「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、約束違反を認め開き直る。ウソつき独裁の首相に信を与えるな

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 6月1日、通常国会が閉会したのを受けて、安倍首相が記者会見を行なった。(@@)

 安倍首相は、アベノミクスがどれだけ成功したかを自慢し、ここから一億総活躍社会作りに向けて取り組んで行く姿勢を示しながらも、世界経済、特に新興国(とりわけ中国?)の成長に不安があることを強調。
 G7で共通のリスク認識を得たことを持ち出して、リスク回避のために、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであると判断したと表明した。^^;

 そして、正直な安倍首相は、ここから、自分が国民にいくつものウソをついて、約束を破ったことを認めたのである。(~_~;)

『1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
 世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。』

 で、ふつう、国のTOPとしては、これだけウソついて約束違反をしていたら、責任をとってやめるものだと思うのだが。
 さすがは、ご都合主義の安倍っち。もう一度、新たな約束をするから、国政選挙で信を問いたいと言い出しちゃうのである。^^;

『国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
 信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
 「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。』

 それも、これだけウソをついたからには、「連立与党で2/3の議席を」とか「自民党単独で過半数を」とかそれなりに厳しめのハードルを設けて信を問うと言うなら、まだ納得できる部分もあるのだけど。
 「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得でありますって。そんなの、覚悟を決めて目指すほどのハードルにならないでしょうが。<`ヘ´>

<一般に政権与党はどの選挙でも過半数を目指すのが当たり前だしね~。(・・) てか、まさか、もし足りなくなったら、お維やこころも連立させて数合わせとかしないでしょうね~。(@@)>

 でも、安倍首相は、いかにも高いハードルを掲げているかのような言い方をして、自らが覚悟を示しているふりをしてみせるのだった。(-"-) <改選前の現有議席が低いのは、6年前の2010年は、キミたちがまだ野党だったからでしょ。^^;>

『これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。
 しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。』_(。。)_

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 もう一つ、安倍首相がついている大ウソは、アベノミクスが順調に進んでいるという話だ。^^;

『「経済失政」一斉批判=野党、参院選へ攻勢―増税再延期

 消費税率引き上げ再延期を安倍晋三首相が正式表明したことを受け、民進、共産両党など野党4党は1日、「経済失政は明らか」として一斉に首相の経済運営を批判した。

 約40日後に迫った参院選に向け、アベノミクスの是非を争点化していく構え。これに対し、与党は「参院選で信を問う」とした首相方針に沿い、受けて立つ構えだ。

 民進党の岡田克也代表は国会内で記者団に「消費税増税の再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ。世界経済のリスクを理由にするのはごまかしだ」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長も「破綻した道をひたすら突き進むもので、本当に未来がない」と断じた。

 社民党の又市征治幹事長は談話で「自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋だ」と迫り、生活の党の小沢一郎代表は記者団に「アベノミクスは国民が苦しむ結果を招いている」と非難した。4党は1日の幹事長・書記局長会談で、参院選に向けた共通の旗印の一つとして「経済失政による国民生活の破壊と格差・貧困の拡大を許さない」と訴えていく方針を確認した。

 与党側は反論に躍起だ。自民党の稲田朋美政調会長は首相判断について記者団に「アベノミクスを加速させ、デフレから脱却させると同時に、世界経済を危機に陥らせないための方策を主導して進めるということだ」と説明。公明党の山口那津男代表は「再延期の理由を丁寧に説明した。真摯(しんし)に国民に理解を求めていけば、必ず受け入れられると思う」と首相の会見を評価した。

 一方、おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は府庁で記者団に、「増税によりデフレ状態に戻って税収が下がれば本末転倒だ」と首相の判断を支持。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表も、それぞれ増税延期を評価した。(時事通信16年6月1日)』 

『安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年4月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

 安倍首相は1日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、増税できるような経済環境を2度にわたり整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

 企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は不十分で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年2月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

 新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、19年10月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。(毎日新聞16年6月1日)』

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 さらに、mewが問題だと思うのは、安倍首相&仲間たちが、増税するかしないか、延期するとしていつまでするのか、また独裁的なやり方で、官邸の中だけで勝手に決めちゃったことである。(~_~;)

 税金の問題というのは、単に税金が上がるか否かということだけでなく、その税金を使うはずの様々な政策や予算はどうするのか、借金を返すのにどれだけ回すのか、新たな借金は必要なのかなどなど、考えるべきことがたくさんあるし。
 そのために財務省の官僚やら各党の政務調査会の議員やら、何たら諮問委員会の識者やらが、ああでもないこうでもないと議論して、決めることになるのであるが。<彼らも政官財の利益ばかりで、ムダな議論も多いけど。ただ、素人の独裁的な財政、経済運営を阻んで、多様な意見を反映することはできる。^^;>

 今回、安倍陣営は「増税すると景気や支持が落ちる。政権が長く続かなくなる。やめよう」という短絡的な発想で、増税を計4年も再延期することに決めたわけで。
 その間に予定されていた年4兆円以上の税収分をどうするのか、ほとんど考えずに見切り発車するという、とんでも無責任なことをしているのである。(~_~;)

* * * * *

『自民党税制調査会は31日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」(出席者)など投げやりな雰囲気が漂った。

 首相は延期の理由として、現在の経済情勢とリーマン・ショック前の状況との類似点を挙げているとされるが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「(国民への)説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。(時事通信16年6月1日)』

* * * * *

『安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率10%への引き上げを2015年10月から17年4月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。

 官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。

 消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗(げきりん)に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。

 首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。

 消費税の再増税は19年10月へ2年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」(中堅幹部)との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はBSフジの番組で「2年半で大丈夫か正直誰も分からない。100%確実かというとそうでもない」と指摘した。
 財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。(時事通信16年6月1日)』

* * * * *

 その場の自分たちの都合でウソをついても、いくらでもOK。国の現在や将来の財政、政策のことなど考えなくてもOK。選挙で勝てれば、何でもあり。
 果たして、国民はそんな安倍首相&仲間たちをいつまでのさばらせて、好き勝手なことをさせておくつもりなのか<省庁や与党議員も、いつまでもこんなことさせておいていいの?>・・・と、日々、イラ立ちが募っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-06-02 12:54 | 安倍政権に関して | Trackback(2)

安倍、サミットで姑息な資料を提示。都合いいデータで首脳と国民を欺く

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先週の『安倍のリーマン発言に国内外から大批判~自己保身の詐欺を許すな』の関連記事を・・・。

 安倍首相は、先週行なわれた伊勢志摩サミットで、独自の経済に関する資料を用意して、現在の世界の経済状況が、08年洞爺湖サミットの頃のリーマン・ショックの前の状況に似ていると説明。
 この世界経済の危機的状況を救うために財政出動などが必要だと主張したと報じられている。(・・)

 ところが、この安倍首相の説明があまりにも安倍政権に都合よく作られたもので、現実と符合しないことから他国の首脳やメディア、さらに国内からも疑問や批判の声が相次いでいる。(-"-) 

 しかも、ふつう、G7の首脳会議に経済、財政の資料や分析結果を出すとなれば、政府が責任をもって資料を出すことが求められるわけで。財務省や経済産業省などの官僚がきちんと時間をかけて作成して、識者などにもチェックを受けるのが常識であると思うのだけど。
 安倍首相が示した資料や説明は、首相と仲間たちが中心になって、まさに自分たちに都合のいいように作ったもので、財務省などはノータッチだったとのこと。(・o・)<自民党の会合の資料じゃないだよ。G7の首脳会議の資料だよ。^^;>

 つまり、安倍陣営は、自分たちの政権を維持するためには、ともかく消費税率アップの再延期をしたいと。かと言って、アベノミクスが失敗しているとはクチが裂けても言えないと。
 そこで、日本主催のサミットが行なわれることを利用して、世界の首脳の目先を欺いて理解を得る形で、国民を納得させようと(だまそうと)したのである。 (゚Д゚)

 いや~、まさか自分の国の首相がこんな人だなんて、日本の国民として、mewはあまりにも嘆かわして、泣きたくなりそうなだけど。
 てか、これがわかったら、安倍首相は世界の首脳たちから信用を失うよね。(-_-;)

 それでも日本の国民が何の疑いも持たず、安倍首相の説明を信じて、安倍政権を支持し続けるとするなら、安倍陣営は「やっぱ、この国のおXXな国民は、何を言ってもやっても大丈夫だ」って、完全に国民をナメ切って、さらに好き勝手なことをやろうとするかも知れず。

 「みんな本当に、このままでいいの?」とひとりひとりにきいてみたい心境にさえ陥っているmewなのだ。<`ヘ´>

* * * * *

『「リーマン」資料作成の舞台裏、官僚「承知してない」

安倍総理は増税先送りを決めた根拠として、伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共通のリスク認識を持ったと強調しました。そこで大きな役割を果たしたのが、4枚の資料ですが、「リーマン・ショック」という文字が書いてあります。突然出てきたといってもいいこの資料の作成の舞台裏から何が見えてくるのでしょうか。

 安倍総理が表明した、再びの消費税増税の先送り。総理の決断を強く後押しした、といわれる「資料」があります。「財務省で作った資料ではない。(資料を見ていた?) ありません」(麻生太郎 財務相・31日)

 麻生財務大臣が「財務省は作っていない」と語ったのは、安倍総理が伊勢志摩サミットで示した4枚の紙です。「リーマンショック」という表現が4枚全てに盛り込まれ、2008年に起きたリーマン・ショックの前後と現在の景気の動向に似ている点があることを指摘しています。

 「G7は世界経済についてしっかりと議論を行い、大きなリスクに直面しているとの認識で一致しました」(安倍首相・先月27日)

 安倍総理はこの資料をもとに、サミットで「世界経済のリスク」を強調。日本も「経済の腰折れを防ぐ必要がある」として、消費税増税の先送りを後押しする材料ともなりましたが、世界の首脳からは異論も噴出しました。

 「『危機』とまで言うのはいかがなものか」(イギリス キャメロン首相)

 市場関係者からも「悲観的すぎる」という指摘が相次いだこの資料。

 さらに、経済政策を担当する官庁の担当者たちは、この資料について「直前まで知らなかった」というのです。

 「内部調整の中身なのでお答えできない」(外務省の担当者)
 「承知していない」(外務省の担当者)

 1日、野党の民進党が開いた会合。財務省や内閣府など経済官庁の担当者は、資料が作られた経緯などについて、「承知していない」と繰り返しました。(下につづく)

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 実は、サミットで配られた資料の作成は、政府内の極めて一部の関係者で進められていたのです。政府関係者によると、サミット開幕の2日前に総理官邸で開かれた関係省庁による「勉強会」で、資料は配られました。

