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政治オンチの安倍みたいな首相はいらない+秘密保護法の改廃を目指せ&共謀罪新設に警戒を

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 mewが、アンチ安倍首相である大きな理由の一つ・・・それは、安倍晋三氏が民主政の何たるかを理解していないことにある。
<つまりは、こんな政治オンチに、mewの愛する国の総理大臣を務めて欲しくはないってことなんだよね。(-"-)> 

 mewは安倍首相とは、国政に関する思想、理念が90%ぐらい合わないのだが。それ以前に、「民主政」なるものに関する理解や感覚に大きなズレがあるのだ。^^;

 どうも安倍晋三氏は、日本の総理大臣というのは、米国の大統領制と異なり、議院内閣制下での単なる行政府(内閣)の長であるということが、よくわかっていないようで。
 自民党が選挙で勝利すれば、自民党総裁=首相である自分は、国の最高責任者として大きな権限を持てるのだと。自分が国民から全てを委ねられていて、自分が主体になって国政に関する判断、決定する権限を与えられているのだと勘違いしているように思えるのである。(~_~;)

<その最たるやつが、2月の国会で集団的自衛権の解釈改憲に関する質問に対して「俺が総理大臣だから私が言おうか?」としゃしゃり出て来て、「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府答弁に対しても私が責任をもって、その上において私たちは選挙で国民から審判を受けるんです」と答えたやつね。(>_<)(『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』)>

* * * * *

 今日12月10日に「秘密保護法」が施行されたのだけど。この戦後史上最悪と評されている法律に関しても、同じような発想から「こいつ、本当にわかってないんだな~」と唖然とさせられる発言をすることが少なくない。(~_~;)

『安倍晋三首相は18日夜のTBSの番組に出演し、12月10日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば(表現の自由が侵害されて)映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べた。
 18日の衆院解散表明を受け、首相は「(衆院選の論点として)どんどん議論してほしい。我々は当然受けて立つ」と強調した。(毎日新聞14年11月19日)』

 まず、「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない」はウソ!(`´)工作員やスパイに限られず、情報を漏洩した公務員や、公務員から情報を得た人(マスコミ関係者でも、mewでも?)は罰せられる可能性がある。(・・)

 また、安倍首相は「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」とも言っていたのだが。
 これは「法律」である以上、誰か首相が辞任したからと言って、その法律が廃止されない限り、ずっと続くわけで。安倍首相が辞めても何の解決にもならないし、責任をとったことにもならないわけで。安倍首相は、そういうこともよくわかっていないのである。(~_~;)

* * * * *

 そう言えば、mewは、安倍首相が10月に同法の恣意的な運用に関して、こんな国会答弁をしていたのを見て、愕然とさせられたことがあったっけ。
(関連記事『橋下が民主党を殴り返せと主張。大阪軽視に焦りか+安倍のトンデモ発言を嘆く』)

『12月に施行される特定秘密保護法で特定秘密に指定され、政府が恣意(しい)的に隠す懸念があるとただした。
 これに対し、首相は「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と説明した。(毎日新聞14年10月6日)』

 この法律でもう一つ問題視されていることは、政府が恣意的に(自分の都合のいいように)国民にとって重要な情報を特別秘密に指定して、情報隠しをするのではないかということなのだけど・・・。
 政府というのは、首相をTOPにした行政機関&構成員(内閣やその下にある省庁の閣僚や官僚)のことを指すにもかかわらず、
 安倍首相は、自分が行政府の長であるという自覚がないらしく「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と豪語してしまうのだ。^^;

<首相が安倍氏だから尚、アブナイと思うのだけど。仮に安倍氏が公正中立&客観的に判断できる優秀な首相だとしても(そんな優秀な人はこんなこと言わないだろうけど)首相が「わたし」ではなk他の人に変わった場合のことは、全く考えていないのよね。(>_<)>

 でもって、mewは、こんな風に、日本の民主政の仕組みや首相の立場がわかっていない人、何かと言えば「首相のわたしが」と臆面もなく言っちゃうような政治オンチの人に、愛する日本の首相を続けて欲しくはないのだけど・・・。
 残念ながら、日本の国民の多くは、そういうことはあまり気にならないらしい。_(。。)_

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 今回の総選挙は、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲が行なわれてから、最初の国政選挙になるだけに、mewとしては、この2つも大きな争点として扱って欲しかったのであるが。
<安倍首相が、「わたしが国民の審判を受けるんです」と豪語していただけに、尚更!(・・)>

 しかも、選挙期間中に同法が施行されたというのに、選挙への影響に(もう少し言えば、安倍自民党への影響に?)配慮してか、メディア(特にTV)もあまり大きく取り上げていないようだし。<てか、昨年、メディアが協力してこの法律に全面的に反対しなかったことが、もう報道機関として失格というか、自殺行為を行なったようなもんなんだよね。(-"-)>

 残念ながら、国民の多くはほとんどこの2つに関しては意識していないようで。もし自民党が圧勝すれば、安倍首相がこの2つに関しても「国民の審判を経て、信任を得た」ととらえるのかと思うと残念でならない。 (ノ_-。)

 ただ、この秘密保護法に関しては、今でも自民党内からも問題を指摘する声があるほどで。今後、法改正や運用基準の見直しをしたり、法廃止をしたりすることは十分に可能だと思うし。
 もう施行されたのだからと諦めることなく、これからも、この法律の改正、撤廃を求めて積極的に声を上げて行く必要があるのはないかと思っている。(**)
 
* * * * *

『国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は11月18日のTBSの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

 特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など19行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止--の4分野55項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意(しい)的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

 指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

 こうした懸念への「歯止め」として、政府は10月、有識者による情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を10日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

 衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。(毎日新聞14年12月9日)』

『 ◇国民が監視していく必要
 なるほドリ 特定秘密保護法には、基本的人権に配慮する規定が入っていると聞いたよ。
 記者 たしかに、22条に「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならない」と規定しています。

 Q それなら人権侵害は起こらないよね。
 A そうとも言い切れません。「基本的人権」は憲法に規定された権利です。2012年7月の政府の文書には、当時法案作りを担当していた内閣情報調査室が「万が一法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、取材の自由といった憲法的権利の間で問題が生じる余地がないとは言えない」と記しています。つまり、この法律の危険性を官僚自身が認識したうえで、批判が起きないように、わざわざ「人権を侵害しないように」と戒める規定を書き込んでいるのです。

 Q 同じ22条には「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」ともあるね。
 A 政府原案にはなかったのですが、昨年秋に法案を提出する前に、与党と政府が協議して入ったのです。これも「念のために」と書き込んだ規定ですが、実際どうやって権利を守るのかはっきりしません。法律が成立した後で、今年10月に運用基準を審査した自民党国会議員の会議で「報道・取材の自由はどう担保するのか」との意見が出たそうです。

 Q それなら、意味のない規定なの?
 A 「ないよりはまし」という程度だとの評価が学者や弁護士からも出ています。今月10日の施行後に人権侵害が起きないように国民が監視していく必要があります。(毎日新聞14年12月4日)

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『特定秘密保護法には、政府の裁量で秘密の範囲が際限なく広がったり、指定が半永久的に続いたりする懸念が消えていない。漏えいなどに対する刑事手続きが適正に行われるかの疑義も残る。国家権力が都合の悪い情報を隠蔽(いんぺい)したり、言論弾圧の道具にしたりしないよう、国民は監視の目を光らせなければならない。

 安倍政権が法制定を急いだのは、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に合わせ、米国などとの情報共有を進め、テロ・スパイ活動対策の実効性を高めるのが目的。日米の防衛協力強化をにらみ、装備の性能などにとどまらず、「米国との協力に関するもの」も秘密指定項目に挙げている。

 秘密指定期間は原則60年までだが、抜け穴もある。人的情報源や暗号と並び、「政令で定める重要情報」に該当すれば、60年を超えて指定が続くことになり、拡大解釈で秘密が闇に葬り去られる恐れは否定できない。
 過去に自民党政権は、沖縄返還などをめぐる密約について、米側の情報公開後も「存在しない」と言い続け、民主党政権も中国漁船衝突事件の映像を出し渋った。

 一方、秘密漏えいには10年以下、共謀や教唆は5年以下の懲役が科される。上川陽子法相は「外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法で取得した者などに限られる」としているが、何が「不正」かは当局の判断だ。当事者がどの秘密に触れたか明かされないまま逮捕・起訴される可能性も指摘されており、「報道の自由」が脅かされる懸念がある。

 政府は運用をチェックする「内閣保全監視委員会」などを設けたが、身内による審査は往々にして形骸化する。有識者でつくる「情報保全諮問会議」も首相に意見具申できるだけ。将来の法改正を含め、恣意(しい)的運用を防ぐ手だてを築いていく必要がある。(時事通信14年12月9日)』

* * * * *

 ちなみに日弁連は10日、法律の廃止を求める声明を発表した。(**)

『10日施行された特定秘密保護法について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

 これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。
 その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。

 さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。(NHK14年12月10日)』

* * * * *

 もし自民党が今回の総選挙で圧勝したら、来年には「共謀罪」創設法案が国会に提出される可能性も大きい。^^;

 実際、松島みどり氏の後任として新たに法務大臣に就任した上川陽子氏は、NHKなどの報道各社の取材に対して、共謀罪新設の必要性を強調していたという。(~_~;)

「上川法務大臣はNHKなどとのインタビューで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら戦うことは重要な課題だ」と述べ、必要性を強調する一方、提出時期などは慎重に検討する考えを示しました。(NHK14年11月9日)』

 秘密保護法に加え、共謀罪が新設されれば、日本の国民は、まさに戦前に近いような統制下に置かれかねないし。そこに集団的自衛権の法制化も加われば、国民が知らない間に、「日本の自衛隊が海外での戦闘に参加することになった」なんてことにもなりかねまい。^^;

 ましてや、国政を率いるのが政治オンチの安倍首相となれば、日本がどんどんアブナイ国への道を「この道しかない」と暴走するかも知れず・・・。
 何だか毎日、ダーク・ブルー度が増しているmewななのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-12-10 13:10 | (再び)安倍政権について

戦後史上最悪の法律~「秘密保護法」の運用基準の趣旨



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 昨年12月、安倍内閣が「秘密保護法」を強行成立させてから約1年・・・。
 今日12月10日から、その戦後最悪の法律だと評されている「秘密保護法」が施行される。(-"-)

 というわけで、この記事には、秘密保護法の「法律の趣旨」「運用基準の趣旨」をアップして起きたい。(毎日新聞14年12月9日の記事より転載)

(「法律の趣旨」は前記事に)

* * * * *


☆ 秘密保護法:運用基準の要旨

<留意事項>

・特定秘密保護法が定める各規定を拡張して解釈してはならない。必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する。

・憲法が規定する基本的人権を不当に侵害しない。

・国民の知る権利は、憲法21条が保障する表現の自由や、憲法がよって立つ基盤の民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものである。

<秘密指定の対象(55項目)>

(1)防衛(19項目)

・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究

 (1)自衛隊の訓練、演習

 (2)自衛隊の情報収集・警戒監視活動

 (3)自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動

 (4)自衛隊、米軍の運用またはこれに関する見積もり、計画、研究であって米軍との運用協力に関するもの

 (5)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (6)外国の政府、国際機関から提供された情報

 (7)(5)または(6)を分析して得られた情報

 (8)(5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (9)防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが国の防衛、防衛力の整備に関する方針

 (10)防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究

 (11)防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究であって米国との防衛協力に関するもの

 (12)武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類、数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

 (13)自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法

 (14)防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

 (15)自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法

 (16)武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの

 (17)自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法

 (18)武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの

 (19)防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途

(2)外交(17項目)

・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの

 (1)国民の生命、身体の保護

 (2)領域の保全

 (3)海洋、上空などにおける権益の確保

 (4)国際社会の平和と安全の確保(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)

 (5)外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針

 (6)外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請

 (7)貨物の輸出、輸入の禁止、制限

 (8)資産の移転の禁止、制限

 (9)航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限

 (10)(7)の貨物を積載した船舶の検査

 (11)外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)

 (12)領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針

・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報

 (13)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (14)外国の政府などから提供された情報

 (15)(13)または(14)を分析して得られた情報

 (16)(13)から(15)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (17)外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

