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砂川事件で、米政府が裁判に干渉の証拠があるも、地裁が再審を棄却


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 これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論』や『江川紹子が、高村の異端な砂川判決説の問題点をわかりやすく解説』などの関連記事になるのだが・・・。

 mewが、このブログを10年以上も続けて来た最も大きな理由は「日本の平和主義(+民主主義、国民の人権)を守りたい」、特に「集団的自衛権の行使は絶対に認めたくない」という思いゆえにほかならない。(**)

<だから関心がない人が増えている感じもあるけど。しつこく最後まで書き続けたいと思うです。ってか、お願いだから関心を持ってちょ!_(._.)_>
 
 幸い歴代の首相は、内閣法制局の「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という憲法解釈を評価、尊重して、長い間、踏襲をし続けることに。
 政治の世界でも、法律の専門家の世界でも、一般世間でも、「集団的自衛権の行使を認めるには憲法9条を改正する必要がある」というのがほぼ定説になっていたのである。(++)

 ところが、戦前のような富国強兵を目指す安倍首相は、ど~しても集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊を他国との戦争にも参加できるようにしたくって。
 何と14年7月に、集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく憲法解釈変更(解釈改憲)の閣議決定を行なうだけで決めてしまうという強権的な暴挙を行なったのである。(ーー゛)

* * * * *

 しかも、自民党の高村副総裁が安倍内閣をサポートするために、解釈改憲の根拠に使ったのが、何と約60年前の1959年に出された砂川事件の判決文だった。(@@)
 
 砂川判決は、もともと米軍基地に進入した日本人の犯罪の成否を問う刑事裁判であって。自衛権の範囲などは、全く争点になっていない。
 自衛権についても暴論として、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と記されているだけだ。_(。。)_

 この判決文は、まともな法律の知識、能力、感覚がある人なら、これは集団的自衛権を認める根拠にはなり得ないわけで。それゆえこの50年以上、早く集団的自衛権を認めたいと思っていた保守タカ派の人たちも含め、政治家や軍事評論家も、憲法学者もだ~れも、砂川判決を根拠に解釈改憲や9条改憲を提案することはなかったのだが・・・。
 ところが高村副総裁は、この異端説を正論だとして主張。安倍首相は、99%の憲法学者が反対、慎重論を唱えているのを無視してこの説を採用し、国民の意思を問うことのないまま解釈改憲を実行に移してしまったのである。<`ヘ´>

* * * * *

 実は、この砂川判決を根拠にすることには、もうひとつ問題点があった。(**)

 2008年になって、駐日米公使がこの事件に関して日本の政府関係者や最高裁長官と密談していた&裁判に関して指示をしていたことを示す資料が見つかったからだ。(・o・)

 詳しい事はまた改めて書きたいと思うのだが。その資料をひとつ、アップしておこう。
 実はこの砂川事件の第一審では被告は59年3月に無罪判決を得た&裁判長が「米軍駐留は9条に反する」と判示したことに、米政府が不快感ととまどいを示したようで・・・。
 マッカサー駐日大使の残した資料によれば、同氏は当時の藤山愛一郎外務大臣にこのように述べたという。(このマッカサーは例のGHQサングラス・ダグラスの甥っ子らしい。)

『大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。 私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。

 1.東京地裁判決を上級裁判所(東京高裁)に控訴すること

 2.同判決を日本の最高裁に直接、上告〔跳躍上告〕すること

 私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、それは社会党や左翼勢力が控訴審〔東京高裁〕の判決を最終のものと受け入れることはなく、控訴審への上訴は最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからと述べた。これは、左翼勢力や中立主義者を益するだけだろう。

 藤山は全面的に同意すると述べた。完全に確実とは言えないが、藤山は日本政府当局が最高裁に跳躍上告することはできるはずだとの考えであった。藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。』

<安倍氏らを含む日本の超保守派は、今もこの60年前の駐日大使と同じように、やれ左翼や中道勢力がどうの、社民党や共産党がどうの、あいつらだけには利益を与えたくないって考えているんだから、マジで笑っちゃうよね。(>_<)古~っ!>

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 1959年と言えば、当時の首相は安倍祖父の岸信介氏で。それこそ、今から米国と改正安保条約を正式に締結しようとしていた時。
 日本政府が、まさに米国のポチと呼ばれる米国べったりの国になろうとしていた中、米軍基地が9条に反するなどという判決を出されては、日米双方の政府とも困ったのであろう。(~_~;)

<ただし、しつこく書くが、日米政府もこの裁判に関して、集団的自衛権のことは争点だとも重要点だとも考えていない。(・・)>

 そこで、砂川事件の裁判で最終的に有罪とされた被告が、米国の資料をもとに、この裁判は正当に行なわれたものではなかったとして、再審請求を行なっていたのだが。

 昨日8日、東京地裁は、彼らの再審請求を棄却したという。(`´)

『 砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は8日、元被告ら4人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。

 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん(81)ら4人。59年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法9条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。

 土屋さんらは2014年6月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が08年に見つかったため、これらの公文書を「新証拠」として提出した。田中元長官が米国側に伝達したことで「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張。差し戻し審では裁判を打ち切る「免訴判決」を出すべきだった、と訴えていた。

 8日の決定は、裁判官が一方の当事者だけに事件に対する考え方を具体的に伝えることは、「一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだ」と述べた。そのうえで、田中元長官が米国大使館の関係者と面会したことについては、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」と判断。公文書にある田中元長官の発言内容についても「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と述べ、免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけた。

 同日午前、東京地裁で決定文を受け取った代理人弁護士が、集まった支援者らに「結果は棄却です」と告げると、支援者らからはため息が漏れた。

 砂川事件の最高裁判決は、昨年成立した安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。(塩入彩)

 〈砂川事件と集団的自衛権〉 砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

     ◇

■砂川事件をめぐる経緯

1957年9月 米軍立川基地の拡張計画に反対する学生ら7人が、基地内に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕、起訴される
  59年3月 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は7人に無罪判決。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と判断
     12月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、7人は罰金2千円の逆転有罪に

2008年4月 最高裁判決前に、駐日米公使と最高裁長官が密談していた記録が米国立公文書館で見つかる
  14年3月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる
     6月 元被告の土屋源太郎さんらが再審請求
  16年3月 東京地裁が再審請求を棄却する決定 (朝日新聞デジタル 16年3月8日)』

* * * * *

 上の記事では、裁判長が田中元長官(裁判長)が米国大使館の関係者と面会したことについて、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」、「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と判断したと記されているのだが。
 上に示したマッカッサー&藤山外相の訴訟への干渉などは、問題にはならないのだろうか?(-"-)

 まだ昨日の決定に関する記事が少ないので、もう少し資料を集めて、また書いてみたいと思うのだけど。
 もし砂川事件の訴訟自体が違法なものだとされれば、その判決を根拠として集団的自衛権の行使を容認している安倍内閣の憲法解釈もおかしいものだと言えるわけで。
 何とか砂川事件の再審が認められて、米政府の関与の実態が公になるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)
          THANKS

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by mew-run7 | 2016-03-09 14:41 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

江川紹子が、高村の異端な砂川判決説の問題点をわかりやすく解説

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 自民党の高村副総裁が昨年、急に1959年に出た「砂川判決」を持ち出して、集団的自衛権の行使は最高裁の判決で認められていると主張。<昨日、国会で、かつては集団的自衛権は現憲法では許されないと発言していたことを指摘されていたりして。^^;>
 安倍自民党は、その高村説も根拠にして、安保法制は憲法に違反しないとして、法案成立を急ごうとしている。(-"-)

 しかし、当ブログでも何度も書いているように、「砂川判決」は集団的自衛権の行使を争点にしたものでも、その合憲性を判断したものでもないのである。(・・)
 それゆえ、「砂川判決」が出てから50年以上、政治家、学者などを含め、この判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張した人などいなかったのであるが。
 果たして、ごく一部の超保守思想を持つ政治家の異端な(異常な?)見解によって、憲法9条の条文や判例の解釈が歪められ、日本のあり方が変わってしまっていいのか・・・mewは、大きな疑問を抱いている。(**)

 でもって・・・江川紹子さんが、砂川判決を集団的自衛権行使の合憲性の根拠に用いることへの問題点を、とてもわかりやすく書いていたので、それをアップしたい。


『なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分【江川紹子の事件簿】

 HARBOR BUSINESS Online / 2015年6月13日

◆最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決

 最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。

 集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった憲法学者が、そろって審議中の安保法案を「憲法違反」と断じた後、政府が慌てて出した見解や自民党が所属議員に向けて配った文書でも、この「砂川判決」が使われた。

 なぜ、今、「砂川判決」なのか。

 集団的自衛権行使容認の牽引役となってきた高村正彦・自民党副総裁は、次のように語っている。

「この判決が、私が知る限り、最高裁が自衛権に触れた唯一無二の判決だ」

 では、この唯一無二の司法判断は、果たして集団的自衛権を行使し、自衛隊を海外に展開させることを合憲と言っているのだろうか。

 結論から言うと、NOである。

 判決文のうち、政府や自民党が、繰り返し引用するのは、次の部分だ。

<わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない>

 そして、この判決では「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は区別されていないから、<集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではないのです>(自民党所属議員宛の書面)という。

 つまり、「最高裁が違憲だと言っていない以上、違憲じゃない」という主張である。

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◆争点は米軍駐留の合憲性

 最高裁は、なぜ集団的自衛権を「違憲」としなかったのか。それは単に、自衛権の種類について話題にならなかったからにすぎない。この判決は、米軍基地の拡張に反対する人たちが基地内に立ち入ったことが犯罪になるかどうかが争われた刑事事件について出されたもので、争点は米軍の駐留の合憲性だった。

 判決は、憲法9条の戦争放棄と戦力不保持によって生じた防衛力の不足を補うために、米軍の手を借りることを容認しただけだ。そのために、自衛隊が日本の外まで出て行って、米軍のお手伝いをする、という話は、かけらも出ていないのである。最高裁判決には「自衛隊」という言葉さえ出てこない。

 話題にならなかったから言及しなかったものを、あたかも最高裁が認めているかのように言い募るのは、牽強付会に過ぎる。

 この判決で、注目すべきなのは、政府や自民党が引用する一文ではなく、次の3点だろう。

 ひとつは、米軍駐留の根拠になっている日米安保条約については、「高度の政治性を有する」ので「司法の判断にはなじまない」とする「統治行為論」などを持ち出して、判断を避けている点だ。一見して明白に違憲無効と判断できるものでない限り、違憲立法審査の対象にはしない、という考え方である。

 最近、政府や自民党は、多くの憲法学者からの「憲法違反」との批判に対し、「憲法解釈の最高権威は、憲法学者ではなく、最高裁だ」として、最高裁の権威を強調する発言が相次いでいる。

 しかし、日本の最高裁の違憲立法審査は、法案や法律そのものの違憲性を直接審査するわけではない。実際に訴訟が提起され、その事件を判断するうえで法律の合憲性が問題になった時に、初めて違憲立法審査が行われる。しかも、裁判は一審から始まるわけで、現在審議中の安保法案に関して、最高裁の判断が出るのは、おそらく相当先の話になる。

 しかも、こうした安全保障法制は「高度の政治性を有する」のだから、「統治行為論」などによって最高裁は違憲判断は避けてくれるはずだ――これが、最高裁を持ち上げる政府・自民党のもくろみだろう。その前例としても、砂川判決は貴重なのだろう。

 しかし、この「砂川判決」を、あたかも黄門様の印籠のように扱い、持ち上げてしまっていいのだろうか。

 注目すべき2点目は、この判決の出自である。

 砂川事件は、一審が米軍駐留を違憲として無罪判決が出たため、政府はすみやかに逆転有罪判決を目指すべく、高裁をすっ飛ばして最高裁に「跳躍上告」した。アメリカ側からプレッシャーはものすごかったようだ。駐日米国大使が日本の外務大臣に対して「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたことも判明している。

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◆戦後司法の歴史の中で、最大の汚点

 プレッシャーは、日本政府だけでなく、裁判所にももたらされたようである。当時最高裁長官だった田中耕太郎は、何度も米国大使館などにおもむき、駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明している。大使が本国に送った報告の電文などが、米国側ですでに開示されていて、その事実を裏付けている。

 判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすなど、通常では考えられないことだ。

 日本の主権や司法の独立という点で、「砂川判決」は、戦後の司法の歴史の中で、最大の汚点とも言うべき出来事あろう。

 日本国憲法を米国からの「押し付け」などと言って嫌う人たちが、こういういわば国辱的判決をありがたがる、というのは、非常に奇妙な気がする。

 そのような判決でも、読み直してみると、当時の裁判官たちの思いと英知が込められた、きらりと光る部分はある。

 それは、日米安全保障条約に関する司法判断を避けつつ、こう書いているところだ。

 <第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする>

 安全保障にまつわる条約という非常に難しい問題なので、司法が判断することはあきらめる。けれども、憲法の埒外の聖域に置いてよいわけではない。だから、とりあえずは条約を締結する内閣や批准を行う国会の判断に従うとしても、最終的には「主権を有する国民の政治的批判」に任せるべきだという指摘である。

 この点こそが、「砂川判決」の肝であり、最も注目すべき珠玉の部分ではないか。ましてや、今回は国際的な条約とは異なり、国内法の制定なのである。

 今回の安保法案に関しては、様々な報道機関が世論調査を行っているが、いずれも今国会での成立はすべきでないという意見が圧倒的である。法案に対しても、国会審議が始まってから、むしろ反対意見が増えている。

◆判決に書いてあることを大事にすべき

 たとえば、読売新聞が6月5~7日に行った世論調査。同社の調査では、この法案については、以下のように極めて誘導的な問いがなされている。

「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」

「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大する」法案への賛否を問われて、「反対」とはなかなか言いにくいだろう。ところが、その結果は「賛成」40%(前回46%)、「反対」48%(同41%)と、「反対」が「賛成」を上回った。

 しかも、「賛成」は前月の調査に比べて6ポイント下落し、「反対」は7ポイント増えている。法案の今国会成立については、「反対」が59%(前回48%)で約6割となり、「賛成」の30%(同34%)の倍近くに達した。

 政府は、国民に対して責任を負っている。第一に果たすべきは、説明責任であろう。

 ところが、この読売新聞の世論調査では、「政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか」という問いに対して、「十分に説明している」と回答したのは、わずか14%。実に80%が「そうは思わない」と答えている。この数字は、前月の81%とほぼ横ばい。国会審議が始まっても、政府の説明責任は果たされていない。

 最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については触れていないが、安全保障がかかわる司法判断が難しい問題も、「主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべき」とは明記している。判決が書いていないことを、あれこれ推測するより、書いてあることを大事にすべきだろう。

「砂川判決」が大事なら、「主権を有する国民の政治的批判」を無視し、今国会成立にこだわることは、とうていできないはずである。【了】 』

                       THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-19 10:21 | (再び)安倍政権について | Trackback

砂川弁護団、被告も高村見解を否定+安保反対運動が拡大、まだ間に合う!