 「これを本当にサミットで出すのか」(勉強会出席者)

 経済官庁の関係者によると、「資料が作成された経緯を示すデ-タには、作成した人物として、総理官邸のスタッフの名前が書かれていた」というのです。複数の政府関係者は、「消費税増税の再延期に賛同する民間のエコノミストから聞き取ったデータなどをもとに作られたようだ」と指摘しています。

 「G7のような国際会議で議論する資料なのに、財務大臣などと事前にすりあわせしないというのは通常はありえない」(政府関係者)

 菅官房長官は、1日・・・
 「政府部内の調整について、逐一明らかにすることは差し控えたい」(菅義偉 官房長官)

 再び先送りされた、消費税増税。その「理由づけ」も、徹底した総理官邸主導で進められたことが浮き彫りになってきました。(TBS16年6月1日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『消費税増税再延期 首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成

安倍晋三首相は1日、来年4月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして5月26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、2008年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。

 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」

 首相は5月26日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆(ぜい)弱(じゃく)な状況にあると説明した。

 参考データはA4判4枚で(1)原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移(2)新興国の経済指標(3)各国の2016年成長率の予測推移(4)新興国への資金流入-がテーマ。すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。

 たとえば「国際商品価格の推移」では2014年4月から16年1月までに55%下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の55%と同じ」と強調。新興国の投資伸び率(実質)も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。

 官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。

 財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。実際、麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。

 ただ、この参考データは評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。

 安倍首相は5月30日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。

 これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。(産経新聞16年6月1日』

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『検証 首相、増税再延期決定(その1) 「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発

 安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。

<「毎日新聞・政治意識アンケート」実施中>
 自民党が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍首相の方針を了承した5月31日。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。

 「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」(内閣府幹部)

 「共有はしているが、我々が承認したものではありません」(財務省幹部)

 彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、A4用紙4枚のグラフやデータ類だ。

 「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」??。現在の新興国の景気減速と2008年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。

 ペーパーは、サミット開幕を2日後に控えた24日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」(幹部)。財務省2階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。

 その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。

 首相は26日の討議で、G7各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。

 首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は27日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。

 市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」(国際金融関係者)との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。(毎日新聞16年6月1日)』

* * * * *

 おまけに、安倍首相が「リーマン前」と発言したことに批判が集まったのを擁護するためか、世耕官房副長官がこんな釈明まで行なったとか。(~_~;)

『世耕弘成官房副長官は31日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。
 
 世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は26日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。(時事通信16年5月31日)』<「リーマン危機」と言ったか「08年の経済的危機」と言ったかどうかの違いみたいな感じなんだけど。>

 でも、今さら、そんな言い訳したって。当時、安倍首相と一緒に話をしていた海外の首脳たちやそれを知ったメディアは「こいつ、何おかしなこと言ってるんだ」と思ったことには変わりないわけで。
 安倍首相は、今回のことで、G7諸国からは軽蔑されたのではないかと思うし。早くこんな姑息な(=その場しのぎ+ヒキョ~な)手段をとる首相は、退陣してもらわないと、日本が経済的にもアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-02 01:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、20年五輪や改憲まで首相続投を視野に、消費税大延期を画策か?

  これは6月1日、2本めの記事です。

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 安倍首相は今日1日、通常国会の閉会を受けて、消費税率8%→10%へのアップを19年4月まで延期すること、衆参同時選は行なわないことなどに関して説明をする記者会見を行なうという。(・・)

 果たして、14年末の会見で「再延期は行なわないと断言する」と自ら語った言葉を、どのような屁理屈を使って釈明するのか(あくまでもアベノミクスは成功していると主張するも、、世界がリーマン前のような危機にあるので、やむなく延期すると弁明するのか)、国民は~く聞いて欲しいと思うし。
 4年も再延期した場合、その税収で行なうはずだった社会補償や子育て、教育政策や、一億何たら政策にも支障が出るのは確実で。心ある記者たちには、その辺りのことをしっかりと突っ込んで質問して欲しいと願っている。(**)

<安田純平氏のこともきいて欲しいな~。まさか選挙が終わるまで、とりあえず生かすようにしていて、あとで見放すなんてことはないでしょうね。(-"-)

* * * * *

ただ、安倍首相も、この何日かは苦労したようだ。(~_~;)
 5月29~30日かけて、麻生副総理、谷垣幹事長、高村副総裁、石原経産大臣、稲田政調会長、二階総務大臣、公明党の山口代表など、内閣の要職&与党の幹部に次々と会談。<BUT石破前幹事長、地方創生大臣は呼ばれなかったらしい。>

 安倍首相としては、当初は、増税再延期の上、解散して衆参同時選を行なうのが望ましいと考えていたようなのだが。増税再延期した方が支持をキープしやすい。<今までの傾向としては、W選の方が勝ちやすいし、野党共闘が整う前に衆院選を打った方が得策なので>
 でも、これは敵だけでなく、味方である公明党や自民党の閣僚、幹部まで欺くようなワガママな要望なのである。(@@)

 公明党はもともと増税延期にも同時選にも反対の立場。そこは公明党の主張に配慮し、同時選をやめることに。(公明党の協力がないと勝てないしね。)また、次の増税時に約束していう軽減税率を実行に移すこと+αを約束して、何とか飲んでもらったようだ。(・・)

 また自民党内には、本当は異論がアレコレあったのだが、08年の自党、11年の旧民主党から得た「選挙前に党内がもめるのはよくない」という大教訓があるため、案の定、意見があった人たちもみんな押し黙ってしまった。<この自民党の国や国民の利益より、おいしい与党の立場キープが前提というのが、安倍独裁を助長してるのよね~。(ノ_-。)>

『自民党税制調査会は31日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」(出席者)など投げやりな雰囲気が漂った。
 首相は延期の理由として、現在の経済情勢とリーマン・ショック前の状況との類似点を挙げているとされるが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「(国民への)説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。(時事通信16年5月31日』

* * * * *

 ただ、安倍首相の古くからのアニキ分であり、安倍再首相の再登板や財務・経済政策を支えて来た麻生副総理も、本当に不満を覚えていて、簡単には応じてくれなかった様子。(~_~;)
<麻生首相は、自分が首相時代から、消費税増税を行なって財政健全化することを公約にしていたぐらいだしね。^^;>

『28日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。

 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、17年4月に引き上げると約束しましたよね」(朝日新聞16年6月28日)』

『安倍総理大臣は消費税率10%への増税を2年半先送り、衆議院解散という「伝家の宝刀」は抜くと見せ掛けて抜かない考えです。麻生副総理兼財務大臣は増税先送りなら解散するよう求めましたが、30日夜の会合でついに折れました。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 最も強硬だったのが麻生大臣ですが、安倍総理は1対1で3時間かけて説得することで政権内の亀裂を収めた格好です。31日朝の閣議前の様子ですが、30日とは打って変わって安倍総理と麻生大臣が談笑していました。
 麻生財務大臣:「結果が大事なので私の気持ちは関係ありません。基本的に自由民主党は色々な意見が出る。その意見を踏まえて最終的に総裁・総理大臣が決定する。それに従う、それがルールです」
 くすぶり続けていた解散論が鎮火し、永田町はいよいよ参院選モードです(ANN16年5月31日)』

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 そもそも、この消費税を2回に分けて8%、10%と上げて行くことは、民主党だけでなく自公も一緒になって3党による合意で決めたこと。景気条項は設けたものの、安倍首相は既に1年半の延期と切り札を使った上、次は再延期を実行すると国民の前で『断言』しているわけで。
 このあと政権与党になった自公には、これを着実に実行に移す義務があるし。それを前提に、今後の日本の社会保障、子育てなどの社会政策の予算の計画を作ったり、少しでも借金を減らして健全な財政を取り戻したりする計画を作っているのである。(・・)

 ただ14年末には、まだアベノミクスが十分に効果が出ていなかったため、麻生財務大臣などの自民党財政再建派も公明党も、一度だけなら(許してあげる~nomura)との約束で、再延期をOKしていたのだが。
 昨年末に、公明党が軽減税率の実施を強く要望してもめた時も、麻生、谷垣氏らは財務省とともに難色を示したのであるが、17年4月にきちんと税率アップを実行するならとの約束の下に、OKしたという経緯があるし。よもやまた再延期したいと言い出すとは。
 しかも、今度は2年半、つまりは計4年も延期することになれば、10兆円近くの税収が減ることになるわけで、安倍首相は、無責任極まりない決断を行なおうとしているのである。(-"-)

 そこで、安倍首相は31日の夜、最後にもう一度、麻生副総理を呼んで、3時間も会食&会談を行ない、自らの思いを麻生氏に訴えたとのこと。(@@)
 麻生氏も、何分にも安倍氏は大事な弟分であるし。<昔からAHA~Nの会(麻生、平沼、安倍、中川)を作ってたほどだし。祖父が吉田茂、岸信介氏と元首相同士だし。>麻生氏が首相になる時に尽力してくれので、自分の考えは抑えて、安倍の長期政権下に協することに決めたのではないかと察する。(・・)

* * * * *                                                                               
 尚、鈴木宗男氏が安倍首相と熊本地震後の先月28日と今月24日に約30分ずつ首相官邸で会談し、その際のやりとり紹介していたのだが。

 首相は熊本地震の復旧・復興対応を優先し、同日選を見送る意向だが、地震発生から間もない先月28日の会談では「今やっても(衆院は)20~30議席減ることは覚悟しなければいけない」と述べ、衆院で「3分の2」以上持つ与党の現有議席を確保できない可能性に言及していたという。 
 鈴木氏は講演で一連の首相発言を踏まえ、「99%ダブル選挙はない。与党に対する追い風にならない限り(選挙は)ない」と語った。(事実新2016/05/28)』

 実際、自民党は5月の衆院補選のデータがイマイチだった上、、参院選、国会運営で野党共闘が進むつれ、自民党の参院選の予測もややかなり押し込まれている様子。

 安倍首相は前政権時の07年に参院選で惨敗して、ねじれ状態を作った責任を強く感じているため、何とかこの参院選で、できれば自民党が単独過半数をゲットすること、それはムリでも公明+αで憲法改正に必要な2/3の議席をとることを目指したい気持ちが強いわけで。今、衆院の方はとりあえず2/3の議席があるのだから、しばらく様子見をした方がいいという気持ちも働いたのかも知れない。(~_~;) <また、熊本地震の影響もあったと思う。>