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(3)特定有害活動の防止(10項目)

・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究

 (1)特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止

 (2)緊急事態への対処に係る部隊の戦術

 (3)重要施設、要人などに対する警戒警備

 (4)サイバー攻撃の防止

 (5)特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報

 (6)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (7)外国の政府などから提供された情報

 (8)(6)または(7)を分析して得られた情報

 (9)(6)から(8)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (10)特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

(4)テロリズムの防止(9項目)

・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究

 (1)緊急事態への対処に係る部隊の戦術

 (2)重要施設、要人などに対する警戒警備

 (3)サイバー攻撃の防止

 (4)テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報

 (5)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (6)外国の政府などから提供された情報

 (7)(5)または(6)を分析して得られた情報

 (8)(5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (9)テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

<適性評価>

・特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる適性評価は、調査項目をテロリズムとの関係、犯罪歴や薬物の使用、飲酒の程度などに限定。プライバシー保護に配慮し、目的外利用を禁じる。

<監視機関>

・内閣官房に内閣保全監視委員会を置く。

・内閣府に独立公文書管理監を置く。

・独立公文書管理監は行政機関に特定秘密を含む資料の提出や説明を求め、実地調査をすることができる。

・独立公文書管理監は検証や監察の結果、特定秘密の指定や解除、管理が秘密保護法に沿っていないと判断した場合、その行政機関に是正を求める。

<内部通報制度>

・特定秘密の指定権限を持つ19行政機関に内部通報窓口を設置する。

・特定秘密指定や管理で、秘密保護法を逸脱していると判断した政府職員らは、行政機関の窓口に通報できる。

<運用基準の見直し>

・法施行から5年後に秘密保護法の運用状況について検討を加え、必要があれば見直しを行う。

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by mew-run7 | 2014-12-10 08:20 | (再び)安倍政権について

戦後史上最悪の法律~「秘密保護法」の法律の趣旨

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 昨年12月、安倍内閣が「秘密保護法」を強行成立させてから約1年・・・。

 今日12月10日から、その戦後最悪の法律だと評されている「秘密保護法」が施行される。(-"-)

 というわけで、この記事には、参考資料の保存も兼ねて、秘密保護法の「法律の趣旨」「運用基準の趣旨」をアップして起きたい。(毎日新聞14年12月9日の記事より転載)

(「運用基準の趣旨」は、次の記事に)

* * * * * *
 
☆ 秘密保護法:法律の要旨

 特定秘密保護法の要旨は次の通り。

 <法の目的>

 我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう)に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立する。

 <特定秘密の指定>

 閣僚ら行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)(スパイ行為などの)特定有害活動の防止(4)テロ活動防止??などに関する事項のうち、公になっておらず、漏えいが安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。

 <指定の有効期間>

 特定秘密指定の有効期間は5年以内。期間満了時に5年を超えない範囲で延長でき、通算30年以内まで延長できる。内閣の承認を得れば30年を超えて延長できるが、60年を超えることはできない。ただし▽武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物▽現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報▽情報収集活動の手法や能力▽人的情報源に関する情報▽暗号▽外国政府などから60年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報▽政令で定める重要情報??は60年を超えて指定できる。閣僚らは秘匿する必要のなくなった時は有効期間内でも速やかに指定を解除する。

 <特定秘密の提供>

 閣僚らは、▽他の行政機関が安全保障上特定秘密を利用する必要がある▽民間事業者に安全保障上特定秘密を利用させる特段の必要がある??と認めた時は特定秘密を提供できる。また、この法律と同様の秘密保護措置を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。さらに▽衆参両院が秘密会などにより公開しない場合で、安全保障に著しい支障がないと認めた時▽刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合▽誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合??は特定秘密を提供する。

 <取扱者の制限>

 特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた者に限る。ただし首相や閣僚、内閣官房副長官、首相補佐官、副大臣、政務官らは適性評価が不要。

 <適性評価>

 閣僚らや都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う▽行政機関職員▽警察職員▽行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者??らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。評価から5年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。

 適性評価は▽特定有害活動やテロ活動との関係(家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む)▽犯歴や懲戒の経歴▽情報の取り扱いに関する違反などの経歴▽薬物の乱用や影響▽精神疾患▽飲酒の節度▽経済状況??について同意を得た上で調査。結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかった時は、評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で評価結果や個人情報を利用してはならない。

 <特定秘密の指定等の運用基準>

 政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聞いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。

 首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聞かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要がある時は閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。

 <国会への報告>

 政府は毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。

 <国民の知る権利>

 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。

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 <罰則>

 特定秘密の取り扱い業務に従事する者が業務で知り得た特定秘密を漏らした時は10年以下の懲役、または情状で10年以下の懲役および1000万円以下の罰金。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は2年以下の禁錮または50万円以下の罰金。国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は5年以下の懲役、または情状で5年以下の懲役及び500万円以下の罰金。過失で漏らした場合は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は10年以下の懲役、または情状で10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金。未遂は罰する。特定秘密の漏えいを共謀、教唆、扇動した者は内容に応じ5年以下または3年以下の懲役に処する。

 <付則>

 公布の日から1年以内に施行する。施行から5年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ5年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。

 政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した公正な立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。

 <秘密指定の対象>(別表に挙げた23項目)

(1)防衛(10項目)

 (1) 自衛隊の運用またはこれに関する見積もりもしくは計画もしくは研究

 (2) 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) 防衛力の整備に関する見積もりもしくは計画または研究

 (5) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類または数量

 (6) 防衛の用に供する通信網の構成または通信の方法

 (7) 防衛の用に供する暗号

 (8) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能または使用方法

 (9) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理または試験の方法

 (10) 防衛の用に供する施設の設計、性能または内部の用途

(2)外交(5項目)

 (1) 外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

 (2) 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出もしくは輸入の禁止その他の措置またはその方針

 (3) 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全もしくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報または条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報

 (4) (3)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (5) 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

(3)特定有害活動の防止(4項目)

 (1) 特定有害活動による被害の発生もしくは拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究

 (2) 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報または外国の政府もしくは国際機関からの情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) 特定有害活動の防止の用に供する暗号

(4)テロリズムの防止(4項目)

 (1) テロリズムによる被害の発生もしくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置またはこれに関する計画もしくは研究

 (2) テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報または外国の政府もしくは国際機関からの情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) テロリズムの防止の用に供する暗号

                                 THANKS


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by mew-run7 | 2014-12-10 08:15 | (再び)安倍政権について

安倍が別荘で会ってた人+秘密法の問題&パブコメ+共謀罪は先送りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、秘密保護法に関して、内閣官房でパブコメを募集している。締め切りは8月24日であるとのこと。意見のある人は、是非、送ってください。m(__)m <秘密保護法に関する記事は、後半に。>
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

 さて、これは『安倍の広島豪雨災害の対応に疑問~朝はゴルフを開始、夕方には別荘に帰還』の続報になるのだが・・・。

 20日の未明に広島市で起きた土砂災害では、死者が39人に。また行方が確認できない人が40人以上いるとのこと。現場では、行方不明者の捜索や復旧作業が続いている。(-"-)

 山梨県内の別荘で夏休みを過ごしていた安倍首相は、昨日20日、朝6時台に広島市内の土砂災害の報告を受けたものの、ゴルフをスタート。1時間ほど回ったところで、ゴルフを切り上げて上京し、官邸にはいったのであるが。何と午後5時過ぎには、また山梨の別荘にリターン。(@@)
 結局、JR東海の葛西名誉会長、北村内閣情報官と会談&昼食を行なった後、帰京して官邸で対策会議に出席し、夕方、自宅に戻ったという。(~_~;)

『【午前】10時34分、山梨県鳴沢村の別荘で北村内閣情報官。11時13分、葛西敬之JR東海名誉会長加わる。
 【午後】0時58分、葛西氏出る。1時1分、北村氏出る。3時4分、公邸。17分、官邸。25分、古屋防災相。菅官房長官同席。4時3分、関係省庁災害対策会議。5時32分、東京・富ケ谷の自宅。(朝日新聞)』

* * * * *

 安倍首相が、JR東海の葛西名誉会長と懇意の仲であることは、当ブログでも何回も書いたことがあるのだけど・・・。

 葛西氏は、安倍氏らと同じ超保守思想の持ち主で。今年度、保守系雑誌「正論」の大賞を受賞。<もちろん安倍首相も授賞式に駆けつけたです。^^;> 
 保守系の経済人を束ねて、安倍首相を後方支援しているほか、NHKの会長人事にも強い影響力があると言われている。(~_~;)

(関連記事『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』など)
 
 安倍首相は、夏休み中に葛西会長と会う約束をしていたかも知れず。どうしても今週中に葛西氏と話したいことがあって、大災害中に別荘に帰れば批判を浴びることも承知で、別荘に帰ったのかも知れない。^^;

* * * * *

 もう一つ、興味深かったことは、北村内閣情報官が先に別荘にはいり、しかも葛西氏との会談の席にも同席していた可能性があることだ。(・・)

<もし北村氏だけが安倍首相に会っていたのだとすれば、内閣・役員改造人事に絡んで、候補者の身体検査の結果に関して報告を受けたのかな~と思うところなのだけど。
 葛西氏と3人(+α)で会っていたとしたら、「一体、何を話していたのだろう?」とついついアレコレ邪推してしまいたくなるところが・・・。(~_~;)>

 ちなみに北村氏は元警察官僚で、安倍前政権では秘書官を務めていたこともあるのだが。今は、内閣総理大臣直轄の諜報機関「内調」のTOPの地位にあるという。

 週刊現代が昨年12月、秘密保護法案の早期成立を主導した北村氏に関する記事を出していたのだが。このような経歴の人だという。

『「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

 1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。
 警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。
 06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

 '11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。
 「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。
「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

 ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。
 内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。
「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。(週刊現代2013年12月18日)』

* * * * * ☆

 警察庁、特に内調が、秘密保護法作りに熱心であったことは、このブログでも何度か伝えたことがあるのだけど。(関連記事『NSC創設で、警察がスパイ活動を強化か?&外務、防衛、警察の主導権争い』など)

 上の週刊現代の記事にも、こんな話が出ていたです。
 
『要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。
 第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

 北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。
「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

 この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。
 私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。
 日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」(同上)』

* * * * *  

 政府は、今年12月までに秘密保護法を施行する方針を決めているのであるが・・・。

 安倍首相は、「国民に理解を得られるように、ていねいに説明する」と毎度ながらのセリフを繰り返していたものの、昨年来、国民に何の説明を行なうこともないし。第三者機関の設置の協議に関しても、国民はカヤの外に置かれっぱなしの状態なのである。(-"-)

 自公が勝手に「情報監視審査会」なる監視機関を国会に設置することを決めたようなのだが。メディアがろくに情報を伝えようとしないので、おそらく国民の多くは、その内容に関して「???」なのではないかと思うし。
 運用基準に関しても曖昧なままなので、政府が好き勝手に判断してしまうおそれが大きいのである。(-_-)

<ちなみに、この監視機関は、政府の「特定秘密」の指定が適切か否かをチェックし、不適切だと判断すれば解除勧告などを行うことができるのであるが。その勧告に強制力はないので、さしたる歯止めにはならないんだよね。(>_<)>
 
『政府は17日、12月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに55の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は9月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。

 会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。

 素案では、特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関し、透明性を確保するために55の細目を列挙した。
 防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。

 また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に絞り込んだ。
 適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と20人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。(産経新聞14年7月17日)』

『政府が17日に有識者会議「情報保全諮問会議」に提示した特定秘密保護法の運用基準などの素案には、12月の法施行に向けて特定秘密指定の客観性を担保するための措置が盛り込まれた。だが、秘密の指定や解除の妥当性を判断するのは政府機関で、恣意(しい)的な運用を防ぐには十分でないとの指摘もある。
 「これまで委員から数多くの有益な意見をいただいた。このファイルの厚さが証明しているのではないか」。安倍晋三首相は会議冒頭、委員の意見などをまとめたファイルに手を置き、素案には有識者の見解が十分反映されていると強調した。(時事通信14年7月17日)』

<ファイルが厚ければいいってもんじゃないでしょ?(`´)プライドが高いけど、本当はさほど賢くない子が、本の中身よりも本の厚さとかを重視しちゃうのと一緒かしらん。(~_~;)> 

