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タグ:百田尚樹 ( 20 ) タグの人気記事

安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響

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【平昌五輪・・・フィギュア団体は残念だった。宮原が急に回転不足をとられて、ナーバスになり過ぎて、感覚が狂うのが心配。(村上佳菜ちゃんも、そこからスランプに陥ったので。)

 昨日の夜は、Sスケートとジャンプの試合が重なって、観戦が大変だった~。(@@)
 日本の金メダル候補が、思うようなパフォーマンスができずにいる中、ジャンプの高梨沙羅(21)、Sスケート1500mの高木美帆(23)が銀、銅メダルをとれて「よかった~」という感じ。(2人とも4年前に悔しい思いをしているので。金をとれないのは悔しかっただろうけど、その頑張りが報いられるよう、表彰台には上がって欲しいと願っていたです。)
 高木の銀メダルは、日本のSスケート女子史上で初めてだとか。(言われてみれば、橋本や岡崎も銅なのね)。男子モーグル・銅メダルの原大智(20)にも祝。こちらも史上初。
 このあとも、みんな、ガンバです。o(^-^)o】 

* * * * *

 mewが、安倍氏らの超保守派を(アブナイと)問題視するのは、彼らが平気で戦前のような国家主義(ナショナリズム)を前面に出して、メディアや国民を自分たちの都合のいいように、利用や支配、コントロールしようとするからだ。(**)

 彼らは、自分たちの思想や政策に賛同しないメディアの存在や主張を認めず。できるなら、政治経済的な権力や発言力など様々な力を及ぼして、潰してしまおうと考えているのである。(-"-)

先日、超保守派の政治家や識者らが沖縄の2つの新聞の大批判を行ない、潰しにかかろうとしているという話を書いたのだが・・・。

 彼らは、大手の全国紙の中では、自分たちの思想と異なる朝日新聞をおそろしいまでに敵視していて。何とかその信用性を落とし、できるなら潰してしまいたいと考えているのである。(~_~;)
 

* * * * *

 実際、安倍シンパで、超保守派のいわば広報役を務めている作家の百田尚樹氏は、公の集会の場で堂々と「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています」と語っている。 (・・)

 これは、15年8月に行なわれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会での話なのだが。(櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人。)

『「一民間人が、どこで何を言おうと言論弾圧でもなんでもない。僕がね、例えば『沖縄の新聞、潰れろ』『朝日新聞潰れろ』『毎日新聞潰れろ』あるいは、『安倍政権潰れろ』『民主党、潰れろ』『社民党死ね』といったところで、これは、私の自由なんですよ。人権を侵害するということとは別の問題。憲法21条でも言論の自由が認められている」

百田氏は、自分自身には沖縄2紙を潰せるような力はなく、また、公的な立場にもいない作家の一人だと主張。「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています。でも、思うのは勝手ですからね。僕は普段でも、『あいつ死んでほしい』という人はたくさんいます」として、問題がないとする考えを述べた。(Huffington Post15年8月8日)』
 
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 ついに今年1月には、百田氏は、朝日新聞とその読者を「日本の敵」だとツイート。これには、朝日新聞も、公式ツイッターで抗議したという。 (・・)

 この敵視ツイートと朝日新聞を敵視する超保守派の動きについて、J-CASTニュースが伝えている。

『「朝日の読者も日本の敵だ」 百田尚樹氏発言に朝日新聞、ツイッターで「抗議」表明
「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」。朝日新聞社広報部の公式ツイッターが2018年1月15日、ネット上で作家・百田尚樹氏に「抗議」を申し入れた。百田氏は「朝日新聞は日本の敵」「朝日の読者も日本の敵だ」とツイッターに書いており、これに反発した形だ。

広報部の公式ツイッターが2017年8月に開設されて以来、特定の企業や個人に抗議や謝罪、訂正などを求めるのは、これで4例目となる。

朝日新聞は「差別的な発言」との考え

「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!」

百田氏は2018年1月13日のツイッターで、朝日新聞の報道にそんな批判の矛先を向けた。

慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、同紙1月10日付の社説が「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などと主張。

中国海軍の潜水艦が11日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域内を航行した問題では、朝日は主要5紙で唯一、翌12日の朝刊1面でこれを報じていなかった(3面に記事があることは紹介している)。おそらく百田氏のツイートはその2つを念頭に置いたものとみられる。

百田氏はその上で、

「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」
と書き込んだ。

朝日新聞が抗議の姿勢を示したのは、それから2日後の15日夕。広報部の公式ツイッターが、百田氏の「これは首を賭けてもいい」以降のツイートを引用し、

「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」
と投稿した。

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百田氏「精神が弱者ビジネス丸出し」

だが、百田氏も朝日新聞の「抗議」ツイートに黙っていなかった。18年1月15日夜、

「朝日新聞の広報さん、僕のツイートに対して二日も経ってから気合いを込めてツイートしたのに、非難轟々のリプライばかりじゃないか」
と皮肉交じりに指摘。その上で、

「読者はエールを送ってくれないのか。応援リプライがほとんどない現実を受け入れたらどうだろう?」
と続けた。

また16日早朝には、朝日新聞が13日付のツイートを「差別的な発言」とみなしたことに、

「朝日新聞の広報さん、私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません」
と反論し、

「なんでもかんでも、すぐに『差別だ!』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」
と批判した。16日20時時点で、朝日広報ツイッターはこの発言への反応を示していない。

小川榮太郎氏の著書などにも「抗議」

この朝日広報ツイッターは2017年8月に開設され、ツイート数は(削除した可能性を除いて)40にのぼる。

なお、同ツイッターは公式マークこそ付いていないものの、朝日新聞ウェブサイトの「朝日新聞社のソーシャルメディアアカウント」一覧に載っており、公式アカウントであることに疑いの余地はなさそうだ。

過去のツイートを見ると、2017年11月21日、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に抗議や謝罪、訂正を求める申し入れ書を送ったと投稿した。

「本社の報道を根拠なく『虚報』『捏造』などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と、その理由を説明。この抗議は小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟へと発展している。

同ツイッターはさらに同日、日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で朝日新聞の報道を「捏造だ」と述べたことに抗議ならびに発言の撤回を求めた、とも書いた。

加計学園の問題をめぐっては、18年1月9日にも、月刊誌「FACTA」(2017年11月号)の記事「本命『森友・加計』を外した新聞協会賞」に訂正を申し入れたと明かした。朝日新聞によると、記事に事実と異なる点があったという。(J-CASTニュース18年1月16日)』

* * * * *

 mewは、百田氏のようなベストセラー作家で、安倍首相と対談本まで出しているような人は、単なる一民間人を超えて、公的な部分もあるように思うのだが・・・。^^;

 もっと問題だと思うのは、一国の総理大臣・行政TOPの安倍首相自身までが「朝日新聞が森友問題を捏造した」という主張に乗っかって、よりによって、国会の答弁で朝日新聞攻撃を繰り返し、論点のすり替えを行なおうとしていることだ。(-"-) 

 その話は、別立てで書くとして・・・。百田氏らのメディア叩きの運動を見ていて、朝日新聞に限らず、「言論の自由」「報道の自由」を守らないと、まじで日本がアブナイと危機感を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-13 06:33 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張+自民、議員100人以上で必死の選挙応援

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 明日4日、いよいよ辺野古のある名護市の市長選の投開票日を迎える。 (・・)

 辺野古反対派で3選を目指す稲嶺現市長を、自民系候補が猛追して激戦になっているとのこと。(~_~;)

 何が何でも勝ちたい安倍自民党は次々と幹部級や有名議員を応援に派遣。さらに「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と呼び掛け、現地入りした議員は100人を超えたという。 (・o・)<関係企業・団体を訪れて、バラまきをアピールするのね。^^;>

『政権幹部が続々応援=辺野古反対派に危機感-沖縄県名護市長選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の是非を最大の争点とする同県名護市長選(2月4日投開票)で、安倍政権が小泉進次郎自民党筆頭副幹事長ら幹部を続々と現地に送り込んでいる。翁長雄志知事を中心とする移設反対派の統一戦線「オール沖縄」も対抗して野党党首らを迎えているが、政権側の力の入れように危機感を強める。終盤を迎える選挙戦は熱を帯びている。

 小泉氏は1月31日、移設を容認してきた自民党系元市議の渡具知武豊候補とともに街頭に立ち、「この選挙は知事と政府の代理戦争ではなく、町づくりのための政策論争だ」と強調。「もう代理戦争は終わらせよう」と述べ、普天間問題を争点にすべきではないと訴えた。 
 総力戦で臨む政権側からはこれまでに、二階俊博幹事長ら自民党三役、菅義偉官房長官、斉藤鉄夫公明党選対委員長らがてこ入れに入った。自民党は「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と文書で呼び掛けており、党関係者によると現地入りした議員は100人を超えた。

 2月1日には故小渕恵三元首相の次女小渕優子元経済産業相を投入。2000年のサミット(主要国首脳会議)の開催地を名護市に決めるなど沖縄振興に取り組んだ元首相の功績をアピールし、支持を掘り起こす作戦だ。

 これに対し、「オール沖縄」は告示直前の27日、志位和夫共産党委員長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、増子輝彦民進党幹事長らがそろい踏みする街頭演説会を開催。3日の選挙戦最終日には辻元清美立憲民主党国対委員長や山本太郎自由党共同代表の応援も計画している。

 ただ、政権側の攻勢を受け、移設反対派候補の現職稲嶺進氏の陣営からは「空中戦だけでは勝てない」などと焦りの声も漏れる。稲嶺氏は31日、市民と握手しながら市内を回る「どぶ板」選挙を展開。小泉氏の街頭演説にぶつける形で住宅街でマイクを握り、「名護市の未来のために危険な軍事施設は必要ない。絶対に止めよう」と訴えた。(時事通信2018/01/31)』 <三原じゅん子はゴミ袋の話を持ち出して、稲嶺市政批判をしたんだって。*1>

* * * * *

 そして、これは『政府が日当5万で地元民を雇い、反対派を警備。安倍のえげつない辺野古推進&反対派潰し』に関連するのだが・・・。
 
 沖縄や名護市では、昨年来、超保守系の政治家や識者、メディアがえげつない「反対派潰し」を行なっている様子。(-"-)

