏は杉田和博官房副長官とも首相官邸で会談し、在沖縄米軍基地の全航空機の飛行停止を改めて要請し、杉田氏は「申し訳ない」と陳謝した。翁長氏は会談後、不時着したヘリと同型機が、再度飛行したことについて「とんでもないことだ。県民は怒り心頭だと何百回も言ってきたが、一体何回こういう話をすればよいのか」と批判した。【秋山信一、梅田啓祐】(毎日新聞18年1月24日)』

* * * * *

『翁長雄志知事も那覇市内で、「米軍は制御不能で、管理監督が全くできなくなっているのではないか」と批判した』そうだが。(読売新聞18年1月24日)

 米軍は、少なくとも日本の政府や国民の要望に、真摯に耳を傾ける気はないのだろう。(-"-)

 そして、全国各地に米軍の軍用機やヘリが飛び交って、戦争準備を進めている今日・・・。もし安倍政権が続いたら、日本全国の国民も同じような目にあう可能性が大きいわけで。早く国民全体で抗議の声を上げないと、日本がアブナくなるぞ~と言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-26 08:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【昨日23日、草津白根山で予想外の噴火が起き、多数の噴石が飛んだり、雪崩が起きたりして、1人が死亡、11人が負傷した。被害者の方々にお見舞い申し上げると共に、早く噴火がおさまるように祈っている。また周辺の方々に新たな損害が生じないように、過度な風評被害などもないようにと願っている。】

 昨日の『沖縄で自民系現職市長が負ける+米軍の事故対応悪し+名護市長選、公明は自民系に投票するの?』の関連記事を・・・。

 22日に沖縄の南条市長選で、自民党系現職市長が移設反対派の候補に敗北。28日に名護市の市長選が告示(2月4日投票)されるのを控えて、安倍内閣&自民党があわてている。(@@)

 辺野古のある名護市では移設反対の声が根強い。しかも、昨年来、米軍ヘリに関わる事故が増えている上、今年にはいっても、不時着事故など問題が相次いでいることから、沖縄県民の反発が強まっているからだ。 (・・)

<19日には沖縄県議会が、23日には普天間基地のある宜野湾市議会が、自公も含む全会一致で、抗議決議と意見書を可決。自公もこれらの件では、抗議せずにいられない状況にある。^^;(*1)>

* * * * *

 日本国内では沖縄県を中心に近時、米軍機の事故が明らかに増えている。<昨年は25件で、前年11件の2倍以上。>
 米軍側は事故が減っているなどと言っていることから、防衛省は22日に事故の件数が倍増しているという独自調査の結果を公表するに至った。(**)
 
<ただ、在日米軍の大佐は22日も「事故の数は減っている」「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などとほざきやが・・・もとい、言ってたとか。 (・o・) そもそも車と軍用ヘリを比べること自体、ふざけているというか、ナンセンスでしょ~。(`´)>

 さらに、先月、宜野湾市の普天間基地近くの小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きたのを受けて、米軍は小学校上を飛ばないと約束したはずなのだが。早くも先週18日に、米軍ヘリが小学校上を飛行したのを、防衛省の監視員が目撃することに。(゚Д゚)

 ところが、米軍はこれを否定し、航跡データを示して来たとのこと。防衛省は証拠となる映像を公開して反論していたのだが。名護市民を含め、沖縄県民は、果たして防衛省がどこまで米軍に迫れるのか、見ていることだろう。(++)

 しかも、そんな中、何と昨夜、今度は渡名喜島(那覇から60kmの島)のヘリポートに米軍ヘリが不時着をしたとのニュースが。(゚Д゚)
 機体の異常を示す警告灯がついたため、不時着を行なったようなのだが。今年にはいって3回目の不時着になるだけに、県民も唖然としている様子。同時に、このような状況が続けば、大きな事故がつながりかねないと不安を募らせているようだ。_(。。)_

 どうも米軍ヘリの事故が多発している背景には、米国の軍事政策や予算削減に伴う整備不良、機体の老朽化、人材の劣化などにあるようなのだが。<こんな状態で、北朝鮮と戦争できるのって感じ。^^;>

 今、オスプレイを含め、米軍ヘリは全国各地で訓練や活動していることから、このような問題は決して沖縄だけのものじゃないし。どうか全国の国民に警戒や意識、そして後押しをして欲しいと願っている。(**)

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『小学校上空ヘリ飛行 政府・与党、米側に反論 名護市長選控え神経とがらす

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の米海兵隊ヘリコプターが隣接する市立普天間第二小学校の上空を飛行したことについて「カメラの記録や監視員の目視により、小学校上空の飛行を確認したと報告を受けている」と述べ、飛行を否定する米側に反論した。政府・与党は猛反発しているが、背景には普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となる名護市長選(28日告示、2月4日投開票)への影響を避けたいとの思いがある。

 小野寺五典防衛相も記者会見で米側に証拠となる映像を提供したと明かし「ヘリの腹がはっきり見える形で上空を飛んだ場合、子供たちや先生、父母は心配すると思う。あってはならないことだ」と怒りを募らせた。自民党の竹下亘総務会長は「きちんとした配慮を(米側に)求めていくべきだ」と不快感を示した。

 沖縄では昨年12月に米軍ヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させるなど、米軍機によるトラブルが相次いでいる。政府・与党幹部が神経をとがらせるのは、これ以上の県民感情の悪化は名護市長選だけでなく、今秋に控えた県知事選などの結果に直結しかねないとの懸念があるためだ。

 衆院安全保障委員会の与野党メンバーは19日、普天間第二小や6日に米軍のUH1ヘリが不時着したうるま市の伊計島海岸を視察した。沖縄県の翁長雄志知事は安保委の視察団と県庁で面会し、米軍について「事件事故を真剣に取り合っているように見えない。良き隣人ではない」と憤った。