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 また、mewも先月、『沖縄密約は、文書破棄で開示されず~秘密保護法の運用基準の問題点&文書保存、開示の担保を』という記事を書いたのだけど。

 東京新聞も今週、パブコメ締め切りを控えて、こんな記事を載せていたです。 

『特定秘密保護法の運用基準素案へのパブリックコメント(意見公募)は二十四日に締め切られる。素案は国民の知る権利を侵す恐れがある同法の歯止めにならず、政府に都合の悪い情報を国民から隠す余地を残している。締め切りを目前に控え、NPOなどの勉強会での指摘に沿って、素案の問題点をあらためて点検した。 (金杉貴雄)

 勉強会は八日、自由人権協会と日本ペンクラブ、情報公開を求め活動するNPO法人・情報公開クリアリングハウスが開催。クリアリングハウスの三木由希子理事長が素案について解説し、講演した。

 まず問題点として指摘されたのは秘密指定の禁止事項。素案は「法令違反の隠蔽(いんぺい)を目的とした指定は禁止する」としている。法令違反といえないものの、政府が都合が悪いと判断して特定秘密にするような「不当、不公正な秘密指定」は禁じていない。「行政の非効率や過誤の隠蔽」などを目的とする指定が禁じられている米国とは大きな違いだ。

 指定期間の問題も取り上げられた。指定期間は原則三十年まで。内閣の承認を得れば六十年に延ばせる。「人的情報源」など七項目に当たると判断すれば六十年を超えても構わない。
 指定期間が三十年以下の秘密は行政の長の判断で、首相の同意があれば廃棄可能。三十年を超えて指定する場合は「六十年超も指定できる七項目が基本」とされたため、初めから長期の秘密指定の可能性がある。三十年を超えても超えなくても、国民の目には触れないままとなる恐れがある。

 市民に指定の解除を請求する権限がないことも問題視。独立公文書管理監や内閣保全監視委員会などが監視の役割を果たせないとの分析や内部通報制度の実効性への疑問も示された。
 日本ペンクラブ言論表現委員長の山田健太専修大教授は「法律で曖昧だった問題が運用基準でさらに複雑で不透明なものになっている」と批判している。(東京新聞14年8月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、今週、少しだけほっとさせられるようなニュースが出ていた。<もし記事の内容が本当ならね。^^;>

 mewは、昔からこのブログで、天下の悪法と言うべき「共謀罪」に反対するキャンペーンをやっていたのだけど。
 安倍政権が再開してから、秘密保護法と共に「共謀罪」創設も一気に行なうのではないかという観測がずっと流れていたので、mewは警戒アンテナをビンビンと張っていたのである。(@@)

<何分にも、あの小泉元首相が側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と語って、06年に強行採決のチャンスがあったにもかかわらず、パスしたほどの悪法なんだからね~。(@@)
関連記事・『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』>

 警察庁は、20年に東京五輪開催が決まったのを機に、テロ対策&五輪の安全対策を大義名分にして、政府に早く「共謀罪」創設を働きかけてようで。近時も、秋の臨時国会で「共謀罪」法案が提出されるかもという報道が何回か出ていたのである。^^;

『自民党の脇雅史参院幹事長は22日の記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設について、「必要な国内法の整備は当然やらねばならない。国際的にみても、要請がある」と述べ、組織犯罪処罰法の改正など関連法案の提出を急ぐべきだとの考えを強調した。
 共謀罪は、テロなどの組織犯罪の計画の謀議に加わった場合でも処罰の対象とするもので、政府は2000年の国連国際組織犯罪防止条約への署名を受け、創設を目指している。(時事通信14年7月22日)』

* * * * *

 でも、先週の産経新聞の記事によれば、政府は秋の臨時国会での「共謀罪」法案提出をあきらめたという。(@@)

『政府は16日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。2020年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した。

 改正案は過去3回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。

 政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」(政府高官)との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした。(産経新聞14年8月16日)』

* * * * *

 安倍官邸は、7~8月に内閣の支持率が低下したことや滋賀県知事選の敗北したことで、かなり慎重になっている様子。お陰で、とりあえず「共謀罪」創設も先送りになって、本当にほっとさせられたのだけど。

 とはいえ、安倍内閣はいつ暴走するかわからない危険性をはらんでいるだけに、国民の平和で平穏な生活、そして自由で民主的な社会を守るためには、やはり1日も早く安倍政権を終わらせることが一番いいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
                            THANKS  

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by mew-run7 | 2014-08-22 03:06 | (再び)安倍政権について | Comments(2)

沖縄密約は、文書破棄で開示されず~秘密保護法の運用基準の問題点&文書保存、開示の担保を



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今回は、秘密保護法と沖縄密約訴訟に関する話を・・・。
 
 まず、これは『ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ』の続報になるのだけど。

 安倍政権は、昨年12月に「特定秘密保護法」成立を強行。(-"-)
 そして、年内に法律を施行するために、今年1月、早速、首相官邸に有識者会議を設置して、具体的な運用基準作りなどを進めている。(・・)

<本当は法律を作る前に、ある程度、具体的な対象や基準などを決めておいて、国会でも審議すべきなのに、秘密保護法は順序が逆になっているのだ。(集団的自衛権の行使もしかりだけど。)
 しかも、この有識者会議の座長が、ずっと自民党のバックについて政権に影響を及ぼしている読売新聞G会長の渡辺恒雄氏だとは・・・。(>_<) (『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚』)> 

 そして、昨日、その有識者会議が、政府提出の運用素案を了承したという。(-"-)

 政府は、適切な運用をチェックする機関として「内閣保全監視委員会」、「独立公文書管理監」「情報保全監察室」を設置することを提案したのだが。この案では、政府機関が自ら法運用の監視やチェック、秘密の指定や解除の妥当性を判断することになっているため、恣意的な運用を防ぐことは困難だという見方が強い。(`´)

 野党側からは、法律の廃止や改正を求める声が出ているのだが。(せめて法改正して、監視体制や運用基準をきちんと決めて、法に明記したいところ。)
 しかし、安倍内閣は、法改正は全く考えていないようで。この9月にも閣議決定を行ない、法執行の準備を進めるつもりでいる。(-"-)

* * * * *

『政府は17日、12月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに55の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は9月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。

 会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。

 素案では、特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関し、透明性を確保するために55の細目を列挙した。

 防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。

 また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に絞り込んだ。

 適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と20人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。(産経新聞14年7月17日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は諮問会議で、素案について「漠然とした不安を感じている人にも、広く理解されると確信している。特定秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べた。ただ、特定秘密の指定を巡る政府の裁量の余地は依然として大きく、国民の「知る権利」が侵害されるとの懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが課題だ。(中略)

◇「情報隠し」懸念残る

 特定秘密をどう運用するのか。法律の施行まで半年を切って、政府がようやく素案を示した。秘密の対象となる事項をこれまでより細かく定め、法案審議の最終盤に唐突に浮上した政府内のチェック機関も概要を明らかにした。
 しかし、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 秘密事項の細目では、テロ防止に関する事項に「重要施設、要人等に対する警戒警備」という項目が規定された。それを見る限り、原発の警戒警備も対象になる可能性がありそうだ。
 しかし「警戒警備」と一口に言ってもかなり幅広い内容を含む。事故の際の住民の避難に関わる情報まで隠されて自治体に届かない事態が起きないか、気にかかる。

 政府はチェック機関を「重層的」と自賛するが、その機能もやや不透明だ。内閣府に置かれる「独立公文書管理監」の場合、特定秘密を直接見て監視するわけではなく、問題のありそうな秘密を察知できるのか疑問だ。
 政府は今月末から国民の意見を募集する。寄せられた有益な意見を取り入れて、法律のはらむ危険性を少しでも解消すべきだ。(毎日新聞14年7月17日)』

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 秘密指定の解除については、このようなルールも設けられたという。

『同法は特定秘密の有効期間を5年以内とし、期間満了時に秘密指定の要件を満たしていれば原則30年までの更新が可能とした上で、要件を満たさなくなった場合は速やかに指定解除すると定めている。これに関連し、国会審議で「30年未満で歴史的な文書が破棄される可能性が否定できない」と指摘されたことから、素案では「指定期間が通算25年を超える文書は歴史資料として重要なものでないかどうか特に慎重に判断する」とのルールを設けた。

 さらに、意図的な情報隠しなどに対する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ19機関に内部通報窓口を設置。職員らが秘密指定や文書の管理について、法に従って行われていないと考えた場合、通報できるとした。窓口は独立公文書管理監にも設けるが、まず行政機関への通報が原則とし、閣僚など行政機関の長が告発が事実と認めれば、指定の解除などの是正措置を取ることとしている。(毎日新聞14年7月17日)』

 mewは、行政府の官僚や職員が文書を破棄しないように、保存を義務付けるような規定を法制化すべきではないかと思っている。
 そうしなければ、いくら指定解除がなされても、後述する沖縄密約事件+αのように、行政機関が「(誤って)廃棄した」と主張すれば、結局、開示されないまま(=秘密のまま)終わる可能性が大きいからだ。(-"-)、

* * * * *
 
 ちなみに、米国の機密指定制度は、このように定められている。

『1940年以降、歴代大統領令で定めてきた。秘密情報のレベルを漏れた場合の影響順に(1)機密(top secret)(2)極秘(secret)(3)秘(confidential)の三つに分類。指定権限者は大統領、副大統領、行政機関の長など。指定期間は原則、10年未満か10年、25年だ。対象は軍事計画や武器▽外国政府情報▽情報活動と情報源▽大量破壊兵器開発に関する情報-など8分野。原則、25年で自動解除となるが正当な理由があれば50年、75年、それ以上の指定継続が認められる。(西日本新聞14年2月7日)』

 実際、米政府に不利と思われるようなものも含め、かなり重要な資料でも、25年または50年で指定解除をされて、情報公開されるケースが多い。

 日本に関わるもので言えば、後述する「沖縄密約事件」に関しても、米国側は2000年以降、日本政府との間で、密約があったことを裏付ける複数の公文書を機密指定解除して、公開しているし。
 米軍基地への乱入が問題になった59年の砂川事件の訴訟に米政府が関与していたこと&訴訟の前に米大使が最高裁の田中裁判長と会っていた事実などが、公開された米公文書から発覚したばかりだ。(~_~;)

(関連記事・『政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな』・・・自民党の高村副総裁が、この「砂川判決」が「集団的自衛権の行使」の根拠になると主張していたのだけど。結局、断念したようだ。^^;>

* * * * *

 しかし、日本では、これまで情報公開法に基づいて過去の重要な文書の公開を請求しても、破棄されたor見つからないとの理由で、開示されないケースが少なからずあるのが実情だ。(-"-)
 もし文書が廃棄されれば、後年、秘密指定を解除されても、結局、文書が公開されないまま終わってしまうおそれが大きいのである。(~_~;)

 mewにとって印象深いのは、07年10月、インド洋に派遣され給油活動を行なっていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、航泊日誌の一部を破棄したと主張した件だ。(-_-;)
 
 当時、海自の補給艦が、03年にイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、米軍HPなどから発覚。(これを最初に見つけたのは、現・結い代表の江田憲司氏だったのよね。)
 自衛隊が、憲法9条の禁じる武力行使(戦闘の後方支援)をしていたのではないかと問題視され、国会でも取り上げられることになって。一部の議員が、防衛省&海自に03年の航泊日誌を提出するように要求したのだ。(・・)
<日誌を見れば、どこに行って、どの船に給油したかわかるので。尚、航海日誌は4年保存することが決められている&実際には、もっと長期にわたって保存されている。>

 これに対して、防衛省は、当初、03年2月の日誌を「廃棄した」と説明していたのだが。その後、見つかったとして衆院予算委員会理事会に日誌を提出。
 しかし、03年7月から11月までの日誌に関しては、「見つからない。誤って破棄された可能性が大きい」と主張し続け、ついに航海しなかったのである。(-"-)
<『福田首相も公明党もキレた参院論戦!+海自が航海日誌を破棄』など>

* * * * *
 
 沖縄密約に関しても、外務省はなかなか、その事実を認めず。2010年に民主党政権が、核密約なども含めた調査を行なったことから、ようやく事実関係を認めるに至ったのだけど・・・。