 これは、昨年11月の話だが。安倍首相と対談本も出している超保守派の作家・百田尚樹氏が、名護市で、まさに沖縄や沖縄の新聞を侮辱するような、こんな講演を行なったという。(-_-;)

<哀しいかな、本屋大賞を受賞したベストセラー作家が、やれ工作員がどうのとか、まさにネトウヨのガキンちょみたいな話をして、異常に偏った情報を吹き込みに行っているのである。 (ノ_-。) >

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『百田尚樹氏、記者の名を挙げ「娘さんは慰み者になる」 沖縄講演の詳報と検証

2017/11/22(水) 7:45配信 沖縄タイムス

 作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

<自民党の勉強会>危険への接近論 再び

 百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地(宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると」

 普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。

 この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。

 この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語っている。これらの発言について釈明はない。

<中国脅威論>工作員断定、根拠なし

 百田氏「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

 「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。

 <憲法改正>軍隊保持「当たり前」

 百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。(中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ)日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」

 「安倍(晋三)総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」

 尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。

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<高江の抗議活動>中韓に言及、差別否定

 百田氏「きょうは我那覇真子(実行委員長)さんと美ら海水族館に行った。その後。『次はどこいくの?』『百田さん、次は高江のテント村行きませんか?』『えっ?  高江のテント村?  怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ?』『悪い人と言ったらあきません。市民ということですから』『市民?  沖縄県民どれくらいおんの?』『半分くらいです』『じゃあ、あとの半分は?』『知らんところから来てます』『ほな、いろんな県から来てるの?』『いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ』『嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの?』『大丈夫、私が先生を守ります』『それやったら行く(笑)』。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ」

 本紙の取材には「中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある」「県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。

 <戦争被害>沖縄以外の犠牲強調

 百田氏「沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では(民間人)9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

 「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

 「翁長(雄志知事)さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください」

 百田氏が踏襲する「戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない」という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。

<沖縄の新聞>本紙記者22回名指し

 百田氏「沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない」

 「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部(岳記者)さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

 「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」

 本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。

 阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで「講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが」と反論した。』

 安倍首相が、ここまでヒドイことを考えているとは思いたくないが。でも、安倍首相と共に活動して来た日本会議系の超保守派の政治家や識者の中には、百田氏と同じようなことを言っている人が少なからずいるし。ネトウヨがそれを受けて、同様に話を拡散しているのが実情だ。(-_-)

 そして、できるなら、こんな侮蔑的な主張、表現行為を安易に許さない沖縄県民、日本国民であって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-03 04:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

政府が日当5万で地元民を雇い、反対派を警備。安倍のえげつない辺野古推進&反対派潰し


 これは30日、2本めの記事です。

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 2月4日に投開票を迎える沖縄県の名護市長選では、各陣営ともかなり力がはいっている様子。
自民党は、三原じゅん子氏や小泉進二郎氏などを選挙応援として派遣し、若い世代の票獲得を狙っているという。 (・・) <金・土曜日には閣僚級が乗り込むかも。>

 今回の大きな争点は「辺野古移設」と「地域振興策」。地元では、辺野古移設に反対の住民が多いものの、地域経済が低迷していることから、自民党のバラまき振興政策に期待を寄せる人も増えているようだ。(~_~;) <名護市民の平均収入は192万円で、なかなか増えないため、市民も困っている。>
 
『朝日新聞社と琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。(中略)

 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。
 「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。(朝日新聞18年1月30日)』

* * * * *

 いや~、それにしても、この辺野古移設に関する安倍首相&官邸、自民党のやり方のえげつない!(**)

 09年に民主党政権に変わる際、鳩山代表(当時)が普天間基地の移設先に関して「最低でも県外」と主張したのをきっかけに、沖縄全体が「辺野古移設に反対」の意思を表明することに。当時の仲井真県知事も、自民党の国会・地方議員も、み~んな「辺野古移設反対」を公約に掲げて選挙に勝っており、まさに「オール沖縄」で移設反対運動が起きていた感じがあったのだ。 (・・)

 ところが、12年末に自民党が政権を奪還。安倍首相が、13年初めに米国を訪問した際に、手土産として「辺野古移設工事の推進」をお約束してから、状況がガラ~ッと変わった。
 安倍官邸&自民党は、まるでブルド~ザ~で強引に上から土地を踏み固めて行くがごとく、札束&腕づくで、関係者を翻意させて行ったのである。_(。。)_

 安倍官邸は、沖縄の自民党議員全員に、辺野古移設賛成に回るように指示。会見で涙ながらに反対撤回を表明するものもいた。また当時の仲井真知事を1年かけて、多額の交付金+αで説得(脅迫、洗脳?)し、こちらも翻意させることに成功。^^;

 また、辺野古の漁業組合のTOPも説得し、高額で漁業権を譲渡させることに。辺野古の海で魚がとれなくなった猟師たちに、後述するように、日当数万円で海上警備の仕事を回して、大人しく賛成派でいてもらうのだ。(゚Д゚)

 そして、今でも翁長県知事、稲嶺名護市長、多くの県民、市民が反対しているにもかかわらず、いわば実力行使で、辺野古移設工事に着手して、どんどん進めようとしている。

「移設には反対だけど、ここまで工事が進んだら、もう移設は止められない」
「それならば、早くに賛成派に回って、将来のために自分たtの地域や産業に振興費をもらった方がいい」

 実際、工事が進むのを見て、反対派だった住民の中から、諦めに近い声が増えているという。 (ノ_-。)

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 mewが、「やっぱね~」と思ったのは、このことだ。(**)

 政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。辺野古の漁民を雇い入れて、反対派の監視のめ漁船を「警戒船」として提供させ、日当を1日約5万円払っていると。そして、漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っていると言うのだ。(@@)

 よくネトウヨやネトウヨ・レベルの超保守系政治家・識者などが、「沖縄の基地反対派は、1日何万円か日当を出して、活動家を集めている」とアチコチで書き(or言い)まくっているのであるが。
 それこそ、作家の百田尚樹氏は、昨年11月に名護市で行なわれた講演会で、こんな話をしていたようなのだけど。

『「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。(沖縄タイムス17年11月22日)』

<MX「ニュース女子」も、BPOから日当などの報道は根拠がないと指摘されていたよね。>

 でも、警備員の方は、本当に、日本の政府が地元の漁師に日当を出して雇っているのである。_(。。)_

* * * * *

『「辺野古は変わったさ」。子どもを抱いて漁港を散歩していた古波蔵謙さん(50)は27日、米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎を見つめながらこうつぶやいた。視線の先ではエメラルドグリーンの海へ突き出るような形で陸地が造成され、クレーンなどの重機がうごめいている。昨年4月に始まった普天間代替施設の護岸建設工事だ。

 辺野古は沖縄本島東海岸に位置する人口約2000人の小さな集落だ。市役所や商店が密集する西海岸とは「山原(やんばる)」の森で隔てられ、経済的にも立ち遅れてきた。ベトナム戦争当時、米兵相手の飲食店でにぎわった時期もあったが、それも長続きはしなかった。

 そんな辺野古に移設話が持ち上がったのは1997年ごろ。以来、住民は容認派と反対派に分断され、憎しみをぶつけ合ってきた。

 ◇日当5万円

 政府はこの間、あの手この手で反対派を懐柔。さまざまな名目で振興予算が投下され、辺野古周辺には国立高専やマルチメディア館、公民館などのハコモノが次々と建設された。市が米軍再編交付金の受け取りを拒否すると、政府は2015年から辺野古に直接補助金を支給。住民の一人は「今も反対しているのは10世帯ぐらいしかない」と話す。

 海上で護岸の建設工事が始まった今、政府は辺野古の漁民を雇い入れ、カヌーや船で繰り出してくる反対派の監視に当たらせている。漁船を「警戒船」として提供する船長の場合、日当はガソリン代込みで1日約5万円。漁民の多くが生活費を稼ぐため、交代で政府の仕事を請け負っている。

 川上将吾さん(36)もそんな船長の一人だ。97年当時、まだ高校生だった川上さんの親類の男性が移設問題で板挟みとなり自殺未遂に及んだ。「辺野古は20年以上、翻弄(ほんろう)され続けてきた。子どもを同じ目に遭わせたくない。もう前に進めた方がいい」ときっぱりと語る。(時事通信18年1月29日)』

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 昨年、書いたようにも思うのだが。実は、昨年、何と会計検査院が、辺野古の警備費用が過大であると指摘しているのである。 (・・)

 毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていたそうだが。その中には、地元漁師への日当も(警備会社のピンハネ分も?)含まれている可能性が大きい。(-"-)
 
『辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。
 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞18年10月28日)

* * * * *

 もちろん、辺野古移設に反対して、今でも戦っている地元住民もたくさんいる。(**)

『変わらず、反対し続ける人もいる。松田藤子さん(77)。8年前、「新しい基地は造らせない」という現市長の訴えに共鳴し、初めて選挙を支援した。この日も、ビラの準備や、街頭アピールに加わった。

 金武(きん)町など「基地の門前町」で育った。基地マネーにわきネオン輝く街が、寂れていく様子を見てきた。「基地とともに繁栄し続けられるというのは、幻想だよ」

 沖縄戦で父を亡くした。戦後の生活は厳しかった。まき拾い、水くみ、家畜の世話。畑の行き帰り、単語帳を手に勉強し、小学校教員になった。「苦労してここまで生き延びた。なのに、今もまだ米軍に苦しめられている。許せない」

 移設計画が浮上し、20年あまり。反対でも、政府からの補償金を拒めなかった人も見てきた。自宅前からは、護岸工事が始まった大浦湾に浮かぶ作業船が見える。移設は止められないのかと思ってしまうこともあるが、反対をやめるわけにはいかないと思っている。

 「絶対に止めたい。ただもし、造られてしまうことがあるとしても、黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」(朝日新聞18年1月29日)』

* * * * *

 この女性の「黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」という言葉が、胸にぐ~っと来た。 (ノ_-。)

 最近は、ぐれダラ、あきらめモードになることが多いのだけど。こんな小さなブログでも、ともかく「黙っちゃいけない」のだと。そして、安倍政権には、沖縄の諸問題も含め、安保軍事や改憲に関して「絶対にやりたい放題にさせちゃいけない」と改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-30 14:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

