人気ブログランキング |

ブログトップ

日本がアブナイ!

タグ:田原総一朗 ( 26 ) タグの人気記事

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)o


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 ふと気づいたら、もう7月にはいっていた。(@@)

 ってことは、参院選の投票日まであと10日もないってこと?(・o・)

 忙しいので、なかなかきちんとした記事が出せないのだけど。もう長短関係なく、きちっとしていなくても目をつぶってもらって、どんどん安倍政権の問題点をアップして行かなくちゃだわ!o(^-^)o
<何か検索とかで引っかかって読んでもらえればラッキーだしね。>

* * * * *

 それにしても、mewの周辺は、全く「今、参院選中」って感じがない。(~_~;)

 mewはそこそこ(副)都心に近いとこに仕事場や住居があるのだけど。まだ1回も参院選の政党or候補者の選挙カーにお目にかかっていない。<新宿に行った時も、な~んもいなかった。^^;>

 TVのワイド・ショーも、大部分のニュース番組も、参院選が終わった後の都知事選の候補については扱ってるけど。全くと言っていいほど参院選のことを取り上げない。(>_<)

<あとは例の覚せい剤ネタだ。知人の妄想によれば・・・「官邸や自民党がうるさいので、参院選のことは触れるの面倒だし。舛添ネタも尽きて来たので、何かいいネタないですかね~?」「じゃあ、タカXのネタを出すか?」「タカXひとりじゃ弱いっすから、女と一緒のとこ踏み込んで、不倫ネタもプラスしてくださいよ」「わかった」という流れがあったのではないかと。^_^;> 

* * * * *

 しつこく書いていることだが。メディアの使命というのは、政治権力を監視して、主権者たる国民に情報を伝えることにある。メディアがその役割を果たさなければ、民主主義は成り立たないのだ。(**) 
<だからこそ(国民に寄与するためにこそ)、メディアには憲法上、「表現の自由」から派生して、「報道の自由」やら「取材の自由」やらも認められているんだよ。芸能スクープのためじゃないからね。(・・)>

 大橋巨泉氏も言っているように『とにかく体制ってのは権力持ってるから、それに対してジャーナリストが反体制的な発言をするのは当たり前なんだよ、どこの国でも」』なのである!(++)
<『巨泉が「安倍の野望は恐ろしい」「野党に投票を」と遺言。反権力の重要性も説く。』>

 特に選挙というのは、国民が主権を行使する最も重要なものであるだけに、メディアは、国民n対してできるだけ多く&わかりやすく、選挙に関する争点や情報を出さなければいけないはずなのに。
 しかも、今回から18歳以上の投票が可能になるのだから。若い人たちが初めての投票(=参政権行使)でいい選択をし得るために、わかりすく材料を提供すべき債務があると思うのに・・・。

 それが、今のメディア、とりわけTVは、完全に安倍官邸のコントロール下にはいって。安安倍官邸の意向をできるだけ忖度して、ご機嫌を損なわないようにしようとそればっかり考えているような感じなのである。(-"-)

 14年末の衆院選の前も、安倍官邸はTV局の幹部を呼んで、選挙の報道の仕方に注文をつけたのだ。
 でも、もし各メディアに、自分たちの使命への自覚や気概があれば、そんな官邸の圧力に負けずに、しっかりと選挙報道を行なったのだろうけど。
 残念ながら、もはや「ヘタレ」と化している今のTV局は、下手に選挙報道を多くやって、官邸にまた目をつけられては面倒だと、報道番組の時間を1/3に減らしてしまったのである。_(。。)_
TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する

 民進党をはじめ野党は、安倍首相にTVでの討論を呼びかけたり、質問状を出したりしても、安倍自民党は一切応じる気はない様子。(-_-;)

 もしかしたら、今度の参院選の報道は、下手するとこれまでの1/5~1/10ぐらいになってしまうかも知れない。(ーー゛)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 そんなメディアの状況に、田原総一朗氏もかなりお怒りのようだ。

 田原総一朗「メディアの役割より安倍首相の意向を重視するテレビ局」〈週刊朝日〉

dot. 6月30日(木)7時0分配信

 参院選が近づき、様々なメディアで報道が続いている。しかし、投票日2週間前以降の全党党首討論を行なわないと決めた各テレビ局に、ジャーナリストの田原総一朗氏は異を唱える。

*  *  *

 2012年に第2次安倍晋三内閣が発足してから、衆・参1回ずつ国政選挙が行われた。いずれの選挙でも、選挙前になると安倍首相をはじめ自民党幹部たちは、アベノミクスなど経済政策を主たる論点にした。野党もメディアも、アベノミクスの成否について論じた。

 ところが選挙が終わると、安倍政権は特定秘密保護法や安全保障関連法など、国民の拒否反応が強い課題を持ち出し、自・公政権の数の力で強引に成立させてきた。

 特に安全保障関連法の中心柱である集団的自衛権の行使については、自民党政権が1960年代以降、何回も「権利は有するが憲法上行使はできない」と表明してきた。それを安倍首相は、一貫して反対してきた内閣法制局長官を取り換えることで、強引に集団的自衛権の行使を認めさせることにした。

 15年7月、朝日新聞が憲法学者122人に安全保障関連法案について問うたところ、そのほとんどにあたる104人が憲法違反だと答えた。にもかかわらず、安倍内閣は十分な国会審議をせず、強引に法案を成立させてしまった。

 そして今回の参院選。1月以来、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を強調しながら、選挙が近づくと、アベノミクスの成否を問う、あるいは消費増税再延期について国民に信を問うということになった。

 憲法改正には国民の反対が多いと判断して口を閉ざしたのだろうか。だが、消費増税の再延期には民進党をはじめほとんどの野党が賛成している。その限りでは一見、争点のない選挙のようであるが、隠れたテーマは明らかに憲法改正である。

 ところで、安倍首相は機会があるごとにアベノミクスの好調さを強調している。完全失業率3.2%、有効求人倍率1.34倍、就業者数は3年間で110万人増加し、企業収益は70.8兆円と過去最高であるという。だが、それほど好調なら、なぜ公約違反をしてまで消費増税の再延期をしなければならないのか。

それに対して民進党など野党は、次のような数字を示してアベノミクスは失敗だと決めつけている。

 13年は1.4%だった実質GDPの伸び率が15年は0.5%と落ち、実質賃金指数も、10年を100として16年4月は82.9でしかない。就業者数が増えたとはいえ、その40%近くが非正規労働者である。政府が懸命にあおっても、個人消費がまるで伸びない。国民の誰もが先行きに強い不安を抱いているためである。

 民進党など野党のアベノミクス批判にはそれなりのリアリティーがある。にもかかわらず、たとえば6月18、19日の朝日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率は45%、そして不支持率は36%と、野党の批判との間に少なからぬギャップがある。

 これは、民進党など野党がアベノミクスの批判はするが対案らしいものを示せていないためである。それに、野党共闘として参院の32の1人区では統一候補を立てることになったが、比例区での野党統一名簿づくりは、民進党が反対して頓挫してしまった。

 それにしても、今回の参院選挙は、安倍首相の意向のようだが、なぜかテレビの全党党首討論が投票日の2週間前以降は行われないことになった。各テレビ局は、なぜこのようなことを受け入れたのか。メディアの役割よりも首相の意向を重視するということなのだろうか。※週刊朝日 2016年7月8日号

* * * * *

 日本の民主主義がどんどん後退しないためにも、せめて最後の1週間、メディアには本来の使命、矜持を示して欲しいとマジで願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