<衆参同時選挙になった時には、よほど首相や政権政党のコアな支持者は療法とも与党にいれるので、支持率が低い場合は衆参とも圧勝できる可能性があるが。首相や政権の政策、日々の生活に問題があって、支持政党がない人の投票が増えれば、一方は自民党、もう一方野党に投票する傾向が増えるとのこと。
 尚、mewは、また野党共闘が始まったばかりで、衆院選での共闘の準備は大変なので、参院選を先にやってくれてよかったと思ってる。(・・)>

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 もう一つ、今、問題になっていることは、何故19年4月まで2年半(計4年半)も、最造成を延期するのかということだ。(-"-)
 アベノミクスは既に国家が出なくなっておて、1年やそこらでは景気や消費が大幅に回復する可能性が乏しいため、1年~1年半の延期ではチョット不安だ。(~_~;)

 しかも、2年延期にすると19年の春の統一地方選、19年の参院選挙にぶつかるため、その前に消費税を上げるとマイナスに響く可能性が大きいわけで。全ては国の経済や国民の利益よりも、自分たちの選挙の都合を優先して計画が立てられているのだ。(-"-)
 
 また安倍首相は、18年9月で自民党総裁任期が切れてしまうので、19年4月の延期がきtんと実現されるのか、無責任にも逃げてしまうのではないかとの声も上がっているのだが。
<まあ、経済、その他がうまく行ってなかったら、もう首相を続けてはいられないと思うけど。^^;>

『首相は31日、東京都内での会合で「(サミット)議長国として、率先してあらゆる政策を総動員する」と財政出動に意欲を示し、「(首相の経済政策)アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく」と決意を強調した』とのこと。^^;
 首相は、まだアベノミクスには「過大広告」や「ホラ」を吹かす以外のまともなエンジンが残っていないことが理解できていないようなのである。(~_~;)

* * * * *

 他方、自民党には、安倍氏の党総裁人気を特別に2~3年延期して、せめて2020年の東京五輪まで日本の首相でいさせたいというグループが動き始めているのが実情だ<鳩山邦夫氏や、安倍率いる超党派議連のメンバーとかが中心になっている。>
 18~9年と五輪が近づけば、世間も五輪に関心を持つようになるし。いわゆる五輪景気が起きて、部や大企業、建設・不動産業者などは一時的に業績が大きくなる。(~_~;)<ただし、一気に崩れるおそれが大きい。>

 となると安倍首相は20年、自らは「何をアンダーコントロールしたのか(あ、メディアかも)」わからないのだのだが、自らも招致に関わった五輪効果で、「ようやくアベノミク」効を奏しまたかと自慢ることも可能だし。 (^ー^)

 また、本来であれば14年頃から本確的に行なう予定だった憲法改正運動の計画が2~3年遅れているので、ここから20年まであと3~4年で、(もう崇高な理想はあきらめて)まずは何とか一度でいいから憲法改正なるものを実現してみたい。一度でいいから、国会の発議と国民投票を行なってみたいという思いが強い人が安倍陣営の中にも増えている様子。   

<本当は緊急事態事項や改憲議席緩和から行きたいのだけど、これが国民の警戒感が強いため、最近はLGDBへの理解が深まり、同性の生活、婚姻を認める傾向にあるため、24条の婚姻に関する条項を改正する案を出している和解議員もいる。(でも、保守系の議員は認めないさろうな。^^;)

* * * * *

 まあ、早く行ってしまえば、今回の安倍首相の増税延期は、何とか自分の政権を安定的に長期化させて、自分が何より目指している「戦後体制の破壊(=戦後憲法や教育、社会のしくみを破壊)」をして戦前のような経済的にも軍事的にも強い国作りを目指すことであって。<注・国民は身分相応の生活ができて、愛国心を持ってお国のために尽くせる人材になる。>

 あと何年も安倍政権が続いたら、日本は本当に戦前に近づいて、自由民主主義社会ではなくなって行ってしまうと思うし。何とか若い世代の人たちや政治・社会問題に目覚めつつある女性が、もが、そのことを理解して(or鋭い感覚で警戒を示して)「こんな日本にたくない」と「平和主義、民主主義、基本的人権」を守りたい、「格差社会をなくしたい」と思ってくれるような状況を作りたいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-06-01 15:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍のリーマン発言に国内外から大批判~自己保身の詐欺を許すな

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あれこれとストレスが貯まりつつある今日この頃・・・。
 さあ、安倍叩きに走るぞ~~~。o(^-^)o

 14年11月、安倍首相は、消費税の税率アップを15年10月から17年4月に1年半延期すると発表した時、国民に向かって、このように宣言をしたのである。。(・o・)

『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
 3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』

 ところが、昨年から今年にかけて、アベノミクスの効果が出ないことがどんどん明らかに。ここまで何とか円安、株高に誘導して来たものの、今年にはいってから円高が進み、株価は下降線に。安倍首相はあんなに経団連加盟社をはじめ大企業に賃上げをお願いして来たにもかかわらず、今年の春には、もうベースアップは押さえ込まれてしまった。(-_-)

 もしこのまま約束通り、17年4月に消費税率を上げたら、日本の経済はもっと悪化するおそれがあるし。アベノミクスも完全に破綻したと見られて、退陣を迫られるおそれが大きい。(~_~;)

  安倍首相は、いかにして消費税の税率アップを再延期するか、ず~っと悩んでいた。(@@)
 
 首相は「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言したことを忘れたようで、最近になってやたらに「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限りは実施する」という言い回しを多用するようになった。^^;

 安倍首相は口が裂けても「アベノミクスが失敗した。景気が改善していないので、増税できない」とは言うことはできない。また熊本では大きな地震が起きたものの、東日本大震災ほどの被害は出ていない。
 そこで、安倍首相&仲間たちは、トンデモない方法を考えたのだ。「世界がリーマンショックのような経済的危機にある」ということを理由にして、増税を再延期することにしようと。 (゚Д゚)

<「どうせ安倍自民党を支持しているおXXな国民には、小難しいことはわかりはしない」「どうせ安倍自民党の支配下にあるメディアや識者は、国民に本当のことを説明せず、うまく言い含めてくれるに違いあるまい」と考えつつ!?(ーー)>

* * * * *

 果たして、安倍首相は26日、伊勢志摩サミットのワーキングランチの場で「世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にある」と言い出して、各国の首脳やメディア、専門家を唖然とさせたのだった。(・o・) 

『安倍総理大臣はG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

 G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後2時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
 この中で安倍総理大臣は、IMF=国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が2014年以降、およそ55%下落し、2008年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
 そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍(てつ)は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、G7の政策協調を呼びかけました。(NHK16年5月26日)』

<mewはひとりの国民として、自国の首相が自己保身のためにこんな発言をしてしまったことを恥ずかしく思うです。(ノ_-。)>
 
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 当然にして、サミットに出席していた首脳たちの間から、「リーマンショックとは状況が違う」「国際的な経済危機にはない」との反論が出たとのこと。(TVで言ってた。)

『世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。(同上)』

『イギリスのキャメロン首相は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか」としてこの認識を否定、イギリス政府は「G7各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」と公表しています。Times紙によると、キャメロン首相とメルケル首相に加えてアメリカ合衆国のオバマ大統領も危機との認識には賛成していません。(Buzapp16年5月27日)』

 また、安倍首相はIMFのデータを根拠に、リーマンショックの前に似ていると説明したそうなのだが。IMFの専務理事も、世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示したという。^^;
 
『国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は27日午後、世界経済に関し「我々は危機の中にいるわけではないが、危機(2008年のリーマン・ショック)からのレガシー(遺産)を引きずっている」と述べた。その上で「世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示した。
 安倍晋三首相が27日午後の記者会見で、世界経済にリーマン・ショックのような危機の予兆があると主張したことを巡り、三重県伊勢市で記者団の質問に答えた。(日本経済新聞16年5月27日)』

* * * * *

 海外からは批判の論評が相次いでいる。(@@)

☆ 英紙フィナンシャル・タイムズ 「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」

☆ 英BBC 「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」

☆ 仏紙ルモンド「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」

☆ 米CNBC 「あまりに芝居がかっている」

☆ 中国国営新華社通信 「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」

『27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。(毎日新聞16年5月27日)』

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 市場関係者からも、疑問の声が出ている。_(。。)_

『首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」

 26日開幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】

 首相が示した資料は、国際通貨基金(IMF)などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の2016年成長率見通しの下方修正??など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、14年6月から今年1月までに55%下落した。首相は「(08年9月の)リーマン・ショック前後の08年7月から09年2月までの下落幅と同じ」と指摘した。

 また、IMFの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで09年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。16年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構(OPEC)や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「16年は下方修正されても成長率は3%台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

 また、G7会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。(毎日新聞16年5月27日)』

* * * * *

 民進党は、早速、この件に関する調査チームを立ち上げたという。

『民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。
座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。(FNN16年5月27日)』

『民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。
 民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。(同上)』

 このやりとりは何を示すかと言えば、サミットの責任者である外務省の主席事務官でさえ、安倍首相が示した根拠が理解できていないということだ。(ーー)

 この安倍首相の「リーマン前に似ている」発言&それを根拠にした増税再延期は、まだまだツッコミどころがた~くさんあるのだけど・・・。
 どうか心あるメディア(特にTV)は、せめてあえて国民を欺くことには加担して欲しくないと、強く願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-30 02:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

サミットのディナーと豪華ランチ+麻生が安倍に再延期で反論+ダービー

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【JRAダービーは、3番人気・皐月賞2着のマカヒキwith川田が優勝した。(*^^)v祝 (川田騎手も友道調教師も初ダービー)
 2着にハナの差で2番人気のサトノダイヤモンド(ルメール)。3着は1番人気・皐月賞馬のディーマジェスティ(蛯名)で、久々に1~3人気の馬による決着になった。(三連複・安っ。)
 蛯名は22回連続ダービー騎乗の功労賞として勝たせてあげたかったけど。ちょっと寄られたこともあってか、追い込みが遅れちゃったかも。残念。(~_~;)(勝たないなら、3-5-8の足し算でよかったのにな~。^^;)

 今年の3歳牡馬は、かなりレベルが高い感じ。4~6着馬も含めて(個人的にはMロブソンも好み)、今後、様々なGI、重賞の勝利を争うことになりそうな気がするです。

 友道師は事前のウィニング競馬の取材で「マカヒキは、母ウリウリや兄弟が短距馬でも、長距離はこなせると思う」「何故なら、自分はもともと長距離好きで。1600m未満と以上では、以上の方が断然成績がいいので、長距離仕様の調教をしている可能性が大きいから」と自信を見せていたのだけど。後半の情報は一般のレース予想でも使えそうだ!( ..)φメモ