防衛省、小学校に窓落下の米軍ヘリの飛行再開を容認+百田も煽動で、ウヨが小学校に嫌がらせ電話

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 沖縄の人たちにとって(mewにとっても)、アンビリバボーなことが起きた。(@@)

 先週の13日、沖縄の宜野湾市の小学校で、普天間基地に属する米軍のヘリコプターの窓の部分が校庭に落下。当時、体育の授業をしていた生徒から10mもなかったという。(-"-) <『高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下』>
 
 沖縄県の翁長知事は14日に『防衛省で山本朋広副大臣に「多くの児童の人命に関わる重大な事故につながりかねず、強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を手渡し、沖縄に駐留する全米軍機の飛行中止を求めた。山本氏は「あってはならないことが起き、大変遺憾だ。(米軍は)全てのCH53Eの安全点検をしており、現在は1機も飛行していない」と語った。(読売新聞17年12月14日)』

 しかし、米軍は、事故は人為的なミスによるもので、ヘリの機体には問題がなかったとして、ろくに説明や特別な安全対策も行なわないまま、19日にはCH53Eの運行を再開したのだ。<「可能な限り、小学校の上空は飛ばない」と言ったらしい。そんな言葉は誰も信じていない。^^;>
 それも、防衛省が、米軍の説明をきいて、飛行再開を容認したのだという。(゚Д゚)

 沖縄は、いまだに占領下にあるがごとく、完全に米国に、さらには日本政府にもナメられているのである。(-"-)

 日本政府、とりわけ安倍内閣や防衛省が、米国、米軍にまともにモノが言えなくなっていることも大きいだろう。安倍内閣は、トランプ米大統領との関わりや北朝鮮の脅威が増すにつれて、米国の言いなりになっているのである。_(_^_)_ 

* * * * *

 さらに信じがたいことに、この小学校や前週にヘリの部品が落ちて来た保育園に、基地反対派による「やらせ」や「捏造」ではないかとの嫌がらせの電話が何件もはいっているとのこと。
 保育園に関しては、あの安倍首相と共著まで出している超保守の直木賞作家・百田尚樹氏が、DHCテレビのウヨ系番組で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言したそうで。その影響も大きいと見られている。(ーー゛)

 保育園や小学校の子供たちや教職員は米軍によってコワイ思いをさせられ、さらに同じ日本国民のはずのウヨによって嫌がらせを受けるとは・・・。(@@)
 mewは、このような話が載っている記事を見て、本当に悲しく情けなく思ったです。 (ノ_-。)

* * * * *

『翁長氏が菅氏と会談、落下事故の再発防止求める

 菅官房長官は15日、首相官邸で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校に米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、同県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と会談した。
 翁長氏は事故に抗議するとともに再発防止を求めた。会談には同市の佐喜真淳市長も同席した。

 翁長氏は会談で、〈1〉米軍の全航空機の飛行中止〈2〉学校などの上空を飛行しない経路の徹底〈3〉普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現――などを要請した。
 翁長氏らによると、菅氏は、事故の原因究明と再発防止、同型機の飛行自粛を米側に申し入れ、同型機が現在は飛行を見合わせていることを説明したという。

 翁長氏は会談後、記者団に「事故に大変な憤りをもって抗議行動をしている」と強調した。(読売新聞17年12月15日)』 

『普天間ヘリ窓落下 菅義偉官房長官「米側から得られた情報を確認」 

 沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、米側が原因を操縦士の人為的ミスとしていることに関連し、「米側から得られた情報について防衛省で最終的な確認を行っている」と述べた。

 菅氏は「自衛隊の専門的知見を活用し、米軍の事故調査や安全性の判断について確認ができ次第、公表する」と説明した。
 そのうえで、「いずれにしろ米側に安全面に最大限に配慮し、地域住民に与える影響を最小限にするよう引き続き強く求めていく」と強調した。(産経新聞17年12月18日)』

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『米軍ヘリの飛行再開容認=「措置取られたと判断」-ワイヤ固定せず窓落下・防衛省

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に、米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、防衛省は18日、同型機の飛行再開を容認する見解を示した。米側から原因と再発防止策が報告され、「再開するための措置が取られた」と判断した。19日以降に飛行すると連絡があったという。

 同省によると、米側は落下原因を飛行前点検が不十分だったことによる「人為的ミス」と判断。緊急脱出用の窓のレバーを固定するワイヤがないことを見落とし飛行したため、レバーが動き窓が外れたと説明した。
 再発防止策として、同型機の乗員や整備員などへの再教育を実施したことや、窓のワイヤを確実に固定することなどが示された。(時事通信17年12月18日)』

『米海兵隊幹部、小学校上空「最大限飛行しない」

 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに、隣接する米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、在沖縄米海兵隊幹部が18日午前、同校を訪問して学校関係者と面会し、謝罪した。
 同市教委によると、米軍側は同校上空を「最大限飛行しないようにする」と伝えてきたという。米軍は同日中にも、同型ヘリの飛行再開を発表する予定。

 面会は非公開で行われた。市教委によると、在沖縄米海兵隊のダリン・クラーク大佐らが「学校に計り知れない迷惑をかけたことにおわびする」と謝罪し、飛行ルートを検討して同校上空を「最大限」避けると説明。学校側は「学校の上空は飛ばないでほしい。『最大限』では納得できない」などと要望したという。(読売新聞17年12月18日)』

* * * * * 

『沖縄  米軍ヘリ飛行再開 窓落下から6日後、県の要請無視

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eが窓を落下させた事故で、米軍は19日、事故発生の13日から運用を見合わせていたCH53Eの飛行を再開した。沖縄県から県内の全米軍機の緊急点検と安全が確認されるまでの飛行中止を強く求められていたが、事故からわずか6日後に飛行再開に踏み切った。県の要請を無視した形の米軍と、飛行再開を容認した日本政府に対する沖縄の反発は強まるばかりだ。

 防衛省沖縄防衛局などによると、19日午後0時20分過ぎ、CH53Eが普天間飛行場から離陸するのが確認された。

 防衛省は18日、米軍の説明に基づき、事故原因は非常脱出用の窓を固定する金属製ワイヤの紛失を搭乗員が見落とした「人的ミス」(点検ミス)だったと発表。米軍が同型機の点検や搭乗員の再教育を実施したとして飛行再開を容認した。

 飛行再開に当たって米軍は、飛行場周辺の小中学校などの上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ように飛行場を発着する全米軍機の搭乗員に指示を出した。米海兵隊幹部は18日に普天間第二小学校に説明したが、喜屋武悦子校長は「『最大限飛ばない』では納得できない」と反論した。(後略)【佐藤敬一、遠藤孝康】(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

『事故再発なら「政府も責任」=米軍、全く信用できず―沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に海兵隊の大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、翁長雄志知事は19日、米軍が同型ヘリの飛行を再開したことについて、「県民の理解は得られない」と記者団に述べた。
 政府が飛行再開を容認したことに関し、「事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」と指摘した。

 安全を確認したと説明した後にも再三事故を繰り返していると強調し、「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」と批判した。米軍が最大限、学校の上空を飛行させないとしていることについては、「今までの経緯から言うとにわかには信じられない。言葉通りの対応を行うか注視していきたい」と語った。(時事通信17年12月19日)』 

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 そんな中、さらに嫌気がさしてしまう&失望させられる記事が出た。(-_-メ)
 
『「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話

「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話
普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍機の窓=13日午前10時54分、宜野湾市新城
 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。

 内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。

 同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。

 市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている」と話した。(沖縄タイムス17年12月19日)』

* * * * *

『今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。

 こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。

「米軍は落としていないと言っている」
「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」

 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ"事故は捏造"だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。…(リテラ17年12月14日、20日更新)』

 いったい、こんな電話をして、何が楽しいのだろうか?それとも、安倍シンパのウヨ超保守派は、こんな愚かな行為で愛国心を示した気になって、自己満足するのだろうか?(・・)
 さらに、百田(呼び捨て)は、こんないい加減な発言をして、ネトウヨを煽って、責任は感じないのだろうか?<これまでの言動を見てても、感じないんでしょ~ね。(`´)>

 でも、昨日のウーマン村本の漫才ネタじゃないけど。沖縄の人々or基地周辺以外に住む日本の国民の大多数は、「コワイね~、アブナイね~」と言いながらも、結局は他人事にしか考えないんだろうな~と。
 ただ、実際は、オスプレイもこのような米軍ヘリは、いまや全国各地を飛び回っていて、東京も含め、いつ落ちてもおかしくないわけで。このままだと日本全土が危険にさらされると共に、そのうちまた米軍の占領下みたいになっちゃうぞと警告しておきたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-20 04:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍シンパの百田が都知事選に出馬?&改憲PR映画を製作、トンデモない中身

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 あの百田尚樹氏(60・作家)が来月、行なわれる東京都知事選(7月31日投開票)に出馬することをツイッターで示唆したという。(・o・)
http://mewrun7.exblog.jp/21650533/
 百田尚樹氏は、安倍首相の超保守仲間のひとり。そう言えば、あの田母神俊雄氏が14年に都知事選に出馬した時にも、何度か応援にかけつけて。こんな話をしていた人である。<『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>

『朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に?介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。(朝日新聞14年2月3日)』

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/23861754/
 百田氏はもちろん熱心な憲法改正派で。櫻井よし子氏らが作っている改憲促進団体の会合にも積極的に参加。
 昨年末の会合には、安倍首相もビデオで参加して、改憲への思いを語っていたりして。そして、百田氏も改憲をPRする映画の製作に意欲を示していた。^^;(『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』)

 でもって、どうやら、この改憲PR映画が完成したようで。今年の改憲促進団体の会合で、公開されたとのこと。(@@)
  リテラがこのトンデモ改憲映画について記事を載せていたので、それをアップしておきたい。(・・)

 百田氏の憲法に関する主張は、安倍首相&超保守仲間の思想、考え方にほぼ合致するものなので、安倍氏らのとんでもない極端な考え方や、彼らの主張がデマであることを知るためにも、読んでいただければと思う。(**)

* * * * *

憲法記念日特別企画?安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘
百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家

2016.05.02 リテラ

 5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。
 これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。

 周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議連に名を連ねる政治家たちが講演し、また、“憲法改正啓発ドキュメンタリー映画”の上映などを行うという。
 その“改憲映画”のタイトルは、「世界は変わった 日本の憲法は?」。いったい、どんな内容なのか。確認のため、先月、都内某所にて開催された日本会議の集会での上映会に参加してみると、想像以上にトンデモな代物だった。