 
 
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

by mew-run7 | 2016-07-02 05:19 | 民主主義、選挙

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 このブログでは、安倍官邸のメディア支配(高市発言を含む)の問題点について、しつこく取り上げている&今後もそうするつもりでいるのだけど。今回も、そのことに関連する記事を。

 田原総一朗氏らのジャーナリストが、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議して、「報道の自由」の重要性をアピールする活動を行なっている。(**)

 先月末には、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表。記者会見で、安倍官邸のメディア支配や高市発言の問題点について語ったのであるが。
(『田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論』『高市の電波停止発言に怒れるジャーナリストの会見(1)』・・・)

 昨日24日には、日本外国特派員協会で記者会見を行なって、この問題について訴えたのに対し、外国人記者たちから疑問や批判が呈されたという。(・・)
 
『高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター5人が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。

 会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。

 司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん(50)は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。
 今春、NHKクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。

 前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん(49)は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。

 独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん(50)は「彼女(高市氏)には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。(毎日新聞16年3月24日)』

* * * * *

 BLOGOSに詳報が載っていたので、会見の前半で、ジャーナリスト5人がそれぞれの意見を述べた部分を、ここにアップしておきたいと思う。<勝手ながら小見出しに☆をつけました。>

『【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え?田原氏からは異論も

BLOGOS編集部2016年03月24日

24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)。

会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。

* 岸井氏「どこまでも追及していくつもり」

岸井氏:高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。

私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


* 田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」

田原氏:偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し?私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。

第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。

例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。

別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この3月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。

*鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」

鳥越氏:ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その2つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。

当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。

これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。

* 大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」

大谷氏:先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。

一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も2月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。

大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。

高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。

それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば今日から朝日新聞で連載が始まりましたが、夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


*青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」

青木氏:まず、金平さんのメッセージを代読します。

金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。

私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを5年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。

それについて私たちは2月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。

多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。

今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。

最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。

ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。

さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。

自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。

現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。

そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。』

* * * * *

 戦前のような国家主義思想を持つ安倍首相や高市大臣などの超保守派は、国が報道の自由も、ひいては国民の人権も全て制御し得ると考えているところがあるわけで。
 どうか多くの国民が1日も早くそのアブナさに気づいてくれるといいな~と心から願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

by mew-run7 | 2016-03-27 00:31 | 政治・社会一般

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【昨日3月3日のひな祭りに、JRAで18年ぶりの女性騎手となった藤田菜七子(18)が川崎競馬場でデビューを果たした。(^^♪ JRAの交流戦以外、通常のレースでも乗鞍が用意されて、第1R8着→第4R4着→第5R2着→第8R5着→第10R13着→第12R3着と、初勝利こそできなかったものの、まずまずの結果を残した。(・・)<まあ、ただ乗ってれば勝てちゃうというほどのおいしい馬も用意されていなかったしね。>

 ほんの少しバランスを崩すシーンはあったけど。スタートも悪くないし。まくりや追い込みもなかなかで。決してヒイキめでなく、新人としては(男女通じて)うまい方かも。<12Rではこの子は馬券になると思って、三連複のヒモにして、30何倍かをゲット。(^^)>
 的場さまも、「うまいよ。俺もあの馬に6回乗ったことがあるけれど、ズブい馬で、それを動かしたんだから。あの子は7000勝するよ。(JRAの平場と同様の)3キロ減(の恩典)があれば、2つくらい勝っていた」と太鼓判を押したという。(**)

 JRAデビューは明日5日からになるのだが。mewとしては、JRAにも地方にも、もっとたくさん女性騎手がいていいと思うし。<南関も今、ひとりもいないんだよね。(~_~;) てか、競馬社会のオトコどもは、感覚が古すぎ。(-"-)> 菜七子ちゃんにも是非、ケガに気をつけて、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o

 そして卓球女子はメダルが確定。(*^^)v 昨日のドイツ戦は、愛ちゃんが予選で2敗して落ち込んでたので、何とか勝ってくれ~と必死で応援しちゃったです。それにしても、美誠ちゃんの精神的に強いこと。<何かお母さんみたいな顔で福原、石川を応援してたりして。^^;> 男子は香港と準々決勝を行なうことになった。o(^-^)o
 さらに今日からは、テニスのデビス杯も始まるし・・・。mewはスポーツと競馬で、忙しいっす。<仕事がジャマ?(^^ゞ>】 

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24168092/
 そして、これは『民主と維新が合流へ~現代表の主導権キープを望む&新党名に一新民主は?』の続報になるのだが・・・。

 民主党の維新の党の合流に対する協議が着々と進められているようだ。(++)

 ただ、新党の名まえに関して、民主党の議員や支持団体からは、「民主」の名を残して欲しい(or選挙の際に、民主の略称が有効であるような党名にして欲しい)という声が多いものの、維新側からは、全く新しい名まえにしなければ新鮮味がないという意見が強いことから、この点は困っている様子。

 そこで、今日から民主党と維新の党が、新党名を決める参考にするために、ネット公募を行なうことになった。(**)<関心のある方は、是非!> 

『<民維>党名を公募…4~6日 有権者の関心喚起狙う

 民主党と維新の党は3日、合流後の党名を検討する実務者協議を国会内で開き、インターネットなどで党名を一般から募集することを決めた。「密室で新党名が決まるのは良くない」(民主・赤松広隆最高顧問)として、幅広く案を集め、党名の参考にする。

 4~6日の3日間、両党のホームページとファクスで募集する。1人何件でも応募できる。組織票に影響されることなどを避けるため、単純に応募数の多さを基準にして、有力候補とすることはしない。集まった党名はあくまで両党の責任者が案を絞り込むうえでの判断材料にとどめる。公募することで有権者の関心を高めようという狙いがある。

 両党は18日をめどに新党名を決定する方針だ。民主内では「民主」の党名維持を求める声が広がっており、党名刷新を求める維新とは溝がある。

 このため、集まった案を参考に両党がそれぞれ1~2案に絞り込んだうえで、両党の方針が一致しない場合は世論調査で最終決定する方針だ。応募には氏名や理由、性別なども必要。(毎日新聞16年3月3日)』
(FAXも可)

* * * * *

 昨日、開かれた民主党の両院協議会では、案の定、『複数の出席者が「本当に変わった姿を見せるには、新党結成時に代表選を行うべきだ」などと主張』したらしいのだが。
 『枝野幸男幹事長は代表選の前倒しについて「夏の参院選などを勘案すると、今からでは党員の確定が間に合わない」と述べ、参院選後に行う従来方針を説明』しとのこと。(時事通信16年3月3日)』

 正直なところ、mewも、岡田克也氏が代表としてベストだとは思わないし。先日、知人女性に「民主党ってもうチョット若めの見栄えのいい人いないの?」ってきかれて、おそらくそういう人の方が、注目を集められるかも知れないな~とは思うのだけど。^^;(近い将来の候補として、寺田学くに期待。)
 しかし、ここで民主保守派+維新が担ぐような保守タカ派の代表が誕生するようなことになれば、二大保守政党制の構築が進むことになって。安倍首相&自民党の思うツボにもなるわけで・・・。

<集団的自衛権を含む安保も憲法改正も協力しますって感じになっちゃうし~。共産党と選挙協力はできないとか言い出しかねないし。そういう人は、おおさか維新に行って欲しい。(-"-)>

