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開き直った安倍、何でも他人のせいに&河井送金も「報告受けてない」+災害対策のふりして武器購入


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 最初に、29日の参院予算委員会で、福島瑞穂氏が質問してくれた大事な話を。(**)<追記・森ゆう子氏→福島瑞穂氏に訂正しました。m(__)m>

 昨日の記事の最後に、政府与党は、今、審議している補正予算に関して、昨年起きた自然災害への対策が中心であるような説明をしているけど、実際は、総額4兆4722億円のうち、本当に「災害の復旧、復興の加速」に当てられるのは、6907億円だけだという話を書いたのだが。

 政府が「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」として要求した予算の中には、自衛隊のPAC3などの武器を購入する予算なども含まれていたのである。(・o・)

 河野防衛大臣は、国民の安全を確保するために、1ヶ月でも早く武器を購入することが必要だと説明していたのだが。<確かに、米国も「早く払え」ってうるさくなってるらしい。^^;>

 実際のところは、福島氏が指摘していたように、本予算の防衛費がどんどん拡大して問題になっているので、補正予算の方で要求したのではないかと察する。

<何分にも今年度の本予算案は、過去最大の102兆 6580億円。防衛予算の5兆3133億円は、6年連続で過去最高を更新してるからね~。>

* * * * *

 こういう細かい話は、あまり関心がない国民が多いかも知れないのだけど。

 補正予算のうち、『災害からの復旧・復興と安全・安心の確保』は2兆3086億円。
 その内訳は、【1・自然然災害からの復旧・復興の加速に6907億円】、【2・防災・減災、国土強靱化の強力な推進に8557億円】、【3・国民の安全・安心の確保に7621億円】になっている。

 で、【3・国民の安全・安心の確保】の中に、「自衛隊の安定的な運用態勢の確保 3783億円」「戦略的海上保安体制の構築等 402億円」と記されている。
 一瞬、これは自衛隊が自然災害の救助などを行うための費用に見えるのだけど。これは、弾道ミサイル防衛(BMD)能力の強化、「PAC3-MSE」への改修費などに当てられるのである。^^;(防衛費に関する記事は、*1に)

<産経新聞には、この他に「台風被害が相次いだことから、災害対処能力向上のための資機材や、新型主力輸送機C2の整備費なども計上。自衛隊の情報収集能力を強化するため、P1哨戒機や小型無人機対処機材などの整備費も盛り込む」(*1)と書いていたけど。
 本当に、災害対処を主目的にして買うのかも疑わしい。(~_~;)>

* * * * *

 しかも、福島瑞穂氏が、河野大臣に、関連する法律の条文を読むように要請したところ、河野氏は、この件を追及されたこと&条文を読まされることにムカついたのか、わざわざ他人には聞き取れないような早口で読み上げて、委員長から再読を要求されることに。
 ところが、2回めも早口読みをするという子供じみた答弁をして、野党から大批判を浴びたのだった。

<河野太郎ちゃんは、安倍内閣にはいってから、ホントしょ~もない政治家&人間になっちゃったよね~。(-_-;) 昔は民主党の議員などとも協力して、脱原発を主張したりしていたし。別人格とはいえ、お父さん(河野洋平元総裁)は、めっちゃハト派だったのにな~。^^;>

 尚、森ゆう子氏も、昨日、新型コロナウイルス感染症対策、拉致情報の非公表問題、自衛隊の中東派遣問題、消費税増税の影響などについても、なかなかいい質問、追及をしていた。機会があったら、改めて取り上げたい。

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 安倍首相は、27,28日の衆院の予算委員会から、完全に開き直っている様子。

 1万人を予定していたはずの「桜を見る会」の招待者が、安倍二次政権になってから、1万8千人に増えた(その結果、予算も1千7百万の3倍になった)ことに関しても、とりあえず「招待者数が膨れ上がってしまったことは反省しなければならないと考えております」と言うのだが。

 野党が追及を強めると、鳩山元首相の名まで持ち出して、妙な反論をし出すのである。^^;

『安倍首相「当時の鳩山総理は、総理の一日に出ているが、早い時間に来て、30分ぐらい地元の後援者と写真撮影していると、堂々と新聞の総理の1日に出ているじゃないか。それは事実だ」

野党側は、桜を見る会の招待者の数が膨れ上がったのは、安倍首相の責任だと追及した。

それに対し、安倍首相は「各界で活躍されている方について、推薦するよう意見を伝えたことはあった」と述べる一方、旧民主党の鳩山政権の例を挙げ、歴代の政権でも「招待基準があいまいだったのは事実だ」と反論した。(FNN20年1月28日)』

 鳩山首相の時は1万人ぐらいしか招待していないし。安倍首相の地元支援者は800人以上、招待されていたのだが。鳩山首相は、地元支持者に関して「数十人のオーダーだと思う」と言っていた。

 けど、安倍首相は「民主党政権や鳩山首相だってやっていたのだから、自分が批判されるのはおかしい」と、毎度のごとく「民主党が悪い」という印象づけを。また、「招待基準があいまいだったから、招待客が増えてしまった」という感じで、様々なことに関して、「自分は悪くない」「他人のせい」にするのである。_(。。)_

* * * * *

 また、安倍首相は、地元の招待客も「それぞれに功労や実績のあって、招待するにふさわしい人を推薦している」と言い張っているのだが。<ツアーの案内状を送り、参加者を広く募って、募集しているのに。^^;>

 29日には、こんな逃げの答弁がなされた。<困ったら「個人情報」なんだよね。>

『立憲民主党・蓮舫参院幹事長「出席希望者の返信を受けた安倍事務所は、ふさわしい確認などの作業をした上で、内閣官房に名簿を提出するんですか」

安倍首相「事務所においてチェックをすると言ったってそれは、それぞれ限界があるわけでありますから、(後援者の)誰かの推薦があれば、これはふさわしいだろうと。それで最終的な責任を負うのは、内閣府においてですね、ふさわしいかどうかということを含めて、取りまとめを行っているということです」

 蓮舫議員はさらに、安倍事務所が参加者を募った際の締め切りが、内閣府が各省庁向けに設定した締め切りより2週間近く遅いことを指摘し、最終的な取りまとめを行う内閣府でもノーチェックだった可能性についてただした。(NNN20年1月29日)』

『安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」について、自身の議員事務所による推薦者を巡る調査を拒否した。「個人情報に関わることで、誰を推薦し、招待したかは申し上げられない。そうしたことを行う考え方はない」と述べた(共同通信20年1月29日)』

<支持者に近い関係の安倍事務所がチェックできないものを、何故、支持者を見知らぬ内閣府がチェックしたり、責任を持ったりできるのかな?(~_~;)>

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 しかも、安倍首相は、何と昨年の参院選で、党本部が河井夫妻に、他の候補者の10倍に当たる1億5千万円を選挙資金として支援していたことに関しても「報告は受けていない」「政治資金に関して指示していない」と、自分は関与していないことを主張したのである。(゚Д゚)

『1.5億円支援「承知せず」 河井案里氏陣営向け 安倍首相答弁

 参院予算委員会は29日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。

 昨夏の参院選で自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)の陣営に党本部から計1億5000万円が振り込まれたことについて、首相は「個別には承知していない。報告は受けていない」と述べ、直接の関与を否定した。

 首相は「党総裁として日々、各選挙区の活動、党勢拡大状況について報告を受け必要な指示をしているが、政治資金の運用については党本部、執行部に任せている」と説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。(時事通信20年1月29日)』 

 で、二階幹事長のせいにしちゃったのである。

『自身が党幹事長を務めた当時について「全て任されていた」と振り返り、政治資金運用は党幹事長に委ねられていると強調した。(共同通信20年1月29日)』

* * * * *

 ただ、河井夫妻の1.5億円の選挙資金を、安倍首相が全く知らなかったなんて話を信じる人は、ほとんどいないだろう。<特に、ウラ事情を知っている自民党議員はね。(・・)>

 それに、案の定、自民党内では、どんどんと疑問や不満の声がオモテに出るようになっている。

『河井案里氏への選挙資金1.5億円 自民総務会で疑問相次ぐ

 自民党総務会で28日、2019年の参院選広島選挙区(改選数2)で初当選した同党の河井案里参院議員の陣営が、党本部から計1億5000万円を受け取っていたことを巡り、「公平性が必要ではないか」などと疑問を呈する声が相次いだ。

 鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。総務会では「選挙時の資金について説明がいるのではないか」などの発言が議員3人からあった。

 同党では参院選の党からの活動資金は1500万円が一般的とされ、同じ選挙区から党公認で出馬し、落選した溝手顕正・元防災担当相の陣営も同額だった。鈴木氏は「自分自身のことと比べれば破格だなという感じはする」と指摘。公平性については、「党全体の選挙戦略で、必ずしも全員一律が正しいかというと、そうでもない気がする」と理解を求めた。【飼手勇介】(毎日新聞20年1月28日)』