<この辺りのことは、10年3月に『民主党政権だからできた核密約の調査&非核三原則の確認』『安倍、麻生は密約知らず。官僚の信用なし?+密約や秘密の計画は今も進行中』に書いたので、関心のある方はそちらをお読みいただきたいのだが。
 元・外務次官(外務省TOP)いわく「密約の内容を話していい首相とそうでない首相を選別していた」「当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから」と言ってたという話には呆れた。ちなみに、安倍元首相も麻生元首相・外相も密約の存在は、報告されていなかったとのこと。話してはいけない首相の方に選別されていたらしい。 (・o・)>

 しかし、外務省は以前から、沖縄密約に関する文書は既に破棄したとして公開に応じようとしなかったため、この公開を求める裁判が行なわれていたのだ。(・・)

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 沖縄密約とは、71年、佐藤内閣が、米ニクソン政権と沖縄返還協定に関する協議を行なっていた際に、公式発表では米国が地権者に支払うことになっていた土地原状回復費の400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うとする密約をしていたいうもので。

 当時、この情報を入手した毎日新聞社政治部の記者だった西山太吉記者が、日本社会党議員に漏洩したことから、これが「国家機密の漏洩行為」に当たるとして起訴され、国家公務員法違反で有罪となる事件に発展した。<いわゆる「西山事件」。西山記者が、外務省の女性職員との特別な関係を利用して情報を入手したとして問題視された面もあった。>

 その後も、この密約の存在を客観的に証明することができずにいたのであるが。2000年になって、米公文書館で25年の秘密指定が解除された解かれた密約を裏付ける文書が発見されることに。
<西山記者がスクープした400万ドルのほかに1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた&当時の外務省米局長・吉野文六氏のイニシャル署名もあった。他にも関連文書が見つかっている。> 

 そこで、西山氏が05年に「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。外務省に文書の公開も求めた。
 東京地裁は、10年に「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示と害賠償を国に命令したのであるが、国が控訴。
 東京高裁は、文書の存在は認めたものの、既に破棄したので開示は不能だとする外務省の主張を採用したため、西山氏は実質的に敗訴することになった。(-_-;)

* * * * * 

 西山氏はこの判決を不服として、最高裁に上告。その判決が今週14日に出たのだが。最高裁も、
外務省側の主張を認め、開示請求を退けた上、文書の存在の立証責任は、原告側にあると判示したのである。(-"-)

『一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん(82)ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。 
 情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。

 判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。
 その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。

 一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。
 西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。

◆国の主張を正当化
 西山太吉さんの話 日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。(東京新聞14年7月14日)』

『沖縄密約文書開示訴訟の原告の1人で元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)は、14日の最高裁判決後に記者会見し、「(文書が)無いものは仕方ないと正当化する判決。秘密保護体制を強力に推進する現在の政治環境がもたらしたものだ」と強い口調で批判した。

 西山氏は時折机をたたきながら、「単なる行政文書ではなく、日米共同で作った外交文書で永久保存されるべきものだ。日本側だけがないと言って済まされるものではないのに、(判決は)何も検討していない」と憤った。「行政が隠していることを何とかして正当化するという論理だけ。こんなことでは民主主義は崩壊する」と話した。
 一方で、提訴から5年余りを振り返り、「政府が否定した密約の存在を司法が認定した」と評価。「国民の側から政府の隠し事を捜し出すきっかけをつくった点で、大きな役割を果たした」と述べた。(時事通信14年7月14日)』

* * * * *

 これは秘密保護法に関する裁判ではないのだけど。ただ、もし行政機関が文書を破棄してしまえば(or破棄したと主張すれば)、いくら秘密指定を解除されても、国民は文書を見ることはできないし。
 しかも、文書の存在(見つからない、破棄されたなどの主張が虚偽であるとか)を、行政機関の外部にいる原告側が立証するのは、不可能だと言っていいだろう。(-"-)

 日本の民主主義&国民の「知る権利」を守るためにも、mewはこのような問題が生じないように(本当は法を廃止したいけど)秘密保護法の運用法をもっとしっかりと見直すべきだと思うし。
 裁判所も、もっと国民の主権&権利保護の視点に立って判断をして欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-07-18 07:24 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

ブラックボックス化する自衛隊~秘密保護法&集自権で国民のチェック困難に

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 WCは今日から準々決勝。早起き観戦したブラジルーコロンビア戦(2-1でブラジル勝利)は、スゴイ試合だった。両チームの選手とも、ともかく動きが速い。<1.5倍速コマ送りで見てるみたいな感じ。(@@)> 当たりも強い。<プレーしながら、押し合い、ふっ飛ばし合いのまさに格闘技。(~_~;)> 
 あ~、これがワールドカップなんだよな~と実感させられる一戦でございました。m(__)m

<仏独戦も見たかったけど、今日は仕事があるのでガマン。こちらは1-0で独が4大会連続のベスト4に。インフルの影響はなかったのね。^^;>

* * * * *

 ところで、1日に安倍内閣が集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったのを受けて、全国で様々な動きが起きているのだけど・・・。
 松阪市(三重)のの山中光茂市長(38)が3日、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにしたという。(@@)

『三重県松阪市の山中光茂市長は3日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。
 団体名は「ピースウイング」(仮称)。フェイスブックで賛同者を募り、1カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。
 賛同者が得られれば、憲法前文や9条(戦争の放棄)、13条(幸福追求権)を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。(朝日新聞14年7月3日)』

『政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。(毎日新聞14年7月3日)』

* * * * *

 現憲法9条の文言、趣旨から集団的自衛権の行使を認めるのは、違憲である可能性が大きいわけで。これから色々な形で、違憲訴訟が提起されるのではないかと思うのだけど・・・。

 日本には憲法裁判所がないし。また残念ながら、日本の場合、裁判所は、何か具体的な争いごとを解決するために審査をするところ(付随的審査制)だと考えられていて。一般論として「安部内閣の閣議決定の内容は違憲ではないか?」という訴訟をすること(抽象的審査制)ができないので、違憲訴訟を起こすのが非常に難しいのが実情だ。(-"-)

 それで違憲訴訟を起こす場合、(ある意味では、無理やり?)人権侵害によって精神的な損害を負ったとかいうことにして、損害賠償を請求するという形をとらなくてはならず。
 結局、入り口の時点で却下されてしまうことも多いし。違憲判断は出るものの、賠償は認められず。形式的には政府が勝訴したことになるため、政府側が違憲判断はあくまでも傍論だと主張して、その後も無視、軽視するケースが少なくない。(-_-;) 

<それもあって、維新の橋本代表は、集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正によって行なうべきだし。もし内閣による集団的自衛権の行使の解釈改憲を認めるなら、恣意的な判断をチェックするために、憲法裁判所を作るかor抽象的な違憲訴訟も認めるべきだと提唱していたのだけど。(なかなか興味深い考え方だと思った。
 ちなみにmewも、ずっと憲法訴訟に関しては、ある程度、抽象的審査を認めてもいいと考える立場。現憲法下でも絶対的に不可能ではないと思うのだけど。もし憲法改正する場合は、そういう条項を設けるか、憲法裁判所を創設するといいと考えているです。(・・)>

* * * * *  

 最近で言えば、憲法9条に関する訴訟では、08年4月に名古屋高裁が、イラクでの航空自衛隊の輸送活動に関して、9条1項に違反するという違憲判断を出している。(**)

<関連記事・『イラク空自活動に違憲の判決!+「靖国」刀匠は削除要求してない?+橋下が涙』>
 
 後でアップする記事にも記されているのだが。小泉政権は、イラクに航空自衛隊も派遣。
 オモテ向きは、あくまでも「非戦闘地域」で、国連職員を中心に復興活動に必要な人や物資を輸送機で運ぶためだとしていたのであるが。実際には、戦闘が激しい地域を含め、米兵を中心に多国籍軍の武装兵士や戦闘に必要な物資を運んでいたのである。(-"-)

 そこで市民団体&弁護士らが中心となって、訴訟を提起したのだが。<最終的に原告団は3千人以上に及んだとか。>
 この訴訟で、名古屋高裁が、画期的な違憲判断を示したのだ。(**)

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 同高裁は、「自衛隊の海外活動に関する憲法9条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている」という政府解釈をベースにして。「空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と、9条違反に当たると判断。

 イラク特措法に関しても、「特にバグダッドは07年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と、特措法に違反することも判示したのだった。(・・)

 ただし、判決としては控訴棄却で、賠償(1人1万円)は認められず。政府が勝訴したため、判決は確定し、違憲判断自体は残ったのだが。政府は、この違憲確認の判断は、あくまでも傍論に過ぎず、違憲判決ではないと主張していた。(-"-)

<ちなみに、08年4月当時、航空幕僚長(空自TOP)だったあの田母神俊雄氏は、この判決についてきかれて、小島よしおの流行語を引用して「そんなの関係ねぇ」と発言し、物議をかもすことになったです。(@@)(「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言。)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、この原告団が、違憲判断を勝ち取れた要因の一つは、(この当時も、政府はなかなか情報をオープンにしようとしなかったものの)、何とか空自の具体的な活動内容を把握して、それがいかに、当時の政府の憲法解釈や「イラク特措法」の文言に反しているかの立証、主張に成功したことにあると思うのだけど・・・。

 今後、集団的自衛権の行使なども含めて、自衛隊の活動に関して、何か違憲訴訟を起こしたいと考えても、秘密保護法の影響によって、ほとんど具体的な活動内容が把握できず。訴訟提起自体や、提訴後、原告側が十分な主張、立証を行なうことが困難になるのではないかという懸念が生じている。(-"-)

<秘密保護法のバリア(障壁)によって、自衛隊の活動に限らず、行政府の諸活動に関して、違憲性、違法性を訴える訴訟が起こしにくくなるんだよね。(>_<)> 

 秘密保護法が施行されれば、提訴するか否かにかかわらず、一般国民は、自衛隊が国内外で(特に海外で?)どのような活動をしているかほとんど知ることができず、政府の安保軍事政策に関して、主権者として判断&コントロールをすることも困難になるし。
 ふと気づいた時には、日本も既に戦争やテロ、その他の戦い、争いに巻き込まれていたなんてことにもなりかねないわけで。mewはそのことに大きな危惧感を抱いているのだが・・・。

 このような問題について、毎日新聞6月27日が、「<集団的自衛権>懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」という記事を載せていたので、ここにアップしておきたい。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

<mew注・本文6行めの「ある書類」→5度にわたり「墨塗り」公開されたイラク派遣中の空自「週間空輸実績」のこと。>

『<集団的自衛権>懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」

 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の議論が大詰めを迎え、足並みをそろえるように特定秘密保護法の施行の準備が進む。憲法9条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒になると、何が起こりうるのか。迫りつつある「自衛隊のブラックボックス化」の危険を探った。

 ◇イラク派遣差し止め訴訟 政府は「墨塗り」資料提出

 自衛隊のイラク派遣から10年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。

 「ある書類」をご覧いただきたい。1枚は墨塗り、1枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。

 最初から説明しよう。2003年3月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権(当時)は米国を支持し、同年7月にイラク復興特別措置法(イラク特措法)を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、5年間で陸海空の隊員延べ1万人がイラクに派遣された。

 <10・23(月) 米陸軍51 米海軍4 米空軍1 米軍属5 人数61>。書類に書かれた数字は、06年10月23~29日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。

 当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。05年以降、防衛省は、訴訟団に対し5回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の09年9月に全面開示された。それによると、06年7月から08年12月までに空輸した2万6384人のうち、米軍が1万7650人と3分の2も占めていた。

 実は、公開に先立つ08年4月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法9条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。

<下につづく>

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 「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の1回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。

 「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相(当時)は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長(当時)は「私が(隊員の)心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。

 実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは06年4月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん(42)だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。

 イラクに派遣された空自のC130H輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾(フレア)を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。

 池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年3月までに派遣隊員26人が自殺している。国民平均(おおむね4000人に1人)の10倍以上だ。

 自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「20年前、モザンビークのPKO(国連平和維持活動)に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽(いんぺい)されるようになりました」と語る。

 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性(当時21歳)の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役3佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した3佐の懲戒処分が取りざたされた。

 このような3佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。

 ◇「違憲裁判できなくなる」

 12月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月12日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか7時間だった。

 12日に質問に立った後藤祐一議員(民主)は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員(公明)は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。