 ここは是非、安倍自民党に真っ向から対峙する姿勢を見せている岡田代表を先頭に立てて、選挙に向かって行きたいと思っているmewなのだった。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 でもって、世間では民主党と維新の新党には「関心がない」「期待が持てない」という声が多いらしいのだが。

 田原総一朗氏が、(安倍政権に対峙する勢力を作るため、にこの新党を盛り上げようと考えてくれているのか?)「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」という記事を出していたので、それをアップしたい。

『田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
dot. 3月3日(木)7時14分配信

 一強他弱の政界に変革か――。民主と維新の合流にジャーナリストの田原総一朗氏は期待を寄せる。

*  *  *

 民主、維新の両党が、3月に合流することで正式に合意した。両党は「新党準備協議会」(仮称)を設置して、新党名や綱領などの検討に着手することになっている。

 民主党の岡田克也代表は2月24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する──との合流案を説明した。民主党議員たちは、このやり方で合意し、新党名についてはさまざまな意見が出たが、結局、代表に一任するということになった。

 民主党の衆院議員は71人、参院議員は59人。維新の衆院議員は21人、参院議員は5人で、計156人の勢力となる。ただし、維新の参院議員は旧みんなの党の比例で当選しているために、新党に合流できず、いったん無所属になり、参院で民主党と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出すということになっている。

 それにしても、衆院で92人という勢力ができることは、政治の活性化につながる。いや、つながるようにしてもらいたい。

 かつて、主たる政治記者たちは野党にほとんど関心を持っていなかった。政界の戦いといえば、自民党の主流派と反主流派の戦いであり、いずれが、いかなる戦略で相手を打ち負かすか、スリルとサスペンスに富んでいた。野党は自民党に対する批判勢力でしかなかったが、反主流派は主流派に対する政策的な対立軸を持っていて、だからこそ、その戦いがドラマチックで面白かったのだ。

 だが、政治が面白くなくなった。小選挙区制によって執行部の気に入った人間しか公認されないため、反主流派も非主流派もいなくなり、自民党内での論戦というものがなくなってしまったからである。

 特に安倍首相になってからは、首相のやり方に異議申し立てをする気配らしきものすらなくなってしまった。はっきり言って安保関連法案の通し方は乱暴で、矛盾も少なからずあったのだが、党内からはほとんど異論が聞かれなかった。

 安倍内閣の右傾化に、かつてなら反主流派がハト派として戦ったのに、その部分が空白のため、国民の中に不満がたまらざるを得ない。その不満に応えるべきなのが新しい野党なのである。自民党に反主流派、非主流派がいなくなったからこそ、安倍政権に論戦を挑み、対抗する政策を持ち出して、でき得れば安倍政権をひっくり返す。いまこそ、そういう新野党が求められている。

 民主党政権がつぶれて以後、野党はバラバラで、しかも従来通りの批判勢力にすぎなかったので、一強多弱状態が続いた。民・維が合流した新野党に私が期待しているのは、従来の野党のような「反安倍」という批判勢力であることではない。

 安保関連法には矛盾点が多く、アベノミクスも行き詰まり感が強い。株価は不安定で、何よりも国民には生活が楽になったという実感がない。

 かつての自民党ならば、反主流派が、いわばハト派としての政策的な対立軸を打ち出しているはずだが、それが存在していないために、国民の不満は強まりながらも安倍内閣が続いているのである。

 民・維合流の新野党には、なまやさしいことではないだろうが、安倍内閣への政策的対立軸を打ち出してほしい。そうすれば国民の関心を呼び、支持率も上がるはずである。

■本連載をまとめた書籍『安倍政権への遺言 首相、これだけは言いたい』(朝日新書)が絶賛発売中です。安倍晋三政権への2年半を鋭く解析。書き下ろしの新章やスペシャル対談も加え、「右傾化」が進む日本に警鐘を鳴らします。 ※週刊朝日 2016年3月11日号』

* * * * *

 残念ながら、最近、メディア(特にTV)は、会見での発言にせよ、国会での質疑にせよ、民主党をはじめ野党側の主張や、自民党の様々な問題点を指摘している場面をほとんど流さないので、なかなか野党のいいところをアピールしにくい状況にあるのだけど・・・。

 国民もだんだん「生活が全く向上しないし。やっぱアベノミクスは成功していないのではないか」「安倍もついに改憲への意欲をオモテに出して、国防軍やら集団的自衛権やら言っているのを見ると、日本はどんどんアブナくなって行くのではないか」という不安や疑問を抱きつつあるだけに、その国民の思いをきちんと吸い上げて、しっかり代弁できる野党になって欲しいと。
 そうすれば、支持率が上がる可能性もあるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)

人気ブログランキングへ
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2016-03-04 09:43 | (再び)安倍政権について


  これが2月29日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今朝『「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ&TV局の奮起を求む』という記事で、高市総務大臣の電波停止発言のアブナさについて書いたのだけど・・・。

 今日の午後、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らのTVで活躍しているジャーナリストが、高市発言に対して「私たちは怒っている」という声明文を発表。記者会見を開いて、高市発言や言論、報道統制の問題について強く訴えた。<詳しくは後半に。>(**)

 また、今日の衆院予算委員会でも、民主党の議員がこの高市発言について取り上げたのであるが。
 それに対する安倍首相の答弁のあまりのレベルの低さ(おXXさ)は、怒るのを通り越して、呆れるしかないような感じのものだった。(ーー)

 今朝の記事にも書いたように、放送法は民主主義の基盤となる表現・報道の自由を確保することを最大の目的にして作られたものであって。
 田原氏らやmewたち国民は、その放送法を盾に、政治権力がTVの報道などに介入するようになると、日本の民主主義が破壊されるということを危惧して、国民主権、基本的人権などを守るという観点から、この高市発言を問題視しているのであるが。

 安倍首相は、自分個人のことについて週刊誌に誤った情報を流された時に、抗議してはいけないのかなどと「おまえは小学生か」と言いたくなるような次元の反論を展開。最後には「三十数分間、(安倍首相は強権だと)レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉る始末で・・・。
 この高市発言の重大性が、全くと言っていいほど理解、認識できていないと言っていいだろう。(ーー)aho-bon!

* * * * *

『安倍首相が報道萎縮問題に猛反論「過去に隠し子がいると断定された」

「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」-。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。

 これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。

 その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。

 首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。(産経新聞16年2月29日)』

* * * * *

 具体例を挙げるなら、こんな感じのことを、まるで鬼の首でもとったかのようなドヤ顔で、誰もきいていない、誰の問題にしていない論点とはずれた話を、ひとりでズラズラしゃべっていたのだが・・・。(産経2.29より*1)

「例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。(吹き出しながら)週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」

 mewは、こんなXXな&幼稚なガキんちょのような首相は要らないと、心から思ったです。<てか、こんな人が日本の首相だと思ったら、あまりに情けなくて、チョット泣きたくなったかも。(ノ_-。)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 そんな中、今日の午後、ついに田原氏らのジャーナリストが高市発言の危険性を問題視して、「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明を発表。
 会見で、田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と。また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」と訴えたという。(**)
 
『総務相「電波停止」発言 「私たちは怒っている」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

* * * * *

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎(産経新聞16年2月29日)』

 そして、ジャーナリストや報道関係者はもちろんだが、本当なら誰よりも主権者たる日本の国民が安倍政権やTV局に対して、怒らなければならないのではないかと。そのためにも、微々力ながらもネットの片隅で、しつこくこの問題を取り上げて、怒り続けるぞと改めて強く思ったmewなのだった。(`´)

    THANKS

 
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)

人気ブログランキングへ
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"