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昨日、安保法制に反対する集会が全国各地で行なわれた。(**)

 東京の国会周辺で行なわれた集会には、約2万5千人が集まったとのこと。(・o・)
 また、民主党の長妻代表代行、共産党の志位委員長などの野党幹部や、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストも参加して、アブナイ安保法制の問題点や反対論を唱えたという。(++)

『集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案に反対する抗議行動が14日、国会周辺で行われた。主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、約2万5千人が参加。国会を取り囲み、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」などとシュプレヒコールを上げた。

 集会には、法案に反対する野党の党首級も参加した。民主党の長妻昭代表代行はマイクを握り「要件が整えば集団的自衛権を際限なく行使できるというのは、どう考えてもおかしい」と主張。「政府は『歯止めはある』といっているが、国会質疑で確認した限り歯止めはほとんどない」と訴えた。辻元清美政調会長代理も参加した。

 共産党の志位和夫委員長は、衆院憲法審査会で自民党推薦を含め憲法の専門家3人全員が安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことに触れ、「潮目が変わりつつある。憲法を変えるために作った憲法審査会が戦争法案を進める一番の障壁になっている。痛快な話だ」と述べた。

 社民党の吉田忠智党首は「リスクが高まることを認めない不誠実な安倍政権の対応に、強く抗議をしなければならない」と訴えた。

 評論家の佐高信氏は、安倍晋三首相が4月の訪米時に英語で演説したことについて「なぜ植民地でもないのに英語で演説しなければいけないのか。あれほど米国にこびた卑屈な日本の首相は今までなかった」と非難。その上で「安倍は『日本の国民を守る』と御託を並べているが、本当に守る気がないということをあの演説が示している」と、首相を呼び捨てにしながら持論を展開した。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなく『アベドルフ政権』だ」などと首相をののしった。

 民主党のブレーンでもある山口二郎法政大教授は「憲法を守る市民の力が日本を戦争に巻き込まれないようにしてきた。これが歴史の事実だ」と訴えた。(産経新聞15年6月14日)』

* * * * *

 正直を言って、mew的には、反対派の政治家、学者、ジャーナリストなどには、安倍首相が訪米したり、国会への法案提出、審議開始がなされる前から、(せめて去年の解釈改憲を行なう前ぐらいから)もっと積極的に動いて欲しかったな~と思う部分もあったのだけど。(-_-;)

<特に米国に安保法案の早期成立をお約束をしちゃった後で&国会に法案提出しちゃった後では、安倍内閣はもう引くに引けない状態になってしまうので。^^;>
 
 でも、さすがの安倍官邸や自民党幹部も、もし国民の大多数が安保法案自体orその早期成立に反対するようになれば、衆参院で強行採決に持ち込むわけにも行かないだろう。(~_~;)
<しかも、国民の多くがあの法案は憲法違反だと認識するようになれば尚更に。(++)>

 ちなみに、直近のNNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は、12年末の2次政権発足後以来、最低になったとのこと。 (゚Д゚) <早く支持率と不支持率を逆転させたいな~。>
 また今国会での安保法案成立を「よいと思わない」が63.7%に上ったという。(・・)

『NNNがこの週末に行った世論調査によると、内閣支持率は41.1%で、安倍首相が二度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低となった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より2.4ポイント下落して41.1%、「支持しない」と答えた人は前月比1.6ポイント増加して39.3%だった。

 国会で憲法学者3人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、51.7%の人が「含まれていると思う」と答えた。16.8%の人が「含まれていると思わない」と答えた。
 また、法案を今の国会で成立させることについて「よいと思わない」が63.7%に上った。「よいと思う」と答えた人は19.4%だった。(NNN15年6月14日)』

 それゆえ、今からでも一般国民も含めて、色々な分野の人たちがみんなで力を合わせて頑張って行けば、今国会での成立を阻止できるかも知れないと、改めて大きな期待と意欲を抱き始めているmewなのだった。o(^-^)o

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 ところで、安倍自民党、とりわけ高村副総裁が「最高裁は砂川判決で、集団的自衛権の行使を認めている」と独自の(あり得ないような?)主張をして、関係者や専門家などから大ヒンシュク&大反発を買っている。(>_<)

 で、先週、mewは、砂川事件の訴訟関係者(当事者)の証言として砂川事件の一審を担当した裁判官が、高村氏の見解を否定した上、「砂川判決に根拠を求めそれで解決しようとするとはやり方が汚い」と批判したという話を書いたのだけど。(『砂川裁判官が汚いと批判する高村の主張+ボロが出始めた菅&安倍政権』)

 12日には、砂川訴訟を担当した弁護団も高村氏の主張を否定、批判する声明を出した上、安保法案の撤回を求めたという。(`´)

『1959年の砂川事件最高裁判決を巡り、当時の被告側弁護団の弁護士5人が12日、東京都内で記者会見し、「判決が集団的自衛権の行使を肯定しているかのような自民党や安倍首相の見解は何の根拠もない」とする声明を出した。

 与党は、「必要な自衛のための措置をとりうる」などと述べた同判決を安全保障関連法案の合憲性の根拠に掲げているが、会見で新井章弁護士は、「裁判の争点は米軍の駐留が憲法9条に反するかで、集団的自衛権の合憲性を読み取ることは不可能。正確に読んでほしい」と批判した。(読売新聞15年6月12日)』

『安全保障関連法案をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が12日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出した。
 弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出した。今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法9条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めた。

 会見した新井章弁護士(84)は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に自信がないから、寄りすがるのか」と推測。山本博弁護士(84)は「学者に違憲だと言われて判決を引っ張り出してきたが、最高裁は集団的自衛権について何も言っていない」と強調した。
 内藤功弁護士(84)は、当時の田中耕太郎最高裁長官が米側に最高裁判決の内容の見通しなどを伝えていたことが米公文書で明らかになったとして「不当な判決で、引用すること自体が適切でない」と批判した。(時事通信15年6月12日)』

『政府が集団的自衛権の行使容認の根拠としている1959年の「砂川事件」の最高裁判決について、当時の弁護団が「判決は集団的自衛権について一切判断を示していない」と反論しました。

 「集団的自衛権の行使について、裁判所が判断を直接、間接に言及したという余地は100%ありません」(“砂川事件弁護団” 新井 章 弁護士)(中略)
 砂川事件の当時の弁護団は「判決が集団的自衛権の行使などに触れているところは全くない」などと述べ、政府の見解は誤りだと指摘しました。(TBS15年6月13日)

『最高裁の審理に加わった当時の弁護団が12日、東京で会見を開き、最高裁判決を基に「集団的自衛権の行使が憲法に違反しない」などとする議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」と述べました。

 このうち、憲法に関する多くの訴訟で弁護活動を続けてきた新井章弁護士は「最高裁の判決文にある『わが国が』『自国の』といった表現や文脈から考えると、日本の個別的自衛権を指していることは明らかだ。集団的自衛権の行使には全く触れていない」と指摘しました。そのうえで「集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという考えには根拠がない」として、直ちに安全保障関連法案を撤回するよう求めました。

高村氏「法案の考え方理解してない」

 自民党の高村副総裁はNHKの取材に対し、「砂川事件の判決では、自衛権について、個別的か集団的かは触れていない。自国防衛のための措置であっても、国際法上、集団的自衛権と言わざるをえないものがあり、安全保障関連法案はその部分だけを限定的に容認している。弁護団は法案の考え方を全く理解していない」と述べました。(NHK15年6月12日)』

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 砂川訴訟の当事者では、弁護団だけでなく、元被告からも疑問の声が出ている。(・・)

 尚、先日も書いたように、砂川訴訟では最高裁長官に違法性があったことが明らかになっているわけで。(裁判の前に米政府と打ち合わせをしていたのよね。^^;)元被告らは、再審請求を行なっているのだけど。早く再審や訴訟の違法性が認められて欲しいと思うです。 

『11日の衆院憲法審査会で高村正彦・自民党副総裁は、砂川事件最高裁判決を引き合いに出し、憲法は集団的自衛権を認めていると強調した。判決から半世紀余。昨夏の閣議決定に機に与党関係者から出てきた新たな解釈に、裁判の元被告から疑問の声が上がる。
 「元被告として、自分の裁判の判決がこうやって利用されるのは正直がまんならない」。砂川事件で有罪となった静岡市の土屋源太郎さん(80)は語る。
 明治大の学生だった1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地の拡張に反対するデモに参加。基地に入ったとして、ほかの学生や労働組合員とともに逮捕、起訴された。

 59年3月、「米軍駐留は憲法9条違反」とした東京都地裁で無罪に。ところが、最高裁が同年12月、一審判決を破棄差し戻しし、後に有罪が確定した。弁護団に加わった新井章弁護士(84)は言う。
「判決を読めば、集団的自衛権に関して判断を示していないのは明らか。法律家なら、だれもがそう説明するはずだ」

 最高裁判決から50年近くたった2008年春。一審判決の後、駐日米公使が当時の田中耕太郎最高裁長官とひそかに意見交換していたことが米国の公文書で明るみに出、土屋さんらは再審請求に踏み切った。弁護人を務める吉永満夫弁護士(73)は「この判決を集団的自衛権の根拠にするのはおかしい」と話した。(朝日新聞15年6月12日)』

* * * * *

 弁護士で言えば、日本弁護士連合会や全国各地の弁護士会、弁護士グループも、安保法案に慎重、反対の姿勢を示して、様々な活動を行なっているし。高村説にも疑問や異論を唱えている人が多い。(・・)

 先週、日弁連が既に26万人分もの安保法案に反対する市民の署名を集めたことを発表。国会議員にその署名を託したという。

『日本弁護士連合会(村越進会長)は10日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が26万1057人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。

 署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員30人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法9条違反と指摘。「閣議決定を実施するための立法も憲法に違反しており許されない」としている。署名は全国の弁護士会を通じて昨年から集めていた。7月末まで集め続けるという。

 勉強会には、野党議員に加え、9日の自民党総務会で法案に疑問の声を上げた村上誠一郎・元行革担当相も参加。「国民が自分のこととして判断する問題。一部の議員で決められることではない」と強調し、政府・与党の姿勢を批判。また、講演した柳沢協二・元内閣官房副長官補は「法案をすべて読んだが、憲法に違反している。アメリカによる戦争に巻き込まれていく法律だ」と指摘した。(朝日新聞15年6月10日)』
 
* * * * *

 高村副総裁(弁護士資格あり)は、多数の憲法学者から安保法制(特に集団的自衛権の行使)は違憲だとの見解が出されていることに対して、学者は机上の空論ばかり言っているので、その意見は参考にならないとツッパネようとしているのだけど。
 法律実務に携わっている法曹(裁判官、検察官、弁護士)からも、高村氏の主張に対する疑問や批判の声が次々と上がっている今日この頃・・・。

<mewの知っている法学者の仲間たちや、法曹を含む専門家の仲間たちの間では、高村副総裁が、自分が憲法9条や砂川判決に関して最も理解している人間であるかのような態度で、独自の主張を繰り返していることに「高村は一体、何様のつもりなのか」「高村は思い込みが強くなり過ぎて、判断力が低下しているのではないか(イッちゃっているのではないか)」などの批判が出ているとか。(>_<)>

 国民からも「高村見解は通用しない」「安保法制は違憲」「今国会で強引に成立させるのは許さない」という声をどんどんと突きつけて、採決見送り&いずれは廃案に追い込みたいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS  


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by mew-run7 | 2015-06-15 06:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安保違憲で苦境の自民、反論文書を作るも砂川判決、72年解釈は根拠にならず

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 「安保法制は違憲だ」という意見が、国会だけでなく、憲法学会や弁護士団体、さらにはメディアや国民の間で広がって来ている。"^_^"
 これに困った自民党は、安保法案が違憲だという見解に反論するために、議員たちに文書を配布したという。(~_~;)