 後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。

 冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。公的機関の情報公開を進めるNPO法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に指定される可能性が高い。最高で懲役10年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。

 公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。

 川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」と訴える。

 違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすればいいのか。これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。(毎日新聞14年6月27日)』

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by mew-run7 | 2014-07-05 07:57 | 平和、戦争、自衛隊

改憲運動と戦争の準備を着々と進める安倍自民+秘密保護法の監視機関でも自公対立


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先週から今週にかけて、mewが気になったニュースをいくつか

 まず、昨夜、mew的にはGOODな世論調査の結果が出ていた。(・・)

 毎日新聞の世論調査によれば、安倍首相が早期実現を目指す集団的自衛権行使の解釈変更に反対する人が64%もいたという。<だんだん増えて来たぞ!"^_^">

『毎日新聞が29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。

 政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が53%で、賛成の42%を上回った。公明支持層は7割が反対し、自民支持層も5割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が34%いた。

 31日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は30日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「(今の憲法解釈で認められる)個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

 また25日(現地時間)の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と初めて公式に会談したことを、69%の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は26%だった。(毎日新聞14年3月30日)』

* * * * *

 他方、昨日は、こんなギョッとさせられるようなたニュースも出ていたです。^^;

 陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することがわかったというのだ。 <一体、どこを爆撃するつもりなんだ~~~~。 (゚Д゚)>

 安倍政権は、国民が尖閣諸島などの防衛をイメージするように、やたらに「離島防衛のため」という大義名分の下に、自衛隊の軍事力を飛躍的に強化しようとしているのだけど。<戦闘機や武器の面でも、戦略的な面でも。>

 でも、この記事の最後に北朝鮮のミサイル攻撃に備えて「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する話が出ているように、安倍政権は、実際には「日本の防衛のため」という大義名分の下に、他国の領土を攻撃することもアタマに置いて、このような計画を立てているのだし。

 もし集団的自衛権の行使を認めた場合には、米軍などと組んで、他国の攻撃を行なうことまで考えて、戦争に参加する準備を進めているわけで。
 早くこの流れを阻止しないと、マジで日本がアブナイと思うです。(**)

* * * * *
 
『陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機F2が投下する衛星誘導爆弾JDAMを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

 防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成26年度予算に3億円を計上した。

 米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

 空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、20年度のレーザーJDAMの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

 陸自は当面、普通科(歩兵)部隊の隊員を誘導員として養成する方針。30年度までに新設する「水陸機動団」(2千~3千人規模)に誘導員を優先配置することも検討する。

 水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをJDAMが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。(産経新聞14年3月30日)』

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 安倍首相は、今年の夏頃までに集団的自衛権の行使の解釈改憲の実現を目指していることもあって、このブログでも、最近は、そちらのことばかり書いているのだけど。
 自民党は、憲法改正の準備だって、着々と進めているのである。(-"-)、、

 自民党は、先月、国民に憲法改正に対する理解を得て、改憲の機運やムードを高め、国民運動に発展することを目的にして、全国各地で対話集会を行なうことを計画しているのだが。
 いよいよ4月から、その改憲集会がスタートすることが決まったという。(~_~;)
 
『自民党の石破茂幹事長は21日の記者会見で、憲法改正に幅広い理解を得るため、都道府県連に各地で対話集会を開催するよう求める通達を出したと明らかにした。講師役として国会議員を派遣する。1年間かけて都道府県連や選挙区支部ごとに実施させる方針だ。
 石破氏は「改憲の機運がなかなか盛り上がらない。国民の理解なくしてはできないので、党としてきちんと取り組む」と強調した。集会で、国防軍保持などを明記した党憲法改正草案への理解を求める。(産経新聞14年2月21日)』 

『自民党は12日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を4月12日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。1年間かけて全国各地で開催する予定だ。
 宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。(産経新聞14年3月12日)』

* * * * *

 さらに自民党は、こちらも全国各地で、改憲ムードを高めるために、全国の都道府県議会や市町村議会で、「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択するように、地方支部に通達を出しているという。(@@)

『自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが26日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。

 文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに13日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
 通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。

* * * * *

 そもそも 地方議員の選挙の際に、一体、どれだけの候補者が憲法改正を公約に掲げて住民の支持を得ているのかは疑問だし。また、地方の住民が、憲法改正のことまで意識して地方議員の投票に臨んでいるのかも「???」なのだけど。^^;
 
 ただ、地方の議会の大部分は、自民党が多数を占めているというのが実情だ。^^;

 それゆえ、もし彼らが党本部からの要請(実質的には、「指示」だよね)に従って、都道府県や市町村の議会で、憲法改正の早期実現を求める意見書の採択を議案にすれば、多くのところで採択される可能性が大きいわけで。
 自民党は、それをもとに、全国の地方自治体の住民は「憲法改正の早期実現を求めている」とアピールする気でいるのではないかと察する。(-"-)

* * * * *
 
 何分にも安倍自民党は、沖縄県連に「県外移設」の公約を強引に転換させたように、上からの権力を用いて、強行策をとる傾向があることから、地方議員も本部の通達には逆らいにくいのではと、ついつい憂慮してしまうところが。^^;

<沖縄県連の場合、「県外移設」を公約にして当選した自民党の国会議員や地方議員が、方針転換を強制されることに。で、それに納得行かずに、行動した議員は処分されちゃったんだよね。
『仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成した県連所属の那覇市議12人について1年間の役職停止にすると決めた。1月の名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職を支援した元顧問の仲里利信元県議会議長を除名処分とした。(琉球新報3.30)(*1)』>

 来年には、全国で地方統一選が行なわれる予定なので、地方議員の選挙が行なわれる地域では、是非、各候補が憲法改正に関して、どのような考え方を有しているのか、しっかりとチェックして投票して欲しいと思うし。

 また、地方選の中には、公明党が自民党と選挙協力しているケースも少なからずあるので、mewとしては、公明党の地方支部や議員、支持者に、是非、改憲の意見書の採択に反対して欲しい&自民党改憲案に賛成するような候補者の選挙協力は拒んで欲しいと願っている。(・・)

 でも、何より、多くの国民が、集団的自衛権の行使の解釈改憲のことも含め、早く安倍政権のアブナさに気づいて、安倍自民党の暴走を阻止して欲しいと、強く願っているmewなのである。(@@)
                        
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 実は、自民党と公明党は、秘密保護法の運用に際しての監視機関を設けること、また情報機関の創設などに関しても、見解が対立している。^^;

 公明党は、国会に衆参合同の形で「両院情報委員会」なる監視機関を常設し、特定秘密の指定、解除をチェックして、改善勧告の権限も付与することを提案しているのだが。
 自民党は、国会に常設の監視機関を設けることや、特定秘密の適否を判断する権限を与えることには反対している上、早くもCIAのような情報機関を創設することまで検討し始めているからだ。(-"-)

 実は、自民党、公明党のPTは、先月からずっと意見の調整に務めていたのだけど。自民党PT町村座長が、公明党の提言にほとんど全くと言っていいほど、耳を貸そうとせず。<自民党内にも、公明党案に賛成する人はいたのだけどね。>
 自民党PTは、保守タカ派ペースで、どんどん制度設計を進めてしまったのである。(-_-;)

<何せ町村くんは、「知る権利より国家の存立の方が大事」だと国会で主張しちゃうような人だからね。(>_<) (関連記事『「知る権利より国家の存立」と町村+外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』

 これは、2月の記事なのだけど・・・

『公明党は7日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開き、政府による秘密指定の妥当性を監視する国会機関「情報委員会」(仮称)の制度設計に関する骨子案をまとめた。特定秘密を恒常的に監視する必要があるため、常設機関として設置し、特定秘密が外部に漏れないよう強い保護措置を講じるのが柱だ。
 公明党は今後、自民党などに骨子案を示し、監視機関の制度設計を詰めた上で、国会法改正案の今国会提出を目指す。

 ただ、自民党の特定秘密保護法に関するPT座長の町村信孝元官房長官は5日、常設の監視機関について「議会が秘密情報を逐一チェックしている国はどこにもない」と慎重な考えを示している。これに対し、公明党PTの大口善徳座長は7日の会合後、記者団に「内部通報もあるから常設でなければならない」と反論。集団的自衛権の行使容認問題に加え、特定秘密に関する監視機関の協議でも自民、公明両党の足並みが乱れる可能性が出てきた。(産経新聞14年2月9日)』

* * * * *

 それから、2ヶ月弱立ったものの、両者の意見は折り合わないばかりか、対立が激化することに。^^;
 産経新聞27日は、『またも自公ギクシャク 特定秘密の国会監視機関でも 「ガチンコ」懸念する声まで』というタイトルで、その対立について取り上げていた。

『特定秘密保護法に基づき国会に新設される特定秘密の監視機関をめぐり、またしても自民、公明両党の間に隙間風が吹き始めた。両党は26日、それぞれの制度案を了承したが、設置形態など骨格部分が大きく異なったままなのだ。さらに、自民党は与党協議に入る前に、米中央情報局(CIA)のような情報機関創設について検討する考えで、じらされる形となった公明党内には不満が鬱積している。

 自民党は26日の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)」(町村信孝座長)で監視機関を衆参各院に設置するなどの制度案を了承した。政府が指定した特定秘密の適否を判断せず、しかも監視機関の活動は、国会の常任・特別委員会の要請があったときに限定した。
 適否の判断に踏み込まないのは、膨大な秘密情報を一つ一つチェックするのは現実的に困難な上、欧米の主要国でも例がないためだ。

 公明党もこの日、「特定秘密保護法のフォローアップに関するPT」(大口善徳座長)を開き、独自案を了承した。衆参ねじれ国会になった場合に備え、設置形態は衆参合同で「両院情報委員会」を設置し、しかも常設。特定秘密の指定、解除をチェックし、改善勧告の権限も付与した。

 自民党の中谷元・副座長は会合後、記者団に「公明党も(監視機関が秘密を)認証できるという話ではないと思う」と述べ、両党間での調整は可能との認識を示したが、公明党側は自民党案について「監視が不十分になる」(幹部)としており、折り合う雰囲気はない。自民党内から「ガチンコ勝負にならないように事前調整が必要だ」(中堅)と懸念の声が上がるほどだ。

 そんな折、町村氏がPTで持ち出したのが情報機関創設の検討だ。そもそも、町村氏は国会への監視機関設置に後ろ向きとされ、「諸外国の情報機関の在り方を踏まえ、自公協議に入る前に、(情報機関を持たない)わが国の情報活動の考え方についても党でまとめたい」と公明党との協議入りに“待った”をかけた。
 これに大口氏は会合後、記者団に「施行日は12月でお尻が決まっている。中長期的なインテリジェンス機関の設置とリンクさせるのは理解できない」と不快感を表明。「与党協議を先送りしたいだけではないか」(幹部)と町村氏の真意をいぶかっている。(産経新聞14年3月29日)』

* * * * *

 当ブログでも近時、何度も書いているように、公明党は、憲法観や国家観、安保軍事政策に関しては、集団的自衛権の行使の要否にせよ、憲法改正の件にせよ、秘密保護法施行のシステムにせよ、自民党とは合わないことばかりなわけで。
 このままズルズルと安倍自民党に引きずられていては、公明党のよい部分や存在意義を失いかねないと思うし。是非、この3つの件では、正面から安倍自民党にガチンコ勝負を挑んで欲しいと。また、そろそろ国民も、自分たちの人権や平和を守るために、安倍自民党をガチンコ対決した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
                        THANKS、

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by mew-run7 | 2014-03-31 08:19 | (再び)安倍政権について

ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ


 ☆ 名護市長選 辺野古移設反対を訴えた稲嶺現市長が当選確実に!(*^^)v祝

  これは今日2本めの記事です。

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 今日、3歳重賞・京成杯で川崎競馬に所属するプレイアンドリアルwith柴田大知が優勝。(*^^)v祝

 プレイアンドリアルは、岡田総帥が第二のコスモバルクにせんとして、地方競馬に所属させたまま中央クラシックに挑戦させている馬。<門別デビューの時から大知が乗ってるのよね。>
 中央2戦では、折り合いにやや難があったのだけど。今回はアルゼンチン方式の(200m走って止める)調教の成果が出たのか、前半にしっかりと足を貯めて、直線できっちり抜け出して完勝。
皐月賞の出走を確実にした。(・・)
 デュランダルっ子ゆえ、どこまで距離が伸ばせるのか「???」だけど。大知くんは、この馬でダービーを狙っているようだ。"^_^"
<2着にはいったキングズオブザサンの顔がかわい過ぎる。(@@)> 
 