 自民党幹部は「一連の選挙で翁長氏を支えるオール沖縄勢力に敗れれば、米軍自体の運営にも支障をきたす。なぜそんな簡単なことが分からないのか」と飛行自粛に応じない米側へのいらだちを募らせている。(産経新聞18年1月20日)』

* * * * *

『<米軍機>トラブル倍増 17年25件、幹部説明と矛盾

 在日米軍所属のヘリコプターや航空機による事故・トラブルが2017年に25件発生し、11件だった前年の2倍以上に達したことが、防衛省の独自調査で明らかになった。今年も既に少なくとも2件の不時着が発生している。米軍幹部は「事故は減少傾向」と発言していたが、米側の認識の甘さが浮き彫りになった。

 昨年は、10月に沖縄県で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが民有地に不時着し炎上。垂直離着陸輸送機オスプレイの緊急着陸も相次いだ。年明け以降も今月6日と8日に沖縄県でヘリの不時着が相次いだ。

 発生件数をめぐっては、小野寺五典防衛相が今月9日(日本時間10日)に米太平洋軍のハリス司令官とハワイで会談した際、「昨年来、米軍の事故が相次いでいる。住民の安心のためにも安全な航行をお願いしたい」と要請したが、ハリス氏は「事故は減少傾向にある。16年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少は米軍が安全第一に運用している証しだ」と反論していた。

 ハリス氏の発言を受けて、防衛省は独自に調査を実施。ハリス氏が引用した統計の根拠は不明で、太平洋軍全体や小規模な事故を含めて発言した可能性もある。防衛省の照会に米側は未回答だという。

 米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」が17年10月に公表した報告書では、米海兵隊などの事故多発について分析。予算削減の影響を指摘する。作業員や部品が不足して整備が間に合わず、海兵隊のヘリや航空機は「16年末時点で41%しか飛行できない状況だった」と指摘。老朽化した機体を使い続け、操縦士の訓練不足が慢性化することで、「事故の危険が増している」と指摘した。米軍内の規律の緩みを懸念する声もある。昨年12月に沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下した原因は、窓を固定するワイヤを紛失していたという初歩的な不注意だった。【秋山信一】(毎日新聞18年1月22日)』

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『米大佐、事故多発に反論「車も故障する」 トラブル倍増指摘の日本側とずれ

 在沖縄米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は22日、沖縄県議会が相次ぐ米軍機の事故などに対して抗議したのに対し、「事故の数は減っている」「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などと述べた。大佐の発言は、県がまとめた県内の米軍機事故件数の推移や、在日米軍機のトラブルが倍増しているとする防衛省の見解とずれがある。不具合が墜落などの重大事故につながる航空機と、地上を走る車とを同列にも論じており、批判が高まるのは必至だ。

 県議会の議員団が22日に北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れ、米軍機の不時着などに対する抗議決議と意見書を手渡した際に、クラーク大佐は一連の発言をした。さらに普天間第二小上空の米軍ヘリ飛行に対して、空撮地図上の航跡データを示し上空飛行を重ねて否定した。日本政府はカメラ映像などから、上空を飛行したと説明しており、依然として食い違いが続いている。県議団はその場で航跡データの提供を求めたが、大佐は応じなかった。

 県議団の話を受け、中嶋浩一郎防衛局長は「監視要員がしっかり見ているし、カメラでも確認している。どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない」と上空を飛んだとの見解を改めて示した。

 仲宗根悟県議によると、航跡データは数秒ごとに発信される信号を基に点線で示されており、普天間第二小と普天間中の間を縫うように描かれていた。飛行した3機のどの機体のデータかなど、具体的な説明はなかったという。(琉球新報18年1月23日)』

* * * * *

『小野寺氏「どこ飛んだか把握できず」 米軍提示した飛行否定の航跡図 改めて学校上空飛行確認を強調

 【東京】小野寺五典防衛相は23日の会見で、米軍ヘリが18日に普天間第二小上空を飛行した問題を巡り、上空飛行を否定する米軍から提示された航跡データを確認したと明らかにした。その上で「それがどこを飛んでいるかどうかというのは私自身は把握できなかった」と述べ、改めて防衛省としては学校上空の飛行を確認したと強調した。

 小野寺氏は沖縄防衛局の職員3人や監視カメラで確認しているとした。米側に提供した監視カメラの映像に対する反応は23日午前までにはないという。【琉球新報電子版18年1月23日)』

* * * * *

『米軍ヘリ、また不時着 3週間で3回目 沖縄・渡名喜 村営着陸帯に

 23日午後8時5分ごろ、沖縄県渡名喜村内の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが不時着した。県警によると乗員は2人で、けがはない。防衛省関係者によると、米軍は「警告灯が点灯し、予防着陸した」と説明しているという。県内では昨年から米軍機の事故、トラブルが相次いでおり、県内から強い反発が上がるのは必至だ。

 村関係者によると、搭乗していた米兵は「油圧系統の異常を感じた」と話しているという。不時着したのは漁港そばの村営ヘリポートで、村立中学校から約300メートルほどの場所。機体のそばには2人の米兵がいたという。同型機は8日にも読谷村内に不時着している。(琉球新報18年1月23日)』<

 おそらく日本政府は、名護市長選のことも考えて、整備強化や安全確認、それらが済むまでの飛行中止などを強く要請するだろうが。トランプべったりの安倍内閣は、米国、米軍にすっかりナメられていることから、どれだけまともに応じてくれるかは、「???」。

 そして、沖縄県民はもちろん、日本国民の安全確保のためにも、野党やメディアは、これらの問題を国会や番組でしっかり取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2018-01-24 08:05 | (再び)安倍政権について | Trackback