『自民党が集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、「決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない」として正当性を訴える文書を作成し、党所属議員に配布したことが、8日分かった。衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が「違憲」と表明したことに反論するのが狙い。党の主張を街頭演説などで国民に浸透させ、法案への理解を求めていく考えだが、違憲論の沈静化につながるかは不透明だ。

 集団的自衛権行使をめぐっては、4日の憲法審で自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人が「憲法違反」と明言し、波紋が広がった。衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、5日に配布された。

 それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による1959年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した。 
 さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」と明記。「早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ」として、今国会中の成立を目指す立場を改めて示した。(時事通信15年6月8日)』

* * * * * 

 時事通信が、自民党の文書の要旨も載せていたので、それもアップしておきたい。

 これまでの発言内容から考えて、高村副総裁&仲間たちが主体になって、この文書を作成したのではないかと察するのであるが。
 これから、安倍首相や閣僚たちが、自分が語っていることの意味も根拠もよくわからないままに、XXの一つ覚えみたいに、同じようなことを国会や会見、街頭などで繰り返すことだろう。(@@)

<もっと罪深いと思うのは、本当は下記の主張や論理は根拠レスで誤っていると知りながら、このような説明をする人たちだと思うけど。(-"-) 自民党にも優秀な人が結構いるのに。一度下野してから、権力にしがみつくことを一番に考えるような(悪魔に魂を売ってしまったような)議員が増えて、本当にダメダメな政党になっちゃったのね。(ノ_-。)>

『自民党が安全保障関連法案について、所属国会議員向けに作成した文書の要旨は次の通り。

 平和安全法制は、憲法の下で、国民の命とわが国の平和を守るために必要な法律を整備するものだ。決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない。

 かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた。今でもそう言っている憲法学者もいる。しかし、私たちの先輩は日本が侵略されたとき「座して死を待て」と憲法が決めているはずはないと言って自衛隊の創設を決断した。その自衛隊のおかげで日本の平和と安全は守られてきた。

 そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁だ。その最高裁が唯一、憲法9条の解釈をしたのが(1959年の)砂川判決だ。その中で、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために自衛権の行使ができるとした。

 最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない。他国が攻撃された場合でも日本の存立を根底から覆すような場合がある。そのような場合、集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない。
 さらに最高裁は、高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、明白に違憲無効と認められない限り、裁判所ではなく内閣と国会だとも言っている。国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ。

 安倍内閣と自民党は長年この問題を議論し、憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要だと考え、平和安全法制を国会に提出した。(国民の)皆さんの理解を得ながら、早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ。(時事通信15年6月8日)』

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 mewは、昨年、このブログで砂川判決と72年の政府見解を無理やりに捻じ曲げて解釈した高村説について、それなりに問題点を指摘したり、批判をしたりして来たし。今年もまたまた批判しまくるつもりなのだけど・・・。(「砂川判決」「高村正彦」のタグを押すと、関連記事が。)

 その前に、渡辺輝人氏なる弁護士さんが、実にわかりやすく、この高村説をべースにした自民党の主張がいかにおかしなものか説明してくれているので、同氏のブログ記事をアップしておきたい。(**)

<渡辺氏は、mewと考え方がかなり似ているかも。(「そうだよね~」「なるほど~」と思う記事がいっぱいあった。)尚、読みやすくするために、勝手ながら、小見出し部分や改行などをちょこっとアレンジ(編集)したです。m(__)m>

* * * * *

『【安保法制】砂川最高裁判決と72年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)2015年6月10日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150610-00046493/

 一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を1959年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を1972年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。

☆ 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理

 砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のPDFと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。
例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。

『「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。出典:共同通信』

 砂川事件の最高裁判決に集団的自衛権を読み込むことについては、そもそも与党の政治家からして批判的だったはずです。

『公明党の山口那津男代表は1日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が昭和34年の砂川事件の最高裁判決を、集団的自衛権の行使容認の根拠としていることについて、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、同判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示した。出典:2014.4.1産経新聞』

 自民党の谷垣幹事長に至っては、安倍首相のミュンヘンでの記者会見の直前の6月5日の記者会見で以下のように述べています。

『基本的な最高裁の砂川判決の論理がわが国の平和と安全に本当に問題が生じて、わが国民の生存と国の存立が危うくなる場合に何もできないはずはないという基本的な考えに立っているわけでして、砂川判決自体は、集団的自衛権というようなことには言及していない。つまりそういう基本的な論理の中に立っているのだと私は理解しております。出典:2015.6.5自民党HP』

 谷垣幹事長はその後、同判決と「安保法制」が矛盾しないと述べますが、これを言った後だといかにも苦しい発言に見えます。実際、6月9日の自民党の総務会では木村義雄参院議員が、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と述べたようです(2015.6.9東京新聞)。

安倍首相のミュンヘンでの見解(元々のアイデアは高村正彦副総裁のようですが)は、過去や現在の与党議員の見解とすら齟齬を来しているように見えます。

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☆ 1972年の政府見解も個別的自衛権に関するもの

1972年(昭和47年)の政府見解の原文は長いので画像で示します(原文は朝日新聞サイトより)。下線を引いた部分を読めば分かりますが、集団的自衛権を明文で否定しています。<mew注・画像はカットします。>

 そして、この政府見解を出したときの内閣法制局長官だった吉國一郎氏は、同じ1972年9月14日の参議院決算委員会で次のように述べています。長いですが重要なので直接引用します。

『わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないということ、平たく申せばそういうことだろうと思います。憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、先ほど来何回も同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だということでございまして、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、それに対して、その他国が侵略されたのに対して、その侵略を排除するための措置をとるというところは、憲法第九条では容認してはおらないという考え方でございます。出典:1972年9月14日参議院決算委員会議事録』

 また、この集団的自衛権を行使できないとする政府見解については、1983年2月22日の衆議院予算委員会でも、内閣法制局長官が、憲法改正をしなければできない、と明確に答弁しています。これまた重要なので長文ですが直接引用します。ここで「市川委員」と記載されているのは公明党衆議院議員のだった市川雄一氏、「法制局長官の述べたとおりであります。」と言った「安倍国務大臣」はなんと安倍晋三首相の父親である当時外務大臣だった安倍晋太郎氏です。

『○市川委員 ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。

○角田(禮)政府委員 私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。

○市川委員 いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。

○安倍国務大臣 法制局長官の述べたとおりであります。出典:1983年2月22日衆議院予算委員会議事録』

安倍晋三首相の父親が政府を代表して「憲法9条の下で集団的自衛権は行使できない。行使のためには憲法改正が必要」としていたんですね。もはや、時代を超えた親子論争の感すらあります。

☆ 中谷防衛大臣もそう考えていたんじゃ・・

 これだけ(ではなく本当はもっと沢山あります)の政府見解の上に今日の国政があるわけです。今の内閣でも、中谷元・防衛大臣は過去、以下のように述べています。今の内閣の一員がこういうことを言うとおかしな感じがしますが、つい1年前までの政府見解を踏まえれば、中谷氏の発言はむしろオーソドックスなものであることが分かりますね。

『〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉
〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉出典:2015.6.6日刊ゲンダイ』

 今の政府見解は、内閣の内部ですら、本来的には意見統一ができていないようです。』引用終わり

* * * * *

 そうか~。安倍父も「集団的自衛権を認めるには憲法9条の改正が必要だ」と考えていたのか~。
<mewは、たぶん安倍祖父の岸元首相も、同様に考えていたのではないかと思うのよね。ちょこっと賢ければorお勉強すればわかることだもん。(・・)>

 でも、残念ながら、安倍晋三氏は、日本の国政のベースとなっている憲法の存在、理論はそっちのけで、自分の超保守思想や愛国ロマン、天敵・中国への対抗心を優先してアブナイ法案作りを進めようとしているわけで。
 早く野党&国民&メディアが「違憲な安保法案は許さない」と声を上げて、安倍首相を退陣に追い込んで欲しいと、いや、追い込んでやる~と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-11 04:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

解釈改憲の期限は9月~安倍が協議加速化を指示+砂川判決根拠論に弁護団が抗議声明


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

欧州外遊から帰国した安倍首相は、早速、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲の実現に向けて、動き出した。(@@)

 首相官邸の有識者会議(安保法制懇)は、来週13日にも、安倍首相に報告書を提出する予定。
 安倍首相や菅官房長官は、今週、公明党に配慮して「閣議決定の期限を決めているわけではない。与党内で丁寧に議論を進めたい」と明言していたのであるが・・・。

 しかし、安倍首相は、9日に石破幹事長や高村副総裁と会談を行ない、公明党との協議を加速させることを指示。しかも、できれば今国会内に、遅くとも9月までに解釈改憲を実行に移すことを目指して、政府与党として動いて行くことを確認したという。^^;

* * * * *

 また、石破幹事長は安倍首相に、国民や公明党に具体的事例を挙げて、集団的自衛権行使の必要性を説明することを要望。首相サイドも、会見などを開いて、国民に「政府方針」を説明する機会を設けることを検討しているのであるが・・・。

 先に言えば、安倍首相がいくらそれらしい(国民に理解を得られそうな?)事例を挙げたからと言って、私たち国民は、決してそれを鵜呑みにしてはならない。(**)
 首相らが挙げるのは、想定される事例の一部に過ぎず。実際、安倍内閣が憲法解釈を変更する際には、具体的な事例や限定された範囲、対象などは明記せず、単に「必要最小限度の自衛権」という曖昧な表現を用いるつもりでいるからだ。(-"-)

<つまりは、その時々の政府の都合や勝手な判断で「あれも最小限度」「これも最小限度」として、どんどんと好き勝手に自衛隊を派遣する場所や範囲を広げてしまうことが可能なんだよね。(>_<)>

 あと安倍ブレーンが集まる有識者会議は、「憲法9条は、「(日本が当事者ではない)他国同士の紛争地に自衛隊を派遣し、多国籍軍の支援やPKO活動をすることは禁じていない」(もともと「集団的自衛権の行使」に当たらない)という恐ろしい憲法解釈も行なうことを提言することも検討しているとのこと。

 もしこのような政府の憲法解釈が閣議決定されることになれば、日本はほぼ全ての紛争地域に自衛隊を派遣して、武力行使を伴うような活動を行なうことができるようになるわけで。
 mewは、ある意味では、こちらの方が、集団的自衛権の行使を認めるよりもアブナイ&9条をまさに無効化するような政府解釈になるのではないかと思うし。こちらの方も、しっかりと警戒して、阻止しなければと強く思っている。(**)

* * * * *


『安倍晋三首相は9日、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を伝えた。そのうえで与党内調整を急ぐよう指示。自衛隊法改正案など行使に必要な関連法案を臨時国会に提出する方針を堅持する考えを明確にした。

 首相は来週、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から報告書の提出を受ける。その後、自ら記者会見し、安保法制の課題について「政府方針」を国民に説明する方向で調整している。

 首相は石破氏との会談で「(政府方針は)抽象的な話ではなく、具体的なケースにどう対応するか、今の法制だとこういう対応しかできないが、どう考えるのかなど、なるべく実感を持って分かってもらえるような説明をしたい」と述べた。

 首相は9日、高村正彦副総裁とも官邸で会談し、「安保法制懇の報告があるので、それから与党内で精力的に協議を始めてほしい」と指示した。高村氏は記者団に「(与党協議は)早ければ来週中、遅くとも再来週にはスタートする」との見通しを示した。

 与党内では、行使容認に慎重な公明党に配慮するため、武力攻撃に至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある事例(グレーゾーン)の対処を先行して議論すべきだとの意見が出ている。しかし、自民党幹部は「集団的自衛権もグレーゾーンも含めた与党合意を目指す。グレーゾーン先行は考えていない」と語った。(毎日新聞14年5月9日)』

* * * * *

『「今国会中に閣議決定しなければ、集団的自衛権の行使容認はできなくなる」

 周囲にこう漏らすのは安倍晋三首相。3日に続き7日も閣議決定を急がない意向を示したが、「公明党へのリップサービスで、腹心には作業を急がせているのが実情」(自民党幹部)だ。菅氏の7日の発言も、首相発言の延長線上にあり、閣議決定をズルズルと後ろ倒しにする気はない。

 集団的自衛権の行使を容認するために必要な法改正や新規立法は計11本。首相側は、秋の臨時国会に関連5改正案を提出、先行処理する考えに変わりはなく、成立が来年の通常国会までずれ込むことも覚悟している。

 ただ、来春の統一選までに改正作業のメドをつけておかなければ、国会審議が紛糾した場合、統一選への影響は避けられない。このため閣議決定を後ろ倒しするにしても“デッドライン”は秋の臨時国会前の9月と見定めている。(産経新聞14年5月8日)』

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 ところで、報道によれば、有識者会議の報告書の原案には、1959年に出た「砂川判決」の一部や例の田中長官の補足意見も含まれているとのこと。^^;

<関連記事・『政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな』> 

 既に多くの憲法学者や司法関係、元内閣法制局のメンバーなどの法の専門家が、「砂川判決」は「憲法9条が、集団的自衛権の行使を認める根拠にはなり得ない」とアチコチで主張しているのだけど・・・。

 先日、報道ステーションに、それこそ東京地裁で砂川事件訴訟の担当した裁判官(松本一郎氏)が出て「集団的自衛権の行使は考慮の外にあった、砂川事件判決を根拠にして(解釈変更)で解決しようとするのはやり方が汚い」って批判していたほど。(・・)