More
by mew-run7 | 2016-02-29 20:56 | 政治・社会一般

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相&仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

 その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

 BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

 憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

 昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

 さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

 つまり、63%の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

 本来であれば、憲法学者のうち98%が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆ 憲法のどこを改正しようとしているのか

 では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

 現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

 今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆ 自衛隊を「戦力のある軍隊=国防軍」に

 今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

 自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

 このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

 当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊=国防軍」にしようとしていた。

 ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



☆「緊急事態条項」修正の危険性

 しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

 実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

 危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

 つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

 国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆ ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

 僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

 ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

 ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

 この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

 ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆ 憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

 歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

 もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

 本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

 ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

* * * * *

 一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

 ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい10年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
 万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
 今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)

人気ブログランキングへ
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2016-02-28 09:38 | 憲法&憲法改正

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【2日に行なわれたばんえい帯広記念(GI)は、オレノココロwith鈴木が優勝。(*^^)v祝
 オレノココロは、強い馬がそろっていると言われる6歳世代の代表格。とはいえ、この時期に910kgを背負って勝つのは、かなりスゴイことだと思うし。名前も覚えてもらいやすいので、オイドンなどと共に、新しいスターに育ってくれるといいな~と思うです。
<ちなみにmewは6歳世代では、WーQueen(セイコー&コウシュウハ)を応援してる。Sクイン、また将太を乗せてくれないかな?(何だか今年にはいって将太が確変モードにはいってる。でも、大きなレースは、鈴木がしっかり勝つ。^^;>
 
 今年も、ばんえい競馬、そして地方競馬をよろしくお願いします。m(__)m <昨日、川崎で初万馬券をとってご機嫌な、勝手に地方競馬広報係のmewでした。(^^♪>】

* * * * *

 3日にアップした『朝ナマでやらせ疑惑&討論テーマも偏向か~小林よしのりが疑問、苦言を呈する』の続報を・・・。

 元日に放送したテレビ朝日「朝まで生テレビ」で、一般の観覧者(建築板金業と紹介)として質問に応え、今の自民党政権の経済状況は「民主党政権の時よりはよくなった」と語っていた男性が、自民党の区議(東京大田区)だったことが発覚。 (゚Д゚)

 しかも、あとからわかったことに、番組のディレクターはその男性が区議であることを知りながら、既に20回ほど観覧席に招いており、番組内で発言させていたとのこと。今回も、ディレクターがその男性に質問するように指示していたという。(~_~;)

 テレビ朝日は4日、この件について謝罪を行なったとのこと。また、司会の田原総一朗氏は「自分は区議だと知らなかった」などとツイッターで釈明をしていたのだが。何か釈然としないものが残るし。mewは、簡単に「これでおしまい」にしてはいけない、問題のあるケースだと思っている。(ーー)

* * * * *

『1日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は4日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。

 年始の特番で、テーマは「激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。

 実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ?」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。

 大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者として意見を述べた。問題はない」と説明。テレ朝側のスタッフと20年以上前から知り合いで、2003年に区議になる前から今までに「20回くらいは観覧し、発言もしてきた。私が区議であることをスタッフは知っていた」と話す。

 テレ朝広報部は「自民党の区議会議員という情報を、プロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明。田原氏は「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」という。(朝日新聞16年1月4日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 この件について、田原総一朗氏は4日、ツイッターでこのように釈明していた。(・・)

『田原総一朗 @namatahara

 元旦の朝生で観覧席で発言した大田区の板金会社の経営者が自民党の区議とは知らなかった。知っていれば他党の区議も観覧席に呼ぶべきだった。その点はコミニュケーション不足だった。』

 また田原氏は、同番組に出演していた小林よしのり氏らがブログやツイートで、討論のテーマとしてアベノミクスを長く扱ったことや、観覧者のやらせ疑惑に関して疑問や批判を呈していたのを読んだようで、このようなツイートも行なっていた。^^;

『経済について激しい討論になったので時間が足りなくなった。申し訳ないです。慰安婦の問題は、改めてじっくりやりたいです。』

『小林よしのりさんのブログを読みました。僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない。』

<小林氏やブログの詳しい内容は、上にリンクした前回の記事に。小林氏は『「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。どうも奇妙である。アベノミクス延命が目的だったかのようだ』とか『わしは田原総一朗のジャーナリスト魂を尊敬して「朝ナマ」復帰を決めたのだ。わしを裏切るなよ!』などと記していた。>

* * * * *

 田原氏がこの男性が自民党区議だと知らなかったことは、せめてもの救いであったが。
 でも、mewは、正直を言うと、田原氏が「(自民党の区議だと)知っていれば、他党の区議も観覧席に呼ぶべきだった」と記していたのを見て、「え~? そういうことじゃないっしょ~」と、、その的外れぶりに、ちょっと驚いた&呆れてしまったところがあった。(・・)

 今回のやらせ疑惑は、観覧席に自民党の区議を呼んでいたのに、他党の区議は呼んでいなかったことということが問題になっているのではないのだから。(-"-)

<てか、mewには、こういう発想は全くなし得なかったです。(~_~;) それとも田原氏は、自民党の区議を呼ぶなら、各政党の区議も呼べばいいとか。各政党の区議に意見を言わせればいいとか思うのかな?^^;>

 まあ、番組のディレクターが、自民党の区議だと知りながら、あえて観覧席に招くのもいかがなものかとは思うけど。とりあえず、その男性が、そこに単なる観覧者としておとなしく座っている分には、さほどの問題はないだろう。^^;

 そうでなくて、今回の件は、ディレクターが、自民党の区議だと知りながら、あえて(意図的に)その男性を質問の回答者に指名して、(しかも、区議であることを伏せたまま)経済状況に関して意見を言わせたことに大きな問題があるのだ。(**)

 そして、今後、このような「やらせ」インタビューが横行するようになったら、ましてや政府与党寄りの意見を増やすために、そのような操作が行なわれるようになったら、ますます報道の自由や民主主義が守れなくなる可能性があるわけで。mewも含め、今回のことを問題視している人たちは、そのことを最も憂慮しているのである。(`´)

<このディレクターは過去にも、この区議に発言を要請したことがあるとのこと。これはmewの邪推だけど。この区議は、中小企業経営者の立場からそれなりの意見が言える&自民党政権の立場から意見が言えるので、適当な回答者が見つからない時に、この人に答えてもらおうと思って、観覧席に呼んでいるのかも。(特に今は、自民党側からの意見を言う人がいないと、安倍官邸や自民党から(遠回しに?)お叱りがあるみたいだしね。(>_<))> 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 ちなみに、リテラは、この区議の言動について、このように書いている。

『大森議員は、番組出演時にはスーツ姿で、胸には「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)のブルーバッヂと、JOC(日本オリピック委員会)のエンブレムと思しきバッヂをつけていたが、議員バッヂは確認できなかった。わざわざ外していた可能性が高い。

 これはもしかしたら、例の「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)がネットでやっていることと同じ手法ではないのか。ようするに、実際は自民党の仕込みなのに、まるで一般市民を装って、安倍政権を絶賛し、民主党などの野党政権を批判。それがあたかも世論であるかのように、拡散させていく、というやつだ。

 今回、自民党が個別にそんな指令を出していたとは思わないが、安倍体制になって党全体にこういう“サクラ工作”を奨励する空気があることは事実だ。今回はそれを、迂闊な区議がまさかの顔出しでやってしまったということだろう。(リテラ16年1月3日)』