 個人的な希望としては、まず「桜を見る会」などの問題で、国民の不信感を買って、内閣支持率を下げると。そして、これまでお友達優遇人事に不満を抱いていた議員たちが、河井夫妻へのとんでもヒイキをきっかけに怒りを覚えて、支持率でも頼りにならなくなった「安倍おろし」に動くと・・・。<6月の東京都知事選で小池氏を支持するかどうかでもめる予定。>

 できればこれを東京五輪までに(政治日程を考えると、4~5月の桜を見ることができる時期までに?)実現したいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2020-01-30 06:00 | (再び)安倍政権について

麻生副総理、ひどい成人論。性差別発言も3連覇+人間変わった河野防衛大臣に、警戒が必要だ


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 今日は成人の日なのですね。新成人の方々には、おめでとうございます。(*^^)v祝
 
 今は選挙権は18歳から得られるのですが。成人として、是非、選挙に行って投票して欲しいと願っています。m(__)m

 ちなみに、麻生太郎副総理は、新成人についてこのように語っていたという。(-"-)

『麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」

■麻生太郎副総理兼財務相(発言録)

 二十歳を境に何が違うのか。飯が食える、たばこが吸える、酒が飲めるとかなんてどうでもいい。

 それより、皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て「20歳」と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳だ。(12日、福岡県直方市での成人式来賓あいさつで)(朝日新聞20年1月12日)』

 こんな人が7年も日本の副総理をしているなんて(しかも、かつては総理だったなんて)、ただただ哀しい。_(。。)_

* * * * *
https://mewrun7.exblog.jp/28782247/
 そう言えば、今月3日、2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言で、ワースト1位を選ぶ投票の話を書いたのだけど。

<『政治家の差別発言ワーストは誰?+19年の安倍の悪政トップ10をほめ殺し。20年も忘れない』>

 何と麻生副総理が、ワースト発言で3連覇を果たしたという。(>_<)<安倍首相は惜しくも2位。^^;>

『性差別発言、麻生氏が2年連続ワースト 民間ネット投票

 大学教授らで作る「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」は11日、2019年の政治家による性差別の問題発言についてのネット投票結果を発表した。麻生太郎副総理兼財務相が2年連続でワースト1位となった。

 同会が八つの発言を挙げ、昨年12月30日から今年1月9日にかけて投票を募った。3820人が1人最大2票投じた。麻生氏は昨年2月に福岡県であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年寄りが悪いみたいなこと言っている変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子どもを産まなかった方が問題」などと発言し、2588票を集めた。

 2位は安倍晋三首相の「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」(同年7月)で1765票。3位は平沢勝栄衆院議員の「LGBTで同性婚、これは批判したら変なことになるからいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」(同年1月)の866票だった。(朝日新聞20年1月12日)』

 投票の候補に挙げられていたワースト8の発言は、*1に改めて載せておくです。

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 話は変わって、最近、河野太郎氏を見ていると、「人間、大臣や総理候補いなると、こんなに変わってしまうのか~」とつくづく思う。_(_^_)_

 河野太郎氏は、mewの知る限り、父親の河野洋平氏(元自民党総裁)ほどハト派ではなかったものの、決して安倍首相らのような超保守タカ派ではなかったし。それこそ自民党議員の中では珍しく脱原発を訴えていた人だったのだけど・・・。

 特に17年に外務大臣、19年に防衛大臣になってから、どんどん保守化、ウヨ化、タカ派化している感じがあって。見ていて、しのびないことがあるほど。(ノ_-。)

 おそらく安倍内閣の重要メンバーとして活動することに喜びを感じているのだろうし。ポスト安倍候補として、保守派の支持も欲しいのかも知れない。(-_-;)

* * * * *

 河野防衛大臣は、昨日12日には、陸上自衛隊習志野駐屯地を訪問して、パラシュート降下訓練を体験。ニュース映像を見たのだが、迷彩服を着て「河野太郎、頑張ります」と避けぶシーンを見て、<本人は楽しそうにはしゃいでいたのだけど>本当に情けなくなってしまった。(>_<)

『河野太郎防衛相は12日、陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を訪れ、パラシュート降下訓練を体験した。
 迷彩服姿で命綱を装着すると、「河野太郎、頑張ります」と叫び、高さ11メートルの塔から飛び降りた。

 河野氏は体験後、「隊員の先頭に立つと日ごろ言っているので、ちょっと気合を入れてやりました」と記者団に話した。
 河野氏は、習志野演習場で行われた陸自第1空挺(くうてい)団による訓練も視察。訓練では、陸自隊員が最大高度約1650メートルの輸送機からパラシュートを使って降下した。(時事通信20年1月12日)』

* * * * *

 しかも、河野防衛大臣は、11日に自衛隊の中東派遣を命令したばかり。大臣が、パラシュート体験ごっこをやっているころ、よりによって沖縄の那覇からP3C哨戒機を出発させたという。(・o・)

『出発に高まる緊張 海自中東派遣 市民団体からは批判も

 海上自衛隊の那覇航空基地で行われた、中東海域に派遣されるP3C哨戒機の出発式には、緊張が高まる地域での任務を前に、張り詰めた空気が漂った。派遣に反対する市民団体は、批判を強めた。

 出発した第38次派遣海賊対処行動航空隊の隊員は約3カ月、現地で活動する見通し。19日にチャーター便で向かう後発隊も合わせて約60人で、うち6人が県出身者。21歳から52歳までの男女だ。

 隊員らはP3Cに乗り込む直前、家族に声を掛けたり、子どもを抱いたりしていた。家族や支援者が日章旗や旭日旗を振って見送る中、隊員を乗せた2機が飛び立った。

 河野太郎防衛相は式典で残される隊員の家族に対し「隊員が安全に任務を遂行できるよう、しっかりバックアップしていく」と声を掛けた。第38次派遣海賊対処行動航空隊司令の稲生修一2等海佐は取材に「中東情勢を踏まえ、訓練を周到に実施してきた。任務に不安はない」としつつ「これまで以上に緊張感を持って情勢の把握に努め、安全を確保しつつ任務を完遂する」と語った。

 海自の中東派遣に、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局長(57)は「世論が形成されていない中での派兵だ。沖縄からの出撃するのは許せない」と批判した。(琉球新報20年1月12日)』

* * * * *

 那覇市では、派遣抗議の集会も行なわれたという。

『米イラン両国の緊張状態が続く中東海域に海上自衛隊を派遣することに抗議する集会が10日、那覇市の県民広場であった。政府は11日に海自那覇基地からP3C哨戒機部隊を派遣することも決めており、約100人の参加者は「沖縄を出撃基地にするな」「米国の戦争への加担をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。

 集会は沖縄平和運動センターが開催した。比嘉京子センター副議長は「中東派遣は攻撃を受けた自衛隊が、武力攻撃する道を開くための暴挙」と指摘。「憲法に逆行し、既成事実を自衛隊に与えるような行動に対して反対の声を上げよう」と呼び掛けた。(琉球新報20年1月11月)』

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 これは昨年暮れの記事なのだが。自衛隊員たちは、このようなことを懸念していた。

『海自幹部「あまりに政治的」 隊員「恒久化しかねない」 中東派遣閣議決定

 海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。
 
 日本のシーレーン(海上交通路)の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。

 ある隊員は「中国や北朝鮮といった日本周辺の警戒監視などで忙しく、新たに艦艇を派遣する余裕があるのか」と話す。別の隊員は、ソマリア沖アデン湾に海賊対処で派遣されている護衛艦が、行き帰りの途中にアラビア海などを航行すれば情報収集になると感じていた。しかし「同じ部隊に二つの任務は負担が大きい」(防衛省幹部)として護衛艦の新規派遣となった。そもそも中東派遣の発端は、米国が航行の安全を確保する枠組みの設置を各国に呼び掛けたことだ。この隊員は「対米的な貢献をアピールするには、新たに艦艇を派遣しないとインパクトが弱いと考えたのだろう」とみる。

 最初の活動は、海賊対処部隊として派遣される那覇基地(那覇市)所属のP3C哨戒機によるアデン湾周辺での警戒監視になる。護衛艦部隊にダブルミッションをさせない方針とは異なり、P3C部隊はこれまでの海賊対処に加え「支障を及ぼさない範囲」(閣議決定の文面)で情報収集もする。アデン湾への派遣経験があるP3Cパイロットは「同時に二つの任務をする現場は、どうしても判断基準などが複雑になる」と指摘している。【町田徳丈】(毎日新聞19年12月27日)』