 そして、昨日は、当時、砂川事件訴訟を担当していたの弁護団(現在も弁護活動を行なっている21人)が会見を行ない、「砂川判決根拠論」に対して「不当な見解だ」と批判する声明を出したという。(**)

* * * * *

『集団的自衛権の行使容認の議論をめぐり、いわゆる「砂川事件」の1959年の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使が限定的に認められるとする見解について、「砂川事件」の当時の弁護団が会見し、「不当な見解だ」と批判する声明を出した。

 声明を出したのは「砂川事件」の上告審を担当した弁護団のメンバー21人。弁護団は、砂川事件の最高裁判決が「日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められる」としたことを根拠に、自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使は限定的に認められるとの見解を示していることについて、「判決は集団的自衛権には全く触れておらず、不当な見解だ」と批判した。

 山本博弁護士「憲法改正だとなかなか難しいことがわかったから、解釈でなし崩しに集団的自衛権という言葉をひねり出して、しかもそれがいい加減な論拠だから最高裁の判決を引っ張り出した。こんなこと、政府がやっていいのか」

 弁護団は「最高裁判決を憲法解釈の変更に利用することは、事件に関わった弁護士として許せない」としている。(NNN14年5月9日)』

* * * * *

『安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を引用していることについて、当時の弁護団が9日、都内で記者会見し、「砂川判決は集団的自衛権について判断を示しておらず、断固として抗議する」との声明を出した。(中略)

 この日の声明には、当時の弁護団276人のうち21人が賛同。裁判の争点について「日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性であり、わが国固有の自衛権の問題ではなかった」と指摘した。判決が定義した「自衛権」についても、「わが国をめぐる『個別的自衛権』の問題であり、集団的自衛権の問題では全くない」と訴えている。

 声明文を起案した新井章弁護士(83)は「事件の当事者として、裁判で何が判断されたのか多くの人に知ってほしい」と訴えた。弁護団は今後、各政党に声明文を送り、高村副総裁に面会を求めるという。(朝日新聞14年5月9日)』

* * * * *

 これに対して、『自民党の高村副総裁は総理大臣官邸で記者団に対し、「弁護団の主張は当時全面的に判決で否定された。そういう人たちが何と言っているかについて、私はあまり興味がない。内容を読んでみて必要があれば反論するが、今のところ、あまり反論する必要がない程度のものだと思っている」と述べ』たとのこと。(NHK14年5月9日)』

 ちなみに、砂川事件の訴訟では、東京地裁では、被告人側の主張が通り、無罪判決が出されたものの、検察側が米国の意向に応じて、最高裁に跳躍上告を行ない(しかも米国大使が最高裁長官と事前に協議を行なってたりして)、最高裁で有罪判決を出されることになったのだが・・・。
 最高裁では、弁護団の主張は認められなかったとしても、何が争点になっていたかということは、訴訟当事者である弁護団でもわかることだ。(・・)

 しかも、『「安倍官邸&高村」vs.「公明党&石破」陣営の攻防が激化+公明の粘りで解釈改憲阻止を』にも書いたように、高村氏は、この砂川判決に関する異端な解釈を武器にして、自民党の議員たちの説得をはかっているわけで。
<しかも、『憲法の番人である最高裁はこう言ってますよ』と私が説明したわけです」「そしたら、後で数人から『あれで勝負ありましたね』と言われてね。あ、これ効くんだと思った」とか言っちゃってたりして。(-"-)>
 自分に不都合な反論や見解はきかないというという姿勢は、いかがなものかと思うです。(-"-)

* * * * *

 それに、憲法の専門家はもちろん、mewみたいにちょこっと憲法をかじった者も含めて、砂川判決のような重要な最高裁判決が、時の政府によって誤った&歪曲された解釈をなされ、国や国民のあり方を大きく左右する、また実質的に9条改正につながるような「集団的自衛権の行使」の根拠にされることには、大きな問題性や抵抗感を覚えている人も多いと思われ・・・。
 
 安倍首相の解釈改憲の強行はもちろん、このように誤った解釈を根拠にすることも何とか阻止したいと考えているmewなのである。(@@)

                        THANKS

p.s. これから外出の準備があるので、この記事はいつもよりちょっと短めで終わりに。もし早く帰れたら、夕方か夜にもう一本書いてアップするです。

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by mew-run7 | 2014-05-10 08:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな

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 安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を行なうために安倍ブレーンを集めた官邸の有識者会議(安保法制懇)が、またミョ~なことを言い出した。 (゚Д゚)

 首相周辺&有識者会議のメンバーは、砂川事件の判決を、「憲法9条は集団的自衛権の行使を否定していない」という根拠として使うことを思いついたのだけど。
 このような異端な見解は、野党や憲法や法律の専門家はもちろん、公明党も理解、納得できず。逆にアチコチから疑問や批判の声が相次いだため、このままでは世間に通用しないと察した様子。(~_~;)

 で、今度は、同じ砂川判決の田中耕太郎裁判長の補足意見の一部を持ち出して来て、それを現憲法下でも集団的自衛権の行使が認められる根拠として援用することを検討しているようなのだ。(@@)
 
『安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の根拠として、国家存立のための自衛措置を認めた砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に付された田中耕太郎最高裁長官(当時)の補足意見を援用していく方針を固めた。行使容認に伴う憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に引用することを検討している。政府筋が15日、明らかにした。

 田中氏の補足意見は、他国防衛に関する自国の義務を明示している。砂川判決は集団的自衛権を視野に入れていなかったと主張する公明党に対し、説得の補強材料とする意図とみられる。
 ただ判決に比べ個人的見解の色の濃い補足意見を、憲法解釈変更の根拠とすることが、新たな批判を招く可能性もある。

 補足意見で田中氏は、自衛の目的を効果的に達成するには、友好諸国との安全保障条約締結などが考えられると指摘。続けて「一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんでもある。自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる」と結論付けている。

 砂川判決は、自民党内で集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として挙げられている。安倍晋三首相も「砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と同調した。(デーリー東北14年4月15日)』

* * * * *

 このブログに何回も書いているように、安倍首相の周辺やブレーンが今に至って50年以上前の砂川判決を臆面もなく持ち出して来た上に、これまできいたことのないような異端な見解を主張して、そこに集団的自衛権の行使の根拠を求めようとしていたこと自体、驚きを通り越して、呆れるしかないことなのだけど・・・。 (・o・)

 それがイマイチ通用しそうにないとなったら、今度は、砂川判決の補足意見(裁判官が付け足した個人的見解)をほじくり出して来て、それを補強的な根拠として使おうとするとは、あまりにも節操がないというか、えげつないというか。

 首相周辺は、何十年にもわたる歴代内閣&内閣法制局の政府解釈を覆すには、真の意味で「憲法の番人」である裁判所の判例に根拠を求めるのが有効な策だと考えているようで。おそらくは血眼になって、判例の中で、何か根拠として使えるものはないかと探しているのではないかと思うのだけど。

 何だか重箱の隅をつつくレベルを超えて、何重もの断層が積もった土を掘り返して、あたかも、ここに恐竜(=集団的自衛権の行使容認)が存在したと証明したいがために、化石化した骨片のかけらを捜し求めて、ほじくり出して来ているような感じがあって。もう呆れるのを通り越して、これが日本の行政のTOPである政府のやることなのかと、哀しく、情けなくさえ感じてしまうところさえある。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 砂川判決を「憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている」という根拠にするのは、不可能or極めて困難なのではないかと思われる。

『最高裁の砂川事件判決(1959年)は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。だが、55年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ?」と疑問視する声が相次いでいる。

 ▽学説なし
 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。

▽我田引水
 政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。
 こうした主張に内閣法制局元長官の 秋山収 (あきやま・おさむ) 氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。我田引水の 詭弁 (きべん) だ」と異を唱える。

 国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった60年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。(共同通信14年4月14日)』

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 それにもかかわらず、有識者会議の安倍ブレーンや高村副総裁などが、突然、砂川判決は集団的自衛権行使の根拠になると究極の異端説を主張し始めたことから、ビツクラさせられることになったのだけど。 (゚Д゚)mew,too.

 憲法の専門家はもちろん、ある程度、憲法を勉強したことがある人から見れば、高村氏らの見解は、まさに「地動説」が定説になっている現世において、「いや、地球の周りを太陽が回っているんだ」という「天動説」を主張するような「あり得ない」「非常識な」考え方だと言っていいだろう。(-_-;) <関連記事・『安倍見解は天動説(非常識)と自民議員・・・』>

* * * * *

 ただ、この砂川判決を集団的自衛権行使の合憲性の根拠にする見解には、かなりの疑問や批判が呈されたこともあってか、さすがに安倍首相の周辺やブレーンも、これをメインの根拠として押し通すのは難しいと感じている様子。

 安倍側近の礒崎陽輔首相補佐官が、12日にNHKのTV番組で「砂川判決が(容認の)根拠になるわけではない。わが国の存立を全うするため、日本の安全保障に関係がある場合に(行使を)限定しようということだ」と述べ、判決は行使容認を補強する材料の一つであるとの見方を示すようになったし。

 小松内閣法制局長官は、10日の国会でに砂川判決に対する法制局の見解について、民主党の福山哲郎氏に問われ、一度は「従来からの政府の基盤にある既存的な考え方と軌を一にするものであると考えてございます」と答弁したのだが。
 首相と考えが異なるのかとツッコまれたのに、チョット切れて「集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、内閣法制局として同判決を解釈して何かを述べるという立場にございません」と発言。
 下手に砂川判決について国会で言及するのはマズイと思ったのか、14日の国会でも、砂川事件判決について「集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、判決を解釈して述べる立場にない」と解釈を避けたという。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところが、冒頭にも書いたように、安倍ブレーンは、今度は砂川判決の田中耕太郎裁判長の補足意見を、集団的自衛権の行使の補強根拠として持ち出すことを検討しているというのだ。(@@)

 最高裁は、大法廷は15人、小法廷は5人の裁判官の合議によって審理されるのだけど。最高裁の判決には、裁判官が個別に意見を付することができることになっている。(・・)
<よく見られるものでは、「補足意見(多数意見に賛成で、意見を補足するもの)」、「意見(多数意見と結論は同じだが、理由付けに関して異なる意見を付すもの)「反対意見(多数意見と異なる意見)などがある。>

 田中氏は、砂川判決の補足意見の中で、「私は本判決理由をわが憲法の国際協調主義の観点から若干補足する意味において、以下自分の見解を述べることとする」として、「国家は自国の防衛力の充実を期する以外に、例えば国際連合のような国際的組織体による安全保障、さらに友好諸国との安全保障のための条約の締結等が考え得られる。そして防衛力の規模および充実の程度やいかなる方策を選ぶべきかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量にかかる純然たる政治的性質の問題である」と主張。

 「一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである」と述べていたのだが。

 彼らは、田中氏が他国の防衛や集団安保について論じていることから、砂川判決の「自衛権」には、集団的自衛権も含まれるのだと主張するための補強の根拠として、この補足意見を援用したいと考えているのではないかと思われる。(~_~;)

<砂川判決の補足意見はコチラのページに。田中耕太郎氏の補足意見(自衛に関する部分は、*1にアップしておくです。>

* * * * *

 でも、判決に付された意見というのは、田中氏も「自分の見解を述べることとする」と記しているように、あくまでも各裁判官の個人的な意見であって。
 判決文を理解する上で、また判決に至った審理の過程を推察する上で、大きな参考にはなるけど。<mew&周辺は最高裁の裁判官の国民審査の判断材料にすることがある。>判決文(判例)のような価値を有するものではないのだ。(-"-)

 それゆえ、もし安倍ブレーンが、これは最高裁長官が出した見解なのだから、(砂川憲法解釈を変更する根拠を補強するものとして大きな武器になると考えているのだとしたら、クビをかしげざるを得ないのだけど・・・。
 ましてや後述するように、田中氏が米国と接触し、彼らの意向を忖度していた可能性が大きいとなれば、尚更だろう。(~_~;)

 実際のところ、何だか、田中氏の意見は、憲法の解釈というよりは、(とりあえす国際協調主義の観点からとは言っているものの、何だか政治家が「わが国の目指すべき安保軍事のあり方」みたいな感じで、安保論」を述べているようにも見えるところがありません?。(~_~;)
<っていうか、全文を読むと、ほとんど昔、岸首相が言っていたことや、今、安倍首相が言っていること(積極的平和主義とか)と同じかも?(>_<)>

 実は、田中氏は、閣僚&国会議員を経て、いきなり最高裁長官になった人で。近時、この砂川判決の審理をしている最中に、米国側と協議を行なっていたことが、米公文書の記録から発覚しているし。
 もしかしたら極めて高度な政治性を有する裁判官&最高裁長官だったかも知れないのだ。(@@)
 
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 砂川事件というのは、57年に米軍駐留に反対する者が、米軍基地に侵入しようとして逮捕、起訴されたもので。この時の裁判では、米軍が日本に駐留することや、その根拠となっている安保条約が、憲法9条に違反するか否かが、最大の争点になっていた。(・・)

 当時、岸首相は米国と、60年に日米安保条約を改定&締結する準備を進めており、米軍駐留や安保条約を違憲と判断されては、計画が狂うおそれがあったため、何とか合憲判断を得たかったと思うのだけど。
 ところが、一審の東京地裁(いわゆる伊達判決)は、59年3月に、日本政府が米軍駐留を許容したのは憲法9条2項前段が禁止している「戦力の保持」にあたるとして違憲判断を行なうと共に、憲法31条の適正手続きの保障にも反するとして被告を全て無罪とする判決を出すことに。(**)