* * * * *

 とはいえ、この区議は、あまり自民党寄りの意見を言うのはマズイと意識していたのか、それとも、さすがに中小企業まで景気が回復していると(現実とはあまりに異なること)は言いにくかったのか・・・。こんな発言をしていたという。

『ただ、ネットでは触れられていないが、その“自民党のサクラ”であるはずの大森議員は、意外なことも述べていた。それは「アベノミクスの効果が感じられない」という発言だ。安倍政権の3年間で収益は上がったか、アベノミクスは効果があったかと聞かれるたび、大森議員はこう答えていた。

「上がっているという印象はないです。私だけではなくて、同業の人たちに聞いても、上がっているという印象はないかなと思います。やはりコストがかかったりしているところが波があるので、平均に慣らすと、やはり利益が上がっているという印象はちょっとないんじゃないか」
「私の場合は街場の業者なんですよ。ゼネコンの方達と取引している業者とまあちょっと違うので、構造的にちょっと違いがあるので」
「われわれの業界だけでいうと、(アベノミクスは)あまり効果的には伝わってないって印象ですよね」
「直接アベノミクスというところでは、あまり感じてないんです、われわれは」

 このように、地域の中小企業経営者の実感からアベノミクスの効果を繰り返し否定しつつ、“儲かるのは大手ゼネコンと取引している業者だけ”とすら説明していたのだ。(同上)』

* * * * *

 ちなみに、小林よしのり氏は、昨日4日のブログにこんなことを書いていた。

『今年は「朝ナマ」の企みのせいで、権力に対する闘争心が
燃え盛ってむずむずしている。
権力になびく連中ばかりのこの国で、わしくらいは
戦わねば全体主義が完成する。
今年も面白そうじゃないか。』

 私たち一般国民も、安倍政権が目指す全体主義を阻止するために戦わなければいけないわけで。権力に対する闘争心で、もっとむずむずしなくっちゃだわと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)

人気ブログランキングへ
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2016-01-05 04:55 | (再び)安倍政権について


  これは1月3日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m


 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 元日の「朝ナマ」・・・mewは、TVをつけっぱ(つけっ放し)にしたまま、台所その他で色々と用事をしていたので、ちゃんとは見ていなかったのだけど。

 何と討論の途中で観覧者に経済に関して意見を聞いた際、「(自民党政権の方が)民主党政権よりはよくなった」と答えた自営業者の男性が、実は自民党の区議だったことが発覚したとのこと。 (゚Д゚)

<しかも、ディレクターは彼が自民党区議であることを知っていて、Dの方から観覧を依頼していたとか。(仕込み?(~_~;))田原総一朗氏は、それを認識しながら、この人を指名して意見をきいたのだろうか?>

 また、mewとしては、今年の国会、選挙で大きく取り上げて欲しい「安保法制」や「憲法改正」の話や、暮れの「慰安婦問題」を含め安倍政権の外交の話などをメインで扱って欲しかったのだけど。<だって、安倍政権が今年、選挙対策の力を入れる予定の「アベノミクス」やら「一億層活躍」などの経済・社会政策は、放っておいたって安倍官邸&自民党の意向を受けて、アチコチで取り上げて(&ヨイショする)であろうことは目に見えているので、わざわざ朝ナマで長々やる必要ないでしょ~。>
 ところが、今回の番組は、最初からやたらにアベノミクスの話が長かったので、じっくりを見る気を失った部分があったのだ。^^;

 で、これに関しても、小林よしのり氏いわく、最初から3時までアベノミクスを扱うと言われていたとのことで。<もしかして、官邸or自民党サイドから、何気な~くアベノミクスを長時間扱うように提案(誘導、圧力?)があったのかしらん?>
 小林氏は、朝ナマ自体が「やらせ」番組になりつつあるのではないかと疑問を呈していたほどだ。(@@)

【ついでに言えば・・・mewは、民主党政権の防衛大臣だった森本敏氏が、自民党の議員やブレーンと共に与党側に座って、したり顔で安保強化の重要性を強調する姿に、大きな違和感を覚えるし。(野田も何であんな人を起用したのかしらん?米国に推薦されたのかな?(~_~;))
 あとmewの愛読紙である東京新聞の記者(現在・論説副主幹)で、あまり左右に偏らず、中立的な立場で、現実的な視点から記事を書いているように思えた(&mewの知識や思考にも多少なりとも影響を与えたと思われる)長谷川幸洋氏が、安倍第二次政権が始まってから、す~っかり官邸に取り込まれたかのように保守的&新自由主義的な意見を主張するようになったことに唖然&ガッカリしているです。_(。。)_ (元日の朝ナマでも、時に声を荒げて安倍サイドから意見をわめいていたりして・・・幻滅。(>_<)】

* * * * *

『「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」

 ジャーナリストの田原総一朗さん(81)が司会を務めるテレビ朝日系「朝まで生テレビ」の1日の放送で、自民の大森昭彦大田区議(63)が、視聴者に区議であることを明らかにせず番組を観覧し、意見を述べたとしてインターネット上で話題となっている。これに対し2日、大森氏がスポーツ報知の取材に答えた。

 「激論! 安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出された。大森氏が現在の業界の現況を話した後に「民主党も自民党も変わりはない?」と田原さんに問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。

 1984年に「有限会社大森建板工業」を設立した大森氏は「番組へは自民党の区議という立場ではなく、町工場の経営者として出演し、意見を言いました」と説明。自らのコメント中に大田区議であることを明かさなかったことについても「自分は、工場の経営者として観覧したので、言う必要はないと考えていました」と答えた。「出演は問題ないと考えているか?」との問いには「はい」と断言した。

 同氏によると、PTAの会長などを務め、20年ほど前に同番組のディレクターの一人と知り合いになり、その後、依頼を受けて教育問題がテーマになる時などに度々、観覧席に座ることがあった。2003年の統一地方選で区議に初当選して以降も参加し、今回もディレクターから依頼を受けて知人と観覧。ディレクターは、大森氏が区議であることを知っていたという。

 大森氏は「下心を持って番組に参加はしておらず、国の政策が地方にどう関わっていくのかを知りたかった」。今後も、声が掛かれば観覧をしたいと考えているという。(スポーツ報知16年1月3日)』

<ちなみに、『大森議員は、番組出演時にはスーツ姿で、胸には「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)のブルーバッヂと、JOC(日本オリピック委員会)のエンブレムと思しきバッヂをつけていたが、議員バッヂは確認できなかった』とのこと。(リテラ16年1月3日)「救う会」のブルーバッジをつけている人は、安倍シンパの超保守派である可能性が大きい。(・・)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 小林よしのり氏が「朝ナマ」について書いた記事がBLOGOSに載っていたので、その一部を引用したい。

『小林よしのり2016年01月01日 11:31 「朝ナマ」が終わって

「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。
どうも奇妙である。
アベノミクス延命が目的だったかのようだ。
わしを含め、アベノミクス疑念派の論客が草食系過ぎて全然弱い。
浜矩子くらい呼んでこないと太刀打ちできないだろう。

スタジオの参加者も、視聴者の意見も、アベノミクス疑念派なのに、肯定派は完全に無視して議論している。
景気が良くなった実感はないと言う国民が圧倒的多数派のはずなのに、議論に反映しようとしない。

安保法制が成立して、憲法改正が完全に遠のき、安倍政権の仕事はもうアベノミクスの成功しかなくなった。
この期待が潰えたらマズいのだろう。
十年一日の如く、第3の矢がまだ放たれていない、規制緩和をやれば新たな成長産業が育つ、イノベーションが生まれる、ベンチャー企業が育つと彼らは言う。
本当だろうか?

驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。
「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。
あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。
今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。
本当だろうか?
国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか?

長谷川って奴の、共同体崩壊なんかどうでもいい、ひたすら市場原理に任せればいいというあの獰猛さは何なんだ?
富裕層でも強者でもなさそうなのに、なんであんなに強者の側に付きたがるのか全然わからん。
猪突邁進の競争よりも、平凡でささやかな暮らしでいいと願う一般の人々や、あるいは毎日ギリギリまで働いているが、全く明日が見えないという弱者を完全に無視している。』

* * * * *

『小林よしのり2016年01月01日 15:23 「朝ナマ」にやらせ疑惑が発覚

読者から教えてもらったが、今回の「朝ナマ」でヤラセが発覚したという。
自民党議員が一般人(建築板金業)を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」と発言したのだ。
今、ネットで確認したが、大森昭彦という大田区議だ。
あきれた!

どうも今回の「朝ナマ」は奇妙な感じがしたのだ。
打ち合わせで、アベノミクスで3時までやると言われて、韓国との慰安婦合意の問題が「討論4」で行われることになってたのに、そこまで行かなかった。
わしが慰安婦合意問題は「朝ナマ」で発言すると、ブログで書いてたのに、できなかった。
この慰安婦合意問題は右派知識人も批判してるし、ネトウヨからも猛烈な非難が出ている。
政権にとって痛手になりかねないから、最後にしておいて、時間切れを図ったのかもしれない。

アベノミクス肯定派は、山本一太、竹中平蔵、長谷川幸洋、瀬口清之、三浦瑠麗、猪瀬直樹、以上6名で万全の態勢だ。
田原総一朗は「朝ナマ」は言論の自由を守ると言っていたが、ヤラセを仕込んだという疑念は、パネリストの構成に対しても、わしの疑念を生んでしまった。

もちろん、相手が何人であっても、論破しなければならない。
アベノミクスが議論の大半になると聞いてなかったので、油断した。
今後は経済の問題も日ごろからもっと勉強しよう。

わしは田原総一朗のジャーナリスト魂を尊敬して「朝ナマ」復帰を決めたのだ。
わしを裏切るなよ!』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


『小林よしのり2016年01月03日 08:27 「朝ナマ」ヤラセ問題について

「朝ナマ」ヤラセ疑惑が話題になっているが、これは仕込まれた自民党議員の問題だけなのか?
番組自体の操作なのか?
それがまだ分からないのである。

番組の構成案が送られてきた時から、わしは変だなと思った。
なぜなら日韓の慰安婦合意は、歴史的な解決だと世界で話題になっていて、評価も別れる大問題である。
普通なら、この日韓・慰安婦合意から始まるのが、視聴率的にも最良だろう。
しかも小林よしのりが出ている。慰安婦問題なら得意分野だ。
慰安婦合意は安倍政権の手柄なのか失点なのか?
この問題では、共産党の小池も辻元も、安倍政権を評価するだろうし、三浦も評価している。
評価しないのはわしくらいしかいない。
当然、激論になる。

慰安婦合意からスタートするのが、最もスキャンダラスで、番組の得になるではないか。
なのに、構成案の段階で、すでに討論4として最後のテーマになっていた。
ここからすでに作為の芽が窺われる。
安倍政権の最もコアな支持層が、反旗を翻しかねない問題だから最後に回したと見るのが常識だろう。

しかも打ち合わせで、田原総一朗が「アベノミクスで3時までやる」と言った。
この瞬間、「なんで?」とわしの中で疑念が拡がった。

経済は苦手だから下手すりゃ3時過ぎまで黙っていなきゃならなくなる。
生活者の実感で割り込むしかないなと思っていたのだが、何を言っても無視されてしまう。
アベノミクス否定派があまりに弱い。
だが、スタジオの観覧者や視聴者の実感は全然違うということは、伝わってくる。
ところがアベノミクス派は一般人の意見を完全無視するのだ。
これも奇妙だと思った。

そしてヤラセが出現する。
田原総一朗が「民主党のときと変わらないのか?」と念を押す形で、ヤラセ議員から「民主党の時よりはマシ」という意見が引き出される。

考えてみると番組の冒頭で、田原総一朗はこの番組は安倍総理も見ていると言わなかったか?
なぜそこまで断言できる?
結局、番組自体がヤラセだったのではないか?

そして討論はほとんどがアベノミクスで進んでいき、結局、慰安婦問題まで到達できず、幕切れである。
これが狙いだったのか?

やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか?
ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない。
こんな問題が発覚して、「朝ナマ」はまたわしを呼べるのだろうか?
ひょっとしたら田原総一朗の晩節を汚す重大問題なのかもしれないが、どう説明責任を果たすのだろう?

みんな、わしをなめているんだよな。
わしを騙して利用しようとすると必ず天罰が下る。
わしは直感が鋭いし、この動物的カンで今まで戦ってきた。
だからオウム真理教の暗殺計画からも逃れられたし、右派全部が賛成したイラク戦争の失敗も見抜いたし、断固、自分の主張を貫いてきた。

今後は、わしの存在が煙たくなって、「朝ナマ」には呼ばれなくなることも考えられる。
テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか?
田原総一朗も、すでに屈しているのか?
わしの扱いを見ていれば、そこもはっきりするだろう。
安倍政権にとって最もマズい存在が小林よしのりだというのは、勉強会をつぶした件で、分かっている。
わしは自分の損得勘定ぬきで、「至誠」で生きているから、邪心のある者にとっては、一番危険な存在になってしまう。
さあ、今後どう出てくるかな?』

* * * * *

 いよいよ、最後まで(少しは)安倍自民党の独裁政治&メディア支配に抵抗を示していた「報ステ」「NEWS23」に続き、「朝ナマ」も、その目には見えないbut強~い支配ベールの下に置かれてしまうのだろうか・・・。
 ここでメディア・報道関係者が気概を見せないと&国民&視聴者がしっかりウォッチ&サポートをしないと、日本の民主主義がトンデモ後退して、マジでアブナい国になってしまうかもと憂慮しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)

人気ブログランキングへ
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2016-01-03 17:34 | 政治・社会一般

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m



 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 共産党が野党に連合政府構想を呼びかけたことについて、田原総一朗氏が書いていた。これまでの流れを振り返りつつ、今、何が必要なのかを考えるに当たって参考になりそうなので、ここにアップしておきたい。

<mew注・記事の小見出しに☆をつけました。>

『田原総一朗の政財界「ここだけの話」 

共産党が仕掛けた野党共闘の勝算

2015.10.21 日経BP

 9月19日に成立した安全保障関連法(安保関連法)について、多くの国民が反対したにも関わらず、安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。

☆安保関連法反対でも安倍内閣は支持

 マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持する」が41%、「支持しない」が40%。読売新聞では「支持」が46%、「不支持」が45%。NHKでは「支持する」が43%、「支持しない」が40%だった。どの調査でも、「支持」が40%を超えて「不支持」を上回っている。

 安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30%、「反対」51%。読売新聞では「評価する」31%、「評価しない」58%、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」が38.3%、「評価しない」が56.7%だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近くというところだ。

 安保関連法案の審議が行われていた9月中旬には、国会の周辺に10万人以上の反対する市民が詰めかけて、抗議行動を行っていた。SEALDsのような学生の団体も反対を訴えた。