* * * * *

 米国とイランは、おそらく今後もチュコマカと、攻撃し合うことはあると思うのだが。あまり大きい戦闘に発展させなくない分、むしろイランやホルムズ海峡が離れた周辺部分で小競り合いを行なう場合は十分にあるわけで。
 野党&メディアは、国会で、今回の自衛官が中東派遣が必要だったのか、どのような安全対策を講じているのかをしっかり追及する必要がある思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-13 01:42 | (再び)安倍政権について

政府の台風災害対策を批判する記事がやっと出た~形が優先ゆえ、自衛隊の入浴支援も情報届かず


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【テニスの東レPPO~シングルス1回戦で、主催者推薦で出場の86位・土居美咲が、44位のムラデノビッチ(仏)に6─1、6─2の圧勝。残念ながら、日比野奈緒は敗退した。
 2回戦から登場の大坂なおみは、各セットの序盤はもたついたものの、予選勝者181位のトモバ(ブルガリア)に7―5、6―3で勝利し、ベスト8に進出した。<大阪育ちのなおみちゃんは、昨日、道頓堀に行き、看板をバックに両腕を上げる「グリコポーズ」の写真を撮ってSNSに上げていた。>
 ダブルスでは、土居・日比野組、青山修子・柴原瑛菜組、穂積絵莉・二宮真琴組が1回戦を勝ってベスト8に。もったいないことに、今日の準決勝で土居組と青山組が対戦することになる。みんな、ガンバ! o(^-^)o】
  
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 やっと官邸や政府の初動対応を批判する記事が出て来た。(**) 

『政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号

 台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。

 台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。

 安倍晋三首相は予定通り11日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、2回目の災害対策会議は翌12日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは12日になってからだ。

 台風15号をめぐっては、東京電力の停電復旧の見通しが二転三転し、千葉県による被害確認も遅れたとの批判が広がっており、菅長官は会見で「復旧見通しが正確でなかった」と東電を批判した。だが、政府内では「後手に回ったのは政府も同じ」(高官)との声が漏れる。

 野党は勢いづいている。立憲民主党の菅直人元首相はツイッターで「首相は内閣改造で忙しく、初動が遅れたのは明らか。責任は大きい」と首相を批判。同党の福山哲郎幹事長は記者団に「対応は役人に任せ、政治家はえんび服でお祝いムードだった」と皮肉り、一連の経過を検証する考えを示した。

 批判をかわすためか、官邸は被災地支援のアピールに懸命だ。17日の閣僚懇談会では8閣僚が「食糧29万食、飲料約24万本、ブルーシート約19万枚を現地に届けている」「携帯電話が通じてきている」などとそれぞれ報告。首相は「一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げてほしい」と指示した。(時事通信19年9月18日)』

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 何と菅官房長官は、初動対応の遅れについて指摘され、「問題ない」を超えて「あり得ない!」と反論したらしい。(~_~;)

『内閣改造で対応遅れなし=菅官房長官

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、台風15号への初動対応が内閣改造によって遅れたのではないかとの指摘に対し、「あり得ない。上陸前から迅速、適切に対応してきたと認識している」と述べた。

 停電の長期化に関しては、「結果から考えて検証しなくてはいけないが、政府としてはできる限りの対策をした」と強調した。(時事通信19年9月18日)』

<台風15号は、千葉だけでなく、大島などの島部、また横浜の港湾部などにも大きな被害をもたらしたのであるが。(本牧の海釣り施設も損壊して復旧のメドが立たないらしい。)
 ちなみに菅官房長官は18日、地元・横浜で約400社が被害を受けた工業団地を視察して、復旧のための「持続化補助金」「セーフティネット保証」など具体的な資金支援の早期実施の検討を指示したという。(・・)>

* * * * *

 菅長官は、上陸前から対応を始めて、政府としてできる限りの対策をしたと言っているが。そんなことを信じる人はいないだろう。(@@)

 台風が千葉県に上陸したのは、10日の未明から朝にかけてのこと。実は、首相は9日の午前中に5分ほど沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官と会っているので、この時、台風の進路に関する話をきいた可能性があるのだが。その後は、「???」だ。

 10日、11日は、内閣改造、党役員の人事や連絡、呼び込み、認証式、会見、記念撮影などで忙しくしていたようだし。<千葉の被害については、会見の冒頭に、少し触れてただけ。>

 12日も、ほぼ1日中、党役員や閣僚などと打ち合わせをしていて(あとはラグビー関係者の表敬訪問、「日本歯科医師会役員就任披露パーティー」への顔出しで、午後6時過ぎには帰宅。
 首相動静を見る限りは、10~12日にあえて情報を共有したり、対策を考えたりするための協議、会議が行なった様子はない。(-"-)

『国は、15号上陸前の8日に、大きな被害は出ない、と関係閣僚会議の開催を見送り、安倍総理は台風通過後の9日、一部の官邸幹部との会議で、2~3日で復旧するだろうという見方を共有した、とTBS「ニュース23」が伝えています。呑気なものです。

テレビ朝日「報道ステーション」は、官邸に災害対策本部が設置されていない異常さを指摘しています。そして、政府が千葉41市町村に災害救助法を適用と発表したのは災害発生から4日目の12日になってからでした。(メディアゴン19年9月18日)』

『それから3日たって内閣改造を終えた12日、この日になっても災害への総理の関心は薄く、『それぞれの持ち場持ち場で全力でやっていただく』(12日・安倍首相)とだけ言うとさっさと記者団を無視して踵を返しました

翌13日になっても政府の強引な態度は続き、菅官房長官は会見でこう言い放ったのでした。『対策については、大雨の前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えている。』・・・この呆れるばかりの傲慢なコメントには被災4日目、9月12日の千葉市長のコメントをご紹介するのが適当でしょう。『当初からもっと日本全国をあげた応援態勢や支援体制を敷いて欲しかった。』(同上)』

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 困ったことに、TVメディアも、11日には、まだ内閣改造やら韓国のタマネギの話を扱っている時間が多く、千葉などの被害の映像がニュースで大きく取り上げるようになったのは、12日以降だったかも知れない。(-_-;)

 れいわの山本太郎代表は、11日に早速、「でがらしお友達内閣のことより、千葉の復旧に政府として全力を注いでください」とアピールしていたのだが・・・。
 官邸も12日ぐらいから、千葉の被害がヒドイことや、このままじゃ政府が批判されるおそれがあることに気付いたのだろう。

 政府は12日になって、防災担当相、経済産業相を千葉県に派遣。週末には、知名度のある小泉環境相、河野防衛相を現地に送って、報道カメラに映させていた。

 小泉環境相は、多量に出たゴミを他の地域に引き受けてもらえるように対策を行なうと言っていたのだが。それも大事だけど、被害者にとっては、目の前の停電、断水、雨漏り、飲食物などの不足を何とかして欲しいところ。

 そして、新しい防衛大臣になった河野太郎氏は(何か似合わないよね)、自衛隊の派遣人数を増やすことをアピール。入浴の支援なども行なうので、情報はツイッターで見て欲しいと呼びかけていたのだが。
 他の省庁や自治体もそうなんだけど、何でHPとかSNSに情報を乗っけたら、みんなに伝わると思い込んでいるんだろう?(@@)

 そもそも、高齢者の多くは、ふだんからそんなにネットやSNSは利用していないし。スマホを使っている人でも、停電している地域は、電波もつながりにくくなっているのが実情だ。
 しかも、停電地域では、防災無線も使えないので、まずはいかに現状や支援などの情報を住民に伝えるかが、大きな課題になるのだ。^^;

* * * * *

 で、ちゃんと考えず、とりあえず自衛隊を送って、入浴支援を行なうことに決めると、こういう結果になる。それなりの労力と費用をかけて200人の利用を予定した入浴支援に、18人しか来なかったというのである。(~_~;)

『情報伝わらず支援生きない地区も

 被災した地区の中には、情報が伝わらずにせっかくの支援が生かされていないところもありました。
 およそ430世帯が暮らす千葉県館山市の富崎地区では16日から大手流通グループのイオンが、県との協定に基づき移動販売車を巡回させていますが、利用客はこの2日間でわずか6人でした。
自衛隊による仮設の風呂も16日作られ、当初200人以上の利用が見込まれましたが、利用者は18人にとどまりました。
 館山市では、16日夜まで停電が続いた影響で防災行政無線が使えず、情報を周知することができなかったとしています。
 地区に住む藤原義樹さん(72)は、支援物資や炊き出しの案内など行政からの情報が住民に伝わらないため、みずから拡声機のついた軽トラックを運転して回っていたということです。(NHK19年9月17日)』

<機会があれば改めて書きたいけど、安倍内閣は、災害の時に一方的に支援物資を送るプッシュ型支援を採用して、あれも送った、これも送ったと発表しているのだけど。これも受け取る側に配布の体制ができていないと、被災者には届かず。物資が放置されたままになるケースが結構あるんだよね。>
 