 これに困った米国は、日本側に、高裁をすっ飛ばして、最高裁に跳躍上告するように提案(指示?)。<高裁でも不利な判断が出るのを回避して、早く決着をつけるため>
 さらに、最高裁長官の田中氏と接触して、最高裁の審理・判決に関して協議を行なっていたのである。(~_~;)

* * * * *

『「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく12月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官(当時)がマッカーサー駐日米大使(同)らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。
 裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相(同)が進めた安保改定交渉時期と重なる。伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相(同)に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。(共同通信14年4月14日)』

『日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電(五九年十一月五日付)で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「(一審を担当した東京地裁の)伊達(秋雄)裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。(東京新聞14年4月11日)

* * * * *

 mewはまだ米軍占領下にある時期だとはいえ、最高裁の長官が米国大使と直接会って、自分が担当している事件について協議するなどというのは、チョット考えにくいことだな~と不思議に思っていたところがあったのだけど・・・。
 色々調べているうちに、田中氏が、異例の経歴を経て、最高裁長官になったことがわかった。 (・o・)

 田中氏は、東大在学中に今の司法試験に当たる高等文官試験に合格しているものの、東大卒業後は、内務省勤務を経て、戦前はずっと法学者として活動。
 戦後1945年に55歳で文部省学校教育局長になり、46年には吉田内閣の文部大臣に。同年には貴族院議員に就任。47年には参院選に出馬して当選し、その後も文相として教育基本法制定に尽力。50年に最高裁の長官に任命されたという経歴の持ち主だとのこと。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例だという。(@@) <ちなみに、長官在任期間3889日で歴代1位なんだって。^^;、以上、wikipedia等参照>

 つまり田中氏は、国会議員や閣僚として、政府与党の中にいたことのある裁判官&最高裁長官だったわけで。それもあって、米国は田中氏との接触を試みたのではないかと。
 また、mewはもしかしたら、当時の岸内閣も、何らかの形で田中氏に自分たちの意向を伝えていたのではないかと邪推していたりもする。(・・)
 、  
* * * * * 

 結局、最高裁は、59年12月に米軍駐留は違憲ではないと判断。ただし、安保条約に関しては高度な政治性があるので司法判断になじまないとして、いわゆる「統治行為論」により判断を避けることにしたのだが。
<この「統治行為論」も、その後、裁判所の政府に対する違憲審査の力をぐ~んと弱めることにつながったと思うんだよね。(-"-)>

 田中氏は、この補足意見で、米国や政府の意向を受けてor忖度して、日本の自衛権や他国との安保軍事協力の必要性を強調し、日米安保条約が批判されないようにアシストしようとしたのかな~と思うところがある。(・・) 
<ちなみに岸首相は、当時、自衛隊の軍事力拡大(軍隊化)を目指していたのだが。当時は、自衛隊も違憲だという主張が強かったので、そのことも補強フォローしようとしているような補足意見に見えません?^^;>

* * * * *

 ただ、最高裁長官が米国側と直接会って、砂川事件に関して協議することは、まさに司法の中立性、公正性を害する行為に当たるわけで。今、砂川判決の「無効」を主張して、再審請求を行なう準備が進められている。(・・)

『開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川(ふかわ)玲子氏(法哲学)は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。
 元被告の土屋源太郎氏(79)=静岡市=も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。(東京新聞14年4月11日)』

 安倍首相の周辺やブレーンも、そのような事実は知っているのではないかと思うのだけど。^^;
 それにもかかわらず、砂川判決の一部を集団的自衛権行使の根拠にしようとか、田中長官の補足意見を補強の根拠に使おうとか発想すること自体、ダブルで失当、不適切なことだと思うし。

 何とかこのような暴論によって、解釈改憲が強行されることを阻止しなければと、改めて思いを強くしたmewなのだった。(@@)

                                          THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-17 11:14 | (再び)安倍政権について | Trackback

「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て!~ 弁護士深草徹の徒然日記より

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 安倍自民党が主張している集団的自衛権の行使の「限定容認論」に関して、これまでの政府見解と照らし合わせて、自民党の主張の問題点を実にコンパクトに&わかりやすく説明しているブログ記事を見つけたので、後の参考資料にするためにも
ここにアップしておきたい。(・・)

<項立ても含めてチョット法律の論文っぽい感じだけど。内容的には、そんなに小難しいことは書かれていないです。"^_^">


弁護士深草徹の徒然日記」さんの14年4月14日の記事から転載です。m(__)m 

[
『 「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て!

1 「集団的自衛権限定行使」容認論

安保法制懇の北岡伸一座長代理は、2月21日、日本記者クラブにおける記者会見で、同懇談会報告書に、集団的自衛権を次の5条件のもとに限定して認めるという方向で検討していことを、明らかにした(「朝日」2月22日朝刊。なお④を前段と後段に分割し、6条件として紹介する報道もある。たとえば、4月13日付しんぶん「赤旗」)。

①密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
②放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
③攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
④首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
⑤攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること

これに呼応するかのように内閣法制局もの新たな動きを始めているようだ。「時事通信」によれば、

「安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが12日、分かった。」

とのことである(時事通信4月13日(日)5時32分配信)。

2 「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造

「集団的自衛権限定行使」容認論を導き出す論理は、現時点では、その全貌が明らかにされているわけではないが、第一次安倍政権以来の安倍首相の発言、「有識者」として安倍首相の発言に平仄を合わせている北岡氏の言説などから、おおむね以下のようなものではないかと考えられる。

(1)第一の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その1

①従来の自衛権に関する政府見解は、憲法9条の下で、「必要最小限度」の自衛権を認めるとしている。②自衛権には個別的自衛権も集団的自衛権も含まれる。③従って「必要最小限度」の自衛権の範囲内であれば集団的自衛権行使も認められる。また④従来の政府見解である自衛権行使三要件は、「必要最小限度」の自衛権行使の範囲を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

(2)第二の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その2

①から③までは上記と同じ。また④従来の政府見解である自衛権行使三要件は個別的自衛権行使に関する要件であり、集団的自衛権行使についてはこれとは異なる要件が考えられるべきだ。

(3)第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合

①従来の自衛権に関する政府見解は、憲法9条の下で、「必要最小限度」の自衛権及びそのための自衛力を認めるとしている。②従来の政府見解である自衛権行使三要件は「必要最小限度の自衛権行使の範囲」を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

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3 「集団的自衛権限定行使」容認論の堪えられない誤謬

上記の「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造には重大な欠陥がある。それは、そもそも自衛権に関する政府見解がどのような政治状況において、どういう経緯で形成されたのかを無視し、正確に理解をしないで、没歴史的で平板かつ陳腐な論理を弄んでいるに過ぎないということである。

政府は憲法制定過程において自衛権に関する基本的見解を示し、1950年8月・警察予備隊創設、1952年7月・保安隊及び警備隊創設、並びに1954年6月自衛隊創設、とこれらに反対する国民運動及び国会における論戦の中で、上記基本的見解との整合性をはかりつつ、現在にも維持される二つの見解―自衛権行使三要件及び自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解―を練り上げたのであった。その後は、時々の政策課題との関連で、その二つの見解から論理的に導き出される見解を示してきたのであった。


(1)憲法制定過程における自衛権に関する政府見解

憲法9条は、主権国家固有の自衛権は認めるが、自衛のための戦争、武力行使、交戦権をも放棄したものであるという基本的見解をぶちあげ、吉田茂首相をはじめ、政府側委員は一貫してその高邁な理想を説いた。

(2)警察予備隊創設後の政府見解

警察予備隊の目的は全く治安維持にある。(中略)再軍備の目的とかはすべて当たらない。日本の治安をいかにして維持するかというところにその目的があるのであり、従ってそれは軍隊ではない。(1950年7月30日衆議院本会議における吉田首相発言)
この見解は、自衛権に関する従来の基本的見解を何ら変更するものではなかった。

(3)保安隊創設後の政府見解

①憲法9条2項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している。②右にいう戦力とは、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるものをいう。 ③陸海軍とは、戦争目的のために装備編成された組織体であり、「戦力」とは人的、物的に組織化された総合力で、兵器そのものは戦力ではない ④保安隊は組織目的と装備編成から判断して、近代戦争遂行の能力がないから戦力にはあたらない。⑤憲法9条2項にいう「保持」とは、わが国が保持の主体たることを示す。米国駐留軍は、わが国を守るために米国の保持する軍隊であるから憲法9条の関するところではない。(1952年11月25日衆議院予算委員会で示された第4次吉田内閣統一見解)
ここでも実態的にはともかく形式的には従来の自衛権に関する基本的見解との整合性が図られている。

(4)自衛隊創設前後の政府見解

(自衛権行使三要件の明示)

いわゆる自衛権の限界は・・・たびたび述べておりますように急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、それを排除するために他に手段がないこと、さらに必要最小限度それを防御するために必要な方法をとるという三つの原則を厳格なる自衛権行使の要件と考える。(1954年4月6日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁)

上記見解は、1969年3月10日参議院予算委員会における高辻正巳内閣法制局長官答弁「・・・自衛権の行使については厳密な要件がある。・・・要するに、わが国に急迫不正の侵害がある。そして他に全くこれを防衛する手段がないという場合には、防衛する。ただし、それは必要な限度にとどめなければならない。これがいわゆる3要件であると思います。その3要件に適合しないものは、わが憲法といえどもむろん許さない。」、1972年10月14日衆議院内閣委員会における吉国一郎内閣法制局長官の答弁「この三要件というのは、わが国に対して急迫不正な侵害があったこと、この場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと、更に第三に、その急迫不正な侵害を排除するために必要最小限度の力の行使にとどまるべきこと。この三つの要件を従来自衛権発動の三要件と言っている。」など、度々確認されている。

(自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解明示)

憲法9条は独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従って自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のための必要相当な実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。(1954年12月22日衆議院予算委員会における鳩山内閣統一見解)。

この見解は、「戦力とは、広く考えますと戦う力ということでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが、憲法9条2項が保持を禁じております戦力は、右のことばの意味どおりの戦力のうちでも、自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられていないということでございまして、この見解は年来政府のとっているところでございます。」と敷衍されている(1979年11月13日日参議院予算委員会における吉国内閣法制局長官答弁)。

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(5)集団的自衛権否定に関する政府見解

1972年10月14日田中角栄内閣は、社会党・水口宏三議員の質問に応じて、集団的自衛権に関する政府見解を示す資料を参議院決算委員会に提出した。それによると以下のとおりである。

集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止すること」と定義される。「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。」

しかし、日本は「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」とされる。「憲法は…自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」が、それは無制限に認められるものではなく、一定の要件を満たす必要がある。すなわち、「国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

それゆえ、「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」

さらに1981年5月29日鈴木善幸内閣は、社会党・稲葉誠一議員の質問対する答弁書で次のような見解を示した。

「国際法上、国家は集団的自衛権すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。わが国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において、許容される自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最低限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」

前者が自衛権行使三原則により集団的自衛権は認められないとの趣旨であることは容易に理解できるが、後者については不明瞭である。しかし、その後1986年3月5日衆議院予算委員会において、公明党・二見伸明議員が、そのあいまいさを突いて「必要最小限度であれば集団的自衛権の行使も可能というようなひっくり返した解釈は将来できるのか」と質問し、茂串俊内閣法制局長官が、自衛権行使三要件を再確認しつつ「従ってその論理的な帰結といたしまして、他国へ加えられた武力攻撃を実力で阻止するということを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と答えて、二見議員が問いただした「ひっくり返した解釈」はできないことを明らかにし、不明瞭さを解消している。

(5)小括

以上により「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は明白となったであろう。「集団的自衛権限定行使」容認論は、従来の政府見解は、憲法9条の下で、必要最小限度の自衛権が認められる⇒必要最小限度の自衛権行使が認められる⇒自衛権行使三要件は必要最小限度の自衛行使の要件を定めたものだという理解に立っている。その上でスキマさがしをしているのである。それは全く違うのだ。従来の政府見解は、憲法9条は自衛権を認めている、しかしその自衛権は、自衛権行使三要件に従い行使されるということを述べ、その当然の論理的帰結として集団的自衛権行使は認められないとしているのであり、集団的自衛権は、必要最小限度の自衛権、必要最小限度の自衛権の行使の範囲内かどうかを論じているのではない。スキマはどこにもないのだ。
よって「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は堪えられないほどに重大である。

4 まとめ

ところで新聞、テレビ等の報道について一言したい。
これらの中にはせっかく集団的自衛権に批判的な立場をとっているにもかかわらず、仔細に見ると、従来の憲法9条の下では集団的自衛権は認められないとの政府見解の根拠について不正確な理解、もっと言えば「集団的自衛権限定行使」容認論と五十歩百歩の理解しかしていないものが多々見受けられる。

社名を出して恐縮だが、たとえば朝日新聞3月3日朝刊にのった「集団的自衛権 読み解く 一からわかる集団的自衛権」なる大型解説記事で、「個別的自衛権とは何か?」の中で、自衛権行使三要件は個別的自衛権の行使要件に区分けされ、集団的自衛権は必要最小限度の自衛権の範囲を越えるから認められないのだとの誤解を生むような記述がなされているし、同3月7日朝刊でも「(81年政府見解は)歴代政権による集団的自衛権の答弁を整理し、憲法9条で許される自衛権の行使を『わが国を防衛するため必要最小限度の範囲』とした。その上で『集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるもので、憲法上許されない』とした。」との政府見解の紹介も、紛らわしい。