 僕は、これほど多くの国民が法案に反対していたのだから、安倍内閣の支持率は30%台前半、下手をすると30%を切るところまで落ち込むのではないかと考えていた。

 ところが、実際は支持率がそれほど落ち込まなかった。

☆なぜ共産党は共闘を呼びかけたのか

 なぜ、こうなるのか。

 おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多いからではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかないと考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。

 今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこで共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている。

 共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。

 もちろん、監査役は必要だが、それほど大勢は要らない。だから、共産党は一定の数しか議席を確保できない。そこで野党と共闘することで、アンチ安倍自民の受け皿作りを狙ったのだ。

 もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。

 安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



☆廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ

 もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

 仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約(日米安保条約)に戻るだけだ。

 日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

 しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎(ペンタゴン)にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。

☆アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使

 このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。

 そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。

 さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。

 一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。

 こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。

 果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。

☆野党共闘の参院選に注目

 これから野党が、来年の参議院選挙に向けてどう闘うのか。

 共産党の志位委員長は自分たちが掲げている「日米安保条約の廃棄」という主張は一時的に保留し、とにかく来年の参議院選挙までは対案は考えないという。

 9月に成立した安保関連法の廃止と、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の撤回を実現するための暫定政権を作るために、「国民連合政府」を提唱するという、非常に思い切った選択だと思う。

 野党各党もおそらく来年の参院選までは安保関連法への対案は考えないという戦略をとるだろう。対案作りで各党の意見がまとまらず、共闘できなければ意味がないからだ。

 志位委員長は、こうして野党5党が協力し合い、全国で32ある1人区(改選数1)すべてで自民党を落とせば、野党が勝つと語っている。

 参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。

 もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。

 共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。』

  THANKS


【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)
 




 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2015-11-06 13:40 | (再び)安倍政権について

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m



 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



今朝、用意してあった記事の一部が消えてしまって。なかなか書き直しの時間がとれず。(ノ_-。)
もし夕方以降、時間がとれたら、新しい記事をアップしたいと思うのだが。

 とりあえず、ここには田原総一朗氏の、自民党総裁選に関する記事をアップしたい。

 先月末から今週にかけて、総裁選に関する記事をくつも書いたのだけど。田原氏の考えとは、重なる部分が、かなりあるように思えたからだ。

 mewは、決してアンチ自民党ではないのである。(・・) 

 選挙権を得てからXX年。自民党の政党、候補者に投票したことはないけれど。(~_~;) 

 でも、自民党にもそれなりに考えが合う議員、そこそこ評価できると思う議員は何人もいるし。
 それに、自民党が政権与党になる可能性がある政党である以上、多様な国民の声をしっかりと吸収、反映できるようなバランスのとれた政党でなくてはなければ困るのだ。(**)

 実際、自民党が1955年の結党時から、細川政権の1年間、民主党政権の3年間を除いて、五十年以上、ず~っと政権与党であった最大の要因は、自民党内に複数の政党があるかのような感じで、安保軍事ではタカ派からハト派まで、経済面では新自由主義からリベラルまで、様々な考えの議員がいたこと、そして党内の調整でバランスがはかられ、政府(内閣)による国政が極端な方向に暴走するのを防止し得たことにあるだろう。(++)

 しかし、12年末に始まった安倍自民党政権では、安倍官邸が独裁的な党運営を進めており、党内は完全に抑えられることに。
 安保法制にも、党内の声が反映されず。「XXのところは、修正した方がいい」「XXには、憲法上、問題がある」と思う人がいても、それを提言することもできないような状態にあるし。
 今月、予定された総裁選も、安倍陣営が無投票当選を画策して、7つの派閥を押さえつけたため、他の候補者が推薦人を集められず、出馬できない状況に追い込まれたのである。(-"-)

 野田聖子氏は、自民党内に意見を言えない風潮が広がっていることを懸念し、「後々を考えた場合、政治が非常に不安定になる。派閥のリーダーだけで無投票が事実上決まっていることに問題がある」と主張していたのだが。
 田原総一朗氏も、自民党の変質を懸念しているようだ。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 
田原総一朗「総裁選なき自民党は、陰湿で閉鎖的だ」〈週刊朝日〉

dot. 9月9日(水)

 長年自民党総裁選を見てきたジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の総裁選に安倍晋三首相以外の候補も名乗りを上げるべきだという。

*  *  *
 自民党総裁選が9月8日に告示されることになっているが、この総裁選に対する自民党の空気に、少なからぬ違和感を覚えている。

 私は、古くは池田勇人が総裁に選ばれたときから、ほとんど歴代の総裁選を取材している。三角大福中と称された、佐藤栄作以後の総裁選、ポスト中曽根を狙う安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一のニューリーダーの争いもあった。

 自民党の総裁選には、必ず複数の候補が名乗りを上げて競う。それがパターンになっていたのである。

 自民党とは、いわば総合デパートのような政党であった。保守もいればリベラルもいる。タカ派もいればハト派もいる。そして党内で自由に、多様な見解を展開できる。それが自民党であり、だから政治にかかわるジャーナリストたちは、社会党や共産党といった野党ではなく、自民党内の主流派、反主流派、非主流派の取材に力点を置いていた。

 現在でいえば、安保関連法案が憲法違反かどうか、あるいはどの部分が憲法に抵触するのかといった議論は、自民党内で展開される。それがあたり前だったのである。

 去年の7月、自民党は集団的自衛権の行使について、どのような事態が生じたときに、どの程度行使するのかを、公明党と時間をかけて練り上げたが、従来の自民党であれば、あの程度の論議は党内で行われていたはずである。

 しかし、自民党内で、安保関連法案についての論議が、ほとんど行われなくなり、自民党が総合デパートではなくなってしまったのである。

 そればかりか、自民党内で論議をするのがまるで悪いことのような“空気”、いわば締めつけがどんどん強まっている。安保関連法案について、安倍首相と異なる意見を言うことが、まるでとんでもない“造反”のような捉え方をされるようになっているようだ。これは自民党としては健全とはいえない。いろんな意見が自由に交わされることによって、だんだんと法案が確かなものになっていくのであり、党内民主主義が欠如すると、未完成な、欠陥を持った法案が国会に出されてしまうことになる。話がいささか脱線した。

 自民党総裁選を前に、細田派、額賀派、岸田派、二階派など全派閥が安倍首相支持を打ち出した。たとえば、岸田派は宏池会で、伝統的にハト派であって、安倍首相とは体質が異なっているはずである。宏池会の名誉会長である古賀誠氏は、岸田文雄氏に出馬を促したが、岸田氏は出馬せず、安倍首相支持を表明したようだ。また、非主流派で、何の役職にもついていない石原伸晃氏に、かつて派閥の領袖だった山崎拓氏が出馬を働きかけたのだが、派閥の議員が軒並み反対をしたということである。宏池会でも、議員たちが造反とみられるのを恐れて、岸田氏の出馬を止めたという情報がある。

そんななかで、いま注目されているのが無派閥の野田聖子氏の動静である。野田氏は、現在の自民党では、自分の思いを率直に語る数少ない政治家である。その野田氏に魅力を覚えている議員は少なくない。だが、いざ野田氏を総裁候補として推薦するとなると、相当強い締めつけがあるようだ。あるいは、野田氏を出馬できなくすることが自民党のためだとする空気が強いのかもしれないが、これは逆で、野田氏も出馬できない自民党は陰湿で閉鎖的な政党だと国民の多くは受け止めるはずである。

※週刊朝日 2015年9月18日号』 以上

   THANKS







【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)
 




 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2015-09-12 17:16 | (再び)安倍政権について