 おそらく安倍官邸は、ここからあわてて、色々な救済策や金銭的な支援の話を持ち出して、挽回策に出ると思うのだが。どうかメディアは、目先の言動に騙されず、正面からしっかりと安倍内閣の災害対策の問題点を取り上げて欲しいと思うmewなのである。(**)

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by mew-run7 | 2019-09-19 05:28 | (再び)安倍政権について

北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。2島の帰属や呼称までアブナイかも


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【全豪OPが始まった~。日本勢では、69位の西岡良仁が先週、前哨戦で優勝して好調の41位サンドグレン(米)を6─4、7─6、4─6、6─4で下し、3年連続で2回戦に進出。予選突破した150位の伊藤竜馬は、粘りを見せたものの、5-7、1-6、6-7(8-10)で189位ぼエヴァンス(英)に負けた。

 昨日、最も注目を浴びたのは、元王者・229位のマレー。一昨年受けた臀部の痛みをとる手術がうまく行かず。この1年半、思うようなプレーができなくて苦しんでおり、今大会の最初に、今年度にも引退することを示唆していたのだが。(プレーが楽しくないって、会見で泣いてたりもして。(ノ_-。)全英で負けても泣いちゃう、そういう人ではあるんだけど。(・・))
 マレーは、1回戦で24位のバウティスタと大戦。2セット先取されながら、会場全体の応援にも後押しされて、2セット挽回したものの、最後は力尽きるような感じで4時間の熱戦を終え、「疲れた」たクチにしていたという。(4-6、4-6、7-6、7-6、6-2)
 まだ31歳なので、早い引退を惜しむ声も多いのだが。果たしてもう一度手術&リハビリに挑むのか、今年度で引退するのか、本人も苦悩しているようだ。(-"-)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日、河野外務大臣がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談を行って、北方領土の返還交渉を行なったのだが。両者の間では、ほとんど意見の一致が見られず。_(_^_)_

 しかも、ロシア側は、安倍首相が年頭会見で行なった「北方領土の帰属」に関する発言を強く批判している上、日本政府の見解などを変更するように主張していることから、却って溝が深まっているような感じになっている。(>_<)

 河野外務大臣は会談後、「領土問題を含め、日本側は我々の主張を明確にロシア側に伝えました。両方の意見が一致していないところももちろんありますが、(今後の協議の中で)一致する部分というものを見つけていかなければならない」(NNN1.15)と言っていたのだが。

 もうこの言い方からして、一致するところがほとんどなかったと見ていいのではないだろうか?(~_~;)

* * * * *

 安倍首相が今年前半、最も力を入れているのは、日ロ平和条約&北方領土返還の交渉であるだけに、これはかなり痛いところだろう。(・・)

 もともと安倍首相&超保守仲間にとって、北方領土返還は、改憲と並ぶ悲願だし。歴史&教科書に名を残したい安倍氏としても、何とかこれを実現したいところ。(++)

 それに、今年の参院選で圧勝し、安倍首相の最大目標の憲法改正に必要な2/3の議席をキープするためにも、1月から日ロ交渉を加速させて、6月のG20でプーチン大統領が来日する際に、「これぞ」という成果を国民に見せ付けたいという思惑があるのだ。(@@)

<逆に言えば、ここで参院選に惨敗すると、安倍おろしが始まって、改憲どころではなくなるおそれが。いざという場合は、日ロ平和条約(北方領土返還)&改憲をネタにして衆参同日選挙に持ち込むことも考えているようだ。^^;>

 今年は統一地方選に加えて参院選があることから、安倍自民党としては、選挙に備える(&日程選択の余裕を持つ)ために、1月初めに通常国会を開会するという選択肢もあったのだが。
 安倍首相は、国会が始まる前に自らプーチン大統領に会うことも含めて、ある程度、日ロ交渉を進めておきたいと考え、あえて1月下旬に国会を始める日程を選択。<政府はダボス会議出席のためと説明していたが。メインはあくまで日ロ会談だ。(・・)>

 本人が1月21~2日頃にロシアに出向いてプーチン大統領と首脳会談を行う前に、ある程度、段取りをつけて欲しいと考えて、今週、河野外務大臣を派遣したのだが。今週中も事務方の協議は続くとはいえ、かなり暗雲が立ち込めている感じだ。_(。。)_

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 安倍首相は、何とか2次政権で悲願の北方領土返還の道筋をつけようと、プーチン大統領と何と30回も会って、親交を深めようとして来たのだが。
 6年立っても、肝心な北方領土の返還交渉は遅々として進まず。かなり追い込まれて来た安倍陣営は、かつて強く主張していた「4島返還」論を封印。「2島返還+α」論を持ち出して、ハードルを下げ始めた。(@@)

 しかし、ロシア側は、自分たちの主張をエスカレートさせるばかり。(>_<)

 ここら辺は、またゆっくり扱いたいのだが・・・。日本は、かねてより「北方四島は日本の固有の領土。ロシアが不法占拠している」と主張し続けているのだけど。ロシア側は「第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった。日本はそれを認めろ」と主張。
<今回は「北方領土」という呼称や日本の国内法で扱っていることにもイチャモンをつけ始めた。^^;>

 また、日本はおそらく水面下で、北方領土返還後の賠償金放棄についてなども協議をしていたようなのだが。それがいつの間にかオモテに出てしまっており、両者の不信感が高まる一因にもなっている。<何か外相会談後、共同会見は控えたいと言ったら、それもロシア側がすぐ批判っぽい幹事で発表して、妙な空気になってるし~。(-_-)>

* * * * *

 とりあえず、ここまでの経過を・・・。

『北方領土は「大戦の結果、ロシア領」 日本の認識ただす 日露交渉で方針

 【大前仁(モスクワ)、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

 日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」(外務省幹部)としてきた。安倍政権はプーチン氏の訪日までに平和条約交渉を「大筋合意」に導きたい考えだが、歴史認識など多くの課題が残され、交渉の難航は必至だ。

 露外務省も11日の声明で「平和条約問題の解決策を見つけるための重要な条件は、東京(日本政府)が第二次大戦の結果を全面的に認めることだ。それにはクリル諸島(千島列島と北方領土)に関する我が国の主権も含まれる」と、日本の意見表明を求める方針を示唆した。

 ロシア当局者によると、ラブロフ外相は14日の河野外相との会談で、歴史認識について取り上げる見通し。河野氏に対し会談での即答は求めないが、6月の首脳会談までに、日本の立場をまとめるように要求していくという。

 平和条約交渉では、ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき、歯舞群島と色丹島を引き渡す場合、在日米軍が両島に駐留しないよう保証を求めていく。これに対し、日本は「北方領土の非軍事化」を訴え、在日米軍や自衛隊の基地が設置されることはないと理解を求める考えだが、ロシアは日本に「明文化」を要求する構えだ。現時点では、日露両国がどのような形式の文書で折り合えるのか見通しは立っていないという。

 日露両首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意。12月の会談では河野・ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みを設置した。(毎日新聞19年1月12日』

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『露「北方領土」呼称を批判 日露外相、平和条約締結交渉

 【モスクワ光田宗義、大前仁】河野太郎外相は14日午前(日本時間同日夕)、日露平和条約締結に向けた交渉のため、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談は安倍晋三首相とプーチン露大統領が両外相を「交渉責任者」に指名した昨年12月以来初めて。今月22日にモスクワで日露首脳会談、2月にドイツでの国際会議に合わせて外相会談を開き、交渉を進めることで合意した。ただ、北方領土を巡る歴史認識などで、双方が主張を述べ合うにとどまったとみられる。

 会談は約2時間半にわたり、その後、両外相はワーキングランチを約1時間10分行った。河野氏は会談後、記者団に「日露双方の具体的な考え方を議論した。長年未解決の困難な問題だが、終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた会談だった」と振り返った。

 一方、ラブロフ氏は会談後に開いた記者会見で「我々の間には大きな不一致があることは隠せない」と指摘。会談では「最初の一歩は南クリル諸島(北方領土)におけるロシアの主権を含めて、日本が全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては受け入れられない」と突き放した。

 河野外相は会談後、「我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」と語ったが、日本側の主張の詳細は明らかにしなかった。日本側としてはロシアと歴史問題で真っ向から衝突する事態を避けるため、交渉外での発信を控える狙いもあるとみられる。

 一方、ラブロフ氏は日本が進める陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアを念頭に「米国が日本の領土で世界規模のミサイル防衛システムを開発している点を指摘した」と問題視したことも明らかにした。

 安倍首相とプーチン氏は昨年11月、「日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速させる」ことで合意。共同宣言は「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と規定している。12月の首脳会談では、両外相を「交渉責任者」、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を実務を担う「特別代表」とする新たな枠組みを設置した。両氏は15日に次官級協議を行う予定。