こんなことでは、「集団的自衛権限定行使」容認論に足元をすくわれるし、読者に「集団的自衛権限定行使」容認論を受容するバックグラウンドを形成することにつながる。

ジャーナリストは、事象の表面をなぞっているだけではだめである。奥深く掘り下げて、国民の知的抵抗力を培養する心意気を持って欲しいものだ。

「集団的自衛権限定行使」容認論がしだいに形をあらわしつつある。どうも上述の「第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合」を志向しているようだ。それこそ麻生副総理のご推奨の道のようである。私たちは静かに知らぬ間に自衛隊が集団的自衛事態に対処できるようになってしまわないよう、「集団的自衛権限定行使」容認論を撃たねばならない。
                                                (了)               』

 以上、                    THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-15 10:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

大ウソだった限定容認論~多国籍軍参加も首相判断でOKの官邸の解釈改憲計画


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨夜の「NHKスペシャル」で「集団的自衛権」を特集を組んでいた。(**) 

<ここから他局も含め、「集団的自衛権」のことをどんどんと取り上げて欲しいものだ。テレ朝の池上彰氏の新番組でも、できれば何回かにわたって、じっくりと扱って欲しいな~。(・・)>

 全体的に、それなりに丁寧な進行&議論が行なわれていたし。具体的な発言や事例の映像なども織り込まれていて、一般ピ~プルにもできるだけわかりやすい番組を作ろうという努力がなされているのが感じられ、その点は評価したいと思った。。
<それでも、やっぱ集団的自衛権の行使に関して多少の予備知識がないと、何が問題になっているのか理解しづらいかも。もうチョット前段階から説明した方がいいかな?(~_~;)>

 ちなみに、mew個人は、59年に砂川判決が出た直後の60年に、安倍祖父の岸信介首相(当時)に行なっていた国会答弁や、海外派兵に意欲を示していた中曽根首相が83年に行なった国会答弁を含め、歴代の自民党政権の首相が、「集団的自衛権の行使は憲法で認められない」と明言している映像が流れたことが、印象的だったし。とても意義深いものに思えた。(・・)

* * * * *

 また「集団的自衛権の行使の容認が必要なのか否か」という論点と「集団的自衛権の行使を容認するために、政府の憲法解釈変更するという手法をとることは可能なのかor適切なのか否か、(憲法解釈変更ではなく、憲法9条改正という手法をとるべきではないか)」という論点は、しっかりと分けるべきものであって。(前者は「安保論」、後者は「憲法論」なので。)
 昨日の番組で、意識的にその2つを分けて論じようとしていたことも評価したいと思ったです。(・・)、

 安倍陣営や解釈改憲賛成派の中には、どうしても「日本を守るためには、集団的自衛権の行使は必要だ」という安保論をメインに主張して、憲法論の方にもそれを持ち込む人がいるので、話がおかしくなっってしまうのだ。(~_~;)

 たとえば、昨日も砂川判決の解釈の話をしている時に、安倍懇談会の北岡氏が「憲法のロジックだけで国を守れるのか」とか反論しちゃうしね。^^;

『第1次安倍政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は12日夜のNHK番組で、集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として自民党内で挙がっている砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に関し「(限定容認の根拠として)引用するには無理がある」と疑問を呈した。
 同時に「判決が(個別的自衛権に)限定していないから、集団的自衛権を容認しようという議論は聞いたことがない」とも述べた。

 これに対し安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は「憲法のロジックだけで国を守れるのか」と反論した。(共同通信14年4月12日)』
  
<超保守派の人は、もともと現憲法(特に9条)は無効だ、おかしい、間違っているとか思っている人が多いので、憲法を尊重しなければという気持ちがほとんどないし。「憲法を守って、国滅がんでいいのか」なんて言う人も少なからずいるのだけど。
 憲法も守れないような国は、(滅ぶ前に)最初から国としての体をなしていないと思うです。(・・)>

* * * * * 

 昨日の番組では、そんな目新たしい話は出なかったのだけど。

 ただ、ここに来て、安倍首相や高村副総裁、一部の有識者会議のメンバーが「砂川判決」が「憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている」根拠になると主張し始めている中、磯崎首相補佐官が、やんわりとその主張を否定するような発言を行なったことは注目に値するかも知れない。

『集団的自衛権の行使を1959年の最高裁砂川判決を踏まえて容認すべきだとの議論が自民党などで行われていることに関し、礒崎陽輔首相補佐官は12日のNHKのテレビ番組で、「砂川判決が(容認の)根拠になるわけではない。わが国の存立を全うするため、日本の安全保障に関係がある場合に(行使を)限定しようということだ」と述べ、判決は行使容認を補強する材料の一つであるとの見方を示した。

 砂川判決は、旧米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊が基地内に立ち入り起訴された裁判の判決で、日米安保条約や米軍駐留の合憲性が争点となった。判決は日本の自衛権について「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」とした。この自衛権の中に集団的自衛権が含まれており、行使容認の根拠になるとの意見が自民党内から出ている。(時事通信14年4月12日)』

 これは当ブログでも何度も書いていることなのだが。砂川判決を「憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている」という根拠にするのは、あまりにもムリがある。(~_~;)

 実際、砂川判決が出てから50年余りの間、自民党の歴代内閣も(安倍祖父の岸信介首相も含む)、憲法の専門家なども、そのような判例解釈、見解はとっていないし。公明党も(自民党の一部も)、砂川判決の「自衛権」は個別的自衛権を意味すると解釈しているわけで。

 安倍陣営も、さすがに砂川判決を集団的自衛権の行使容認の直接の根拠にするのは難しいと考えたのかも知れない。<公明党の主張に配慮した部分もあるかな。^^;>

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 ところで、安倍首相&周辺、自民党の幹部などは、「集団的自衛権の行使容認をすると、日本が戦争をすることにつながるのでは?」という疑問や批判を受けて、国民の警戒心を払拭したいと懸命になっているようで。
 近時になって、急に「集団的自衛権の行使も必要最小限度にしかできない」「限定した範囲でしか行使をしない」「地球の裏側までは行かない」などと、いわゆる「限定容認論」を主張するようになっているのだけど・・・。

 でも、報道を見る限り、彼らは本当に集団的自衛権を行使をし得る対象や範囲をさほど限定する気はないように見えるし。国民は絶対にそれに騙されてはならないと思うです。(**)

 中でも、mewが一番アブナイと思ったのは、これだ。 (゚Д゚)

『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。

 憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。
 変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。(朝日新聞14年4月12日)』

 どうやらアフガン戦争やイラク戦争みたいに、日本に直接関係のない戦争に自衛隊を派遣することは、憲法が禁じていないという解釈をするらしいのだけど・・・。
 日本が当事者である紛争への参加ができないのに、何で関係のない紛争なら参加できると考えられるのか、不思議でならない。(~_~;)

 砂川判決の解釈もそうだけど。彼らは、ともかく集団的自衛権の行使を容認するために、目を皿にのようにして憲法や判例の中で利用できそうな文言に着目しては、強引にその言葉の解釈を拡張したり、捻じ曲げたりして、その根拠に仕立てあげようとしているような感じがあるのだけど。
 そんな独特&異端な見解を、専門家や国民が本当に納得すると思っているのだろうか?(@@)

<そもそも有識者会議のメンバーには、現憲法を尊重して、(通説的見解も含めて)きちんと理解しているまともな(それ相当に実績や能力が認められているような)憲法学者がいないのが、問題なんだよね~。^^;>

* * * * * 

 彼らはオモテ向きは、「米国との同盟関係の強化が必要だ」「地球の裏側まで行かない」「対象となる地域や行為は限られる」とアピールしているのだけど。
 実際のところ、自民党内でも有識者会議の中でも、対象国や地理的な活動範囲を明文化することは考えていない様子。
 となると、集団的自衛権の行使が限定的になされるということを担保(保証)するものはないわけで。その時々の首相の判断で、どこにでも行って、何でもやれるようになる可能性が極めて大きいのである。(-"-)

『自民党内では、行使を容認した場合の自衛隊の活動について、「同盟国が遠い場所で行う戦争に巻き込まれるというイメージを持たれないよう、歯止めをかけるべきだ」として、活動範囲を、日本の領域か周辺の公海上とするなどの地理的な制約を設けるべきだという声が出ています。
 これに対し石破幹事長は、「遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きることもありうる」として、地理的な制約は設けるべきではないという考えを示しています。
 また党内には、「法律で地理的な制約を明文化するのは難しいが、政府の国会答弁などで自衛隊の活動範囲について考え方を示すことはできる」という意見もあり、今後の調整の焦点の1つになっています。(NHK14年4月9日)

* * * * *

 また、集団的自衛権の行使の範囲拡大に歯止めをかけるために、一定の要件や条件を付す案も提唱されている。

☆ 石破茂氏の5要件案

『石破氏が要件として例示したのは、(1)日本と密接な関係にある国からの支援要請(2)武力行使は必要最小限にとどめる(3)国連安保理に必ず報告(4)国連が活動を開始すれば日本の行動は終了(5)国会の事前承認。

 また、公明党が公海上での米艦船防護は警察権や個別的自衛権の拡大で対応可能と主張していることについて、石破氏は「現在の艦隊行動では隣船は水平線の向こうだ。(隣船への攻撃を)『日本に対する攻撃』と言うのはかなり難しい」と述べ、実情にそぐわないとの認識を示した。(時事通信14年4月7日)』

☆ 有識者会議の6条件 

『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書概要が明らかになった。従来の政府の憲法解釈を変更し、憲法が認める「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権も含めるとした。実際の行使には、対象国や地理的な活動範囲は明示せず、「首相が総合的に判断する」などの6条件を付ける。同懇談会の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が10日、時事通信のインタビューに明らかにした。

 報告書は、自国の存立に必要な自衛措置を認めた1959年の最高裁判決(砂川判決)にも言及。最終的な憲法判断は内閣法制局ではなく、最高裁が下すことを明確にするために例示したもので、集団的自衛権の直接の根拠とはしない。同判決を根拠にすることに否定的な公明党への配慮との見方もある。(時事通信14年4月10日)』

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 有識者会議の北岡座長代理は、時事通信のインタビューで、このような方針を示していた。

 北岡氏は、時事通信のインタビューの中で、このように説明していたです。<Q、?など一部の記号はmewが加えたです。>

『Q・報告書の柱は? 集団的自衛権の行使を禁止する(憲法)解釈を見直すことだ。今や個別的自衛権では日本を守れない。大阪夏の陣で内堀を埋められてから反撃するようなものだ。(憲法9条が認める)「必要最小限度」は集団的自衛権を排除しているという考えは改めるべきだ。

 Q・集団的自衛権行使に際しての歯止めは? (1)密接な関係にある国が不当な攻撃を受ける(2)放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす(3)攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある(4)首相が総合的に判断する(5)国会承認を受ける(6)第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る-の6条件だ。
 国会承認は、緊急事態なので実際は事後の方が多いだろう。事後でも否決されたら内閣不信任決議(と同じ)だ。

 Q・6条件は歯止めになるか? 「放っておけば日本に重大な影響が及ぶか」と「どれくらい自衛隊出動にコストがかかり、効果があるか」の2点における首相の総合判断が肝だ。

 Q・報告書では砂川判決をどう位置付けるか?  集団的自衛権の行使容認の論拠でなく、国家に自衛権があるのは当然だという論拠を補強する材料として、砂川判決に言及する。憲法の最終的解釈者は最高裁であって、内閣法制局長官ではないことを示す上で重要だ。

 Q・密接な関係にある国とは? 米国に限定しない。価値観を共有しない国でも、戦略的利害が同じなら(いい)。

 Q・集団安全保障や「グレーゾーン」に関する記述は? 憲法9条1項により、国連平和維持活動(PKO)(での武器使用)が厳重に制限されているのは間違いだ。
 また、「多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」と判断する。「グレーゾーン」事態に自衛隊が対処する法律がなく、在外邦人救出のための法整備も不備だ。

 Q・報告書で指摘する個別事例は? (公海での米艦防護など)4類型と、(今回の安保法制懇で挙げた)シーレーン(海上交通路)における機雷除去など5事例は盛り込む。
 
 Q・報告書の提出は5月の大型連休明けか? そうだろう。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直す年内に周辺事態法などを改正できれば一番いいが、法案提出までいけばいい。(時事通信14年4月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、自分のブレーンを集めた官邸の有識者会議(安保法制懇)の報告書を重視するつもりでいるようなのだけど。

 有識者会議が提示している条件は、あまりにも曖昧ゆえ、これでは判断基準にはならないと言ってもいいだろう。<「密接な関係にある国」がどこかもわからないし。「不当な攻撃」「放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす」状態って、どういうものなのかもわからないしね~。>

 ましてや、こんな曖昧な条件の下で、「首相の総合判断」に委ねるとなれば、首相の思想や恣意的な判断が介在する可能性が大きくなるわけで。このような条件は、首相の暴走を助長することはあっても、歯止めの役割は果たせないのではないかと思う。(-"-)
<コストと効果という判断基準も、どうにでも考えられるものだしね~。>

 それでも、石破氏は「国会の事前承認」を要件にしているので、まだマシなのだけど。有識者会議の場合は「事後承認でもいい」とのこと。^^;
 おそらく彼らは、国会審議を経るのは面倒なので、できるだけ国会の承認は後回しにして、NSCの4閣僚会議で検討し、最後は首相が判断するという形をとることを考えているようなのだけど。