 そう言えば、先週、スーパー逃げ馬・エイシンヒカリwith武豊が、仏GIイスパーン賞(芝1800)を10馬身差で圧勝。(*^^)v祝 次は6月15日、英GIプリンスオブウェールズS(芝2000)に出る予定。これで勝ち負けになったら、ユタカ期待の仏GI凱旋門賞への追加登録を検討するらしい。<ユタカは自分で1500万の追加登録料を払っても、凱旋門に出したいぐらいの気持ちかも。^_^;>】

* * * * *

 まずは、前記事の『増税再延期なら公約違反ゆえ、安倍首相は辞任すべし+錦織の成長』の続報を。

 前記事で、安倍首相が麻生財務大臣らの政権幹部に会って、消費増税再延期の意向を伝えたら、反対意見が出たので、その場で決められなかった(調整することになった)という話を書いたのだけど。やはり財政再建を重視する麻生氏、谷垣氏は2人とも異論を唱えたようだ。(・・)

 また、安倍首相が前回の衆院選で「再び延期することはないと断言します」と言ったことから、麻生氏は、再延期するなら解散総選挙をして、もう一度、国民の信を問うて筋を通すことを提案したものの、首相は同調しなかったという。^^;

 先日も書いたが、公明党は増税再延期にも衆参同時選にも反対の立場ゆえ、安倍官邸は2つとも実行に移すのは難しいと考えている様子。<衆院選の予測もイマイチだし?>
 おそらく今頃、水面下で公明党の最後の交渉を行なっているのではないかと察する。(~_~;)

『安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の6月1日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

 会談で首相は、消費税率の引き上げを「2年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

 麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。

 連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

 26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。

 首相は28日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については27日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

 ただ、首相は26年11月に消費税増税を1年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。 

 首相は新たな経済対策を盛り込んだ28年度第2次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は5兆~10兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン1億総活躍プラン」から施策を盛り込む。(産経新聞16年5月29日)』 

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『麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年4月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。

 来年4月の消費税率の引き上げを巡り、安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えたのに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示し、調整が続けられることになっています。

 麻生副総理と谷垣氏は、29日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。

 また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるようにすることが、党の責任者として私がやらなければならないことだ」と述べました。(NHK16年5月29日)』

 安倍首相&菅官房長官のコンビは、ここまで結構、好き勝手に自分たちの考えを通して来ていて。特に財政&経済に関しては理論派の麻生副総理や谷垣幹事長に、かなり譲ってもらったことも多かったのだけど。
 今回は、さすがに「無理押し」っぽいものがあるだけに、「ここは一言、言っておきたい」というとこもあるかも知れないし。自民党内にも公明党内にも異論が続出する可能性が大きいので、先に言って、ガス抜きもしておこうと思ったのかも知れないのだが・・・。
 安倍コンビは、会期末の6月1日に行なわれる会見でこの方針を発表したいと考えているようなので、ここ3~4日、水面下でかなりもめそう&駆け引きが展開されそうだ。(@@)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話はがら~っと変わって、サミット・グルメ・コーナーを・・・。(『サミットのメニューはこんな感じ~ワークランチと配偶者プログラムのメニュー』のつづき)


(外務省に写真つきのページがあった。ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page4_002062.html)

 1日めのディナーのメニューは、こちら

5月26日(木曜日) ワーキング・ディナー 概要
・実施日時: 2016年5月26日(木曜日) 19時40分から21時40分
・実施会場: 志摩観光ホテル・ザ・クラシック1階「ラ・メール ザ クラシック」
・出席者: G7首脳,欧州理事会議長,欧州委員会委員長

海の幸 トマトの魅力をさまざまな形で

伊勢海老クリームスープ カプチーノ仕立て

鮑のポワレ あおさ香る鮑のソース

伊勢海老ソテー ポルト酒ソース 米澤モチ麦のリゾットとともに

伊勢茶の香りをまとわせた松阪牛フィレ肉

宮川育ちのワサビを添えて

ミルクチョコレートと柑橘のマリアージュ

コーヒー,紅茶 またはエスプレッソ


・乾杯酒 半蔵 純米大吟醸 / 大田酒造(三重県 伊賀)
・白ワイン ヴィラデスト ヴィニュロンズ リザーヴ シャルドネ 2014/ ヴィラデストワイナリー(長野県)
・食中酒 瀧自慢 辛口純米 滝水流(はやせ)純米酒 / 瀧自慢酒造(三重県 名張)
・赤ワイン シャトー・メルシャン 椀子(マリコ) ヴィンヤード オムニス 2012 / メルシャン(長野県)
・デザートワイン 登美ノーブルドール1990 / サントリー山梨ワイナリー(山梨県)

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 そして、2日めのワーキングランチ(お弁当風)のメニューはこちら

開催日時:5月27日(金曜日)11時50分から13時23分
会場  :志摩観光ホテル ザ・クラシック「真珠」
料理人 :料理:茅ヶ迫 正治(かやがさこ まさはる) 志摩観光ホテル和食総料理長 兼 シェラトン都ホテル大阪和食料理長 / パティシエ:赤崎 哲朗(あかさき てつろう) 志摩観光ホテル料飲部製菓長 兼 大阪マリオット都ホテルパティシェ

5月27日 ワーキングランチ 弁 当 お献立

(上段に)

口 取 り

鱸チーズ焼き、鰻巻き玉子、枝豆焼き?薯、蓬麩田楽、蛸柔らか煮、赤蒟蒻ピリ辛煮、蛤生姜煮、空豆蜜煮、丸十蜜煮、パプリカトマト酢浸し、酢蓮根

焚 合 せ・・・海老椎茸、楓冬瓜、桧扇貝吉野煮、蝶南京、鯛の子、オクラ、

揚 げ 物 ・・・鮑唐揚げ、雲丹磯辺揚げ、鱚梅紫蘇揚げ、玉蜀黍と隠元、蟹パン

(下段に)

肉 料 理・・・伊勢鶏もも肉塩麹焼き、青唐、占地茸、貝割れ菜、黄プチトマト、レモンドレッシング
 松阪牛ローストビーフ冷製、焼き茄子、赤プチトマト、わさび菜、大蒜チップ
胡麻ポン酢たれ、玉城豚ロース山椒焼き、蓮芋、 アンディーブ、アンパンチコリ、紫蘇ドレッシング

別 盛 り・・・にぎり寿司  煮穴子、鯛、鯵、鮪とろ、車海老、紅鮭燻製、生姜甘酢漬け、土佐醤油

御 椀・・・赤だし、浅蜊、三つ葉、粉山椒

水 菓 子・・・メロン、巨峰、西瓜、ミント

和 菓 子・・・落雁   

煎茶

、”清酒” 瀧自慢 純米大吟醸 (三重県 名張)、シャトー酒折 甲州ドライ 2015 (山梨県)、“清酒” 而今 純米吟醸 山田錦 (三重県 名張)、朝日町マイスター セレクション バレルセレクション赤 2013(山形県)

* * * * *

 ディナーを出した志摩観光ホテル、1回、行ってみたいんだけどね~。(・・)

 やっぱ「鮑のポワレ あおさ香る鮑のソース」「伊勢海老ソテー ポルト酒ソース 米澤モチ麦のリゾットとともに」は食しておきたいところ。^m^

<鮑のソースって・・・鮑の身と肝をペーストにして、あおさと混ぜてソースにするのかな~。^^;>

 それよりも、おいしいものを少しずつ食べたい懐石料理好き(又はオードブル盛り合わせ好き)のmewにとっては、このワーキングランチのお弁当は魅力的。
 これらのお料理を全部(冷凍して?)とっておいて、5回ぐらいに分けて、日本酒やらワインやらと楽しみたいな~とマジで思ったです。(~_~)

 そして、できるなら早くC級政治のブログよりも、B級グルメのブログをやりたいな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-29 22:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

増税再延期なら公約違反ゆえ、安倍首相は辞任すべし+錦織の成長

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【午前6時半・・・首相の14年の会見を引用した部分に、少し引用&文を付け足しをしました。】

 まずは、テニスの全仏OPの話を・・・。(今日はちょっと長め。)

 錦織は3回戦で元世界7位(現40位)、クレー巧者のヴェルダスコと対戦。3時間半近いフルセット(6-4,6-3,3-6,2-6、6-4)の末、何とか振り切って4回戦に進んだ。(^。^)ほっ
 仕事場を出る時には1セットとって、2セットめもリードしていたので「あ、今日も3-0で勝てそう。ナマ中継には間に合わないかも~」なんて思ってのに、帰宅したら「あちゃちゃ~」。 錦織は2-0から相手に2セットとられて2-2に追いつかれてたです。(-_-;)

 ただフルセットの勝利率が7割以上とツアーでも№1の錦織は、この試合も5セットめからアタマと心を切り替えて、早めに5ゲームめで相手サーブをブレイク。そこからはしっかりと自分のプレーをして、勝利を手にした。<本当は6-3でビシッと勝って欲しかったんだけどね。(~_~;) ただ、相手にフォアの強烈ショットを打たせないように工夫。またバックハンドの高い所を狙われていたので、そうさせないように前に入っていったり、決められていたドロップショットを見事に処理したり、TOPプレーヤーにふさわしく、冷静に分析&対処してたです。"^_^"> 

 今年はトレーニングにも工夫を凝らしているので(今回は、ダルビッシュも見てもらっているトレーナーが同行してるとか)、大きな故障も出ないし、体力にも自信がついて来たとのことで。こちらも優勝を目指すTOPプレーヤーらしく「2週めからが本番」という調整を行なっているのではないかと察する。(・・)

 問題は、次の相手がフランスのガスケだということ。(@@) 錦織はガスケに0勝6敗と大負けしていたのだけど。今年、クレーで2勝して、苦手意識はなくなっている様子。ただ、ガスケは地元の選手であるだけに、会場の大多数がガスケの応援&錦織にブーイングという恐ろしい状態になるおそれがあるのだ、(>_<) <そう言えば、去年の全仏も準々決勝で、地元のツォンガとやって、負けちゃったのよね~。(ノ_-。) しかも、ツォンガが3回戦を途中棄権したので、フランスの期待はガスケに集中しそうだし~。^^;>
 
『今回のガスケ戦について「観客もクレイジーになる。気をつけないといけない」と気を引き締め「ここ(全仏オープンの観客)が1番ヒートアップする。ブーイングが出やすい国。基本的に無視(笑)、それが1番重要なことだと思う」と錦織。
 続けて「基本的にチームの声しか聞こえない。もちろん、観客の応援も有難いです」と話した。(tennis365.net16年5月26日)』