 日本政府は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探る構えだ。ただし、ロシア側は2島返還後、北方領土に在日米軍基地が置かれかねないとの懸念を示しており、条約や協定など「文書」による担保を求める方向だ。歴史認識を巡っても、「北方領土は日本固有の領土」とする日本の立場を改めるよう求めており、日本側は難しい交渉を余儀なくされそうだ。(毎日新聞19年1月14日)』

* * * * *

 安倍内閣は、昨年来、日ロ交渉の内容はオモテに明かさない立場を貫いており、今回も河野外務大臣は「日本の主張を述べた」と語っただけ。何と会談後の共同会見も断ったようで、ロシア側から批判を浴びることになった。^^;

『日ロ外相会談後の共同会見 「日本側が拒否」と批判

 (略)ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、国営テレビ番組で「日本側から会談結果についての共同会見を行わないよう要請があった」と述べました。そのうえで、日本側は記者会見を拒む一方で「様々な情報を流して状況を緊張させている」と指摘し、その姿勢を「不可解で矛盾している」と非難しました。日本政府関係者は「今回は日ロ双方に共同会見の要望がなかった」と説明しています。 ロシア側には日本の姿勢を牽制(けんせい)することで交渉を優位に進める狙いもあるとみられます。(ANN19年1月14日)』

 ここに安倍首相の年頭会見での「北方領土の帰属」に関する発言(失言?)が加わって、ロシアの批判が強まっているのだが、それは、また別立て記事で・・・。

 このままロシア・ペースでコトが進むと、とんでもない条件を突きつけられるのではないかと(半分以上は、オモテに出ない形で?)と憂慮してしまうmewなのだった。

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by mew-run7 | 2019-01-15 12:24 | (再び)安倍政権について

安倍、個性ある大臣で笑いとる+安倍に染まる河野の質問無視に、辻元もがっかり+失言大魔王・麻生も健在


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 安倍首相が10日、巨人の原監督の野球殿堂入りを祝う会で挨拶。安倍内閣の自虐ネタで盛大な笑いをとったという。(@@)

『「安倍内閣も全員野球。いろんな個性の閣僚がいるが、その個性を生かして…」。

 安倍晋三首相が10日夜、東京都内で開かれた巨人の原辰徳監督の野球殿堂入りを祝う会でこう力説し、会場から笑いが起きる一幕があった。

 10月に発足した第4次安倍改造内閣は答弁を不安視される閣僚が多かったが、臨時国会を乗り切り、首相はほっとした様子。会場の反応に「盛大に笑われてしまった」と苦笑しながらも、「みんなで力を合わせ、新たな国づくりに頑張っていきたい」と強調していた。(時事通信18年12月10日)』<先月、ネットで死亡説が流れた安倍改憲の応援団・ナベツネ(渡辺恒夫)氏も、姿を見せていたようだ。(・・)>

 麻生副総理や河野外務大臣をはじめ、新閣僚の河野外務大臣、桜田五輪担当大臣、片山地方創生大臣、山下法務大臣などなどが次々と問題ある言動を行なって、冷や冷やモードの安倍4次内閣だったのだが・・・。
 野党の攻めのまずさ&メディアの協力(ほぼスル~)もあってか、解任にまでは至らず。とはいえ、小学校の生徒ではないのだから。問題言動を「個性」ととらえて、笑いで済ますのはいかがなものかと。一国民としては、腹立つのり(古語?)になってしまうところがある。(-"-)

<何だか安倍首相や麻生副総理、閣僚たちのツラの皮がどんどん厚くなって(厚顔度アップして?)、たじろがなくなって来たとも言えるかも?(~_~;)>

* * * * *
 
 麻生副総理は、先月は元民主党議員だった北九州市の北橋市長のことを「学歴はええよ。人の税金使って学校行った。東京大学だろ。しかし、結果として人口は減らして、税収は減らした」などと口にした」と批判して、ヒンシュクを買ったばかりなのだが。(-_-;)

 今月9日には、参院本会議で自民党議員が立民党議員を小突いて問題にされたことを持ち出して、「暴力ではない。はめられた」などと発言して、野党から批判を浴びることに。

『麻生副総理兼財務大臣の発言に野党が「国会への冒涜(ぼうとく)だ」と猛反発しています。問題になっているのは麻生大臣のこの発言です。

 麻生太郎財務大臣:「あれくらい触った程度で暴力って言うんだったら、あの人たちはきっと山手線のラッシュアワーに乗ったことがない、汽車に電車に乗ったことがない人が、なんとなくはめてくるのかなぁと思いながら、あれで暴力と言われたらとてもじゃないなぁと」

 麻生大臣が言及したのは7日の参議院本会議で与野党が協議した際、自民党の大家議員が野党議員に暴言を吐き、小突いたとされる問題です。大家議員は暴言と体が触れたことを認めて謝罪し、議院運営委員を辞任していました。

 立憲民主党・枝野幸男代表:「こともあろうに副総理が『こんな大したことじゃない』それどころか『はめられた』というような言葉を使ったという報道がなされている。これこそ行政府による立法府に対する冒涜にほかならない、許される話ではない」

 野党は「無責任の極みだ」などと批判していて、事実関係を確認して厳しく対応する方針です。(ANN18年12月10日)』

 麻生氏は、脱税企業からの献金問題も取りざたされていたこともあってか、発言を撤回したものの、大塚氏の行為は暴力に当たらないとの主張は変えなかったという。(>_<)

『麻生氏は11日の閣議後会見で、「立法府の話に我々がごちゃごちゃ言うつもりで言ったのではない。そういう具合にとるなら、その点については撤回します」と述べたが、大家氏の行為が暴力に当たるかどうかは「おれは思わない」と認めなかった。(朝日新聞18年12月11日)』

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 また昨日11日には、河野外務大臣が北方領土に関する記者の質問に答えようとせず。「次の質問どうぞ」と4回も質問スル~をしたため、現場の記者から批判されるという問題が起きた。(~_~;)

『河野外相、質問を4回無視 記者会見で日ロ関係問われ

 河野太郎外相は11日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を4回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

 記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて2人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

 こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

 河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。6日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。(朝日新聞18年12月11日)』

『外務省記者クラブは「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と河野氏に文書で要請した。(毎日新聞18年12月11日)』

* * * * *

 まあ、河野大臣がナーバスになるのも理解できる部分はあるのだ。先日も少し書いたように、ロシアとの北方領土返還の交渉が、かなり大変な状況に陥っているからだ。(~_~;)

『日ロ首脳は先のアルゼンチンでの会談で、河野、ラブロフ両氏を条約交渉の責任者とし、来年1月の安倍晋三首相訪ロ前に外相会談を開くことで合意した。河野氏としては、強硬姿勢を堅持するラブロフ氏との交渉を前にオープンな場で舌戦を展開したくないという思いがある様子。5日の衆院外務委員会では「(日本から)さまざまな発言が出ると相手側が反応する。反応したことが後々に影響を及ぼす」と語っている。(時事通信18年12月11日)』

『ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。
 先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

 こうした中プーチン大統領の側近の1人、ロシアのトルトネフ副首相が11日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は7日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

 安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。(TBS18年12月11日)』

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 ただ、日ロ交渉の大変さを考えても、今回の河野氏の対応はあまりに記者の背後にいる国民の存在を軽視したものだと思うし。立民党の辻元氏が、まさにmewの言いたいことを言ってくれていた。(・・)

『「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

 河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で(日ロ交渉に関する記者の)質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢(ごうまん)やで。

 記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん1人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない? トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。(記者団に)(朝日新聞18年12月11日)』

* * * * * 

 河野太郎氏は、元衆議院議長&自民党総裁の河野洋平氏の長男。祖父は元副総理の河野一郎氏、大叔父に参議院議長を務めた河野謙三氏と、俗にいう政界サラブレッドなのだが。選挙は完全世襲ではなく、小選挙区制が導入された際に、分割された父の選挙区の一部を継承する形で、隣の選挙区から立候補。13年間にわたり父親と共に衆院選に当選して来た。(・・)

 「河野談話」などを出した父・河野洋平氏は、自民党の中でも平和・リベラル志向として名高かった政治家で。mewもかなり考え方が合うので、応援していたのだが。
 太郎氏は、父よりは保守的であるものの、首相の靖国参拝反対、原発は大反対、夫婦別姓には賛成など是々非々で物事を考え、しっかりと意見を表明するタイプ。
 また衆院議員としては、早くからブログ「ごまめの歯ぎしり」を始めるなどネット利用をしていたことでも知られている。<mewもかつてブログをチェックして情報を得たり、何度か記事を引用したりしたことがある。>

 さらに米国の大学を出ており、政治や経済の問題も通訳なしで話せるだけの英語力があるとのこと。これは外務大臣として大きな武器になる。(++)
  