 まず、冒頭から、ナレーションを務める津川雅彦が「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」と脅しにかかる。大げさな音楽とともに中国、北朝鮮の脅威を煽り、国会前の安保反対デモの映像にかぶせて護憲派を攻撃。そのうえで、憲法9条の改正や緊急事態条項、家族条項の新設の必要性を説いていく。完全にプロパガンダ映画の手法だ。(下につづく)

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 なかでも最も強烈だったのが、憲法が誕生した背景と、その成立過程を描いた“再現ドラマ”のシーン。46年2月のGHQ関係者と日本政府側のやりとりを俳優が大げさに演じるというものだが、その内容は、まさに“歴史の曲解”と“押し付け憲法論”の見本市。陰謀論じみたデマゴギーの連続だったのだ。

 だが、この“改憲映画”がデマまみれに仕上がったのも、ある意味必然だったのかもしれない。というのも、この映画の「制作総指揮」が、あの“ウソつき作家”こと百田尚樹センセイ。ご存知の通り、「ノンフィクション」と銘打った『殉愛』(幻冬舎)の内容に次から次へとウソや事実の隠蔽が発覚、その後の出版差し止め裁判でも自爆発言を連発している百田だが、憲法制定の歴史に関しても身も蓋もないデマを連発しているからだ。

  たとえば今年2月27日、京都「正論」懇話会での講演で、百田はこんな“日本国憲法陰謀史”を意気揚々と開陳した。
〈日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法なんですね。(略)
 当時の内閣は幣原喜重郎内閣ですが、「こんなものをつくるのか」と驚いたが、アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかすなど狡猾で、日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いたといわれている。

 幣原首相は「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」と書き残しています。それから70年。その子々孫々にあたる僕らははっきりノーといえる。〉(産経ウエスト3月1日付より)

 日本会議の“改憲映画”もこの百田発言をほぼそのまま踏襲している。よくもまあ、こんなトンデモデマをいけしゃあしゃあと……本気で恥ずかしくないのか?と呆れるばかりだ。これがいかに史実を無視・曲解したものであるかを、ひとつずつ解説していこう。

 まず、百田が言及しているのは、46年の2月13日、GHQ総司令部が日本政府側にGHQ案を手渡した時のことだろう。断っておくが、このGHQ案がでてきたのは、日本政府が作成した憲法草案(松本案)が明治憲法と大差ないものだったからだ(これについては後述する)。まあ、たしかに、その時のアメリカ側の公式記録【脚註1】などを見ると、松本案についての回答をもらえると思っていた幣原内閣の外相・吉田茂ら日本側は愕然としたようだが、しかし、百田の言う「日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いた」というのは、完全なデマである。

 なぜならば、そもそも、百田が言っている「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」というもの自体、そんな記録はないからだ。
 おそらく、このデマの元ネタは、政治評論家の故・三宅久之の著書『「日本の問題点」をずばり読み解く』(青春出版社、2005)あたりだろう。同書にはこんな記述がある。

〈現行憲法は、一部の人たちはいまでも平和憲法などと言ってありがたがっていますが、昭和二十一年の三月五日に幣原内閣がGHQの提示した憲法草案を受諾した時に、幣原喜重郎首相は閣議の席上、こう言っています。
「我々がこの憲法を受諾したことについては、子々孫々に至るまで非常に大きな責任がある。今、国民は黙っているけれども、心の中では憤慨しているに違いない。しかし我々はこれを受諾する以外に方法はなかったのである」。これを聞いて閣僚がみな泣いたということが伝えられています〉

 同書は歴史研究書でもなんでもないが、便宜上これを「三宅版」としておく。「三宅版」の記述は引用元どころか、参考文献すら挙げられていない。しかし、さらにこの元ネタを推察していくと、ある一次資料が思い当たる。それは、幣原内閣の厚相・芦田均による記録、通称「芦田メモ」だ。そこには、問題の閣議についてこう記されている。

〈米国案のPreambleは今一応安倍(能成)文相の手で修辞を改めることとし、第三章は法制局の再検討を期待して午後九時十五分閣議を終った。閣議終了の直前に総理は次の意味を述べられた。
「かかる憲法草案を受諾することは極めて重大の責任であり、恐らく子々孫々に至るまでの責任である。この案を発表すれば一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろうけれども心中深くわれわれの態度に対して憤激するに違いない。しかし今日の場合、大局の上からこの他に行くべき途はない」。
 此言葉を聞いて私(引用者註:芦田)は涙ぐんだ。胸いっぱいの気持で急いで外套を引被って官邸を出た。春雨とも言いたい曇りの空の下に黙って広尾に帰った。〉【脚註2】(引用者の判断で一部を新仮名遣いに改めた。以下同)

 ようするに、「芦田メモ」によれば、幣原はこのとき、“GHQ案を一部は喜び、一部は沈黙して憤慨する”とした上で“大局からこれを受け入れるべき”と述べていたのだ。ところがこれを元にしていると思われる「三宅版」は、「芦田メモ」にあった「一部の者は喝采するであろう」という記述を完全にネグり、すべての「国民」が「憤慨している」と書き換えているわけである。百田の言う「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」に至ってはもはや原型すら留めておらず、“でっちあげ”と呼ぶに価する。

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 しかも、幣原がGHQ案をもとにした政府草案をつくる旨を伝えた閣議のあとに「涙ぐんだ」(「芦田メモ」)のは芦田その人であり、「これを聞いて閣僚がみな泣いた」(三宅版)、「当時の内閣は全員泣いた」(百田)などという記述は意味不明としか言いようがない。

 なお、幣原は回顧録のなかで、総理就任直後に「憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん」「国民の意思を実現すべく努める」と堅く決心したと述べている【脚註3】。繰り返すが、そんな幣原が「子孫になんと言い訳をすればいいのか」などと書き残したという記録は、どこを探しても見当たらないのだ。
 憲法制定過程での当事者の声をでっち上げる暴挙。これは明らかに“捏造”だろう。

 百田が得意げに振りまいているデマはまだある。たとえば、「アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかす」という部分だ。元ネタは、前述の46年2月13日の会合で、民政局局長のコートニー・ホイットニーが日本側にGHQ案を手渡した際、終戦連絡中央事務局参与として同席した白洲次郎に語った内容だろう。

 アメリカ側の公式記録によれば、ホイットニーは“We are out here enjoying the warmth of atomic energy”と言ったという【脚註1】。保守派はこの“atomic energy”という言葉に着目し「原爆を想起させて脅迫した」などと主張してきたが、これは被害妄想だろう。なお、ホイットニー自身は自著でこのとき語ったのは“We have been enjoying your atomic sunshine.”だとしている【脚註4】。意味的にはより“日向ぼっこ”に近い。

 
また、GHQ民政局課長・次長を歴任したチャールズ・ケーディスは、この“atomic energy(sunshine)”発言の「心理的圧迫」説を否定している。占領史研究で知られる竹前栄治氏(2015年没)のインタビューに対して、ケーディスはこう語ったという。

〈ホイットニー将軍が「私たちは原子力の日光浴をしてきました」と白洲次郎さんに言ったのは、真面目に発言したものではなくて、単に冗談に言ったということです。〉
〈(江藤淳はこれを脅迫手段に使ったと述べていると振られて、)それは考えすぎでしょう。ホイットニー将軍はしゃれの意味で、あのような発言をされたのです。ホイットニー発言を、あなたがいま言われたように解釈するのは良くないと思います〉【脚註5】

 ひっきょう、仮に、この“atomic energy(sunshine)”が原爆を想像させる単語だったとしても、せいぜい、“原爆を製造できるほどのアメリカの国力と敗戦国日本の差”を表す程度だろう。前述のとおり、当時の国際情勢では「もう一度原爆を落とす」(百田)のは現実的選択肢としてあり得ず、したがって、これを“武力による脅迫”として語るのは飛躍。「押しつけ」のために都合よく解釈したトンデモ陰謀論でしかないのだ。

 そもそも百田が「日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法」と断言していること自体、まともに歴史資料のひとつも読んだことがないのではないかと疑わざるをえない。“改憲映画”のなかでも、こうした「押しつけ憲法論」はさんざん展開されているが、だいたい、“日本国憲法=GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。(後編に関する最終行を略)(梶田陽介) 

■脚註・出典
【1】高柳賢三、大友一郎、田中英夫『日本国憲法制定の過程I』/有斐社、1972年
【2】筆マメだった芦田が残した膨大な記録は、死後に『芦田均日記』(岩波書店、1986年?)として編纂されている
【3】幣原喜重郎『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年
【4】C.Whitney『MacArthur His Rendezvous with History』1956年/抄訳版、毎日新聞社外信部『日本におけるマッカーサー 彼はわれわれに何を残したか』1957年
【5】竹前栄治『日本占領 GHQ高官の証言』中央公論社、1988年 』

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  かつて超保守派は全国各地の青年会議所の協力を得て、彼らが主催するイベントで、子どもたちに靖国参拝のDVDを見せたり、一部の学校でもDVD上映をしてもらったりしたことがあるので。もしかして、今度は、一般の国民や中高生、大学生などが集まるイベントでの上映する可能性があるのでじゃないかと懸念しているのだけど・・・。(-"-)

 近い将来、改憲の国民投票が行なわれる可能性があることまで考えれば尚更に、まずは一般のオトナが、こういう都合のいいデマ映画にだまされないように、それなりに勉強して自分の意見を持てるようにしておくといいな~とも思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-25 03:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


https://kenpou1000.org/
 今月10日、日本武道館で超保守の憲法改正派による大規模な集会(「今こそ憲法改正を!武道館一万人大会」)が開かれ、安倍首相の超側近である下村前文科大臣や衛藤晟一首相補佐官も参加。
 そして、何と安倍首相自らも、ビデオ・メッセージを出して、この会の改憲運動に期待を示したという。(**)

<会場では、あの百田尚樹氏が制作に関わった改憲啓発映画(ナレーターは津川雅彦ね)の予告編が披露されたとのこと。百田氏本人も登場して、改憲について熱く語っていたという。^^;(詳しくは後半の記事で。)>

 『有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が10日、「今こそ憲法改正を!1万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。
 次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。(産経新聞15年11月10日)』