 というわけで、ブーイングをしっかり無視して、チャンの怖~い顔とチームの声援だけを目と耳にしながら、優勝に向けて歩を進めて欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o 錦織はセンターコートの第3試合。(第1試合は日本時間午後6時開始。お天気もビミョー。)

 p.s. フェデラーの不出場に続き、今度はナダルが手首の負傷で3回戦から棄権です。大坂なおみは、3回戦で6位のハレプに負けたものの、1セットとったのは立派。(これから録画した試合を見る。・・・全仏、一部停電でTVのLIVE中継ができなくなってるらしい。錦織の試合までに直してちょ。(`´))

* ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さて、全くときめかない政治の話を・・・。

 まあ、ミエミエだったことではあるが。(見え、三重(伊勢志摩S)の掛詞ね。)

 安倍首相は28日の夜、麻生財務大臣、自民党の谷垣幹事長らの政府関係者と会談を行ない、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期する方針を伝えたとのこと。
 ところが、関係者の中から反対意見も出たため、もう一度、調整することになったという。(・o・) <麻生氏も谷垣氏も財政再建派(増税賛成)だからな~。^^;>

 消費税率の8%→10%への引き上げは、15年10月に行なわれる予定だったのだが。安倍首相は14年11月に、回復している景気を減退させないためという理由で1年半延期することを決めた上、それを世に問うとして衆院を解散。安倍自民党は圧勝した。(・・)

 ただ、安倍首相はその時に、アベノミクスの効果を日本国中に広げて、賃金の上昇、個人消費の回復そ実現させて、17年4月の消費増税は必ず行なうと公約しているのである。(~_~;)

 これは、ある意味で「公約違反」に当たることだし。自民党も賛成して、国会で決めたで増税の時期を4年も延ばすということ自体、大きな問題なわけで。民進党の岡田代表は「再延期するなら、安倍内閣は総辞職すべきだ」と主張しているほどだ。(**)

 また、国民の日常生活にとっては、増税延期は有難い話かも知れないが。借金に苦しむ国の財政や予算を考えると、財政再建が遠のくことになる上、年々増大する社会保障の支出などでも憂慮すべき面が大きい。(結果的には国民がそのマイナス面を被ることになる。_(。。)_>

 そんなこんなで、単に「増税延期か~、よかったね」では済ますことができない問題がたくさんあるのではないかと思っているmewなのである。(**) 

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『安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。28日夜、首相公邸で麻生太郎財務相らと会談し、こうした考えを伝えたものとみられる。

 首相は主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)後の27日に開いた記者会見で、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。G7はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、増税を延期する考えを示唆していた。

 麻生氏らはこれまで、消費税は予定通り引き上げられるとの見通しを示している。首相はG7の議論をもとに増税延期の必要性を訴え、麻生氏らに理解を求めるとみられる。

 首相は14年11月にも15年10月の消費増税を1年半延期しており、今回、延期を正式に決めれば2回目となる。(朝日新聞16年5月28日)』

* * * * *

『安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。

 ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。

 消費税率の10%への引き上げは当初、去年10月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年4月まで1年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年4月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。

消費税率引き上げを巡る動き

民主党政権当時の2012年に、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、5%だった消費税率を2014年4月に8%へ、翌2015年10月に10%へそれぞれ引き上げることを定めていました。

8%への引き上げは予定どおり実施されましたが、10%への引き上げを巡っては、2014年11月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、2017年4月まで1年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。2017年4月に確実に消費税率を10%へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。

その後、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。

一方で、自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第1党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、2019年4月まで2年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。
(NHK16年5月28日)』

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 そうなのだ。安倍首相は14年11月に消費増税の延期を発表した時に、こんなことを言っていたのである。(@@)

『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』

『まず、申し上げておきたいことは、ではなぜ2年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。

 平成24年1月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、3党合意に従って3%、そして2%、5%から10%へ引き上げるということをお約束してまいりました。18カ月間の延期、さらには29年4月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。

 そして、まさに3年後消費税を2%引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。

 こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。だからこそ、私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります。』

<選挙に負けたから大きなことは言えないけど。一応、民主党も10年参院選では、消費税増税の検討について書いてたと思う。^^;>

『消費税率引き上げによって押し下げられた個人消費、そこにおいてまだ2年連続で上げていくにはデフレ脱却が危うくなると判断したところでありますが、3年間あれば、そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信しています。』

* * * * *

 『再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言』したんだよね。(・・)

 『29年4月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更』なんですよね。『まさに3年後消費税を2%引き上げていくというお約束を新たにいたしました』んですね。

『3年間あれば、そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信して』いるんですよね!(++)

 でもって、確かに自民党が14年の衆院選の公約として出した「自民党重点政策2014」の5ページめを見ると、『日本再生のためには、この道しかありません。』の大きな文字が。

『消費税率引上げの延期はようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』

『財政再建
● 2020 年(平成 32 年)度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します。
● 不断の行財政改革に取り組みます。
● 安定した社会保障制度を確立するために、2017 年(平成 29 年)4 月に消費税率を10%にします。』 と記されている。 (゚Д゚)

 これを「公約違反」と言わずに、何と言うことができましょう。(~_~;)

* * * * *

 もちろん安倍首相は、今回の増税延期の理由が「アベノミクスの失敗」による「景気停滞」であるとはクチが裂けても言えないわけで。
 そこで、G7で「世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にある」と発言し、世界経済を低迷させないために増税延期を決断したという、世界中&日本中が「おいおいっ」「わけわかんねぇ~」とツッコミを入れそうな(もう入れてる)論理を主張するつもりのようなのだが・・・。
<mewもツッコむための材料を準備中。>

 もし日本のメディアや識者が、この認識、発言の誤りについても指摘、批判しないようであれば、もうマジで日本はアブナイを通り越して、おしまいだと思うし。
 民進党をはじめ野党は、安倍首相&自民党の公約違反をしっかりとアピールして、安倍政権を退陣に追い込んで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-29 03:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

公明党、3年越しの怨讐で最後まで突っ張る&安保はダメだったけど、改憲はいかに?)

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今回の軽減税率の問題で、公明党が最後まで突っ張る姿を見て「何で安保法案の時に、こういう風に抵抗してくれなかったんだ~」と嘆いた人は、少なからずいたのではないだろうか?(@@)
<消費税の問題は米国やXXXから脅しや圧力がかかりにくい分、突っ張りやすいんだろうけど。^^;>

 先週、『選挙に自信がない安倍官邸&自民党~公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』という記事にも書いたように、公明党は参院選+αで選挙協力を拒むことを示唆して、安倍官邸&自民党を脅し、自分たちの主張を自民党に飲ませたのであるが。
 公明党がそこまで執念深く頑張った背景には、「3年越しの怨讐」があるという。(・o・)

* * * * *

『「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。

 軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
 「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
 官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。(時事通信15年12月12日)』

* * * * *

『公明党3年越しの怨讐 「軽減税率」大詰めの全真相(サンデー毎日)

▼公明党が絶対に譲れないこれまでの経緯

▼伝家の宝刀は「来年の参院選協力」

▼財務省が警戒する「消費増税再凍結」

 消費増税に伴う「軽減税率」の与党内議論が、大詰めを迎えている。これは、今後の我々の生活に直結するものだ。来夏の参院選をにらんで、消費増税「再凍結」の声まで出るなか、自民党と公明党、そして財務省の三つどもえの「内幕バトル」についての全真相―。

「気持ち良く、来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいですよね」

 いま、公明党幹部や党税調関係者が「軽減税率」の交渉で自民党幹部らに対して、チクリと口にするのが冒頭の言葉だ。

 公明党幹部が言う。

「これは最後通牒(つうちよう)。気持ち良く戦えるようにしたいというのは、裏返せば軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんという意味だ」

 いまや公明党の支援なくして、自民党は国政選挙を勝ち抜くことは難しいところまで両者の関係は深くなっている。「選挙協力カード」は、公明党の伝家の宝刀といっていい。これを切ったということは、公明党は「軽減税率では一歩も引かないという意思表示」(同幹部)だという。

 再来年4月に予定されている消費税10%への引き上げに伴って導入が決まっている「軽減税率」―。

 消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して、それらの税率を下げるというもの。だが、何をどこまで対象にするかという作業が残されているのだ。

 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張する。対して自民党は、税収減となるため適用範囲を最小限にとどめるべきという考えだ。自民、公明両党は、検討結果を12月中にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込むためにギリギリの協議を続けているが、両者の意見の隔たりは大きく、混乱をきわめているのだ。

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 また、議論は大詰めになって税収減の金額を巡る攻防に姿を変え、公明党案での税収減は約1兆3000億円。対して自民党は、対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度にとどめると主張。とくに、宮沢洋一自民党税制調査会長や谷垣禎一幹事長は「財務省の強い意向を受けている」(前出公明党幹部)との見方があり、この「4000億円」を谷垣氏らが公言したため、公明党の反発は一層強まった。

 だが、公明党が「軽減税率」にここまでこだわる背景は何なのか。そこには、「3年越しの怨讐(おんしゆう)があるのです。これ以上は譲れません」

 と語るのは、別の公明党幹部。続けてこうも言う。

「“3年”とは、民主党政権の末期。民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意し、『話し合い解散』に向けて環境整備することになった。この時、創価学会員など支援者への説得には苦労した。議員が手分けして全国を回り、“解散のためには仕方がない、しかし必ず『軽減税率』をやる”と約束して納得してもらった。あの時から『軽減税率』は支援者との絶対的な約束。我々が苦労して協力したのを、自民党は忘れたのか」

 公明党の言い分とウラの経緯は、実はまだある。

 政権復帰後も繰り返した数々の政策的な譲歩だ。中堅議員が明かす。

「集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』として苦渋の決断でした。わが党は、安倍首相や自民党の原案にいろいろ制限を加えることでブレーキ役になると支援者に説明してきた。これも消費増税の時と同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回った。私が説明に訪れた九州では年配の方々の反発は凄(すご)かった。『自民党についていく下駄(げ た)の雪か』と非難されたこともある。『この調子では、軽減税率も言いなりか』とも言われた。しかし私は『軽減税率は絶対にやります』とずっと断言してきました」

 前出の幹部は「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』といった、ウチの看板を安倍首相に譲ってきた。もし『軽減税率』をやれなかったら公明党の存在意義にかかわるし、支援者からも見放される」と言う。

 自民党内には佐藤勉(つとむ)国対委員長のように「安保法制の借りは大きい。ここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣氏らに進言する動きもあったというが、自民党内の大勢は「軽減税率はやるにしても、公明党案を呑(の)んで1兆3000億円の減収になると、消費税を上げる意味すら失う」(自民党政調幹部)。

 ◇ポイントは「首相・太田会談」

 では、肝心の安倍首相の思惑はどうなのか。

 実は、早い段階から「軽減税率については公明党に譲る」という“政治決断”をしていたことが取材で分かってきた。

 まずは、今年6月に時計の針を戻そう。当時、自民党の税調会長だった野田毅(たけし)氏、そして「軽減税率は税収減になる」と慎重姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが「いったんすべての品目で消費税を徴収した後、一定額だけ還付する方式」を検討した。マイナンバーを活用した還付案だ。それを安倍首相に報告したが、この時、首相が真っ先に聞いたことは「公明党はそれでいいと言ってるの?」だったという。結局、公明党全体としてOKを出していないことが分かり、この還付案は潰れた。

 首相側近は、「あの時、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、軽減税率では全面的に譲るハラを固めていたのではないか」と振り返る。

 次は内閣改造前日の10月6日―。安倍首相はある公明党幹部と立ち話程度の時間を持った。幹部が「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と語ると、首相は遮るように「軽減税率はやります」と断言した。数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約」と発言。さらに11月初旬、安倍首相は公明党幹部にひそかに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

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 ところが、ここでひと騒動が起きる。

 谷垣氏はその1週間後に公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。それが話をこじらせた。首相側近が解説する。

「幹事長があまりにも早く入り過ぎたのです」

―早く入り過ぎた?