* * * * *

 さて、『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚・・・』の続報を。 

 17日に秘密保護法の運用基準に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が行なわれた。(・・)

 秘密指定の基準作りは、政府の恣意的な運用を防ぎ、国民の知る権利を守るための最も重要な要素になるわけで。<っていうか、本当なら法案を提出するまでに、ある程度の基準を作っておいて、国会に提示して議論されるべきだと思うんだけどな~。>
 安倍内閣の閣僚は、昨年の国会で、基準は第三者である有識者に検討してもらうとやたらにアピールしていたのだけど・・・。

 初会合の日に、座長の渡辺恒雄氏が、欠陥だらけと批判されている秘密保護法を「二重三重に恣意的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と評価する発言を行なっていたのを見て、最初から「ダメだ、こりゃ」という感じに。(>_<)

<しかも、渡辺氏は「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」とおちゃらけた挨拶をしていたとか。こういうふざけた挨拶をする(=ボケて来る可能性がありそうな)人を座長に指名する方もどうかと思うし。引き受ける方もどうかと。^^; 産経新聞も「政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例」って書いていたよ。(-"-)>

 しかも、会議の議事録は公開されないというし。基準に関する意見を首相に進言する機関であって、最終的な決定権は政府にあるとのこと。
 まさに形式的に進言をしてみせるだけの会議に過ぎないようだ。(~_~;)
 
 安倍首相は19日の自民党党大会で、『特定秘密保護法に触れ、「国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べ』ていたのだけど。
 mewには、東京五輪のプレゼンテーションで、福島の汚染水に関して、無責任にも「 私が安全を保証します。状況はアンダー・コントロールにあります」と豪語していたのと同じようにしかきこえないっす。(^_^;)

 また森担当大臣らは、秘密保護法に問題点が多いことを指摘され、今後、改善して行く意向を示していたのに、今年にはいったら、やっぱ法案の改正は難しいとか言い出しているし。
 おまけに、またまた共謀罪に関する報道が出ていたし・・・。

 これらの方もしっかりとウォッチしておかないと、アブナイぞ~という感じがしている。(@@)

* * * * *

『特定秘密保護法の運用基準の策定にあたって意見を述べる有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が17日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は会合の冒頭、「皆さんから頂いた意見は運用状況とともに国会に報告する。法の適正な運用を積み重ね、国民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べ、メンバーに協力を要請した。

 座長には、読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が正式に就任し、「どの政権であろうと拡大解釈して報道の自由を抑制することはあってはならない」などとあいさつした。(毎日新聞14年1月14日)』

『「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」
 特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は17日の初会合で自らをこう語り、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。

 政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対しては「二重三重に恣(し)意(い)的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した。
 ただ、報道界の代表として「不必要に拡大解釈し、言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」ともクギを刺した。(産経新聞14年1月17日)』

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『座長を補佐する主査には永野秀雄法政大教授(情報公開法)が就いた。諮問会議は、政府が特定秘密保護法の年内施行に向けて作成する特定秘密の指定・解除、公務員らの適性評価に関する運用基準案の策定について、専門的な立場から意見を述べる政府外の有識者による会議。法施行後も、特定秘密制度の実施状況について政府から報告を受けるが、個々の特定秘密指定が妥当かどうかをチェックする権限はない。(毎日新聞14年1月17日)』

『特定秘密保護法の年内の施行に向け、秘密指定の基準のあり方などを話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)は、議論の内容について、議事録を作成するが全文は公開せず、発言者名を明記しない要旨の公表にとどめる方針だ。

 実務を仕切る主査の永野秀雄・法政大教授は17日の会合後、記者団に「機密性の高い事柄も議論になり(議事録全文の)公開には問題がある」とし、要旨の公表で「透明性は確保される」と述べた。ただ、議事要旨は各委員が公開に同意した部分からつくられ、発言者も伏せる。

 初会合では秋までに秘密指定の統一基準をつくることを政府が報告。秘密指定などで不正な運用があった場合、内部告発者を保護する仕組みも検討する。(朝日新聞14年1月17日)』

<この永野秀雄氏というのも、政府側(賛成派)の参考人として国会に出ていた人だからね。(-"-)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また森担当大臣は、昨年の国会で、法案成立後も、法の改善をして行くことを検討したいと語っていたのだけど。
 17日に日本記者クラブで会見を行なったのだけど。秘密保護法の改正は困難だと、改正に消極的な姿勢を示していたという。(~_~;)

『特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は17日、日本記者クラブで記者会見し、秘密保護制度見直しのための法改正は困難との認識を表明した。昨年の国会審議では法成立後も秘密指定の在り方などを再検討すると表明しており、軌道修正を図ったとみられる。

 森氏は制度の悪用を防ぐ規定の新設などに関し「なかなか法改正は難しい。(政府の運用を)チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい」と述べた。森氏は昨年の臨時国会で「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と制度改正に前向きな考えを示していた。

 また閣議後の記者会見で、17日に発足した有識者による情報保全諮問会議から求められれば、現行の「特別管理秘密」の一部を参考として提示することを検討する意向を示した。特別管理秘密は、国の安全や利益に関わる秘密として平成19年から規定され、12年末現在で総数は約42万件。(産経新聞14年1月17日)』

* * * * *

 民主党や共産党は、今度の通常国会に、秘密保護法の廃止案を提出する予定だし。今後も法案の廃止や修正を求める声が強まる可能性が大きい。
 森担当大臣はそれらに対する予防線を張るために、改正困難の発言を行なったのではないかと察するのだけど。
 運用基準を検討する諮問会議が、上述したように危ういものだし。政令なんていうのは、政府の都合のいいように作れちゃうわけで。

 法案成立後に改善されるどころか、ますます政府の恣意がはいり込む余地が大きくなっていることに、大きな問題を覚えているmewなのだった。(@@)

* * * * *

 また、昨年12月に『共謀罪に要警戒&石破が秘密法でまた問題発言~戦後最悪の2法が暗黒社会をつくる』という記事を書いたのだが・・・。
 今日、共同通信がこんな記事を出していた。

『政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。(共同通信14年1月19日)』

 昨年12月に出た報道記事によれば、政府は今通常国会に法案を提出することを検討しているとのこと。(^_^;)

 安倍政権は、東京五輪開催のためにテロ防止対策が必要だということを大義名分にして、共謀罪成立に走る可能性がありそうなのだけど。
 共謀罪は、一般国民をいくらでもターゲットにして、政府が恣意的に利用し得るようなアブナイ法案ゆえ、どうか日本の国民が、そんな「まやかし」に引っかかることがないようにと願うばかりだし。今度の通常国会で、こそっと法案が出されて、強行採決されないように、マジで警戒をしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-01-19 19:41 | 共謀罪、教育基本法改正

ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚+石破の上から発言に辺野古反対派が反発

  これは1月15日、2本めの記事です。

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 この記事では、都知事選以外の話を・・・

 今週からテニスの全豪OPが始まっている。(・・)

 男子シングルス1回戦では、第16シードの錦織圭が地元選手と対戦。錦織は前哨戦でベスト4、エキジビション大会では優勝して、調子がよさそうだったのだけど。昨日は、少し格下の選手だったものの地元の声援がスゴかった上、40度を越える暑さと強風の影響もあってか、重要なポイントが決め切れず、フルセットまでもつれ込むことに。^^;
 最終セットは、心身ともにクールダウンして(クビに氷を当てたりもして)集中力を取り戻し、しっかりと勝利。2回戦進出を決めた。"^_^"
<試合終了後、開口一番「きつかったですね~」と言ってたです。^^;苦戦しても、最後はきちんと勝てたのは、成長した証かな?(・・)>
 添田豪は、1回戦で第4シードのマリー(英)と当たり、ストレート負けに終わった。

 女子シングルスでは、初日にクルム伊達公子が、予選上がりながらジュニア№1で16歳の選手に1-2で敗れる波乱が。(ノ_-。) <でも、ダブルスにも出るんだよね。(^^♪>
 また土居美咲も1回戦でTOP10選手に敗れたものの、森田あゆみはストレート勝ち。そして奈良くるみが、世界ランキング43位の彭帥(中国)を2-1で下し、全豪初勝利を上げた。(*^^)v祝

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日、mew的には「あり得ない!」とわめきたくなるようなアンビリバボーなニュースが出ていた。(@@) 
<マジで「コイツら、何考えてんの?」「イカれちゃってんじゃん?」って言ってたですよ。> 

 秘密保護法に関して、特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議の座長に、よりによって読売グループ会長の渡辺恒雄氏が就くことが発表されたのである。(゚Д゚)

『安倍政権は14日、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」のメンバー7人を決めた。座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏(87)が就任。公文書管理や情報公開、報道の専門家らで構成し、17日に初会合を開く。

 秘密法に対して、国民の知る権利を侵害するなど批判が強いことを踏まえ、メンバーに賛成派の永野秀雄・法大教授を主査に選ぶ一方、同法を批判してきた日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士も起用した。清水氏はこれまで、行政機関の長が特定秘密を指定しても、その中身が検証できない仕組みなどを問題視してきた。菅義偉官房長官は14日、メンバーの選考理由について「経験や実績を参考にしながら最終的に判断した」と説明した。

 渡辺氏は14日、読売新聞グループ本社広報部を通じ、「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した。(朝日新聞14年1月14日)』

* * * * *

『菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー七人を発表した。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が務める。実務を取り仕切る主査には永野秀雄法政大教授が就く。法律に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長が入ったものの、永野氏が賛成する立場を表明しているため、政府寄りの緩い基準になるのではないかと懸念する声も出そうだ。十七日に首相官邸で初会合を開く。

 諮問会議は(1)各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準(2)特定秘密を扱うのに適切な人物か身辺を調べる適性評価の実施に関する運用基準-を議論し、政府に答申。政府が最終的に運用基準を決める。

 菅氏は記者会見で、諮問会議について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、外部の有識者の意見をうかがう」と強調した。だが、米国法や環境法、防衛法などを専門とする永野氏は昨年十一月、国会に参考人として出席。「知る権利といった人権論の枠組みだけで議論するのは現実的ではない。国民の生命、財産を危うくしかねない。秘密指定の範囲は米国より厳格だ」と述べた。
 法律を所管する内閣情報調査室は「永野氏は安全保障情報の保護に関する専門家。経験や実績を考慮して主査を依頼した」と説明している。 

 渡辺、永野、清水各氏以外のメンバーは次の通り。
 宇賀克也東大大学院教授(行政法)▽塩入みほも駒沢大准教授(行政法)▽住田裕子弁護士▽南場智子ディー・エヌ・エー(モバイルサイト運営会社)取締役
(東京新聞14年1月15日)』


* * * * *

 秘密保護法案は、国民の「知る権利」や「報道の自由」の制限につながると強い批判を浴びており、様々な団体から慎重審議や法案の修正、廃止を求める声明が出されていたのであるが。
 安倍内閣&自公は、国民の声を軽視し、昨年11~12月に衆参の委員会とも強行採決を行なって、強引に法案を成立させたのだ。(-"-)
 
 しかも、特定秘密の指定基準は法案の最も重要な要素であることから、本来であれば、法案を成立させる前に具体的な基準を協議して、国会や国民に示すべきだと思うのだけど。安倍内閣は、法案成立後に有識者会議を設け、そこで協議して決めるという手順をとったのである。^^;

 ただ、コレだけ法案に対する批判が強かったのだから、さすがに安倍内閣も有識者会議の人選は慎重に行なって、ある程度、専門家も国民も納得行くようなメンバーを選ぶのだろうな~と思っていたのだけど・・・。
 一体、どうしたら、読売のナベツネ氏を座長に起用しようなんて発想が出て来るのか、mewには理解不能だし。しかも、実務を取り仕切る主査に、参院審議で政府側(賛成派)の参考人になっていた永野秀雄氏を起用したことにも大きな問題性を覚えている。(~_~;)