 この集会を主催したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが率いる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。(HPはコチラ)
 同会は、日本最大の超保守団体・日本会議の関係者を中心に、戦前志向の改憲派が護憲団体の「9条の会」に対抗して作ったもので。全国各地で、草の根運動的なものから大規模な集会まで、様々な形で改憲運動を行なって改憲機運と高めることを目的にしている。^^;

『私たち「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、「憲法改正国民投票」の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざして、次の活動を全国で推進しています。
一. 「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者(ネットワーク)」を拡大します。
二. 「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
三. 全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。』

『世界に躍進する日本を創造するため、憲法改正は喫緊の課題です。
悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、世界の平和と安定に寄与する自主独立の気概、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。
私達は、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を推進し、憲法改正の国会発議の促進を各政党・国会議員に求めます。』

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 10日の集会に関して、朝日新聞はこんな記事を載せていた。<大手の新聞が「日本会議」の名を出すのは珍しいことだ。>

『新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が10日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。

 「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。

 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長(杏林大名誉教授)、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年10月に発足。要所を日本会議関係者が占める。

 この日の参加者は約1万1千人(主催者発表)。首相に近い衛藤晟一首相補佐官、下村博文・前文部科学相ら国会議員も参加した。憲法改正の賛同者が445万人集まった、と発表。櫻井氏は「現行憲法で果たして国民と日本国を守り通すことができるのか。答えは否だ」とあいさつした。(朝日新聞15年11月10日)』

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 そして、リテラはと言えば、日本会議を「狂信的右派団体」「カルト的極右組織」と評した上で、こんな記事を掲載していた。(++) (mew的な表現だと「イッチャった系のコアな超保守or真性保守」ね。(・・))

『日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加! ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方

リテラ / 2015年11月11日 8時0分

 読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。
 支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。

 だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「(憲法改正の)数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。

 言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。
 そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を!1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の"改憲キャンペーン大集会"だ。

 この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。

 そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。

「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」

 そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。

 もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔......など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。

 しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の"近すぎる距離"が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは......。

 しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。

 安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。(下につづく)

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 では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット(「あなたの力で憲法改正の実現を」)によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい

 だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。

 この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。

 津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる......。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。

 壇上で挨拶した百田氏は「(映画の)内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「(本編は)予告編の100倍面白いです!」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。

 しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。

「護憲派のなかには、これ(9条)を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。(略)『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」

「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の"9条攻撃"に会場からは割れんばかりの拍手が......。

 とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。

 とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。

 この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所(JC)の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。

 安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。

「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」

 そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。"お仲間"のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで"カルト化"が進んでいるのかもしれない。
(宮島みつや)』

 そして、日本のカルト化がどんどん進んで、とんでもアブナイ国にならないように、早く安倍政権を終わらせなければと(稲田朋美氏をはじめとする超保守政治家があとを継ぐのも阻止しないと)と、改めて強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-12 08:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

百田や安倍シンパ議員が、沖縄ヘイトやデマ発言を連発。そのウソを暴く。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 百田尚樹氏が先月、自民党の安倍シンパの勉強会で、沖縄の県民やメディアについて暴言を吐いたことが問題になっているのであるが・・・。
 安倍首相らの超保守仲間や、彼らを支持するネトウヨは、沖縄に関して、とんでもデマも含めて、あることないことを言ったり書いたりするケースが多くて。近時、「沖縄ヘイト」という言葉が使われるようになっているほどだ。(-"-)

 つい最近も、こんなことがあった。

 今年、6月23日の沖縄慰霊の日。追悼式典で安倍首相が挨拶を行なった際に、会場内から「帰れ!」など首相に対する罵声が飛んだのだ。(@@) 
(関連記事・『沖縄慰霊の日~翁長の辺野古反対宣言に拍手、安倍には帰れの野次。』)


 ちなみに、安倍首相に対する沖縄県民の怒りは、ただならぬものがある。(`´)
 というのも、安倍氏は、単に県民が反対する辺野古移設を進めているだけでなく、沖縄の集団自決の軍関与を否定して教科書から削除しようとするなど、沖縄に関してもゆがんだ歴史認識を主張しているからだ。(-_-;) <何回も書いているけど、彼らの中には琉球民族を、大和民族たる日本人とは異質なもの、支配下にあるものとしてとらえ、差別、軽視している人がいるのよね。(ーー))

 そのような安倍氏ら超保守仲間の考え方は、安倍シンパの若手議員にも大きな影響を与えている。(・・)
 今回、問題になった自民党の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務めていた&1年の役職停止処分をされた木原稔氏が、25日に収録されたインターネット番組の動画で、首相に野次を飛ばしたメンバーは「明らかに沖縄県が動員したものだ」と語っていたというのである。 (゚Д゚)

<超保守ウヨ系の「チャンネル桜」ね。ちなみに超保守派の多くは、沖縄の地元住民は辺野古移設に反対していない。反対しているのは、本州から行ったサヨクや過激派と、基地負担のお金にたかる人たちだと主張しているです。(>_<)>

* * * * *

『報道威圧発言が出た勉強会の代表を務め、自民党青年局長を更迭された木原稔衆院議員(熊本1区)が、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で安倍首相を批判したヤジについて「明らかに動員されていた。主催者は沖縄県」などと述べていた。2日後に収録されたインターネットの動画で語った。

 式典では、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への反発などから、参加者の一部が首相に「帰れ」と声をあげた。沖縄県の翁長雄志知事は「(県の)動員は絶対にありえない。(木原氏の)発言があったとすれば大変遺憾」と話した。木原氏の事務所は「処分を受けたばかりで本人は取材に応じられない」とした。(朝日新聞15年7月1日)』

『報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員(45)=熊本1区=が、23日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが29日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

 木原氏は29日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は25日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、29日夕までに非公開となっている。

 動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「(首相へ)罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

 追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

 木原氏は25日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の2紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は27日に木原氏を更迭した。(沖縄タイムス15年6月30日)』

* * * * *

 この手の話はあとが尽きないのであるが・・・。
 
 今年4月には、あの田母神俊雄氏が『沖縄県知事翁長氏の娘さんは中国の北京大学に留学後、上海の政府機関で働く中国人男性と結婚。その男性は中国共産党・太子党幹部の子息だそうだ』というデマをツイッターで流して、問題視されたこともあったっけ?(@@)

 田母神氏は、昨年末の衆院選で次世代から出馬して落選するも、いまや国政進出を目指している政治家なわけで。そういう人でも、沖縄に関してこんなヘイト・デマを飛ばしてしまうのである。<安倍晋三氏は、田母神氏の講演や激励会に参加していたことがある。(~_~;)>

 安倍氏らが率いる超保守仲間の間には、このような風潮があるため、百田尚樹氏も先日の勉強会で沖縄に対する暴言を言いやすかったのではないだろうか?(・・)

<そもそも沖縄の問題を質問したのは、自民党の長尾敬氏なんだしね。「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」って。>

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 で、調子に乗った百田氏が、ウヨ系の会合やサイトなどで得たと思われるヘイト情報を、あたかも事実であるかのように話したのである。

『「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 で、これらの百田発言と沖縄ヘイトについて、そのインチチを暴く記事がリテラに出ていたので、
それをアップしておきたい。(・・)

『百田尚樹と“沖縄ヘイト”の嘘を暴く

県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチキを暴く!

リテラ2015.06.29

 自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である安倍首相のお友達・百田尚樹氏はどこ吹く風らしい。

 27日には福岡市の講演会で「(発言は)飲み屋でしゃべっているようなもの」「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶苦茶な言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。

 もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いちいち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない……。
 そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタビューを読んで、考えを改めた。

 沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までしているのだ。

「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」
「沖縄の人は中国を歓迎している(から問題だ)」
 まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネトウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄ヘイト」の論理そのものである。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で信じ込んでいるユーザーも少なくない。
 だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひとつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。

 ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「(普天間基地は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

 これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。
 すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

 そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

 基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

 沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。
〈だが県基地対策課のまとめ(2013年)によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2%、100万円以上200万円未満が20・8%を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉(琉球新報)
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、(中略)500万円以上は3378人で7・9%だった。〉(沖縄タイムス)

 ちなみに、六本木ヒルズの住居(レジデンス)の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万?1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。

 沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。
「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」

 百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史をまったく理解せず、戦争の真実から目をそらして、自分たちの主張に都合のいいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。

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 先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の悲惨さはそれらとはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄県民は59万人といわれているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は民間人だった。

 この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものではなかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹底抗戦の場所として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。

 ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚いているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書「帝国陸海軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す〉とはっきり書いている。

 また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博通大佐も自著『沖縄決戦 高級参謀の手記』(中央公論新社)のなかで、沖縄戦の役割をこう記している。
〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略的には持久である。(中略)沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、かつ、つとめて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉

 また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の参謀長であった長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。
〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦の是非を論ずるな」と申された。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉

 ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残虐な戦いを引き延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。
 しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで「捨て石」にされ続けていることだ。

 
ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分たちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネグり、「沖縄だけが特別じゃない」と話をスリカエていく。

 そして、最後は「沖縄=反日」のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨは、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄に中国の観光客が大挙して来日していることやその観光ビジネスに中国資本が進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。

 百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は?」と問われ、こう答えている。
「絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。(辺野古の新基地建設反対など)翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」

 どうしても沖縄を“中国の手先”にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠が「中国人を歓迎している」だけとは……。日本の消費産業はいま、中国人客頼み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎していると思うのだが。

 いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

 それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、“中国の属国になって本土に仕返しする”というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。

 どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、“沖縄ヘイト”はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。

 しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの“沖縄ヘイト”の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

 2ヶ月ほど前、「週刊文春」(文藝春秋)がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。
 翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

 いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの“確証バイアス”丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。
「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」(週刊誌関係者)

 百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と“沖縄ヘイト”に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。(宮島みつや)

* * * * *

 mewも色々と勉強中なのだけど・・・。どうかウヨのデマに騙されず、全国の人たちが少しでも沖縄に関する事実を知って欲しいと。
 その上で辺野古移設も含め、基地負担や振興策の問題について考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
                           THANKS

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by mew-run7 | 2015-07-03 11:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『自民若手&百田の問題発言の波紋が広がる~ヒドい発言内容が次々と明るみに』のつづきを・・・。