「話をまとめるというのは、現場で議論をガンガンやって煮詰めたうえで、最後の最後に幹事長会談で決着させるということです。現場で揉(も)めている時に、幹事長会談をやったってまとまらない。そうすると次は党首を引っ張りだしてしまう。谷垣幹事長は責任感で幹事長会談を行ったのだろうが、政局センスが足りない」

 先が見えないままの「谷垣・井上会談」が混乱に輪をかけたというのだ。そうした中、安倍首相は仕切り直した。11月27日、約40分にわたって行われた首相と太田昭宏・前国土交通相の会談を一つのポイントと見る向きは多い。

「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒(さら)してしまう。そこで首相周辺や公明党幹部らが推す形で、調整役の太田さんが出てきた。実は太田さんは安倍首相にとって公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなどが話し合われたと見ていい」

 この会談後、税収減の猶予を「8000億~1兆円程度」まで広げる議論が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲(く)んだ菅氏が財務省に睨(にら)みを利かしながら数字を出したと言われている。

 ◇最後は「公明党」に歩み寄る形に

 当初は「減収4000億円」の範囲内にこだわっていた財務省が折れたのは、なぜか。「安倍首相が“憲法改正”、そして“消費税10%再凍結”を掲げて衆参ダブル選挙をやるのではないか」といった臆測が首相周辺から流されているのに反応したとされる。

 前出の公明党幹部が言う。

「財務省は“8000億円だとギザギザになる”と嫌がっている。どういうことかと言うと、軽減税率の議論で“お菓子がダメ”なら“菓子パンはどうか”といった具合に、話がややこしくなる。わかりやすく線を引きたい。それなら外食のみを外して、1兆円で決着という線もある」

 軽減税率の議論は「公明党に歩み寄る形」で集約される可能性が高い。つまり、公明党が押し切る決着だ。一方で、安倍首相も安保法制での借りや参院選を見据えて戦略上ベストな判断をしたというのが、今回の構図だ。だが、たとえ決着したところで疑問は残る。

 それは「税収減の金額」に議論が矮小(わいしよう)化され、本来、「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何を適用すべきかという国民を巻き込んだ議論がないことだ。

 今後も、社会保障費を消費税でまかなうために税率は上がって行くことが予想される。将来は「消費税25%」という数字も避けられないかもしれない。しかも、少子高齢化が進むことで、生活様式や価値観も変わるだろう。公明党ベテラン議員は力説する。

「(軽減税率は)食品だけでよいわけがない。たとえば、少子高齢化に伴って最低限必要な生活用品もある。一人暮らしのお年寄りは外食する、それを加えなくていいのか。交通費など公共料金はどうなのか。10年先を見据えてもっと深い議論が必要だ」

「軽減税率」は生活者のセーフティーネットだ。政局の駆け引きではない。

(ジャーナリスト・鈴木哲夫)(サンデー毎日2015年12月20日号から)』

* * * * *

 安倍首相にしてみても、財政赤字のことさえ目をつぶれば、軽減税率を幅広く認めた方が国民にはウケがいいし。
 また、ここで公明党に貸しを作ることによって、来年、公明党が嫌がっている「憲法改正を目玉公約にした国政選挙」や「衆参W選」を実行に移しやすくしようと考えたのかも知れないのだけど。<これで公明党が憲法改正に、しかも超保守的な安倍首相が行なおうとしている憲法改正に協力したら、完全アウトだよね。(>_<)>
 
 今回のことで、自民党の一部の幹部と公明党の幹部の関係が悪化したのは明らかだし。公明党は、学会の支援者に「安保法案が成立したことで、憲法改正の必要がなくなった」と説明しているようなので。安倍首相が思うほど簡単には「改憲選挙」はできないかも知れない、と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-14 06:01 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍自民は無責任与党の極み。軽減税率対象拡大but財源先送りで「どうにでもなれ」と自民幹部

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【フィギュアGPファイナル。テレ朝の、ゴールデンで放映したいという気持ちはわかるけど。やっぱLIVEの緊張感、ワクワク感は格別なものがあるし。もうネットや一般のニュースでも結果がわかっちゃった後で(mewなんて採点表まで見ちゃっているし)、半日~ほぼ1日後に中継を見ても興ざめって感じ。(-"-)】
 
自民、公明両党は12日、2017年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式に合意した。(・・)

 自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は12日、軽減税率の対象に外食も含めて、「酒類を除く飲食料品」に拡大するか否か、最終的な協議を行なっていたのだが。
 麻生財務大臣&財務省が、これ以上、対象を拡大をすることに難色を示していたとのこと。また、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断して、外食を除くことに決めたという。(~_~;)

<このあと新聞などを軽減税率の対象に入れることも検討するとの話あり。学会が聖教新聞を出していることもあってか、公明党は新聞(や書籍)の軽減税率にこだわっているので、それで一歩引いた可能性もある。>

 ただ、おそろしく無責任なことに、税収減を埋め合わせる財源約1兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにしたとのこと。 (゚Д゚)

 安倍首相は、与党の政策に協力してくれる野党のことを「責任野党」と呼ぶのだけど。安倍自民党は「無責任与党」と呼ぶにふさわしいかも知れない。(**)

* * * * *

 日本は1955年から50年以上に及ぶ自民党政権の下、同党が目先の利権や人気取りを重視する経済&社会保障政策を実施して。国債を乱発し続けた上、消費税導入や税率アップを含む税制の見直しなどの財政再建策を先送りして来た結果、とんでも赤字財政国家になっちゃって。(>_<)
 でも、経済のグローバル化が進み、外国からの評価が問題になったこともあり(国債格付けとかにも影響しちゃうしね)、ようやく本格的に財政再建に乗り出そうとしていたのに。(20年度までに黒字化する目標はどうするの?(~_~;))

 mewは軽減税率導入には賛成の立場なのだけど・・・。

 今回の軽減税率に関しても、もう90年~00年代に消費税率アップを検討していた頃から、ずっと出ていた話だし。12年に民自公で消費税に関する3党合意を行なった時には、軽減税率を採用することを決めていたわけで。(だから、自公とも選挙公約に入れていたんだよね。)
 政権与党の座についてから3年の間に、対象や財源のことも含め、ちゃんと検討しておけばよかっただけのことだろう。(**)

 対象に関しても、途中からは、線引きでもめるぐらいなら「加工食品を全部、含めちゃおう」「外食も全部入れちゃうことにしよう」という乱暴な理論が出ていたとのこと。^^;
 財源に関しても、ウラでは「アベノミクスで景気がよくなれば、税収も上がるから何とかなる」という能天気な意見から、たばこや酒類の増税などいくつかの案は出ているようだけど。
 もともとこれぞというアテがない上、あちこちから異論反論が出ることは目に見えているし。増税の話は来夏の参院選にはマイナスなので、またまた自民党お得意の「面倒なことは先送り」「負担は国民に押し付け」という戦法を使うつもりでいるらしい。(-"-)

<2020年に財政収支がうまく行かなくとも、安倍首相はもう辞めた後or辞める頃なので、責任とらなくていいしね。しかも、防衛費をどんどん増やしちゃうし。法人税はどんどん減税しちゃうし。^^;ホント、節操がないって感じ。(>_<)>

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『◇軽減税率の与党合意の大枠
(1)2017年4月に軽減税率制度を導入
(2)対象品目は生鮮食品と加工食品(酒類、外食を除く)とし、適用税率は8%(国・地方合計)
(3)16年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる
(4)21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする
(5)事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる (毎日新聞15年12月12日)』

『11日の協議で自民党側は「加工食品との線引きなどで混乱が起きにくい」として、1兆3000億円の財源が必要となる「外食」も対象に含めるよう提案していました。しかし、複数の与党幹部によりますと、谷垣幹事長に対して麻生財務大臣が外食を対象から外すよう求めたということです。(TBS15年12月13日)』

『谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象となる1.3兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。
 一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。(毎日新聞15年12月12日)』

* * * * *

『政府・与党は消費税の軽減税率が導入される2017年4月までに、年1兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。

 自民、公明両党は12日の合意文書で、政府が掲げる20年度までの財政健全化計画を堅持し、16年度末までに「安定的な恒久財源」を確保する方針を明記した。財務省によると、今回の軽減税率導入で、増税で見込まれる増収額5.6兆円のうち1兆円が減る。

 軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く4000億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。
 しかし、1兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る6000億円の工面について、たばこ税を1本3円引き上げる案が浮上している。3000億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。

 政府は財政健全化計画で、政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げており、18年度に達成度を中間評価する。軽減税率の導入で大幅に税収が減れば計画は見直しを迫られる。

 合意文書では18年度の財政健全化の中間評価を踏まえて、消費税を含む税制や社会保障制度を検討する方針を16年度税制改正法案に盛り込むと明記した。税収減を穴埋めする財源が確保できなければ、新たな増税や社会保障費の削減をさらに進めることを法制化するもので、軽減税率による税収減が当初の想定を超えたため、急きょ踏み込んだ対応策を取った形だ。消費税率を10%に引き上げるまでの1年余りの間に財源を見つけることは困難を極めそうで、政府は重い課題を背負ったと言えそうだ。(毎日新聞15年12月12日)』