 国会の承認も得なくとも、自衛隊を出動&武力行使させることができるとなれば、シビリアン・コントロールの観点から大きな問題があると思うし。<それこそ憲法9条を改正した後でも、国会の承認は得るべきだと思う。(・・)>

 自衛隊が出動して、トンでもない状況(戦闘が激化して、自衛隊員にも相手国にも多数の犠牲者が出たりとか)に陥った後で、国会が否決したとしても、それで内閣が責任をとって総辞職をしたとしても、もはやその行為や被害、時間は取り戻すことができなわけで。
 mewは、このような曖昧&アマアマの条件に賛同することはできない。(**)

* * * * *

 それに、北岡氏が「米国に限定しない。価値観を共有しない国でも、戦略的利害が同じならいい「多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」と言っていることからも、安倍陣営は、基本的に、集団的自衛権の行使をする対象や地域は、限定する気はないということがよ~くわかるだろう。(-"-)
 
 それゆえ、どうか国民が、安倍陣営のまやかしの言葉(ほとんど詐欺)に騙されないようにと願うばかりだし。
 一度、集団的自衛権の行使を認めて、他国と安保の協議を始めたら、簡単に後には引き戻せないことを考えると、ともかくまずは、安倍内閣が、拙速かつ乱暴な方法で、解釈改憲を強行するのを阻止するために、良識ある国会議員やメディアと国民が力を合わせて抵抗して行くべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-13 11:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論



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 昨日の『渡辺が結いの仕業だと主張&代表辞任を拒否+50年前の判決を持ち出す自民のあざとさ』の関連記事を・・・。

 前記事で、安倍首相&自民党幹部が、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を正当化するために、1959年の砂川事件の判決を根拠にしようとしているという話を書いたのだけど。
<mewから見ると、悪用、流用に近い感じ。(~_~;)>

 3月31日に自民党で行なわれた安全保障法制整備推進本部(本部長・石破茂幹事長)の初会合でも、高村副総裁が砂川判決を根拠に、現憲法9条も集団的自衛権の行使が認めていると主張。
 それを自民党の統一見解として、党内の意見を集約するつもりでいるようだ。(-"-)
 
 ただし、公明党は、砂川判決を根拠にすることには疑問を覚えているようで。山口代表や北側 が異論を唱えている。(・・)

【砂川判決とは・・・

 日米安保条約および米駐留軍の合憲性が争われた事件。1957年7月8日,東京調達局は,米駐留軍が使用する東京都下砂川町の基地拡張のために測量を強行。基地拡張反対を訴えるデモ隊の一部が、測量を阻止しようとして、米軍基地内に立ち入ったため、刑事特別法条違反で起訴された。この訴訟で,被告人らは,安保条約およびそれに基づく米国軍隊の駐留は、憲法前文および9条に違反すると主張した。

 一審(東京地裁・伊達判決)は、59年3月、米軍の駐留は9条2項の戦力に当たり違憲、安保条約も違憲だとして、被告人らに無罪判決を下した。(国が最高裁に上告)

 最高裁は、59年12月、9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条2項が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらないとして、米軍は戦力に当たらずの駐留は違憲ではないと判断。
 尚、安全保障条約は、主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものであるので、司法裁判所の審査には原則としてなじまないものであり、一見して、きわめて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであるとした。(統治行為論)
 最高裁は、一審判決を破棄。差し戻し審で7人に有罪判決が下された。

<尚、近時、米国が公表した公文書によって、1審判決後、米国が岸内閣の鳩山外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけていた&最高裁の田中耕太郎長官と密談を行なって、伊達判決を修正(破棄?)するように働きかけていたしたことなどが判明している。(関連報道記事をこの記事の最後に) 
 当時は、(安倍祖父の)岸信介政権だったのだが。岸首相は、憲法改正&日本の再軍備を目標にしていた&米国は60年の安保条約改定を控えて、早く最高裁が1審判決を破棄することを望んでいたことが、最高裁判決に影響したと見られている。>】 

* * * * * 

 ここには、参考資料として、先月31日の自民党で行なわれた安全保障法制整備推進本部の初会合に関する報道記事と、公明党幹部の発言に関する記事をアップしておきたい。

『集団的自衛権:自民、限定容認異論なく 安保本部が初会合(毎日新聞)

 自民党は31日、集団的自衛権の行使容認を議論する安全保障法制整備推進本部(本部長・石破茂幹事長)の初会合を開いた。講師を務めた高村正彦副総裁は「1959年の最高裁判決(砂川判決)に基づく必要最小限度の行使容認」が政府の憲法解釈変更で可能だと説明。出席した衆参156人の議員から目立った異論は出ず、今後は限定容認を前提に、具体的な行使の範囲などをめぐる論議が本格化する見通しだ。【高橋恵子、横田愛】

 高村氏は砂川判決について「憲法の番人である最高裁が自衛権について述べた唯一無二の判決だ」と強調。「『必要最小限度』には集団的自衛権の範囲に入るものもある。個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はダメと、内閣法制局が十把一からげに言っているのは間違いだ」と批判。砂川判決に基づけば、集団的自衛権の一部は最高裁に容認されているとの考えを示した。

 容認の範囲については「(地球の反対側には行かないなど)地理的範囲は国民の納得のためならあり得ない話ではない」と指摘した。

 出席者から「解釈改憲のデッドラインを決めないと(現行憲法の)根っこが変わることになりかねない」(武井俊輔衆院議員)と歯止めを求める声があったものの一部にとどまり、相次いだのは高村氏の解説への賛同の声だった。行使慎重派もこれまでの党公約で行使容認を掲げてきたこともあり、「限定的な行使容認」に明確な反対論は出なかった。

 これまで「丁寧な議論」を訴えてきた脇雅史参院幹事長も記者団に「(自身の考えは)ほとんど副総裁と同じだ」と強調。勉強会の開催を計画している各派閥を含め、今後の論点は砂川判決を根拠にした具体的な容認の範囲に移りそうだ。

 ただ、毎日新聞の世論調査で憲法解釈変更に6割が反対するなど、世論の慎重論は根強い。行使容認に慎重な公明党は、砂川判決を援用することについて「集団的自衛権が争点になっていなかった自衛隊創設直後の判決から、行使容認を引き出すのは飛躍がある」(北側一雄副代表)と否定的だ。

 また、自民党内で、行使を容認する個別事例に関する議論は長期化する可能性もある。高村氏は28日、安倍晋三首相と首相官邸で会談した際、集団的自衛権について「柔軟に慎重に対応する」ことで一致。党執行部は6月上旬まで続く全党協議を見守り、党内集約の時期を見定めようとしている。(毎日新聞14年3月31日)』

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『自民 集団的自衛権で論議を開始 (NHK)

 自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って新たに設置された総裁直轄の組織で31日から党内論議を始め、講演した高村副総裁は、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。

 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示していて、自民党はこの問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄の「安全保障法制整備推進本部」を設置し、31日に初会合を開きました。

 会合では高村副総裁が講演し、「最高裁判所は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せずに、自衛権について『平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる』と言っている。必要最小限度のものは認められるのに、『集団的自衛権は認められない』といった内閣法制局の論理には飛躍がある」と述べ、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。

 そのうえで、高村氏は「アメリカに行ってアメリカを守ること、イラクに行ってアメリカ軍と共に戦うことは、必要最小限度に含まれないだろう。具体的に何が必要最小限度に含まれるのか議論してほしい」と述べ、集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、推進本部で具体的に検討するよう求めました。

 続いて、意見交換が行われ、出席者からは「『今の憲法の下では容認するのはここまでだ』という形で限定し、それ以上は憲法改正で対応するということにすべきだ」という意見が出る一方で、「必要最小限度という考え方は理解できるが、公海上や日本の領土・領海内に集団的自衛権の行使を限定すれば、必要な対応が取れなくなるおそれがある」という指摘も出されました。
自民党執行部は、今後、週1回程度のペースで推進本部を開き、集団的自衛権の行使容認に向けて、党内の意思統一を図りたいとしています。
.

赤池氏「解釈変更するのは当然」

自民党の赤池誠章参議院議員は記者団に対し、「内閣法制局が抑制的すぎるほど限定的に解釈して、集団的自衛権が行使できないことになっているが、時代に合わせて一日も早く解釈を変更するのは当然だ。国民にきちんと理解してもらえるよう現在の厳しい国際環境などを伝えていきたい」と述べました。


萩生田氏「議論に時間かけるべきでない」

自民党の萩生田総裁特別補佐は記者団に対し、「必要最小限度の集団的自衛権の行使は、友好国との信頼関係や日本の国益、国民の生命・財産を守るためには必要だ。すでに選挙公約として国民に約束したことなので、ずるずると議論に時間をかけるべきではなく、新人議員も含めて一定の理解が共有できたところが出口ではないか」と述べました。


逢沢氏「国民に通用するかが問題」

自民党の逢沢衆議院議院運営委員長は記者団に対し、「高村副総裁の議論の整理のしかたは、非常に分かりやすかったが、憲法9条に真正面から向き合うときに、この説明がどの程度、国民に通用するかが問題になってくる。国民に納得してもらえる説明をして、それと同時に、周辺国に対しても適切に説明していく必要がある。今後の議論は、拙速にゴールを決めないほうがいいが、ずるずると議論を重ねてもいけない」と述べました。


金子氏「政治の判断だけで収まる問題か」

自民党の金子一義元国土交通大臣は記者団に対し、「国家権力の行使には、極めて慎重さや謙虚さがいる。集団的自衛権は憲法9条の存立に関わるものでもあり、政治の判断だけで収まる問題なのかどうか、漠たる不安もある。高村副総裁が指摘した最高裁判所の判決は、今後の議論の有力な手がかりにはなるが、唯一無二のものかどうか時間をかけた議論が必要だ」と述べました。


脇氏「きちんと意見集約し結論を」

自民党の脇参議院幹事長は記者団に対し、「国家として非常に大事な問題について、党全体で意見集約すべきだと主張してきたので、こうして初会合が開かれたのはよかった。今の時点で結論が決まっているわけではないし、慎重派とか積極派などということでもなく、具体例を挙げながら、きちんと意見集約して結論を出していく」と述べました。(中略)

専門家「法の支配の理念に反する」

砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使を容認する根拠とすることについて、憲法学が専門で学習院大学法科大学院の青井未帆教授は、「『砂川判決の言う自衛権は個別的自衛権だ』という前提でこれまで政府は解釈してきたはずなのに、きちんとした理由もないまま解釈を変えるのは法の支配の理念に反する」と指摘しています。
そのうえで「集団的自衛権の行使が必要最小限度の実力の行使の範囲に含まれるという見解は、これまでの考え方を根幹から変えるもので、制約が取り払われて自衛隊の活動範囲がどんどん広がるおそれがあり、認められない」と話しています。(NHK14年3月31日)』

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 公明党の反論

『公明・山口代表「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解」

 公明党の山口那津男代表は1日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が昭和34年の砂川事件の最高裁判決を、集団的自衛権の行使容認の根拠としていることについて、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、同判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示した。(産経新聞14年4月1日)』

『集団的自衛権>公明党代表 政府想定・限定的容認に慎重 

 公明党の山口那津男代表は1日の記者会見で、政府や自民党が想定している集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈変更について「政府は長年、集団的自衛権の行使を禁止し、個別的自衛権で対応する方針を取ってきた」と述べ、慎重な考えを示した。

 山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決を根拠に、限定的な行使容認ならば解釈変更で可能としていることについても「砂川判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権を視野に入れていない」と否定的な考えを示した。

 政府・自民党は、日本の安全に密接に関係している場合などに限定する「限定容認論」で公明党の理解を得たい考えだが、公明党には行使容認自体への慎重論がなお根強い。

 これに関連し、安倍晋三首相は1日、首相官邸で山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認について、自民党内で意見集約をしたうえで与党協議に入る考えを示した。

 会談で首相は「公明党の慎重姿勢を踏まえ、まず自民党内で共通認識の醸成に努める。その上で与党協議に臨みたい」と述べた。山口代表は「慎重に対応していきたい」と強調した。自民党内の一部にも慎重論があることから、高村氏の「限定容認論」などを念頭に党内を固めたうえで、公明党を説得したい考えとみられるが、難航は必至だ。

 自民党は先月31日、集団的自衛権を巡る全党協議を始め、日本の安全に密接に関係している場合などに限定する「限定容認論」への賛成が大勢を占めていた。(毎日新聞14年4月1日)』

* * * * *

『公明党の北側一雄副代表は27日、自民党の高村正彦副総裁が1959年の最高裁判決(砂川判決)を例示して、必要最小限の集団的自衛権行使は認められるとの見解を示したことについて、「やや違和感がある。あの判決で集団的自衛権を一部であれ、何であれ容認していると引っ張ってくるのは少し(論理的な)飛躍がある」と疑問を呈した。公明党の集団的自衛権に関する勉強会後に記者団の質問に答えた。
 
 北側氏は「米軍の日本駐留は違憲ではない、米軍は憲法9条2項による戦力に該当しないというのが砂川判決だ。集団的自衛権が争点になっているわけでもなんでもない」と指摘した。(時事通信14年3月27日)』

『公明党の北側一雄副代表は27日、集団的自衛権の行使容認について昭和34年の砂川事件の最高裁判決を引用し、国の存立を守るために限定的な行使容認は可能との見解を示した自民党の高村正彦副総裁の見解に「やや違和感がある」と反論した。国会内で記者団に答えた。