自民党の若手議員&百田尚樹氏の暴言問題の波紋が広がり、批判が強まっている中、同党幹部がその火消しに躍起になっている。(・・)

 自民党は27日に早速、勉強会グループの代表だった木原稔氏(党青年局長)を更迭し、1年間の役職停止に、また問題発言を行なった議員に厳重注意の処分を行なったとのこと。
 同党としては、これでケジメをつけたことにして、早期に幕引きをはかりたいようなのであるが。mewは、それは甘いと思う。(**)

 そもそも問題発言のあった勉強会グループ「文化芸術懇話会」は、安倍側近である加藤官房副長官と萩生田総裁特別補佐が主導&バックアップする形で、安倍シンパの超保守思想を持つ若手議員を集めて、安倍首相を支援するために作ったものであることは目に見えているし。
 しかも、その当面の目的の一つは、安倍首相の9月の総裁選再選や政策実現がスムーズに行くように支援し、邪魔者を排除することにあるのだ。 (゚Д゚)

『関係者は首相の支援組織であることを認め、「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調。参加予定者の1人は「リベラル系中心の分厚い保守政治の会を意識し、首相に近い考えの保守思想を束ねる目的もある」と打ち明ける。(産経新聞15年5月23日)』

* * * * *

 mewはよく安倍首相&超保守仲間たちは、現憲法を否定しており、自分たちの戦前志向の思想が正しいと思い込んでいると。また、自分たちの考えに沿わないものは、排除しようとする傾向にあると書くのだけど・・・。
 今回の勉強会で出た若手議員や百田氏の発言は、まさに彼らの思想や考え方をそのままあらわしているものなのだと言えるだろう。(ーー)

 彼らは現憲法の人権条項などお構いなしで、マスコミであろうと何であろうと、邪魔者は排除しちゃうのである。(@@)
<特に大西氏の「日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもない」という発言にギョッとしたです。(過つ→あやまつ)自分たちの思想に沿わないものは、全て正しくない、過ったor誤ったものに見えちゃうのよね。(>_<)>

 幸いに民主党の岡田代表をはじめ、野党はこの問題をさらに追及する構えでいるようなのだが。<メディアも頑張って報じてね。(・・)>
 mewは、この問題を通じて、今度こそ日本の国民の多くに、安倍首相&超保守仲間たちのアブナイ思想や考え方を知って欲しいと思うし。また、今回の勉強会や問題発言を導いた安倍側近や首相の責任もしっかり追及して欲しいと思っている。(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まず、今回、問題になった「文化芸術懇話会」なる勉強会のグループに関して書くなら・・・。
 wikipediaにはこのように記されている。

『同会の準備会合は2015年(平成27年)5月27日、呼びかけ人の木原稔衆議院議員(自由民主党青年局長)、加藤勝信衆議院議員(内閣官房副長官)、萩生田光一衆議院議員(自由民主党総裁特別補佐)を含む20名ほどが出席して開かれた。
 同会への参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待を示し、「憲法改正の国民投票まで見据え『自民党政権応援団』を増やす狙い」と報じられた。』

<首相のやっていることは「正しい」という、この発想がアブナイんだよね~。(-"-)>

 このグループは、一応、衆参当選1~3期の若手議員を集めたもので。(メンバーは*1に)会長に就任した木原氏も衆院3期なのであるが。<しかもメンバーの大半は、日本会議か神道系の超保守団体、安倍氏率いる「創生日本」、安倍っ娘の稲田朋美氏率いる「伝統と創造の会』などの超保守議連にはいっている。>

 そこに衆院5期で官房副長官として官邸内で首相を支えている加藤氏と、衆院4期で総裁特別補佐なる身分を得て、党側から首相をサポートすると共に、時に安倍氏の代理人的な役割を果たしている萩生田氏が参加しているということは、この2人が勉強会作りを主導して、後見役も務めているのは明らかだろう。(・・)
 
<それに、mewは百田氏を講師として招く際も、安倍側近の誰かが同氏に依頼した可能性が大きいと思うし。百田氏の講演や選挙応援などでの発言から見て、この勉強会でかなりウヨ的な極端な話をするであろうことも十分に予見できたのではないかと思うんだよね。(-"-)>

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 この勉強会グループの設立準備は5月から始まっていたのだが。当時の新聞には、こんな記事が出ていた。

『首相に近い「保守勉強会」設立へ リベラル系勉強会に対抗 

 自民党の木原稔青年局長ら安倍晋三首相に近い若手議員が、月内にも保守政治のあり方を問う勉強会を設立することが22日、分かった。党内ではリベラル色の強い若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を立ち上げたばかり。分厚い保守政治の会は首相に批判的な古賀誠元幹事長の影響力が大きいとされており、新勉強会の設立には9月の総裁選を前に対抗する狙いがありそうだ。

 新勉強会は日本の外交政策や歴史認識を学び、保守政治のあり方を検討するという。当選1~3回の国会議員が対象で、党青年局メンバーを中心に若手議員20~30人の参加を見込む。

 関係者は首相の支援組織であることを認め、「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調。参加予定者の1人は「リベラル系中心の分厚い保守政治の会を意識し、首相に近い考えの保守思想を束ねる目的もある」と打ち明ける。(産経新聞15年5月23日)』

『安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が6月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。
 勉強会「文化芸術懇話会」(仮称)の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で27日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む20人ほどが参加した。

 6月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。(朝日新聞15年5月29日)』

* * * * *

 そしてこのような趣旨、目的で超保守系の議員が集まった勉強会であるため、みんなチョット感覚が現世とは離れていることもあってか、『講師の百田氏も、報道カメラがはいっている時から「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった』りするし。(朝日新聞15年6月26日)
 百田氏からは沖縄県民を侮辱し、その人権や名誉を毀損する発言や沖縄の新聞を潰せという発言が出たり、参加した議員たちも含め平気で現憲法の「報道の自由」を無視した暴言を連発するわけで・・・。
 
 国民の皆様には、是非是非、安倍首相の超保守仲間が、どのような考えの持ち主か知っていただきたいと強く思っているmewなのである。(**)

* * * * *

 しかも、百田氏も、議員たちの中にも、野党の批判を受けても自分たちの非をすぐに認めず。処分にも抵抗を示した人たちがいたとのこと。あとから謝罪した人はいるものの、彼らは本心では、今でも自分たちは正しいことを言っている、批判する方がおかしいと思っているのである。(~_~;)

『作家の百田尚樹氏は27日、福岡市であった福岡大学の同窓会の会合で講演した。自民党の懇話会での発言について「報道陣が出た後の公開されていない内輪の席での会話を報道された。テレビやラジオの発言なら言い訳は通用しないが、飲み屋でしゃべっているようなもの。飲み屋では何でも言う。『あいつ殺したろうか』って、これ殺人未遂(になるのか)」などと弁明。「(沖縄の地元2紙を)つぶさないといけない」との発言をしたことについては「沖縄の新聞は大嫌い。これは本音」と笑いを誘った。

 講演後に報道陣の取材に応じ、「沖縄の話は冗談で軽口」と主張し、「ニュアンスを考慮せず大騒ぎするのは卑劣」と報道を批判。安保法制の審議への影響について「野党が僕の発言をうまく利用している。汚い」と述べた。また、講演前に自身のツイッターで「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」などとツイートしており、理由について百田氏は「嫌いだから」と話した。(毎日新聞15年6月27日)』

『百田氏は前日25日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き!卑劣!それにしても、報道陣は冒頭の2分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう!」とツイートした。(スポニチ15年6月26日)』

<自民党内の一室で行なわれている勉強会を飲み屋の会合と同様に扱うのはいかがなものかと思うし。それに自民党内の会合で(たとえ飲み屋でも?)講師や国会議員が「XX党の代表(orXX国の首脳)は気に入らない。殺したろうか」と言ったら、大きな問題になることは間違いないだろう。(@@)>

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 どうやら議員たちの処分についても、スンナリとは行かなかったようなのだ。(@@)

 安倍首相は、26日の衆院安保特別委で、自由民主党内には言論の自由があることを強調。『報道の自由を尊重する立場を強調した上で、発言者の処分については「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と否定的な見解を示し』ていたのだが・・・。
 自民党執行部は、(当然ながら)今回の暴言をかなり問題視した様子。(・・)

『政府・与党にとって、安保法案の審議に大きな影響が出ることは避けたいところ。佐藤勉国対委員長は勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長らを国会内に呼び、「首相の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。結果はそうなっている」などと注意した』とのこと。(以上、産経新聞15年6月27日) <佐藤国対委員長が、木原氏を恫喝したとの報道も。^^;>

 その後も党内からこの件を問題視する声が強かったことから、自民党TOPの谷垣幹事長は、早期の幕引きをはからんとして、勉強会の会長を務めていた木原稔氏(党青年局長)を1年間の役員停止処分に。また問題発言を行なったと報じられた3人に厳重注意を行なうことに決めたのである。(~_~;)

 しかし、党内には木原氏や萩生田氏を含め、この処分に反発を示した人たちがいたとのこと。
 先述したように、安倍首相の超保守仲間は、今回の発言にはさしたる問題はないと思っていることから、その責任を問われることに納得行かないのではないかと察する。(-"-)

『自民党の谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者会見し、安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけるかのような議論があった党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を同日付で1年間の役職停止処分にすると発表した。今国会で成立を期す安保法案の審議への影響を懸念し、早期に事態を収拾するには党として責任の所在を明確にする必要があると判断した。
 自民党は谷垣氏、高村正彦副総裁ら幹部が対応を協議。木原氏のほか、報道機関を批判する発言などをしたとして大西英男、長尾敬、井上貴博の3衆院議員を厳重注意処分にした。(中略)

 安保法案の審議は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航している。野党だけでなく、政府・与党内からも批判が高まっており、谷垣氏は記者会見で「(勉強会での発言などは)わが党に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、看過できないと判断した」と早期処分に踏み切った理由を説明した。(産経新聞15年6月28日)』

『自民党は保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言を巡る問題で、木原稔党青年局長の処分に踏み切った。
 早期の幕引きを演出し、安全保障関連法案の国会審議への影響を最小限にとどめるのが狙いだが、野党は安倍首相の責任を追及する構えだ。自民党は所属議員にテレビ出演の自粛を促すなど、国会内外での言動が審議に悪影響を及ぼさないよう神経をとがらせている。