『財務省は1千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。
 加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた1兆3千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。
 ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。(軽減税率の)対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年1月4日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。(産経新聞15年12月12日)』

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 昨日の『橋下曰く「凄すぎる」政治&菅の暗躍で、急転直下。軽減税率は公明の主張どおりに』の中にアップした記事にも書かれていたのだけど・・・。

 もちろん、このウラでは「安倍官邸vs財務省」の戦いが繰り広げられていたわけで。変な話、これまでの自民党の首相の大部分が(民主党もかな?^^;)、財務省の言いなりになっていたことを考えると、さすが安倍首相は、強権的、独裁的な宰相と言われるだけあって、財務省も押し切ってしまうパワーがあることに、思わず驚嘆してしまうところもあるのだが。(・o・)

<昨日の記事にもあったように、菅官房長官は、財務省TOPの田中次官が4千億円以上の財源支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を5分で打ち切り、田中氏を退席させた上、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ29年4月の消費税率10%への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返し、財務省を脅したとの話も。>

 財務省幹部も、安倍首相&側近の経済財政に関する知識のなさ、政策に関する素人ぶりにはあきれ果てているようで。(多少問題があると気づいている人もいるとは思うけど。ともかく選挙に勝って、自分の政権が安定&長期化するためなら、国の財政なんてどうでもいいのよね。)
 あまりにも話が通じないことから、もはやお手上げ状態になりつつあったという。(~_~;)

 さらに、これまで大蔵・財務省とタッグを組んで日本の税制制度を決めて来た自民党の税制調査会も、野田前会長が更迭された上、官邸に意見を聞き入れてもらえず。ついには、「もうどうにでもなれ」と嘆く幹部がいたという。_(。。)_

* * * * *

『落日の自民税調、軽減税率で完敗 党内最大の聖域、見る影もなく 
官邸主導「どうにでもなれ」

 平成29年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

 「対象を生鮮食品(必要財源約3400億円)以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
 自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた8日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内(4千億円)に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

 ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」(幹部)などと主張。自民党税調は「4千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

 自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」(元税調幹部)として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。
 元年の消費税率「3%」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長(当時)が決定。「5%」を狙った宮沢喜一蔵相(同)が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

 現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。
 「もうどうにでもなれ」
 官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。(産経新聞15年12月12日)』

* * * * *

 この軽減税率に関する「官邸vs.自民党(財務省)」の対立は、今後の安倍政権にダメージを与える要素になる可能性が大きいと思われ・・・。  
 昨日も書いたけど、(ついつい)これが安倍政権崩壊につながってくれるといいな~と、ひそかにbut切に祈っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2015-12-13 09:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

橋下曰く「凄すぎる」政治&菅の暗躍で、急転直下。軽減税率は公明の主張どおりに

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 急転直下とは、まさにこのことを言うのだろう。(@@)

 自公の消費税・軽減税率の対象に関する協議が、9日に安倍首相の鶴の一声があってから一気に進み、公明党の主張がほぼすべて認められる可能性が大きくなった。(・o・)
<関連記事・『選挙に自信がない安倍官邸&自民党~公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』

 自民党は当初から、減収分4000億円の枠内を堅持することに固執し、生鮮食品しか認められないと主張していたのであるが。公明党の主張を呑んで、生鮮品、加工品を含め、酒類を除く飲食品すべてを対象にすることで合意に至ったという。(ただし、減収は1兆円に)
 さらに11日~12日には、外食も含めるかどうかの協議にはいっているという。(そうなると減収分は1兆3千億円分に。マジで財源はどうなるんだ?(>_<))

<真偽は定かではないが。官邸&自公の協議の中で、「加工品の線引きが難しい」「じゃあ、加工品を全部入れちゃえばいいんじゃないか」・・・「外食と持ち帰りの線引きが難しい」「じゃあ、外食も全部入れちゃえ」みたいな乱暴な話まで出ていたとか?(~_~;)
 mewは、外食、特に一定額以上の外食は対象にしなくてもいいと思うんだけどな~。(・・)>

* * * * * 

 この状況を見て、橋下徹氏が10日にこんなツイートを出していたという。^^;

『安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協。凄すぎる。僕はケツが青すぎる。おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと』

 何か産経新聞は、このツイートに関して『軽減税率 橋下市長、安倍政権の決断「凄すぎる」と絶賛』というタイトルの記事を掲載。
『安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した』、『「・・・軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げた』『今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同して実現の可能性が高まるとの見方を示した』とか書いていたのだけど。

<読売も『軽減税率「ここまで妥協するとは」…橋下氏驚き』『首相の実行力には舌を巻いた様子で』『橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで」と、産経と同じような見方をしていた。>

* * * * *

 でも、mewはこのツイートを読んだ時、橋下氏は安倍首相をヨイショしながら(持ち上げているように見せかけながら)、実際には半ば批判的な視点で、茶化してバカにしているんじゃないかと感じたんだよね。(・・)

 だって、「恐るべしの政治。これが政治か」っていうのは、これは「まっとうな、ふつうの政治ではない」ってことでしょ。(~_~;)

 「軽減税率でここまで妥協するとは」「目的達成のための妥協。凄すぎる。僕はケツが青すぎる」っていうのも、しかりで。
 (真偽のほどはさておき)僕みたいに若くて青い政治家は、ちゃんと道理や現状を考えて、税金なら税収や財源のことを考えて、どこまで妥協すべきか判断するのだけど。安倍官邸のように国の財政や国民のことは二の次で、憲法改正という自分たちの目標実現しか考えていない&(汚い?)オトナのタヌキ政治家たちは、ここまで妥協しちゃうんだと。(++)

 でもって、この「凄すぎる」という言葉には、大事な国政においても、目標のためなら手段を選ばず、自己実現をしようとする安倍官邸の執念に驚きを示すと共に、それを揶揄(さらに言えば、嘲弄、蔑視?)しているような気持ちも込めているようにmewには見えたんだよね。(@@)

* * * * * 

 実際、安倍官邸は、この軽減税率に関しては、それぐらい妙な動きをしていたのである。(・・)

 そもそも財務省は、軽減税率導入に否定的だったし。「官邸より力を持つ」と言われる自民党税制調査会の会長を務めていた大御所・野田毅氏も、軽減税率導入よりも低所得者に給付するシステムが望ましいと主張。(財務省は、マイカード給付案、プリペイドカード案とか出していたんだよね。)
 そこで一時は、軽減税率導入は困難かと報じられていたのだけど・・・。

 しかし、公明党は軽減税率は、消費税導入を決めた民自公の合意や自公の連立合意で約束されたことで、国政選挙の公約にもなっていると主張。もし軽減税率の導入をしないなら、選挙協力が難しくなると示唆。官邸に積極的に動くように促したと言われている。(++)

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 そんな中、10月6日に、その野田毅氏の私設秘書(両親は野田氏の後援会員)が覚醒剤使用容疑での逮捕されたとの報道が。 (゚Д゚)(実際には、9月30日に逮捕されてた&何故か、その前日に急に依願退職届けを出していた。^^;)
 この記事を見て、「あら~、もしかしてXXかOOが脅しのネタにするためにマークしてたのかしらん」と思った人は、mewだけではあるまい。_(。。)_

 野田氏は、この問題で権威を失い、力が削がれたような感じになって。結局、野田氏は12日に安倍官邸の意向で、税制会長を更迭されてしまうことに。^_^;

 とはいえ、官邸&公明党は、その後も元財務大臣の谷垣幹事長や元大蔵官僚の宮澤新税制会長ら、財務官僚らの抵抗にあって苦戦するのだが。今回も、安倍官邸の要である菅官房長官が暗躍して、最後には彼らもねじ伏せられてしまったという。(@@)

 自民幹部が「まるで独裁政治だ」と言った、そして橋下氏いわく「恐るべし&凄すぎる政治」の一端を垣間見てみよう。(・・)

* * * * *

『軽減税率 暗闘の舞台裏 ~~~ 勝者と敗者くっきり 安倍首相のお墨付きを得たのは…&財務次官を出禁にした菅官房長官 自民幹部「まるで独裁政治だ」 (産経新聞)

 消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。敗者は言うまでもなく、「4千億円以上の財源はない」としていた財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や自民党税調幹部が掲げる財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、自民党執行部を切り崩していった。

 「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」

 菅氏に近い議員は10日、幹事長として指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。

 自民党税調と財務省、公明党と首相官邸。軽減税率の導入をめぐる両者の暗闘の中で、党運営の責任者であるはずの谷垣氏は、最後まで財政規律の維持にこだわり、両者の距離を縮めることができなかった。

 その結果、自民党が野党時代、民主党政権を批判する際に用いた「決められない政治」というフレーズが、危うく自らにふりかかるところだった。

 そもそも「税制」は長く、自民党の権力の源泉だった。これまで歴代首相ですら手を触れることのできなったこの「聖域」が、今回の税制改正では全く通用しなかった。

 「すべての出発点はあの更迭劇だった」

 ある幹部がそう指摘するのは今年10月、安倍晋三首相が6年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭したことだ。

 野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。これを受け、首相は野田氏をあっさりと交代させた。

 野田氏は10日の党総務会で、対象品目の拡大を進める官邸を批判。会合後は、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配る案こそが唯一の解決策と周囲に訴えた。だが、野田氏の発言を正面から受け取る党幹部はもういなかった。

 ただ官邸側にも誤算があった、税調会長の後任に指名した宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる「4千億円以内」に抑えるよう主張したことだ。平成24年に一体改革の3党合意にサインした谷垣氏と、国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。

 同月中旬に入ると、官邸と自民党執行部の対立は激しさを増した。
 「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」

 首相が20カ国・地域(G20)首脳会議など外遊の最中、20時間だけ一時帰国していた同月17日。稲田氏は安倍首相に電話をかけ、こう尋ねた。首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えた。

 同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認。さらに谷垣、稲田両氏は24日朝、党役員会のため党本部を訪れた首相を二階、高村、宮沢の3氏とともに囲み、「軽減税率は安定財源を使う」という言質を取った。

 出席者は「『それは一体改革の枠内ですか』との確認の問いに、首相は『そうだ』と明確に答えた」と振り返る。
 谷垣氏らは首相の“お墨付き”を得たと思った。しかし、ここから菅氏の猛反撃が始まった。

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 「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ!」

 消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長ら自民党幹部と会談した11月24日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、思わずこう声を荒らげた。さらに、同席した宮沢洋一税調会長が記者団に「首相は『一体改革で捻出できる4千億円の枠内』に理解を示した」と説明したことを知り、菅氏はさらに激怒。約2時間後の記者会見では「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

 さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、4千億円の1・5倍となる6千億円の財源を確保するよう厳命。麻生太郎副総理兼財務相は29日、都内のホテルで開いた立党60年記念大会で、同席したベテラン議員に「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

 だが菅氏の攻勢はとまらない。財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。田中氏が4千億円以上の支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を5分で打ち切り、田中氏を退席させた。

 この後、菅氏は田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ29年4月の消費税率10%への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。

 菅氏は、頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだした。ターゲットは党三役で最長老の二階俊博総務会長。実は二階氏自身、12月1日に公明党の漆原良夫中央幹事会長や太田昭宏前国土交通相と会談した際、同党が来年の参院選を見据え、軽減税率の対象拡大に不退転の決意で臨んでいることを感じていた。

 複数の関係者によると、8日に自民党の二階氏と菅氏が電話などで協議。これ以降、二階氏は周囲に「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

 中立の立場を取っていた首相も、同日面会した党幹部に「明日、谷垣さんには『もう合意してくれ』と通告する」と語り出した。話を聞いた幹部は「たった数千億円で自公の関係がガタガタしては良くない」と周囲に漏らし始めた。

 菅氏は首相の「お墨付き」を奪い返し、党執行部を切り崩した。9日昼、官邸で首相と谷垣、菅両氏の3者会談が開かれた際は、谷垣氏の外堀は埋まっていた。

 財務省は、財政規律を重んじる自民党税調幹部の意向を尊重するあまり、持論を繰り返すばかりで、菅氏に応えるアイデアを提供した様子はない。議論の終盤、劣勢が濃厚になると「10%増税を見送られるくらいなら1兆円は安い」(幹部)という投げやりな声も聞かれた。財務省幹部は「首相の『ない袖は振れない』という言葉に頼りすぎた。対象品目の線引きを最初に財務省が決めて議論すれば、1兆円も取られずに済んだはずだ」と肩を落としている。

 自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、「まるで独裁政治だ」(幹部)とやっかむ声も聞かれる。首相の高い支持率と官邸の実行力に頼り切る自民党の哀しき姿が、そこにある。(産経新聞15年12月11日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、今回のことでは、安倍官邸が公明党の要求を呑むために、財務省や自民党の税調、執行部の意見にほとんど耳を傾けようとせず。
 財政の諸般の事情も理解、考慮しないまま、トップダウン方式で、かなり乱暴にコトを決めてしまったことから、財務官僚はもちろん、自民党内の議員(幹部クラス)からも反発や批判がかなり出ている様子。(~_~;) <公明党に対する不満も出ているらしい。>

 ふと思うに、安倍二次政権が始まってから、これだけ自民党内から安倍官邸に対する反発がオモテ立って出たのは初めてのことかも知れず。<自民党は、民主党の轍を踏まないように、党内対立する姿を見せないという方針でやって来たからね~。^_^;>
 でも、安倍官邸の暴君ぶりに不信感、不満、反発を溜め込んでいる議員はかなりいると思うし。これを機に、それらが広がって、爆発しちゃいといいな~、とひそかに願っていたりするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-12 06:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

選挙に自信がない安倍官邸&自民党~公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大

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 『軽減税率、公明はどこまで突っ張るか&安倍首相のホンネはいかに?+国民不在に怒』の続報を・・・。

 自民党は10日になって、消費税の軽減税率の対象に関し公明党の主張を呑んで、生鮮食料品のほか加工食品全般(酒類を除く)を含めることに合意。最後の調整にはいったという。(~_~;)

 自民党の谷垣幹事長は、元・財務大臣&税調会長を務めており、財政健全化に意欲的に取り組んでいたこともあって、最後まで「財源がない。ない袖は触れない」と抵抗していたようなのだが。
 しかし、9~10日にかけて安倍官邸から鶴の一声が出され、谷垣氏もギブアップせざるを得なくなったようだ。(@@)

 今回の自公の軽減税率の対立を巡っては、書きたいことが色々あるのだけど。<「自民党vs.公明党」「自民党vs.官邸」「財務省vs.官邸」の対立とか。安倍官邸の身勝手さや経済財政政策の無責任さとか。>
 この記事では、公明党の選挙協力に関する話を中心に書くことにしたい。(・・)

* * * * *

 安倍官邸が鶴の一声を出すに至ったのは、安倍首相らが公明党の選挙協力を重視したからだと言われている。(++)

 中には、今回の譲歩は、最初から「出来レース」だったと見る人もいるようだけど・・・。
 mewは、財務省はもちろん、今まで税制を仕切って来た自民党税調や財政再建、社会保障財源の確保を真剣に考えている人は、ここで数千億円単位の減収を安易に認めることができず、それなりに本気で抵抗したのではないかと思うのだ。<谷垣くん。この際、男気を見せて、幹事長を辞めちゃえ!(・・)>
 
 また、公明党は安保法案で大きな譲歩をしたこともあり、何ヶ月も前から、軽減税率の要望を聞き入れてもらえなければ、「選挙協力はできない。連立離脱も辞さない」と言っていたのだけど。
 もしかしたら、安倍官邸や自民党幹部の中には「どうせそんなことを言っても、最後は折れるのでは?」とタカをくくっていた人も少なからずいたのではないかと察する。(~_~;)

 しかし、今回は公明党の対応はかなり違ったようで。公明党の代表や幹部、支援団体の創価学会も含め、何度も安倍官邸に「このままでは選挙協力はできない」との強いメッセージ(圧力がけ、脅し?)を送り続けた様子。
<今にして思えば、大阪W選で自主投票にした第二の目的には、公明党が全面協力しないと選挙に勝てないぞと思い知らせることもあったかも。(・o・)(第一の目的は、公明党議員の選挙区に維新が候補を立てないという裏取引ね。)>

 来年1月に沖縄の宜野湾市(普天間基地があるところ)の市長選があるし。7月には参院選or衆参W選が控えているだけに、安倍官邸はもはや公明党の要求を呑むしかないと判断。<公明党の選挙協力も得られるし、国民にも歓迎されて一石二鳥?>
 安倍首相自身が、麻生財務大臣に1兆円前後に達する財源確保の交渉をした上で、谷垣幹事長に加工食品全般まで対象に入れるように指示を出したという。(++)

* * * * *

 安倍官邸や自民党の幹部が来年の選挙の勝つためには、ともかく公明党に譲歩せざるを得ないと考えているのがわかる。^^;

『自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。(日テレ15年12月10日)』

『来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もある。二階俊博総務会長は10日の記者会見で「公明党は友党だ。お互いに信頼感を持って日本の政治の躍進に精いっぱい努力をすべきだ」と強調した。
 山本一太元沖縄・北方担当相は「(生鮮食品に絞る)自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。(毎日新聞15年12月10日)』

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 安倍官邸&自民党幹部は、よほど来年の選挙に自信がないのだろう。_(。。)_

 確かに、安倍自民党は12年末、14年末の衆院選、13年の参院選と国政選挙に3連勝しているのであるが。衆院選で言えば、09年に惨敗した時と獲得票数がほとんど変わっていないとのこと。^^;
 ただ、投票率が大きく下がっている上、民主党や維新などの野党候補が票を食い合ったため、大きく議席を伸ばすことにつながっただけなのである。(・・)

 また選挙区の当選者の中には、ぎりぎりで接線を制した人がかなりいるし。選挙区で負けても、票数を稼いで、比例復帰した人も少なくないのだが。
 ここでものを言っているのが、各選挙区での公明党の応援パフォーマンスと、しっかり計算、確保できる票数なのである。(**)  

 しかも、昨年来、自民党は大きな地方選での敗北が目立つようになっているし。安保法案やTPPでよからぬイメージも広がりつつあるし。
 それゆえ、尚更に、公明党に離れられては困るという思いが強いのかも知れない。(-"-)
 
<それに、官邸は、いざとなったら公明党に加えor公明党の代わりに、みんなの党とか橋下維新と組むことを考えていたのだけど。みんなは昨年、解党。維新も分裂して小規模な政党になった上、橋下氏もうまく利用できるかわからない状況になっちゃったからね。(~_~;)>

* * * * *

 実際、公明党の選挙での影響力は、今の自民党にとっても、かなり大きいようだ。(・o・)

『公明頼みの政権維持=選挙支援不可欠に-自民

 1993年の非自民8党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。

 下野していた自民党は94年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、99年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。2003年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み16年に及ぶ。

 自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は1小選挙区に「1万~3万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。

 実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で223議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に2万票を差し引くと、60人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。

 参院選でも「1人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。1989年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。

 もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。(時事通信15年11月4日)』

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 これは8月の週刊ポストの記事なのだけど。衆院選の小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち公明票の半分が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなるという。(・o・)

『衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘

 来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

 そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

 結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席(291)から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回(2013年参院選)の獲得議席(50)から最大20議席以上減らす。

 自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。

 ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」(デモに参加した学会員)と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。

「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万~3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。

 しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万~3万票のアドバンテージを全部失うわけです」

 昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万~3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。

 小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。※週刊ポスト2015年8月21・28日号』

* * * * *

 このような記事を見ると、「なるほど~」と。安倍官邸や自民党の一部が、公明党に譲歩せざるを得ないと考えた理由がよ~くわかる。(・・)
<来年7月に衆参W選を行なうことも視野に入れている安倍首相としては、尚更にね。(-"-)>

 正直なところ、彼らは突き詰めてしまえば、国民の税金や国の財政のことなど、どうでもいいのである。(>_<)

 自民党の議員たちは、ともかくまずは自分が再選すること、そして政権を確保できればそれでいいのだし。<『多くの自民党幹部が参議院選挙を控えて「公明党への協力費だと思えば大したことない」と考えている』(ANN15年12月9日)』
 
 安倍首相も、何とか2018年まで(うまく行けば2020年まで?)自分の政権を維持して、何よりも本命の大目標である憲法改正を実現したいし。なかなか思うように進んでいない北方領土返還や拉致問題解決、さらには超保守思想に基づく政策(教育改悪、歴史外交戦、海外派兵など)に力を入れたくてたまらないわけで。^^;
 そのためには、財源がどうのということには目をつぶって、ともかく公明党の協力を得て選挙で勝たなきゃと、最後はそれで重要な税制の政策を決めてしまうのだ。(-"-)

 しかも、mew個人は、食品全般を軽減税率の対象にすることには賛成なのだけど。このことで、公明党が安倍政権のさらなる長期化に手を貸すと思うと、「何だかな~」とぼやきたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-11 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)