<あと2011年の大震災のあと、当時与党だった菅民主党が、震災や原発対応のため国会延長をしようとした時、自民党の党議拘束に背いて賛成したことや、父・洋平氏がC型肝炎からの肝硬変が悪化した際、父を救うため自らが生体肝移植のドナーになったことなど印象深い。(@@)>

 で、今までのこのような言動から、mewも辻元氏同様、河野氏の活躍に期待する部分があったのだが。残念ながら、どんどん安倍政権に染まちゃって来ているようで。
 今ではすっかり安倍首相の「中国に負けるな政策」にのっとって、中国との世界の小国の陣地とり合戦や、地球を俯瞰する外交ごっこに懸命になっている感じも。(-"-)
 まあ、多少は困っている地域や民族を支援しようという姿勢が見える時もあるのだけど。やっぱ、辻元氏同様、がっかりという思いの方が強い。_(。。)_

* * * * *

 ちなみに河野氏は外務大臣にも専用機が必要だと主張したものの、維持費などを含めると100億円以上かかるとのことで、却下されることに。ただ、昨年来、異例のハイペースで延べ83カ国に外遊しており、19年度も外遊のチャーター費の経費として4億円以上の予算を確保したという。(~_~;)

『河野太郎外相が外国訪問でチャーター機を利用するための経費として、2019年度予算で4億2千万円が確保される見通しになった。7千万円だった18年度当初予算の6倍に増額される。外務省関係者が11日、明らかにした。
 河野氏は昨年8月の外相就任以来ハイペースで外遊を重ね、これまでの訪問先は約4年8カ月務めた前任の岸田文雄・自民党政調会長の51カ国・地域を超える58カ国・地域(延べ83カ国・地域)に達している。
 11日の記者会見で「これだけ国際化が進んでいる中、外相と外務省職員がしっかり動ける予算が必要だ」と強調した。(共同通信18年12月10日)』

 本当に必要であるなら、それなりに費用がかかっても仕方ないとは思うのだけど。安倍首相のように自己満足のための無駄遣い外遊を重ねるのは、いい加減にやめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-12 04:18 | (再び)安倍政権について

韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか



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【世界体操、種目別2日め・・・女子では、村上茉愛が、床で高難度の演技を安定して実施し銅メダルを獲得。(あとは4回ターンを頑張ろう!)男子は、白井健三が跳馬でまあまあの演技をして銅メダル。内村航平は鉄棒でほぼパーフェクトな演技をし、最後の着地もピタリと決めたものの、技術点でスペシャリストに負けて銀メダルだった。
 みんなよく頑張ったとは思うけど。結局、男子も女子も一つも金メダルがとれなかったのは残念だったし。東京五輪までにたくさんの課題を示してくれた大会になったと思う。ガンバ!o(^-^)o 】

 さて、10月30日、韓国の大法院(最高裁)で、今後の日韓関係を揺るがすような判決が出た。
 
 戦中に新日鉄住金に徴用された韓国人4人が同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は同社の上告を棄却。1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた2013年7月のソウル高裁の判決が確定したのだ。(・o・)

 日本と韓国は、1965年の日韓請求権・経済協力協定を締結。協定には、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と記されている。そこには個人の賠償請求権についての文言はないが、当時は両国の政府とも、個人の請求権もここに含まれるとの解釈を示していた。(・・)

 しかし、大法院長は「日本政府が協定の交渉過程で、植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と。そして、この損害賠償は「不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」であり、「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」として、今回の損害賠償を認めたのである。(@@) <尚、判事13人のうち2人は、個人の請求権を認めない反対意見を付した。>

 しかも、もし新日鉄住金が支払いを拒否した場合は、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえられる可能性もあるという。^^;

* * * * *

 日本政府は、今も尚、65年の両国の解釈に基づき「個人の請求権は認められない」と主張。安倍首相らは今回の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ」と批判し、河野外務大臣が韓国政府に対し、政府で責任をもって対応するように強く要求した。(**)

 ただ、仮に韓国政府が同じ主張を行なったとしても、司法がそれと異なる解釈を行なっている場合は、どうなるのか・・・。
 韓国も三権分立の国である以上、政府が司法の判断を覆して、個人に請求権を放棄するように命じたり、要請したりできるのか。また、新日鉄住金に賠償金を支払わなくていいと言えるのか、実に難しい問題だと思う。(~_~;)

 しかも、韓国では近時、13年のソウル高裁判決の判断に同調する政治家も増えているとのことで。現在の文大統領も、この判決の内容に理解を示していたという。
 ということは、文大統領が、この大法院の判決を受けて、「個人の請求権は認められる。時効も適用されない」と政府の解釈を変更することもあり得る。

<これは憲法解釈の話だけど。安倍首相だって15年に、「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という政府の解釈を勝手に変えちゃったわけだからね。(しかも、最高裁の司法判断を受けたわけでもないのに。勝手に関係のない判決の文を引っ張り出して来たりして。)^^;>
  
 韓国では他にも、同じように徴用の損害賠償を求める訴訟が計14件も係争中で、70の日本企業が対象になっているとのこと。今後、日本企業に対する賠償を認める司法判断が相次ぐ可能性があるし。また、司法や政府の動向を見て、さらに提訴する人が増える可能性も大きい。(-_-;)

 でも、そうなると、今後の日韓関係に大きな打撃を与えることになるのは確実だろう。 _(_^_)_

 日本は安倍政権になってから、韓国、中国との関係が悪化しているのだが。特に、韓国とは文政権が始まってから、慰安婦問題でも不穏な感じになっている。^^;

 北朝鮮との関係改善、拉致問題解決において、韓国の協力も必要な時期に、今回の件で両者の関係がさらに悪化するのは、決して好ましくないと思われ・・・。今後の両政府の出方をしっかりとウォッチしておきたいところだ。(・・)

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『元徴用工訴訟、日本企業に賠償命令…韓国大法院

【ソウル=水野祥】日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を棄却した。同社に1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた2013年7月のソウル高裁の判決が確定した。判決は、日韓国交正常化の前提となった枠組みを揺るがす内容で日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至だ。

 元徴用工の補償を巡る裁判の判決が韓国で初めて確定した。韓国では他にも同様の訴訟が計14件係争中で、今後、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性や、日本企業を新たに提訴する動きが広がる恐れがある。

 判決では、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって元徴用工の個人請求権が消滅したか否かが最重要の争点となった。協定では、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されていたが、金命洙(キムミョンス)大法院長は30日、協定の交渉過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と述べた。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との判断を示した。
(読売新聞18年10月31日)』

* * * * *

『元徴用工4人は、41~45年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

 裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事13人による合議体で審理を行った。うち7人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。

 一方、2人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。(毎日新聞18年10月30日)』

* * * * *

『新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

 ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。(産経新聞18年10月30日)』 
 
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 安倍首相は、すぐにぶら下がり会見を開き、判決を批判。また、河野外務大臣も、韓国在日大使を呼んだほか、外務大臣に電話をかけて、日本政府の立場を明らかにした。(*1)

『首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決

 日本政府は、韓国最高裁の韓国人元徴用工を巡る訴訟の判決に対し、国際法の常識では考えられない内容だと反発し、韓国政府に是正措置を求めた。韓国側が必要な対応をとらない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。

 安倍首相は30日、首相官邸で記者団に、元徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と指摘。その上で「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然(きぜん)と対応していく」と強調した。(読売新聞18年10月30日)』

『河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然(きぜん)と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。

 電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。

 この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。「(国交正常化に伴い締結した)1965年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。

 河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。(時事通信18年10月30日)』 

* * * * *

『自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

 韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

 河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」(政府高官)との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」(韓国紙・中央日報)など長期化を予想する見方も出ている。

 河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然(きぜん)と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」(外務省幹部)との妥協案も出ている。(時事通信18年10月30日)』

 外務省で出ているという「韓国政府が賠償を肩代わりする」という妥協案も、興味深いものがある。(・・)<これが韓国政府の責任で解決ってことなのかしら?>

 とはいえ、安倍首相の場合、この問題の対応が甘いと、中韓を敵視する人が多い超保守仲間からの支持を失いかねないだけに、今後の言動や対応の仕方に苦慮するのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-04 04:43 | 政治・社会一般

安倍の東欧外遊は、天敵の中国対策が目的+河野のミャンマー訪問、ロヒンギャ支援は評価

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【15日から、いよいよテニスの全豪OPが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)<もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み&妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。2月の下部大会からスタートするようだ。>
 でも、男子は昨年ツアー優勝した41位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン!<ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は1回戦で第8シードのソックと当たるし~。^^;>女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、70位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

 というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのmewなのである。<最悪のアベ政治で失われているmewエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、安倍首相が、12日から東欧6カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (・・)
<ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国。>

 何故、いまごろ東欧6カ国に行くのか?(@@)