 「与党政治家は自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」
 自民党の谷垣幹事長は27日夕、党本部で開いた記者会見で、厳しい表情で述べた。今回の対応を主導したのは谷垣氏だった。保守系若手・中堅議員らで作る文化芸術懇話会は25日に初会合を開いた。報道機関への圧力を求めたり、沖縄の地元紙を批判したりする発言を伝え聞いた谷垣氏は、「今、何を議論していると思っているのか」と怒りをあらわにした。

 執行部は、木原氏が26日になっても勉強会を継続する意向を示したことも問題視。水面下で木原氏に自ら辞任するよう打診したが、木原氏は難色を示したという。勉強会に参加した萩生田光一総裁特別補佐らは処分に慎重だったが、「自分でけじめをつけない以上、処分は仕方ない」(幹部)として更迭することを決めた。

 問題の発言をした3人についても、名前を発表した上で厳重注意とし、党として厳しい対応をアピールした。ただ、勉強会の開催については幹事長室にも事前に報告していた。党内では「更迭はやりすぎ」「非公開の勉強会の発言で責任をとらせるのか」など不満の声が上がっており、今後にしこりも残した。(読売新聞15年6月28日)』

* * * * * 

 時間とスペースが尽きて来たので、この先はまた明日以降の記事に書きたいのであるが・・・。

 民主党の岡田代表らは、木原氏の処分だけでは納得せず、加藤官房長官や萩生田総裁特別補佐、ひいては安倍首相の責任も追及して行くことに意欲を示しているとのこと。
 どうかメディア(特にTV)も協力して、この問題を安易に終わらせず、今度こそ安倍政権&自民党をしっかり追い詰めて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-28 17:46 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民若手&百田の問題発言の波紋が広がる~ヒドい発言内容が次々と明るみに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


前記事『自民若手がメディア支配を提言+政権批判のメディアは懲戒&異論の勉強会は中止』のつづきを・・・。

 25日に開かれた自民党の安倍シンパ議員のグループの勉強会で、議員や講師からトンデモ問題発言が相次いで出ていたことが発覚。
 安倍自民党は、今月4日の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が、安保法制を違憲だと述べたことで、ゴール前の失態&反則PKを与えたばかりなのだけど。今回も、めっちゃ痛い反則PKになりそうだ。(@@)

<何故、オウンゴールではなくて、反則PKにたとえるかと言えば、いくら安倍自民党が反則を犯しても、メディアや野党がそれをしっかり追及して、国民の多くが安倍批判、安保法制反対に傾かなければ、そして、安倍総裁の再選を阻むとか、安保法制の今国会成立阻止につなげるなどの結果(=PKゴール)を出せなければ、何の意味もないわけで。安倍自民党は、反則をうまく挽回して、しっかりとゴールを守ったことになってしまうので。(-"-)>

 正直なところ、mewは「また一部の新聞やTVがちょこっと報道するだけとか、野党が抗議してもスル~されて終わっちゃうのかな~」と思っていたところがあったのだけど。
 でも、昨日26日の衆院安保特別委(TV中継つき)で、民主党や維新の党などの議員がかなり長い時間をとって、この発言を詳しく取り上げて追及。それもあってか、多くの新聞やTV局もこの問題を報じたため、思いのほか大きな波紋を広げようとしている。(**)

<安倍首相は発言の確認をスル~しようとしたのだが。浜田委員長が昼休みに問題発言に関して確認し、野党が指摘した内容の発言がなされたのを認めたことが大きかった。この点は、浜田委員長を評価したい。(++)>
 
* * * * *

 で、mewが昨日の朝、前記事を書いた時には、まだ情報が少ししか出ていなかったのだけど。その後、勉強会でさらに様々な問題発言がなされていたことがわかったので、まずはそれらをご紹介したい。(・・)

『「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見
朝日新聞デジタル 6月26日(金)

 25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

 ●百田尚樹氏

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

 「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」』 

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『首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった。
 その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。

 大西英男衆院議員(東京16区)は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員(福岡1区)が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミをたたいた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。
 これに対し、百田氏は「新聞よりテレビだ。五つの民放が、自由競争なしに地上波という既得権益を手放さない」などと応じた。(朝日新聞15年6月26日)』

* * * * *

『参加者などによると、長尾氏は沖縄メディアへの批判を展開した上で「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある。先生ならばこの世論を正しい方向に行くためにどういうアクションを取るか」などと百田氏に質問した。百田氏はこれに答える形で「沖縄2紙はつぶさないといけない」などと答えていた。長尾氏はさらに沖縄に対して「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」とも述べた。

 百田氏は長尾氏らの質問に対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、どんどん基地の周りに人が住みだした」などと米軍相手の商売目的で普天間飛行場の近隣に住民が住み着いたとの誤った認識を語った。「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがある。けれども米兵が起こしたその犯罪者よりも、沖縄人全体で、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと述べ、県民を蔑視する発言もしていた。(琉球新報15年6月26日)』

『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による25日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が26日、明らかにした。
 百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。
 同時に米兵よりも沖縄県民による強姦事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。(共同通信15年6月26日))

<もし飛行場の地主が年収何千万円も得ているのが本当だとしたなら、それは飛行場を作った場所が、もともとその地主が所有する土地だったから。つまりは、商売目的で普天間に来た人ではなくて、もともとその場所に土地を所有していた&おそらく住んでいた人だってことでしょ?(・・)
 普天間飛行場の周辺に住んでいる人の中には、もともとその地域に住んでいた人も少なからずいることがわかっているし。沖縄戦で家を失った人たちの民間の収容所があったことから、そのまま移り住んだ人もいるとのこと。みんなが商売のために、飛行場の周辺に集まったわけじゃないんだよね。(-"-)>

* * * * *

『26日の衆院平和安全法制特別委員会でも、この勉強会でのやりとりについての質疑があり、審議が一時中断するなど紛糾する場面もあった。同日午後の委員会で浜田靖一委員長は「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と事実関係を認めた。
 一方、安倍晋三首相は同委員会で事実関係を確認していないとした上で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べたが、謝罪はなかった。(琉球新報15年6月26日)』 

  冒頭にも書いたのだが。26日に開かれていた安保特別委で、午前中に民主党の寺田学氏が、安倍首相にこの件を質問したところ「報道内容を知らない」と答えたため、「昼休み中に確認しておいて欲しい」と要請したところ、安倍首相がこれを拒否。^_^;
<mewは、安倍くんがこの報道について知っていた&報道の内容の真否を既に確認していた可能性は極めて高いと思うんだけどな。(あくまでもmewの邪推ね。)>

 でも、この件は特別委の理事会でも問題になっていたらしく、浜田委員長が、昼休み中に、指摘された内容の問題発言がなされたのかどうか確認をとり、それを認めたことから、午後の審議はそれを前提に進んだのである。(・・)

 そして、この辺りのことは、詳しくは次回の記事に書きたいのだが。(このあと夜までちょこまか仕事があるので、もしかしたらアップするのは明日になっちゃうかも。)
 安倍首相は「事実なら遺憾」だと語ったものの、最後まで党総裁としての責任は認めず。しかも、自分の応援グループを擁護したい気持ちもあってか、「自民党は表現の自由を尊重するので、議員は自由に発言できる」となどの釈明を続けたのである。_(。。)_
 
 でもって、「そうか~。安倍自民党は、ウラからスポンサーを押さえて、報道の自由を抑圧するこような(=報道の自由を認めないような)違憲の言動も認めちゃうんだね~」「安倍官邸もメディア支配に力を入れているもんね~」とぼやいていたmewなのだった。(@@)

                         THANKS
  


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by mew-run7 | 2015-06-27 12:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

10万人犠牲の東京大空襲から70年~戦争への道を歩まないように

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今日3月10日は、70年前の1945年に東京大空襲があった日だ。(**)

 東京では一夜にして10万人以上の人が死亡。生活や仕事の場を失った被災者は100万人を超えた。(ノ_-。)

 mewは東京出身&在住なので、小さい頃から、実際に東京大空襲を経験した人から話をきく機会が少なからずあった。

 また、東日本大震災の時にも書いたのだけど。東京では震災の時の悲惨な状況を見て、空襲の時に逃げ惑ったり、被災したりした時のことや、家族や友人を失った深い悲しみ、何もなくなった町を目の辺りにしての喪失感、絶望感を覚えたことを思い出して、その苦悩を思いやった高齢者の人が少なくない。
 
 ただ、同時にそれらの高齢者の中には近時になって、東京大空襲が風化してしまうことを懸念している人が増えている。(-_-;)

* * * * *

 実は、昨年、mewは、80代の女性からこんな話をされたのだ。(・・)

「私は、一つ憂慮していることがある。東日本大震災が起きるまでは、テレビのニュースでは毎年、少なくとも3月10日には、またその少し前から、必ず東京大空襲のことを取り上げてくれたのだけど。震災が起きてから3年は、もう1週間前ぐらい前から震災や復興のことばかりやっていて、東京大空襲には、ほとんど触れなくなっていることだ。」

「今でも震災の被害に苦しんでいる人がいること、震災や復興の報道が大事なことはわかっている。私だって、心配している。
 でも、東京大空襲では、震災や原爆(爆撃時)を超える10万人以上の人が亡くなっているのだし。テレビも扱わなくなって、このまま3月10日に東京大空襲があって、日本や東京に大きな犠牲が出たことが忘れられてしまうのがこわい。
 東京でも大空襲を経験した人がどんどんいなくなっているし。しかも、こんなご時勢なので、尚更だ。
 せめてどのテレビ局も、3月10日だけは東京大空襲のことを大きく取り上げてくれないだろうか」

 ふと気づけば、mewは2013年やその前には3月10日頃に東京大空襲のことを書いていたのに、昨年2014年は忙しさ+αにかまけて、震災のことは書いたのに、空襲については触れなかったので、このご夫人の言葉を受けて、「うっ、東京人として申し訳ない」と深く反省してしまったところがあった。_(。。)_

 そこで、今年の3月10日は、東京大空襲のことをメインに取り上げて、戦争の悲惨さを語り伝えると共に、平和の大切さを訴えたいと思うです。(**)