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 今さらmewが言うまでもないことなのだが。読売新聞G会長の渡辺恒雄氏は、自民党と一心同体のようになって、国政に関与し続けて来た人。既に89歳と超高齢の身だ。

 しかも、読売新聞は一環して、秘密保護法案にも賛同する姿勢を示しており、法案成立の翌日の社説では「日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全体制が整った」と評価。読売系のTVは、その問題点をほとんど報じようとはしなかったため、その報道姿勢を疑問視する人も少なからずいた。^^;

<それこそ、昨年11月には、安倍首相がナベツネ氏がらみで、こんなオチャラケを披露していたこともあったりして。
『安倍晋三首相は28日、東京・大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの完成パーティーであいさつした。首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、「読売新聞の特定秘密なんだと(思った)」と述べ、国会審議中の特定秘密保護法案を例に引いた。 (Huffingtonpost13年11月28日)>

 mewは、そんな渡辺氏を、堂々と秘密保護法に関する重要な有識者会議の座長に起用する安倍内閣の神経や政治センスを疑わざるを得ないし。同時に「コイツらは、マジで日本の国民やメディアをナメ切っているんだな~」とつくづく思い知らされたとこがあった。_(。。)_

 おまけに、実務を取り仕切る主査も、安全保障を重視する賛成派の学者に任せるとなれば、もはや全てを政府サイドのペースで決める気なんだな~と思われても致し方ないだろう。(-"-)

* * * * *

 他のメンバーを見ても、mewには「???」の部分がある。(・・)

 菅官房長官は、「安全保障や情報の保護、情報公開、公文書管理、法律、報道、それぞれの分野から優れた識見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考に最終的に判断した」と説明していたようなのだが。(発言部分NHK14年1月14日)

 mewは、この法案が国民の知る権利や、諸人権(適性評価の対象者の権利など)が問題とされていることを考えれば、そのような人権に関する憲法系の専門家を、少なくともひとりはメンバーに加えるものだと思い込んでいたところがあったのだが。
 日弁連から法案に反対して来た清水勉弁護士がはいったのはよかったものの、2名の学者は、行政法系の専門家。<とりあえず、情報管理の分野に精通している人たちのようだけど。>

 また、「行列のできる法律相談所」でお馴染みだったに住田裕子弁護士やDeNAの南場智子氏は、それなりの見識が持ち主だとは思うものの(個人的には南場氏は考えが合う部分が多いのだけど)、住田氏は元検察官で、今は企業の顧問弁護士を中心にして活動しているようだし。果たしてこの2人が特定秘密に関する基準作りの会議のメンバーとして適任かどうかは疑問に思うところがある。<何かつい「とりあえず、一般国民にも知名度があって、それなりの見識がありそうな女性を入れておけ」って感じで選んだのではないかと思っちゃったりもして?(~_~;)>

 安倍内閣&自公は、今後、「第三者機関」の設置などに関しても具体的に検討することになっているのだけど。今回の人選を見る限り、今後の対応には全く期待が持てないのではないかと思うし。
 民主党や共産党が、今月から始まる通常国会に、秘密保護法の廃止法案を提出する準備を進めているのだけど。早く安倍政権を倒して、法案の廃止か大幅修正(根本的な見直し)をしないと、マジで日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 もう一つ、mewが思わず「はあ?(゚Д゚)」と呆れてしまったニュースを。

 自民党の石破幹事長が、名護市長選で、稲嶺現市長が「辺野古移設に反対」を訴えていることに関して、「基地の場所は政府が決めるものだ」とその主張を上から否定する発言を行なったという。(@@)

『自民党の石破茂幹事長は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となる名護市長選で、再選を目指す反対派の現職稲嶺進(いなみね・すすむ)氏をけん制した。「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と鳥取県米子市で記者団に述べた。
 辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)知事について「承認は県知事の専権事項だ。普天間の危険性を一日も早く除去することで、公約違反でもなんでもない」と擁護した。(共同通信14年1月12日)』

* * * * *

 ただ、この発言は、沖縄県民から強い反発が出ているようで、自民党関係者も困惑しているとか。石破幹事長は、(またまた?)自分の発言によって、却って自分のクビをしめることになるかも知れない。

『米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、自民党の石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決める」と発言したことに、県内から「民意軽視の強行姿勢」「地方自治の否定」と反発する声が上がった。移設の是非が最大の争点となる名護市長選のさなかで、移設容認側の市民も、地元と協議する必要性を強調。「慎重に発言を」と困惑した様子で話した。

 沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄(ぐろう)する発言はない。市長選に介入して地方自治を否定しており、絶対に許せない。県民を差別し、やりたい放題に基地を押し付けてきた政府の立場を象徴している」と批判。
 さらに「政府が強い反対の民意に直面し、『市長選で現職が勝って辺野古移設が水泡に帰すのではないか』と動揺していることの表れだ」と見透かした。

 自民党県連副会長や顧問を務めた仲里利信元県議会議長は「選挙の重要な争点になっており、民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している。沖縄は政府にとって何なのか。市民、県民を同じ同胞とみていない証左だ」と怒った。
 条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「知事も承認し、ここまで進んできた。できれば強引にやるのではなく、地元と協議してもらいたい」と指摘。「さまざまに捉えられる可能性があり、慎重に発言してほしい。せっかく進めてきたことがマイナスやゼロにならないよう、自身の発言をしっかりフォローしてほしい」と注文した。(沖縄タイムス14年1月14日)』

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 いや、実際のところ、石破幹事長は、かなり焦っている部分があるのかも知れないのだ。(~_~;)

 というのも、名護市長選は19日に投開票が行なわれるのだが。投票日の1週間前の調査結果によれば、反対派の稲嶺市長の方が優勢に選挙戦を展開しているからだ。(・・)

『読売新聞社は、19日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の1割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
 稲嶺氏は共産、社民両党支持層の9割以上を固め、民主支持層の約8割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の8割から支持を集めた。

 調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、「県外に移すべきだ」が72%、「合意通りにすべきだ」は19%にとどまった。仲井真弘多(ひろかず)知事が、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、「評価する」が30%、「評価しない」が60%だった。(読売新聞14年1月14日)』

 沖縄タイムス社、朝日新聞、琉球朝日放送の共同調査でも、稲嶺氏が優勢。投票先を決めるときに「普天間飛行場の移設問題」を重視するという人が56%。しかも、辺野古への移設は、反対が64%で、賛成の19%を大きく上回っている。
 また、末松氏を支援する仲井真知事の支持率は、24%(前回57%)に激減。不支持率が、57%(14%)に増加した。(詳細は*1に)

* * * * *

『自民党幹部は13日、名護市長選の情勢について、「保守系候補の一本化を巡るガタガタが影響している。(辺野古沿岸部の)埋め立てについて、丁寧に説明していくしかない」と語った。モザンビーク訪問中の安倍首相は12日夜(日本時間13日未明)、同行記者団との懇談で、「普天間の固定化は絶対に避けなければならない。(市長選では)出来ることを全て実施していくことを訴える」と語った。

 政府・自民党は今後、知名度の高い石破幹事長や小渕優子衆院議員らを沖縄に派遣し、末松氏の全面支援をアピールするとともに、方針決定を留保している公明党に支援を働きかける方針だ。ただ、公明党幹部は「簡単な話ではない。移設についての地元の声は厳しい」と語った。

 一方、稲嶺氏を推薦する共産党や社民党は、陣営の引き締めを図っている。共産党の市田書記局長は「そんなに甘くない」と述べ、社民党の吉田党首は「油断することなく、戦っていきたい」と語った。(読売新聞14年1月14日)』

 また伝聞情報によれば、末松氏を支持している企業や商店などの関係者が、周辺の有権者に末松氏への投票をかなり強く働きかけているという話も。
 市内各地域の住民が二分されるような雰囲気になっているため、自分がどの候補に投票するつもりなのか「クチに出せない」or「とりあえず相手に話を合わせてしのぐ」などと言う住民もいるという。(~_~;)

* * * * *

 安倍自民党にとって、大きな痛手は、名護市長選で公明党の支援が受けられないことにある。(・・)

 自民党本部は、名護市長選に至る工程表の中で、自党の沖縄県連に「県外移設」の公約を「辺野古移設容認」に変えさせた後、公明党の沖縄県本にも公約変更を要請する計画を立てていたのである。^^;

 しかし、公明党の沖縄県本部は、強引に自党の沖縄県連に公約変更を迫った安倍内閣&自民党本部に強い反発を覚えた様子。
<県本幹事長が、「また琉球処分?」「多くの県民の思いは『これ以上、ウチナーンチュ(沖縄人)をバカにするんじゃねー!』だ」とfacebookに書き込んでいたほど。^^;>

 結局、公明党の沖縄県本は「県外移設」の公約を変更せず。先週の沖縄県議会でも、公明党が「辺野古移設断念を政府に求める意見書」の採決で賛成に回ったため、意見書が可決されることになったりもしている。(・・)

『末松陣営によると、12日の出陣式に公明党県本部幹部らは出席しなかった。自民党県連は前公明党代表の太田昭宏国土交通相らに応援を要請しているが、一向に返事はない。
 公明党が末松氏の支援に二の足を踏むのは、県本部が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する立場を変えていないためだ。

 一方、政府・与党として県内移設を容認する党本部は9日、県本部の自主投票方針を了承せず、井上義久幹事長が県本部との「ねじれ」解消に乗り出した。
 だが、告示日を迎えても折り合いがつけられない「吊るし」(党幹部)のままだ。(産経新聞14年1月13日)』

 自民党の中には、大事な選挙に協力しようとしない公明党に対する不信感が高まっているとのこと。『自民党県連幹部は「連立の終わりの始まりだ」とも警告する。(同上)』(~_~;)

<自民党の沖縄県連だって、つい2ヶ月前まで「県外移設」を党の方針にしていたくせに。(-"-)>

* * * * *

 もし最後の最後になって、公明党の本部から沖縄県本に、末松氏に投票するように強い指示が出るようなことでもあれば、末松氏が勝つ可能性が出て来るのかわからないけど。
 公明党には、そんなどこかの党みたいに県民や各議員の心を踏みにじることはして欲しくないし。
 投票の日には、どうか自民党を含め、どの党の支持者も、将来、悔いを残さないように、沖縄の県民&名護市民としての信念、矜持を示して欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
  
                          THANKS

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by mew-run7 | 2014-01-15 20:36 | 政治・社会一般

安倍をゴーマン化させた国民の変わり身を期待+秘密保護法の轍は踏まないぞ!

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 今日で2013年も終わりだ~~~。(・o・)

<昨日でやっと仕事納め。今日は恒例のお正月用カレーを作りながら、小掃除をしなくちゃだわ。(・・)>

 まずは、この1年、ブログを読んで下さった方々、コメントやTBを下さった方々、応援や評価のクリックをして下さった方々には、どうも有難うございました。m(__)m 

 今年は仕事も実生活もアレコレと忙しかったので、コメントの返信も、TBのお返しもほとんどできず、本当に申し訳ありませんでした。<特に1年を通して、たくさんコメントを下さったさえぐささん、xtcさんには、心からの感謝&おわびを申し上げます。m(__)m >

 ただ今年もそれ相当の数の方々がブログに来て下さった&コメントやクリックで励まして下さったお陰で、何とかこの1年も、ほぼ毎日、記事を更新をすることができたのは幸いでした。"^_^"
<かなり手抜きの日もあったかも知れないけど。ご容赦を。_(。。)_>
 
 来年はどうなるかわかりませんが。mew的には、このブログでずっとこだわって来た『集団的自衛権の行使容認」だけは、何とか絶対に阻止したいと考えているので、できるだけ毎日、何とか時間をやりくりして、安倍政権の問題点(とりわけ超保守的な思想に基づく政策や安保軍事&外交に関する政策の問題点)を訴えて行きたいと思っています。どうかよろしくお願いします。m(__)m 

* * * * *

 さて、05年9月に、このブログを始めてから8年余りになるのだが。安倍政権(再び)の下の1年は、国政の面では、MYブログ史上最悪のブル~(憂鬱)な日々だったと言えるかも知れない。(-_-;)