 オモテ向きは、地球を俯瞰する外交&北朝鮮対策のためだが。<東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ6カ国中5カ国が北朝鮮と国交あり。>

 安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連+αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
 今回の6カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、30以上の大企業が同行しているという。(++)

<安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのTOP,世界TOPクラスの強い国にすること。
 中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め(経済支援、企業進出などのバラまきを行なって)来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。 安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国(+北朝鮮)包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)>

* * * * *

 他方、河野外務大臣が12日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。(**)

 また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約22億3千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約3億3千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

 実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
 もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
 ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (・・)

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『【タリン=田村龍彦】安倍晋三首相は12日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との2国間関係の強化に意欲を示した。

 首相は12日午後(日本時間同日夜)、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。6カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第2次政権後の外遊は今回を含め76カ国・地域となる。セルビアは1987年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

 首相には日本企業約30社の幹部らも同行する。日本と欧州連合(EU)の間で昨年12月に経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

 首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く5カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。(産経新聞18年1月13日)』

* * * * *

『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooperative Cyber Defense Center of Excellence)にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

 さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

 中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

 安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事18年1月13日)』

* * * * *

 尚、出発前に政府専用機(予備用)からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。<危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。>

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
 同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

 パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。(時事通信18年1月11日)』 

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 そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ22億円の支援を行うことを明らかにしています。

 河野大臣は12日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ22億3000万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ3億3000万円の緊急無償資金協力を決定しています。

 一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。(JNN18年1月13日)』

<ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね~。_(。。)_>

* * * * * 

『【マウンドー(ミャンマー西部)西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は13日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年8月以降初めて。

 ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

 昨年8月の戦闘をきっかけに60万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

 河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。(仏教徒とイスラム教徒との)コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。(毎日新聞18年1月13日)』

* * * * *  

 mewは、日本がODAなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという(一部は政権幹部の私腹になんて)パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (・・)
 
 そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)  

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by mew-run7 | 2018-01-14 05:03 | (再び)安倍政権について

M撃ち落しを主張するヒゲの副外相&戦争を反省せぬ安倍+河野新外相は北朝と対話導けるか

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 昨日15日は、72回目の終戦記念日だった。(・・)

 日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式がで開かれ、天皇、皇后や全国から集まった遺族ら約6200人が参列し、約310万人の戦没者を悼んだ。

 何かここ何年か、毎年のように同じことを書いていて恐縮なのだが。^^;ab ga warui!

 日本の首相は、追悼式の式辞において、93年の細川護煕元首相以来、ずっと先の大戦の加害者として何らかの反省や謝罪の言葉も織り込んで来た&安倍首相も07年にはそうしていたのであるが。
 しかし、安倍首相は第二次政権にはいって、13年の式辞から一切、反省や謝罪の言葉をカットすることに。今年も5年連続で、反省や謝罪の言葉はクチにしなかった。(~_~;)

<まあ、安倍首相らの超保守派は、「あの戦争はアジアを守るために正当なもので、もともと他国に対して反省、謝罪する必要はない。特に中朝韓に謝罪を続ける土下座外交はもう行なう必要はない」という立場なので、超保守仲間・支援者の思いも汲んで、そうしているものと察する。(-"-)>

 他方、今上天皇は、安倍首相が反省の言葉をカットしたことにも配慮してか、戦後70年を迎えた15年から、おことばの中に「過去を顧み」「深い反省」という言葉を入れるようになった。しつこく書くが、本当に「天皇の心、安倍知らず」だと思う。 (ノ_-。)

 今上天皇も、もし19年に退位することになれば、追悼式に参列するのもあと1回になるかも知れず。それもあってなのか、今年は何かいつもより感慨深げに祭壇を見つめているように感じられた。(・・)

 そして、天皇のこの不戦、平和を守ろうとする強い気持ちを、多くの国民が感じてくれればな~と願うmewなのである。"^_^"

* * * * *

『終戦72年、追悼式に6200人 首相、加害責任触れず

 72回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約6200人が参列し、約310万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に5年連続で言及しなかった。

 安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、3年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

 首相の式辞では1993年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。

 正午に参列者全員で黙?(もくとう)した後、天皇陛下が「おことば」を述べた。「深い反省」という表現を3年連続で使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されない」ことを切に願うとした。

 参列を予定していた5225人の遺族のうち、戦後生まれは25・6%で初めて4分の1を超えた。戦没者の父母は7年連続でゼロ。妻は6人で、前年より1人減って過去最少となった。子どもは91人減の2789人。孫は58人増えて380人だった。

 遺族を代表して、父親が南太平洋のビスマーク諸島で戦病死した福岡県豊前市の渡辺一(はじめ)さん(83)が追悼の辞を述べた。(井上充昌)(朝日新聞17年8月15日)』

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 でも、こうして、安倍首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とか不戦の誓いを行なっているそばから、安倍内閣の超保守仲間が、こんな発言を堂々と公の場で行なっているというのが実情なのである。(ーー)

<というか、そもそもヒゲの隊長(佐藤正久)を外務副大臣に選ぶ安倍首相のセンスがアウト!(-"-) トランプ系米国スタッフやウヨは喜ぶのかも知れないけど。(>_<)>

『「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。
(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで) (朝日新聞17年8月15日)』

<あ、日本会議の会合だから、尚更に勇ましっぽいことを言ってるわけね。^^;・・・早く戦前志向の超保守思想を持つ人が、外務、防衛、文科大臣にならないような政治体制を作らなければ。(・・)>

* * * * *

 ちなみに15日の朝には、安倍首相が、トランプ米大統領と30分ほど電話会談を行なったのだが・・・。
 他国から米朝の衝突を案じる声が高まっていることもあってか、「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」とのこと。

『安倍総理は15日午前、トランプ大統領と電話で会談。北朝鮮のミサイル発射を阻止すべく緊密に連携をとる方針を確認しました。

 「中国・ロシアをはじめ国際社会と協力をして、北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致いたしました」(安倍首相)

 防衛省は先週、広島など4県に迎撃ミサイルPAC3を新たに展開しましたが、30分間の電話会談で、実際にミサイルが発射された場合、具体的にどう対応するのかについては話し合われなかったということです。

 両首脳は、北朝鮮への対応について、「対話のための対話では意味がない」という認識でも一致。国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議の厳格な履行を申し合わせたということで、安倍総理は「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」と強調しました。(TBS17年8月15日)』

 中国も安保理で決めた経済制裁を実行に移すことに同意したようだし。タカ派が多い米共和党内でも、トランプ大統領の実力行使を止めるべきだという意見が多くなっているようだし。
 世界のそれなりの国は、できるだけ戦闘になるのは避けようという方向で、話を進めようとしているのである。^^; 

<この「米国vs.北朝鮮」は変にこじれると、中ロを巻き込んで、最悪の場合、プチ三次大戦みたいになる危険性もゼロではないし。米中ロが手を組んで北朝鮮を押さえるという手もなきにしあらずだけど。やるかな~?^^;>

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 でもって、明日17日から、米国で2プラス2が始まるので、北朝鮮の対策について、よ~く考えて、協議して来て欲しいと思うのだけど。<ヒゲの副大臣もエラそ~に、ついて行くのかしらん。^^;>

『日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が17日、ワシントンで開かれる。約2年4カ月ぶりで、トランプ政権下では初めての開催となる。北朝鮮情勢が緊迫する中、日米両政府は圧力強化の方針を改めて確認し、安全保障分野での連携強化を打ち出す。

 日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、圧力強化策や弾道ミサイル防衛を含む防衛態勢の向上策を協議する見通しだ。中国の海洋進出への対処策も話し合うとみられる。日米は防衛分野における役割や任務の見直しを進めており、米軍と自衛隊の共同訓練推進などを確認し、宇宙・サイバー分野での連携強化も協議する。(毎日新聞17年8月15日)』

* * * * *

 ここでmewが期待しているのは、新たに外務大臣になった河野太郎氏が、どのような提案や発言をするのかということだ。
 というのも、先週のG20の時から、「河野が北朝鮮と接触した」「対話を求めているらしい」などという情報がちらほら出ていたからだ。(・・)

『北朝鮮が「対話」打診=日米、発射阻止へ圧力

 北朝鮮の李容浩外相が6日に河野太郎外相と立ち話をした際、「対話」を打診していたことが15日、分かった。
 日本政府関係者が明らかにした。米国との直接交渉に持ち込みたい北朝鮮としては、日本政府に仲介を期待しているとみられる。日米両政府は、米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表している北朝鮮に対し、引き続き国際的な圧力を強め、発射阻止を迫る方針だ。

 河野氏は6日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議のため訪れたマニラで、李氏と短時間、立ち話をした。河野氏は2002年の日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル開発と拉致問題の包括的解決を要求。これに対し、李氏は対話の意向を伝えたという。
 これに関し、政府関係者は「北朝鮮は米国と対話したいのだろう。そのために日本を使おうという考えはあるかもしれない」と指摘した。(時事通信17年8月15日)