 北側氏は最高裁判決について「日本に自衛権があるか、自衛隊は憲法違反かが論議されている時代の判決だ」と論評。その上で「集団的自衛権が争点になっているわけではない判決から、(集団的自衛権の)行使を容認しているとするのは少し飛躍がある」と指摘した。

 これに先立ち、公明党は同日、集団的自衛権に関する勉強会を国会内で開き、海上保安庁の役割などについて議論した。(産経新聞14年3月27日)』

* * * * *

 砂川判決に米国が介入していたことに関する記事

『砂川事件時の最高裁長官、米公使と密談 判決見通し伝達

 米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一審判決の後、当時の最高裁長官が駐日米公使らと密談し、上告審判決の見通しなどを述べていたことが、米国の公文書で明らかになった。結果的に一審判決は破棄され、米国側は長官が「金字塔を打ち立てた」と称賛。一方、研究者らは「司法権の独立を脅かすものだ」と指摘する。

 公文書は1959年8月3日、11月5日、12月17日付の計3通。日米安保条約の改定を控え、両国政府が反対世論の動向を注視していた時期で、すべて駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世が、本国の国務長官へ宛てた公電だった。

 公電によると、発言したのは当時の田中耕太郎・最高裁長官(1890~1974)。検察側は一審判決を受け、高裁への控訴を経ずに、最高裁に直接上告する「跳躍上告」をしていた。8月3日付の公電は、上告審の公判日程が決まる3日前の7月31日に、田中長官が当時の米首席公使と「共通の友人宅」でかわしたやりとりとされる。 (朝日新聞13年4月8日)』

                          以上

                             THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-02 05:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

渡辺が結いの仕業だと主張&代表辞任を拒否+50年前の判決を持ち出す自民のあざとさ

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 今日から4月だ~~~。 (・o・)
 面倒なので、エイプリル・フールごっこはやりません!(**)

 今日から、「笑っていいとも」が見られないんだ~~~。 (ノ_-。)

<昨夜、「森田一義アワー 笑っていいとも」の最後の特大号(録画)を、さんざん笑ったり泣いたりしながら見たです。(^^ゞ機会があったら、この番組についてもゆっくり書いてみたいな~。タモリこと森田一義氏には、32年間、本当におつかれさまでした&有難うございました。m(__)m>

 しかも、今日から、消費税も8%に上がっちゃうんだぞ~~~。(@@)

<別に消費税が上げるのはいいけど。その分、ちゃんと社会保障を充実させるとか、国民に還元してくれないと。(-_-;)
 安倍自民党は、結局、消費税で底上げした乏しい財政を、軍事強化とか自分たちの利権が絡んだ公共事業とかに使っちゃうわけで。それが許せないっす。(>_<)>

 でもって、アベノミクス効果が届いていない自営業っ子のmewは、4月から、さらなる薄利多売作戦を展開せざるを得ず、ますます忙しくなりそうな感じが。
 となると、ブログの記事も、さらに長短さまざまに。誤字脱字、拙文度、引用記事の頻度もアップするのではないかと思うのだけど・・・。
 どうか大きな心で受け止めてやって下さいませ。よろしくお願いいたしますです。m(__)m

<1日に短い記事をいくつもアップしたり。急にいつもに増して、おそろしく長い記事をっぷしたりしちゃうかもです。適当に取捨選択しながら、読んでやって下さいませ。m(__)m>

* * * * *

 それにしても、世の半分強を占めるキトク(奇特、既得、危篤の掛詞)な国民は、いつまで安倍内閣を支持する気なんだろ~~~???(~_~;)

 ただ、産経&FNNの世論調査では、憲法改正に反対する人が増えたというニュースも。(・・)

『憲法改正の反対派(47・0%)が昨年4月以降初めて賛成派(38・8%)を上回った。
 安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年4月は「賛成」(61・3%)が「反対」(26・4%)を引き離していたが、改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年1月には「賛成」(44・3%)と「反対」(42・2%)が拮抗(きっこう)していた。(産経新聞14年3月31日)

 また、テレビ朝日の世論調査でも、『集団的自衛権の行使容認について、憲法を改正せず、解釈で可能にすることを「支持しない」と答えた人が56%と過半数を超えました』だったという。(ANN14年3月31日)

 もしかしたら、ようやく国民の中に、安倍政権のアブナさに気づき始めた人が増えつつあるのかも知れないですぅ。"^_^"

 これは、いい傾向かも。ここから一般国民を巻き込んで、安倍政権の抵抗勢力をどんどん大きくして行かなくちゃだわ。(・・)

* * * * *  

 でも、安倍首相&(超)保守タカ派の仲間たちは、国民の意思などそっちのけで、ど~しても集団的自衛権の解釈改憲を実行に移したい様子。(-"-)

 自民党は、昨日、党内で集団的自衛権行使に関する意見を集約するために(=党内を説得するために)、「安全保障法制整備推進本部」の初会合を開き、本格的な議論をスタートさせたという。(@@)
<関連記事・『自民党に安倍包囲網が広がる~解釈改憲阻止に動くアンチ安倍の派閥とタヌキOBたち』>

 そして、mewが、この会合に関する記事を見て、「これはアブナ過ぎる~」と驚いた&呆れてしまったのは、高村副総裁が、1959年の「砂川判決」を根拠にして、党内に集団的自衛権の行使&解釈改憲を認めさせようとしていることだった。(@@)

『自民党は31日、党本部で安全保障法制整備推進本部(本部長・石破茂幹事長)の初会合を開き、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認に関する本格的な議論を始めた。推進本部顧問の高村正彦副総裁は、憲法が許容する「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれるとして、限定的に容認すべきだとの認識を示した。出席者からは賛成意見が相次いだ。

 推進本部は党総裁(首相)の直属機関として25日に発足した。高村氏は31日の会合で「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決(砂川判決)を引き合いに、「個別的であろうと集団的であろうと必要最小限度、自衛権は認められる」との見解を示した。

 初会合には衆参合わせて約150人の議員が参加した。推進本部は今後は週1回のペースで10回程度、会合を開く予定だ。次回は野党時代に自民党がまとめた国家安全保障基本法案について、石破氏が自ら説明する。

 一方、首相は31日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使が可能になれば北朝鮮への抑止力が高まるとの認識を示した。「日本海に配備されている米国のイージス艦と自衛隊との連携した対応が可能になり、結果として抑止力が向上する」と強調した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。(日本経済新聞14年3月31日)』

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 安倍自民党が「砂川判決」を論拠にしようとている件に関しては、また改めてじっくりと書きたいと思っているのだけど。<チョット小難しい話だし。記事を書くために、ちょこまかと憲法判例のお勉強し直している最中なので、時間がかかるかもです。^^;>

 まず、しつこく書いているように、現憲法の9条の文言から、集団的自衛権の行使を認めるのは、不可能なことなのである。(`´)
 それは、これまで何十年もの間、何より自民党政権の歴代首相&内閣&法制局が、集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されている」という答弁を行なって来たことからも、明らかだろう。(**) 

 ところが、上の記事にもあるように、安倍首相&周辺は、最近になって、1959年の「砂川事件判決」を持ち出して来て。その判決の一部を抜き出し、勝手に解釈を行なったあ上で、それを根拠にして、「最高裁も集団的自衛権の行使を否定していない」と主張し始めているのである。^^;

* * * * * 

 そもそも「砂川事件」の訴訟というのは、「集団的自衛権の行使が憲法9条で認められるのか否か」が争点となったものではないのだ。(・・) <この訴訟のメインの争点は、「米軍の日本駐留&安保条約は、憲法9条に違反するのか否か」ということなんだよね。^^;>

 それに、もしこの1959年の最高裁判決に、集団的自衛権の行使を認め得論拠があるとしたなら、他の内閣が、と~っくにそれを根拠に用いて、その行使を容認する憲法解釈の変更を実行に移していることだろう。(~_~;)
<っていうか、もしそんな根拠があれば、日本の憲法学者の多くがそれを根拠に、集団的自衛権の行使は可能だという見解を主張&学界で通説化していると思うしね~。^^;>

 自民党の中には、それこそ(安倍祖父の)岸元首相をはじめとして、50~60年代の頃からず~っと、集団的自衛権の行使をしたいと考えて来た議員がいたのだし。80年半ばから今に至るまで、中曽根元首相を含め、日本の軍事力の増強&米国の戦争支援をしたいあまりに、真剣に集団的自衛権や9条改正の問題に取り組んで来たタカ派議員が少なからずいたのである。(-"-)
<その頃ぐらいから、憲法学の世界でも、集団的自衛権の行使に関する研究をする人が増えたときく。^^;>

 でも、これまで何十年もの間、集団的自衛権の行使を認めたいと考える保守タカ派の議員やそのブレーン(憲法学者含む)も、法制局や各省庁の役人も、その決め手となる論拠を見出せず、政府解釈を変更できずにいるのが実情なのだ。(・・)
 彼らは、おそらくは目を皿のようにして、砂川判決はもちろん様々な判決に当たったり、9条解釈に関する文献(見解)に当たったりして、行使容認の決め手となりそうなネタ(根拠)を探したに違いあるまい。でも、その論拠はどこにも存在しなかったのだ。(~_~;)

<まあ、安倍ブレーンの誰かさんみたいに、ごく一部には、そのような異端な見解を主張する人がいたかも知れないけれど。周囲から理解を得られないまま今日に至っているのだろう。^^;>
 
 それが、今さらになって、改めて50年以上も前の「砂川判決」を持ち出して来て、そこに根拠があると(異端の)見解を主張するなんて、「何てあざとい&えげつない手段を使うのか」と驚き、呆れるしかないようなところがある。<袴田事件じゃないけど。50年以上立ってから、みそ樽の中にはいっていた判例集を引き出して、集団的自衛権行使を認める論拠が見つかったと言っているようなもんだよね。(-"-)>

 おそらく、まっとうな法律の専門家や政治家であれば、そんなナンセンスな(&マジであり得ないような)発想や見解を認めることはないと思うのだけど。

 ただ、何分にも安倍首相&仲間たちの中には、戦前志向の異次元空間に生きている&憲法オンチ(&チョットおXX)が多いので、「あ、最高裁でも認められているんだ~」と安易に思い込んでしまうのではないかと危惧している。(~_~;)
 また憲法に関する知識が乏しい他の議員や国民が、こんなまやかしのor詐欺のような手法に騙されることがないようにと、祈るばかりのmewなのだった。(・・)

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 話は変わって、これは『ブーメラン渡辺に与野党から厳しい反応+DHCとの蜜月関係&江田の陰謀論まで』の続報になるのだが・・・。

 昨日、みんなの党の最高顧問の江口克彦氏が、渡辺喜美氏は党代表を辞任すべきだと主張。渡辺氏に電話をして代表辞任を要請したのだが。渡辺氏はそれを拒否したいう。^^;

『みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は31日、産経新聞の取材に対し、使途が不明確な8億円の借入金問題が明らかになった渡辺喜美代表の進退について「即刻、今日中にも辞任すべきだ」と述べた。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めて。
 江口氏は「党に大きな打撃を与えている。こうした疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と語った。渡辺氏の疑惑が払拭されるまで代表代行を置く案も主張した。(産経新聞14年3月31日)』

『みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から8億円を借り入れた問題で、同党最高顧問の江口克彦参院議員は31日、渡辺氏に電話で「今日中に辞めるべきだ」と代表をいったん辞任するよう求めたことを記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分で決める。今のところ法的な問題は出ていない」と述べ、続投に意欲を示したという。

 党内で渡辺氏に辞任を求めたのは初めて。江口氏によると、渡辺氏と電話で約30分間話し「辞任して代表代行を置き、潔白が証明されれば、また代表に戻ればいい」と進言。記者会見などを早急に開いて再度説明するよう求めた。渡辺氏は「揚げ足を取られないよう、いろいろ検討している」と述べたという。(毎日新聞14年3月31日)』

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 渡辺氏は、昨日、HP(コチラ)に『DHC会長からの借入金についてのコメント』を掲載した。

『DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。
 一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。
 党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。』
 
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 そして、上のリンク記事に、みんなの党の幹部が、DHC会長が借入金のことを暴露したのは、結いの党の江田代表の要請に応じての行為ではないかと語っていたいう話を書いたのだけど。
 何と渡辺氏も、このコメントの中で、同様の主張を行なっていたです。^^;

『今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。
 水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。(中略)
 吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。』

『今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。
 東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。
 結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。』

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 みんな、維新、結いの党の野党再編を巡る攻防については、また追々書いて行きたいと思うのだけど。
 先日も少し触れたように、mewも、この時期に渡辺氏の金銭問題が突然、表ざたになった背景には、渡辺氏に不快感を抱いたり、同氏をジャマだと思ったりする人物や勢力の存在があるのかもな~と思っている部分がある。<それが江田氏なのかどうかはわからないけどね。(~_~;)>

 ただ、もし吉田会長が誰かと組んで、渡辺氏を追い落とすために、今回の手記を発表したり、アレコレの証拠をメディアに公表したりしているのだとしても、それで、この渡辺氏が8億円の借入をしていた事実が変わるわけでもない&この件が全く不問に付されることにもならないと思うし。

 それはそれ、これはこれとして、渡辺氏の借入金の使い道や、収支報告書に記載しなかったことの当否に関しては、しっかりと調査や捜査が必要なのではないか。それに応じて、渡辺氏の責任追及もきちんと行なうべきだと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-01 07:38 | (再び)安倍政権について | Trackback