 しかし、これほどまでに国政のほぼ全ての分野において、考えが合わない首相というのは滅多にいないような気がする。(~_~;)

 mewは、「平和で平穏な生活が一番!」だと思っているわけで。現憲法の理念である平和主義、自由&民主主義(人権尊重含む)に基づいて築かれた戦後の日本をこよなく愛しているし。
 自由主義を基調にしながらも、教育、医療、福祉などの社会政策もきちんとケアするリベラルな国柄、無用な争いを好まず和を大切にする国民性、治安のよさなどなども含め、世界に誇れる国だと思うし。そして、何とかそれを守り続けたいと思っているのだけど。(・・)
 
 ところが、安倍首相は、今政権では、mewがいいと思うことと、ほぼ正反対の政策の実現を目指しているわけで。安保軍事はもちろん、経済、社会政策も含めて、毎日のようにイヤ~なニュースばかりを目にする日々だったからだ。^^;

 何分にも、安倍氏は、ただの保守を通り超えて、日本の戦後体制を否定する(=戦前志向の)コアな超保守(真正保守)派であって、国家主義、国粋主義的な思想を有している上、軍国主義的なタカ派であるし。しかも、米国式の極端な新自由主義に基づく経済、社会政策をとる道を選ぶことに。<昔はもう少し優しい性格の持ち主で、困った人のことを考えたりしていたのにな~。>

 しかも、超保守思想(安倍カラー)丸出しで、中韓朝の国や民族を敵視し、日本が経済的にも軍事的にも中国などに勝って、アジア、ひいては世界のTOP国になることを目指して、ひたすらに富国強兵策を進めようとしていわけで。根本的な思想も、将来のビジョンも、ほぼ皆無に近いほど共有できるものがないのである。(-"-)

* * * * *

 いつも言うように、mewは世の中には色々な考えの人がいてもいいと思っているし。<むしろ皆が考えが同じという方がコワイ&アブナイと思う。>別に戦前志向の超保守派の政治家やネトウヨがいたっていいとは思うのだけど。
 ただ、そのネトウヨのような超保守派の人が、日本の首相となって、政治権力を握るとなると、黙ってはいられないところがある。(**)

 それでも、日本は民主主義の国ゆえ、もし国民の多くが、安倍氏&仲間たちの思想や政治理念、目標などを知った上で、それを理解&支持するなら、止むを得ないと思える部分もあるかも知れないのだけど。<とはいえ、mewは長い物に巻かれるタイプではないので、ミュ~ミュ~と抵抗し続けるだろうけど。^^;>

 たぶん、mewが、今、一番イヤだと思っている&イラついてしまうことは、日本の国民の多くが、安倍氏らの思想や国づくりの目標などについてきちんと把握せずに、安倍内閣や自民党を何とな~く支持していることかも知れない。(-"-)

 同時に、国民が気づかないうちに、また仮に気づいたとしても、もはや国民がそれを止めることができないような形を作られて、安倍カラーの安保軍事、教育政策が進んで行くほど、コワイ&アブナイと思うことはない。(ーー)

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 その最たる例が、秘密保護法案だった。(-"-)

 この法案に関しては、200以上の事項を記した自民党の公約(政策集)にも載っていないし。安倍首相が臨時国会の冒頭で行なった所信表明でも、全く触れられていなかったのだ。^^;

 安倍内閣は、当初は来年春に実行に移す予定だったNSC(国家安全保障会議)の創設を前倒しすることに決定。秋の臨時国会でNSC創設法案を成立させることにしたのだが。
 その際に、他国から情報を収集するには、もっとしっかりした秘密保護の法律が必要だという話が出たことから、内閣情報調査室が法案を準備。8月末には、自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝氏)が法案の概要を了承し、9月にパブコメの募集が行なわれることになった。

 実はこの法案の準備については、公明党も全く知らされておらず。
 9月初めには「公明党の石井啓一政調会長は5日、外交、防衛などの機密保全を図る
特定秘密保護法案を巡り、政府が同党の了承を得ないまま、国民の意見募集を始めたことについて、自民党の高市早苗政調会長に抗議した(毎日9.6)』という記事が出ていたほど。^^;

 しかも、当時は法案の概要しか公表されていなかったこともあって、野党もメディアも半ばスル~状態だった。_(。。)_

<もしかしたらこの法案について、一番最初に、多くの一般国民に知らしめたのは藤原紀香さんだったかも知れない。紀香さんは、9月13日に自分のブログで、この法案について取り上げ、パブコメへの応募を呼びかけたからだ。『藤原紀香も懸念するアブナイ秘密保護法の問題点・・・』>

* * * * *

 10月になり、15日に臨時国会が召集される直前になって、公明党PTが「知る権利や報道の自由への配慮」を明文化すべきだと主張し、修正案が作られることになったのだが。
 この頃には、一部のジャーナリストや弁護士などが集会を開いて、積極的に法案の問題点をアピールしたり、リベラル系の新聞やブログもこの法案を取り上げたりするようになっていたのだが。そのような情報は、国民の目には届いていなかった。(-_-;)

<NHKが10月12~15日に行なった世論調査では、「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は23%、「知らない」と答えた人は74%だったのよね。^^;>

 残念ながら、一般国民の多くは政治に関心が薄いこともあって、日ごろ、新聞の政治に関する記事を読むことはないし。ネットで政治に関する情報を得ることもないのが実情だ。(~_~;)
 それでも、一部の人たちは、TVのニュース番組やワイド・ショーは目にするので(とりあえず、それらを通じて重要なニュースを確認する)、mewは秘密保護法案に関して、早くTVで取り上げて欲しいと願っていたのだけど。
 大手TV各局は、恐ろしいほど、この法案をきとんと扱おうとしなかった。(>_<)

 報道関係者の中には、「こんなズサンな法律が通るとは思っていなかった」と釈明した人もいたし。TV局が、この法案を扱うことに消極的な姿勢だったと指摘する人もいた。^^;
<ジャーナリストなどが集まる反対集会に誘っても、「自分も反対の立場だけど、局の意向があるので、署名をしたり集会に出たりできない」と断った人も少なからずいたという。>
 
 この辺りのことは改めて書きたいと思うのだが。自民党は、野党時代からTVをチェックする体制をとっていた上、安倍政権にはいってからは、TV局を押さえ込む戦略を着々と実行に移していたのである。(-"-)

* * * * * 

 実際、このブログにも何度も書いたように、こんなズサンで欠陥だらけの法案を国会に提出すること自体、アニビリーバボーなことだったし。<知る権利や報道の自由だけでなく、罪刑法定主義や刑訴法にも違反するかも。>
 国会審議を見てもわかるように、法案を担当した森まさ子大臣でさえ、条文の内容を理解していない上、法解釈も定まっておらず。答弁が二転三転せざるを得ない法案だったのであるが。
 
 安倍内閣は10月25日に法案を閣議決定し、国会に提出することに。
 この頃から、ようやくペンクラブやら民放、新聞協会やらが次々と反対声明を出すものの、もはや安倍内閣はきく耳を持たず。ひたすら審議時間を稼いで、衆参院選で法案可決することに力を注いでいたのであった。^^;
<11月下旬や12月初旬になって、有名な芸術系の人たちが反対声明を出していたのだけど。もう少し早く動けなかったものかと、残念に思う。(-_-;)>

 TV各局がまともにこの法案を取り上げるようになったのは、それこそ、そろそろ衆院で法案の強行採決が行なわれるかも知れないと言われ始めた11月後半になってからだった。<マジ、遅いよ!(`´)>
 正直なところ、mewには、何も報じないのもマズイかなという感じで、いわば後付でとってつけたように報道を行なったとしか思えないような番組がたくさんあった。(-"-)
 要は、彼らは本気でこの法案を阻止する意欲はなかったのである。(>_<)

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 でも、mewは国民の責任も大きいと思っている。(・・)

 mewの周辺の人たちから察すると、一般国民の多くはおそらく、いまだに安倍首相がどのような思想や目標を有しているか知らないし。気にも留めていない人が少なくない。^^;
 
 何か民主党はダメっぽい感じだし。よくわからないけど、アベノミクスの経済効果が出たらいいな~と期待して、衆参院選で自民党に投票。安倍内閣を高支持率で支え続けているのであるが。
 主権者として、国政に自分の意思を反映しようという気は全くないし。安倍内閣が、経済政策でも安保軍事政策でも、具体的に何を行なおうとしているのか積極的に知ろうともしないのだ。(-_-;)

 安倍内閣は、脱原発を望む人が7割以上いるにもかかわらず、原発再稼動の準備を進めているのだが。だからと言って、支持率が大きく下がることもない。
 TPPや消費税率増アップに慎重な人もかなりいたはずなのだが。安倍内閣がそれを実行に移しても、支持率が落ちることはない。^^;
<各社が発表している支持率が、必ずしも正しいとは思わないけど。でも、mew周辺を見る限り、安倍首相の国政に強く不満を訴えている人は、ほとんどいないような感じだ。^^;> 

 安倍内閣&自民党が、国民の要望をいくら軽視しようと、公約に違反するようなことをやろうとも、選挙にはしっかり勝てるし。支持率もさして落ちないのである。^^;
 選挙で勝利し、支持率も高ければ、自民党内でも安倍首相や仲間たちが、多少、問題のある言動を行なっても、文句を言えないような状態になるわけで。これでは、「図の乗るな」という方がムリかも知れない。(~_~;)

 その奢りやゴーマンさが、秘密保護法案の国会審議や強行採決につながったのではないかと思うし。さすがに、この後には10%ほど支持率が落ちたものの、首相就任から1年立っても50~60%の支持率をキープしているとなれば、上出来だと見ることもできよう。^^;

 今月下旬になって、安倍首相が、強引な手法を用いて、辺野古移設の実現をはかったのも、靖国神社に参拝したのも、国民をナメて、タカをくくっていたからではないかと察する。
 どうせ沖縄県以外の一般国民は辺野古移設には関心がないし。靖国神社の参拝も、中韓が反対するからマズイぐらいの感覚しかないので、さしたるダメージはないと。仮に多少批判を受けても、年末年始の休みをはさめば、国民はそんな批判も忘れてしまうだろうと考えたに違いないのだ。^^;

 米国政府にまともに批判声明を出されたのは、チョット誤算だっただろうけど。<小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官の電話会談も中止になったんだってね。>
 もともと中韓とは仲良くする気はないのだし。下手すれば、中国と対立が深まった方が、対中政策の必要があるとして、安保軍事政策を強化しやすいので、都合がいいと思っているかも知れない。(-_-)

<ちなみに安倍首相は、29日には早速、朝から大好きなゴルフへGO!30日には、首相として初めて東京証券取引所の大納会に参加。今年最高値の16000円台で引けた株価ボードを前に、「来年もアベノミクスは買いです」とご機嫌だったとか。(@@)>
 
* * * * *

 でも、mewは、あきらめてはいないのだ。(**)

 来年にはいれば、一般国民は、アベノミクス効果が自分たちのところには簡単に訪れないことを、そして、いわゆる勝ち組との間で経済格差が拡大していることを実感することになる可能性が大きいし。おまけに消費税+αのアップ、医療や社会保障の負担増も含め、アレコレの値上がりで支出が増えて行くことに疑問を覚えることになるはずだ。(・・)

 安倍自民党が07年の参院選に惨敗した時もそうだったのだが。何やかんや言って、やはり経済的なダメージを被ると、国民の支持は離れて行く傾向にある。<民主党政権だって、リーマン危機やEU危機の後遺症や東日本大震災がなければ、もう少し違う展開になったかも。^^;>

 それに、集団的自衛権に関しては、来年、年明けから、また書きまくりたいと思うのだけど。
 共同通信が22~23日に行なった世論調査では、『憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った』とのこと。(共同通信13年12月23日)
 どうやら民主党も結いの党も、解釈改憲反対を前面に打ち出すつもりのようだし。(維新の橋下くんもこの立場。)96条改憲のように、野党やメディアが早くから騒いでくれれば&支持率が低下すれば、強行策がとりにくくなる。(++)
<あとはどれだけ、国民を巻き込んで、施行前に秘密保護法を修正させられるかも大事な目標に。>

 ・・・というわけで、来年は、ともかく集団的自衛権の解釈改憲を絶対に阻止すべく、また早く安倍氏を首相辞任に追い込むべく、ネット界の片隅で「日本がアブナイ!」とわめき続けるぞ~と意欲満々のmewなのだった。(@@)

p.s. 皆さまには、よいお年を。(^^♪
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-12-31 06:21 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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