* * * * *

 北朝鮮は、以前から米国と対話を従っているのである。それが、金正恩体制になって、尚更強くなっているという。(・・) 

 6月に北朝鮮に拘束されていた学生が解放された(ただし、すぐに死亡)という出来事があったが。AP通信によれば、複数の米政府当局者の話として、米国と北朝鮮がニューヨークの国連ルートを通じて、この数か月間、水面下の接触を続けているとのこと。
 ミサイル発射も、米国にまともに相手にされたいがためのことだと見る人もいるほどだ。^_^;

 安倍&トランプは、基本的にはアメよりムチ・タイプの人間なので、「対話のための対話はしない」と言っているのだが。
 果たして、外交デビューする河野太郎新外相が、ちょこっとでも河野氏らしさを見せて対話路線への方向性を導き出すのか(それとも岸田前外相みたいに、ハト派の陰を隠して、安倍首相や米国に従うのか)・・・その辺りにも注目したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-16 05:07 | (再び)安倍政権について

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * * 
 
『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊

もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 
 日本にある原発の中で、福島第一原発の次に、最も問題視されているのが、原子力機構(日本原子力研究開発機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だ。(**)

 もんじゅは、1985年に着工。94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、95年から送電を始めたものの、稼動を始めて間もなく火災事故を起こして運転中止に。その後も事故が起きたり、検査や修復の不備が指摘されたりでほぼ全くと言っていいほど稼動できず。
 それでも、政府は「もんじゅ」が(もはや幻に過ぎないと言われる)「核燃料リサイクル計画」の中核をなしていることや、いざという時に核兵器の材料を作る能力があることなどから、「もんじゅ」を廃止すべきという声に耳を貸さず。動かぬもんじゅの維持のためだけに、今でも、毎年1兆円以上の費用をかけているのである。(ーー)

 しかも、もんじゅには検査の仕方や報告書作りも含めて不正の話が絶えず。そのズサンな管理や真摯とは思えぬ対応(=なめくさった態度に?)業を煮やしてか、先月13日には原子力規制委員会から、運営組織の交代要求も示唆するような是正勧告を受けたばかりだったのだ。(この件は後述。)
 それに加えて、何と自民党の行政レビューPT(プロジェクトチーム)が調査したところ、今度は、もんじゅを運営する原子力機構の競争入札で、「談合とも言える状況」が多数あったことが判明。(・o・)
<5年間で189件が落札価格が予定価格の同額(100%)、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったんだって。^^;>

 mewは、もうもんじゅは廃炉にするしかないと考えているし。もしこの談合疑惑が本当なら、少なくとも原子力機構はもんじゅ運営から手を引くしかないと思うのだけど。
 今後の原子力開発や核兵器製造能力の維持に意欲を示している安倍政権&自民党としては、何とか今のもんじゅの運用体制を維持したいところ。(-_-;)

 同PTは、この問題を報告書にまとめ、17日にその内容を公表する記者会見を開くことを予定。16日にTBSの「NEWS23」がそのことを報じたのであるが・・・。
 ところが、17日になって「自民党の行革本部長から中止の指示があった」との理由で、記者会見が急遽、中止になるという事態になったという。(@@)
 
* * * * *

『ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(TBS15年12月17日)』

<NEWS23の岸井成格氏は、「典型的な官製談合。上からの最も大きな力が働いたんでしょうね」とコメントしたという。(・・)> 

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 その後、21日になってようやく、自民党の行政レビューPTが、河野太郎行改大臣に原子力機構の談合疑惑に関する調査報告書を提出することに。
 河野大臣は、「相当疑惑が濃いとしか言いようがない」と述べていたという。(-"-)

『自民党の行政改革推進本部行政事業レビュープロジェクトチームは21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が2011年4月~15年9月までに発注した業務で、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったなどとする調査報告書をまとめ、河野太郎行政改革担当相に提出した。

 報告書によると、719件(契約金額計約485億円)のうち26%にあたる189件では落札率が100%。応札業者が3者いたケースは5件だけで、残りは全て2者だったという。(毎日新聞15年12月21日)』

『■河野太郎行政改革担当相 (日本原子力研究開発機構の発注業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全719件の平均落札率が99・07%だった問題について)事実だとするとこれは相当ひどい。所管する文部科学省がしっかりと調べて、厳正に対処してくれるものと思っている。
 落札率100%が4分の1、99%というのが相当数あったので、ちょっと普通では考えられない。本当に入札が行われていて、そういう状況になるとは考えにくい。談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがないような数字だ。(自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームから調査報告書を受け取った後、記者団に) (朝日新聞15年12月21日)』

~ * ~ * ~* ~ * ~* ~ 

 前半にも書いたように、原子力規制委員会は、もんじゅに関して抜本的な運用見直しを求める勧告を出すことを決定。11月13日に正式に勧告を出した。

『原子力規制委員会は4日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。
 勧告は、原子力規制委員会設置法に基づくもの。同法は関係行政機関の長に対し原子力における安全確保に関して勧告し、その措置について報告を求めることができると定めている。

 同日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は、「原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない」と指摘した上で、勧告に対しては、「半年をめどに結論を示していただきたい」と述べた。
 規制委の田中知委員は「もんじゅプロジェクトを見直すことも必要になる」と、存廃検討の必要性について言及した。来週行われる次回の原子力規制委で勧告案を正式に決める。

 もんじゅは1995年12月に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、14年以上運転を停止。2010年5月に運転再開したが同年8月、燃料交換作業中に一部装置を炉心に落とすトラブルを起こした。13年5月、約1万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した問題を受けて、規制委は管理体制の改善が図られるまで運転再開を禁止する決定を出した。しかし、その後も保守管理に関する違反が相次いでいる。

 規制委の更田豊志委員は定例会合で、「保全ができない組織が運転できるとは考えられない。さらに段階を進めた措置を取らざるを得ない」と指摘した。(ロイター15年11月4日)』

* * * * *

『高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】

 「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。
 原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。(毎日新聞15年11月13日)』

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『文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。

 ただ、海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950~60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。ナトリウム漏れ事故を起こし、98年に廃炉になったフランスの実証炉「スーパーフェニックス」がその代表例だ。

 現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。(毎日新聞15年11月13日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣も、もんじゅを所管する文科省の馳浩文科大臣も、もんじゅの廃炉などは全く考えていない様子。今月2日には、馳大臣が福井県敦賀市にもんじゅの視察に行き、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えて、地元の主張や関係者を激励したという。(>_<)

『馳浩文部科学相は2日、原子力規制委員会から運営主体の交代勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)を就任後初めて視察し、県と敦賀市に今後の対応方針などを説明した。この中で「立地自治体からも意見をいただきたい」と述べ、今月中に設置する有識者会合で西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長から意見を聞いて地元の声を反映させることを明らかにした。

 運営主体の日本原子力研究開発機構は文科省が所管している。馳文科相は、もんじゅ視察前後に西川知事、渕上市長と面会。今後の対応について立地自治体と情報を共有することや、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えた。
 また、もんじゅの運営体制や改革の問題点を検証して市民に丁寧に説明することなどを求める要請書を渕上市長から受け取り、「要請書を踏まえた対応をする」と約束した。

 面会後、取材に応じた馳文科相は「エネルギー政策に協力してもらっている敦賀市民、福井県民には直接今後の対応を説明するのが筋だと思った」と地元への配慮を示した。また、「現場がしょげているのではないかと思い、気合を入れてしっかりやろうと職員や幹部に話した」と視察目的についても語った。(毎日新聞地方版15年12月2日)』

* * * * *

『政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「核廃棄物の国際的な減量研究拠点」と位置付け直した。一般の原発でプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電を主役に据えたサイクルへとかじを切りつつ、もんじゅの延命を図った形だ。
 プルサーマルは増殖炉に比べ消費できるプルトニウムが少ない。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が積み上がることへの国際社会の批判をかわす意味からも、もんじゅの看板は降ろせないということだろうが、だからといって、実用化も疑わしい技術に巨費を投じ続けていいという話にはならないはずだ。

 核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理工場やMOX燃料工場の完工時期が繰り返し延期され、再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定や使用済みMOX燃料の処理計画も何ら具体化していない。原発依存度を減らしていく中では、事業の位置付けすら揺らいでこよう。(河北新報15年11月22日)』

* * * * *

 残念ながら、ここ1~2年、国民の原発問題への関心がどんどん低下。メディアも原発に関するニュースをあまり詳しく伝えなくなっているような感じがあって。原発再稼動の話はもちろん、この「もんじゅ」の問題を解決するにも、やはりもっとメディアの報道が必要だし。やはり安倍政権を早く終わらせるしかないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-22 04:44 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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