* * * * * 

『10万人が犠牲、今も全容不明 東京大空襲から70年

 一夜で約10万人が死亡したとされる東京大空襲から、10日で70年になる。壊滅的な被害を受けた東京の下町では様々な追悼行事が予定されており、改めて平和を祈る一日を迎える。

 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機約300機が東京都の東部に約1700トンの焼夷弾(しょういだん)を投下。火は強風にあおられ、木造家屋の密集地帯が火に包まれた。現在の江東、墨田、台東区がほぼ焼け野原に。米軍は以降、名古屋、大阪、神戸といった大都市や中小都市への爆撃を本格化させた。空襲の犠牲者は、全国で20万人超(原爆被害を除く)と言われる。

 東京では、遺体が応急処置で公園や寺などに「仮埋葬」され、都は戦後、掘り起こして火葬し直す事業を51年3月に終えた。この間、身元確認が不十分だったこともあり、犠牲者の名前や人数など被害の全容はいまだにわかっていない。被害者や遺族の高齢化で、記憶の風化も懸念される。

 10日は墨田区の都慰霊堂で午前10時から、公益財団法人東京都慰霊協会主催の慰霊大法要が営まれるほか、「平和のつどい」(江東区、台東区)、「平和祈念コンサート」(墨田区)などが開かれる。

 東京、大阪の空襲被害者や遺族は2007~08年、謝罪と賠償を求めて国を提訴したが、昨年までに敗訴が確定した。元原告らも高齢化が進み、戦後70年の節目を、被害者の救済制度実現に道筋をつける年と位置づける。原爆被爆者や沖縄戦の被害者らと連携し、与野党国会議員への働きかけを強める考えだ。

 また、戦争体験の継承を目指す東京都江東区の民間機関「東京大空襲・戦災資料センター」や自治体などは、映像や写真、活字を活用したり、若い世代が体験を学んだりすることで、記憶の風化を防ぐ取り組みに力を入れ始めている。(朝日新聞15年3月10日)』

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 東京大空襲を体験した人たちの多くは、戦争というものが、いかにそれまでふつうに仕事や生活をしていた一般の国民、いわゆる民間人の生命や暮らしを破壊して、奪ってしまう残酷なものかを知って欲しいと思っている。(・・)

 東京大空襲では、何の罪もない子供たちも数多く死傷することになったわけで。それを悔やみ悲しんでいる人も多い。(ノ_-。)

 そして、経験者の中には、「東京にこんな大規模な空襲がなされる前に、戦争を終わらせることはできなかったのか」と。
 また「せめて東京大空襲で多大な犠牲を受けて、これ以上、国土や国民に被害をもたらさないようにと考え、終結を決断できなかったのか(そうすれば、沖縄戦も原爆の被害も受けずに済んだのに)」と語る人がいる。
 mewは、今、日本に大事なのは、その感覚、発想だと思うのだ。(**)

* * * * * 

 安倍首相らの超保守派の中でも、過激な人たちは、「東京大空襲などは米軍による虐殺だ」「東京裁判は大虐殺をごまかすための不正な裁判だ」と主張をしている人がいる。
 安倍首相と対談本を出している懇意の仲で、「永遠のゼロ」で名を馳せた百田尚樹氏もそのひとりだ。(-_-;)

 これは昨年の記事なのだが・・・。

『百田氏は3日、東京都知事選の候補者を応援するため都内で街頭演説した。 この中で「蒋介石が『日本軍が南京大虐殺をした』と宣伝したが、世界は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」と発言。太平洋戦争での米軍による東京大空襲、広島と長崎への原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、極東国際軍事裁判(東京裁判)は「(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった」と断じた。(時事通信14年2月4日)』>

<チョット話がぞれるけど、東京裁判の見直しについては、近時、安倍っ娘の稲田朋美政調会長もクチにしており、要注意だ。^^;

『自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。(産経新聞15年2月26日)』

* * * * * 

 mewも、東京大空襲や原爆投下は、ある意味では、虐殺行為と言えるのではないかと思うし。当時の国際法に照らしても、「戦争犯罪」に当たるという見解があるのは事実だ。^^;
 
 ただ、mewに言わせれば、攻撃の規模や手段に程度の差はあれ、戦争による攻撃、とりわけ無辜名市民に対する攻撃は、全て国家&軍隊による「人殺し」であり、「虐殺行為&犯罪」であるし。
 そして、mewは、国政で最も重要なことは、いかに国家が、そのような虐殺行為、戦争犯罪を行なわないようにするか、無用な犠牲者を出さないようにするかを考え、行動するためにあるのではないかと考えているのである。(・・)

 ところが、超保守派の中には、たとえば「東京大空襲や原爆は鬼畜米国による虐殺行為だ」「東京裁判は不当だ。日本は悪くない。反省や謝罪の必要もない」「米国に強引に押し付けられた憲法9条の平和主義なんてくそくらえだ」「今度こそ欧米列強に負けない軍隊を作ってリベンジを。強い日本を取り戻すんだ」というような感覚に基づいた発想をして、9条改正や安保軍事強化に意欲を示している人が少なからずいるのが実情だ。(-"-)

 mewは、こういう人たちが「国民の犠牲」というものから全く学んでいないことを、本当に残念に情けなく思ってしまうのである。_(_^_)_

<彼らにとっては「国民より国家が先にありき」で。一般国民は、あくまでも国の構成し、天皇&お国の富国強兵のために奉仕、貢献すべき立場の存在ゆえ、国民がどれだけの犠牲を被ったのかというのは、二の次、三の次のことなのよね。(-_-)>

 今、安倍首相が70年談話に「侵略」「痛切な反省、謝罪」という言葉を入れるのか入れないのかに注目が集まっていて。
 そもそもmewは、こういう発想をする人たちが、日本の首相や閣僚、与党幹部など国政の中心にいること自体、いかがなものかと思っているのだけど・・・。(-"-)

 でも、選挙を通じて、彼らを国政の中枢に押し上げたのは、日本の国民なわけであるわけで。そうであるなら、mewたちは、改めて日本の国民に、本当に彼らのような発想で国政を行なっていいのか、日本がまた戦争への道を突き進んで、また多くの犠牲を出す危険性が増してもいいのか、何度も強く問いかけなければなるまい。(**)

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『「3月10日」の大空襲

 今の墨田、江東、台東区など下町地区を対象として行われました。本来、爆撃の目的は軍需拠点の破壊ですが、町工場が点在し、有効な拠点攻撃が難しいという点を踏まえて、道路などのインフラもまとめて破壊し尽くすというエリア爆撃を採用しました。午前0時から約2時間、300機以上のB29が飛来して約10万人の死者を出したのです。

 この攻撃の主な特徴は夜間に、凄い数の爆撃機が、超低空からもっぱら範囲を焼き払うのに徹したという点です。米軍は攻撃地域を事前に十分に研究し、関東大震災のケースも踏まえて何よりも木造家屋が多いので「火」に弱いと確信し、日本の家屋用に開発したM69焼夷弾を圧倒的な量投下しました。都市を焼き尽くす作戦と言ってもいいでしょう。

 狙いはズバリと当たり、死者数の約10万人は奇しくも関東大震災の被害と匹敵します。墨田区と江東区に一番大きな被害が出ました。当時は北西の強風が吹いていたために、燃えさかる炎同士が合流して大火災を生み出しました。亡くなった方の多くは焼死や窒息死です。難を逃れようと隅田川や荒川に飛び込んだまま溺死した人も大勢いました。被災家屋は約27万戸。通常兵器を用いた単独の空襲で記録された死者数は世界最大です。

 真夜中に突然、とんでもない量の火災のみを目的とした焼夷弾が低空から密集地帯にばらまかれたのですから阿鼻叫喚の地獄絵図と化しました。死者の7割が身元不明で、65%が男女の区別すらつかなかったとされているのを考えるだけでも、いかに凄惨な状況であったかわかります。焼失面積は東京ディズニーランドの約80倍です。

 東京以外の都市へ空襲は拡大され、終戦までに150前後の都市が襲われて犠牲者は50万人に上っています。その最終盤に起きたのが1945年8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下でした。広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなりました。(THE PAGE15年3月9日)』

* * * * *

『■ 犠牲者のほとんどが民間人だった

 現代の多くの日本人は、東京の4分の1を焦土としたこの東京大空襲について聞いたことはあっても、そこで住民がどのような経験をしたか、どのように死んでいったかについて詳しく知っている人はほとんどいない。この空襲における犠牲者のほとんどが民間人だった。

 当時のことを知る人は、すでに高齢だ。小説家、早乙女勝元さん(82)は次のように危機感を語る。「戦争にもしなったら、過去の戦争でもそうなんですけれども、その時民間人はどうなるのか、女性や子供たちはどんな犠牲を強いられたのかということをきちんと今、語り継いで行くことが、これからの戦争への道にブレーキになるのではないでしょうか」。

 空襲により重い障害を背負うことになった戸田成正さん(84)は次のように言う。「火を全身に浴びたということで、そのときの看護婦の話だと顔が倍くらいに膨れていたということですからね。神風が、また危ない時には助けてくれる、とそういう風にわれわれも信じていたからね。ところが神風どころじゃない、もう日本はめちゃくちゃにやられているんだから」。

 東京大空襲・戦災資料センターを訪れたムコウヤマタカコさん(46)は、「これは本当に繰り返しちゃいけない、そうどこかで肝に銘じておかないと、これから先、忘れちゃった人たちが、また同じことをするのではないか、繰り返すのではないか、という危機感もあります」と語った。(東洋経済オンライン15年3月8日)』

* * * * *

 戦後70年を迎える今年、世界から戦後最右翼の超保守タカ派、国家主義者(ナショナリスト)の首相だとみなされている安倍晋三氏が、日本の戦後の平和主義体制をぶち壊そうと懸命になっている最中なのだけど・・・。

 どうか日本の&東京の多くの人々が、1945年3月10日に起きた東京大空襲という歴史的にも重要な体験&事実、そしてその悲惨な犠牲を忘れないように。<東日本大震災のニュースを見たら、3月11日の前の日には東京大空襲があったんだって、思い出して下さいね。>
 そして、どうか平和を愛する賢明な国民たちがみんな、そろそろ安倍政権のアブナさを認識して、日本がアブナイ方向に舵を切ることを阻止してくれるようにと、切に切に祈っているmewなのだった。(ー人-)
                      THANKS



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by mew-run7 | 2015-03-10 06:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)