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m



 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相は、16日からまた夏休みをとって、山梨の別荘へGO!3ヶ月ぶりに大好きなゴルフを楽しむことができて、ご機嫌のようなのだけど・・・。
 永田町の方は、今週から国会を再開すべく準備を始めている。(@@)

 安倍陣営&自民党は、ともかく9月までに自分たちの大目標であり、米国と約束をした安保法案を成立させることを最優先させる方針。<そのために、超保守派や公明党が反対するカジノ法案の成立はあきらめたんだって。でも、経済界からは批判が来ちゃうかも。^^;>

 安倍自民党としては、と~っとと参院安保特別委の審議時間を稼いで、9月初めには採決に持ち込みたいところなのだが。しかし、野党が、お盆前から崎首相補佐官の再招致を求めているのに対して、与党側が難色を示しており、折り合いがつかないまま後半にはいってしまった。^^;

 また、この件は別記事で書きたいと思っているのだが。お盆休み前のラスト審議となった11日の特別委で、共産党の小池晃氏が防衛省の内部資料を提示して質問したところ、中谷防衛大臣がごまかし答弁を行なったため、与野党がもめて、審議途中で散会してしまうことに。
 野党は、磯崎氏の再招致と共に、この防衛省の資料に関する情報開示や審議も強く要求する意向であることから、最初から与野党で審議日程や議題について対立し、アレアレ(荒れ荒れ)になってしまう可能性も否定できない。(~_~;)

『安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週18日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、11日の委員会に先立って理事懇談会を開き、今後の審議日程を巡って協議しました。この中で、野党側は12日以降、審議を行いたいのであれば、礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致することなどを求めましたが、与党側は「応じられない」という考えを重ねて示し、折り合いませんでした。
このため鴻池委員長は「来週18日以降、充実した審議を行えるように今週は与野党の筆頭理事を中心に調整を続けるとともに、政府・与党としても問題の解決に向けて努力してほしい」と述べ、来週18日以降、委員会を開けるよう与野党で調整を続けることになりました。(NHK15年8月11日)』

『与野党は、週明けにも、安全保障関連法案の参院での審議再開に向けて協議する予定で、採決に向けた攻防が本格化しそうだ。
 一方、政府・与党が安保関連法案の審議を最優先している影響もあり、他の重要法案は審議の停滞が目立っている。

 安保関連法案の衆院での審議時間は、約116時間だった。政府・与党は、参院平和安全法制特別委員会でも100時間前後の審議が必要とみているが、これまでの審議時間は約41時間にとどまっており、100時間到達は9月上旬になるとみられている。
 週明けの国会は荒れ模様となる可能性もある。11日の特別委では、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会した。野党は政府への追及を強める構えだ。(読売新聞15年8月16日)』

* * * * *

 mewも、以前から書いているように、是非、磯崎総理補佐官をもう一度招致して、きちんとその考え方をきくべきだと思うし。何よりも、しっかりと安倍内閣の責任を追及して欲しいと。磯崎氏を辞職または更迭させる形に追い込んで欲しいと考えている。(・・)

 そうしなければ、安倍内閣(自民党でも)、みんな無責任に好き勝手なことを、それも憲政や政治の常識に反するようなアブナイことを言って。しかも、言ったもん勝ちになってしまうからだ。(**)

 mewも、以前の記事に、磯崎氏の発言は、安倍首相&仲間たちのホンネだという趣旨の意見を書いたことがあるのだけど。田原総一朗氏も、「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」と指摘している。(@@)

 しかも、磯崎氏は、官邸で安倍首相を補佐する立場にある上、安保担当となれば尚更、安保特別委でその発言や責任を追及する必要があると思うのだ。(`´)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 そこで、後半には、田原総一朗氏が週刊朝日に掲載していた「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」という記事をアップしておく。

『田原総一朗「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」
(週刊朝日 2015年8月21日号掲載) 2015年8月13日(木)配信

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障政策について安倍内閣の真意をこう捉える。

*  *  *

 憲法とは政府の行動を縛るものであり、政権の当事者にとっては、極端に言えば邪魔な存在である。たとえば安保政策を自在に展開するためには、憲法の制約はないほうが良い。

 私は、何度か自衛隊の元陸将や元海将と討論したことがある。彼らはいずれも、現在の自衛隊は「戦えない存在」だと言った。アメリカやイギリス、中国やロシアなど世界の国々の軍隊は、当然ながら「戦える軍隊」だ。「戦える軍隊」というのは、いわば「ネガティブ法」で管理されているのだという。「ネガティブ法」とは、「これはしてはならない」と規制されている以外のことは何でもできるということのようだ。

 それに対して日本の自衛隊法は「ポジティブ法」で、「これはしてもよい」とされている以外のことはすべてできないことになっていて、これでは、実際には「戦えない」という。だから、いざ「戦おう」とすれば、あえて自衛隊法違反の行動をしなければならないのだという。

 つまり、元陸将や元海将たちにとっては、自衛隊法は「戦う」のに邪魔な存在であり、いざ「戦う」ことになれば、自衛隊法は「関係ない」ということになるのだろう。礒崎陽輔首相補佐官が、集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない」と発言したのは、これと同じ意味なのではないか。

 それにしても、安倍内閣の安全保障にかかわる政治家たちは、集団的自衛権の行使をどのようにとらえているのだろうか。

日本は憲法9条によって、基本的には専守防衛しかできない。そこで集団的自衛権行使のために、公明党との間で、武力行使の新3要件を閣議決定した。日本と親しい国が攻撃を受けたとき、そのことが我が国の存立を根底から脅かす危険性が明白にある場合にだけ、集団的自衛権の行使が容認されるというのである。

 戦後70年の間にアメリカは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、幾度も戦争を行ってきたが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争である。アメリカがいずれかの国から先に攻撃されたという例はない。それにオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察の役割はしない」と宣言している。つまり、これまでの戦争は、アメリカ人の認識では「世界の警察」の役割を演じていたということになるのであろう。

 いずれにしても、今後ともアメリカがどこかの国から攻撃されるとは考えられない。ということは、日本が集団的自衛権を行使するような事態は起き得ないのではないか。

 ある自民党の幹部に問うと、「9.11のようなケースは起き得る」と反論された。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外のペンタゴン(国防総省)がアルカイダ系の人間たちに自爆テロを受けた事件だ。このときブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と言い切り、アフガン戦争やイラク戦争を始めた。

 私は、元防衛相の森本敏氏に「9.11事件は日本の存立を根底から脅かす事例と言えるか」と問うた。森本氏の答えは「否」であった。

 9.11のようなテロ事件はこれからも起きる危険性はある。しかし、そのような場合に、森本氏のとらえ方とは異なって、「日本が参戦すべきだ」という意見がけっこうあるのではないか。そして、そのことを危ぶんでいる国民が多くなっているのである。(週刊朝日 2015年8月21日号)』

* * * * *

 ここから9月初めにかけて、野党や国民の多くが、どこまで安倍自民党にプレッシャーをかけられるかが、「もし強引なことをしたら、安倍政権が倒される」という危惧感を与えられるかどうかが、勝負の分かれ目になる。(**)

 どうか平和を愛する&良識ある国民が、みんなで「日本がアブナイ」という思いを共有して、安倍政権を追い込めるようにと心から願っている(&ネットの片隅で叫び続けている?)mewなのだった。(@@)
           THANKS          









【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】



↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)
 




 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


by mew-run7 | 2015-08-17 18:03 | (再び)安倍政権について