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政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って

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 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
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by mew-run7 | 2018-01-11 07:50 | 政治・社会一般

カネまみれの政治が復活か~利益の見返りに多額の献金&議員が営業+派閥のパー券収入も増額

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 前記事『安倍自民と経団連の結託強まる~安倍の営業&法人税引き下げ→自民に22億の献金』のつづきを・・・。

 昨日、自民党への企業・団体献金が増加して、22億円以上に達したという話を書いたのだけど。

 企業・団体献金の86%は、自民党に集まっているとのこと。たとえば、12年ぶりに献金を再開した三菱自動車は、アベノミクスの恩恵を受けたお返しの意味も込めてか、自民党に2000万円、そして(おまけみたいにして)公明党に10万円を献金したという。^^;
 
『2014年の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金が前年より約1割増加したのは、アベノミクスによる景気回復や円安などの恩恵を受けた企業や団体が、経団連の5年ぶりの献金呼びかけに応じたことなどが影響したとみられる。

 27日に公表された14年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、企業・団体献金の86%が国民政治協会に集まった。同協会への献金額は前年比13・3%増の22億1312万円だった。

 経団連は14年9月に5年ぶりに会員企業などへの献金呼びかけを再開した。14年に100万円以上献金したのは227社・団体で、前年から23増えた。経団連の榊原定征(さだゆき)会長が最高顧問を務める東レが4000万円を国民政治協会に寄付した。同社は民主党への政権交代をきっかけに09年に自民党への献金を取りやめていた。また、15年3月期連結決算で最高益を出した三菱自動車も02年以来、12年ぶりに献金を再開。国民政治協会に2000万円、公明党に10万円を寄付した。三菱自動車広報部は「社会貢献の一環として再開を決めた」と説明する。(読売新聞15年11月28日)』

* * * * *

 読売新聞に載っていた「大口献金をした主な企業や団体」の表には、以下のような団体、企業名と数字が並んでいる。(単位 円)

日本自動車工業会 8040万、石油連盟   8000万、
日本電機工業会  7700万、日本鉄鋼連盟 6000万
不動産協会    4000

トヨタ自動車   6400万、キャノン 4000万 
東レ       4000万、野村HD 3200万
パナソニック   2850万

<この他、大口献金をした企業として、日産自動車 3500万、大和証券G本社 3000万、三井不動産 2000万、JFEスチール 1500万、富士通 1500万、富士フィルムHD 1500万などがある。> 

* * * * *

 昨日も少し触れたのだけど。1955年から自民党による政権が長~く続く中、政官財の癒着による利権や利益の分配&政治とカネの問題が何度も発覚し、国民の間に政治不信が広がるようになった。(-_-;)
 そこで、80~90年代ぐらいから、何度も企業・団体からの献金を廃止or制限すべきだという声が出ていたのであるが。自民党+αが「政治にはどうしてもカネがかかる」と強く主張したため、国が政党助成金を出すことになったのである。(・・)
<国民1人当たり250円の税金を、このために使うことに。ただし、共産党は受け取っていない。>

 自民党は、234億2800万円の収入のうち、政党交付金が157億8400万円、国から出る立法事務費が27億5300万円で、合計185億3600万円を国民の税金が占めている。(・o・)

 それにもかかわらず、自民党は20億円以上の企業・団体献金を得て(しかも、経団連が献金を呼びかけたりして)、大企業やそれらが加盟する団体の要望を重視したり、彼らが大きな利益を得られるように便宜をはかっているわけで。<国のお金を使っての円安、株高を誘導も、ある意味では、大企業への利益誘導だと言えるしね~。^^;>

 でもって、経済的な数字に大きな影響を与える大企業が優遇されて、中小企業や一般国民のことは後回しにされてしまうのである。(>_<)

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 しかも、自民党の議員たちは、企業・団体献金を集めるため、強気の営業活動も行なっているとのこと。^^;
 安倍自民党が政権奪還したことによって、またカネまみれの政治が戻って来そうな感じがある<何と来年から銀行が献金を再開するらしいしね~。(-"-)>

『自民の献金集め、財界も呼応 渡した文書に「3千万円」

 資金面で自民党「1強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。

 2014年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証1部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長(当時)の山口泰明衆院議員と向き合っていた。

 山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「3千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。

 「今年はできればこの金額でお願いしたい」

 この企業は前年の13年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」(国政協)に約2千万円を寄付した。それより約1千万多い。

 「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は14年分の寄付額を13年分から300万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。

 山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年1、2回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。(朝日新聞デジタル 15年11月28日)』

* * * * *

 おまけに、自民党の場合は、派閥のパーティーによるお金集めにも積極的で。党全体で10億円以上の収入を得ているとのこと。(・o・)
 様々な手法を使って、大企業や産業団体などにまとめてパーティー券を買ってもらう(売りつける)ケースが少なくないのが実情だ。^^;

『2014年の政治資金収支報告書によると、自民党の7派閥(未結成の石破派を除く)の収入総額は、パーティー券収入の増加を背景に前年比9.6%増の10億1314万円となった。最も多かったのは安倍晋三首相が所属していた最大派閥の細田派で、収入は2億4663万円だった。
 以下、岸田派(2億1787万円)、二階派(1億6275万円)と続き、所属議員数では2番目の額賀派(1億4986万円)は収入額では4番手だった。最も少なかったのは石原派(3636万円)だった。

 各派閥の主な収入源はパーティー会費で、依存度は57~87%。7派閥のパーティー券収入の合計は前年比13.1%増の7億3513万円で、収入総額に占める割合は72.6%だった。
 一方、民主党では14年に発足した細野豪志政調会長のグループがパーティーを開くなどして8110万円の収入を得た。それ以外の主なグループはパーティーを開かず、収入はいずれも1000万円に満たなかった。(時事通信15年11月27日)』

* * * * *

 共産党の志位委員長は、「原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている」と批判していたそうなのだが・・・

『■志位和夫・共産党委員長 27日に発表された政治資金収支報告書で驚くべきことが明らかになった。原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている。(年を経るごとに)どんどん原発マネーが増えている。自民党を原発マネーで買収し、原発を再稼働させ、輸出する。こんな政治は絶対に認めるわけにはいかない。(福岡市内の街頭演説で)(朝日新聞15年11月27日)』

 昨日もちらっと書いたように、これからは原発マネーに加えて、軍事産業マネーの割合もどんどん増えて来るのではないかと懸念してしまう今日この頃・・・。
 日本がまたカネまみれの政治を行なうような政治後進国にならないように、企業や団体よりも税金を払っている&主権者である国民の意思が重視される国になるように、また政権交代を実現できる環境を早く整えなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-29 08:10 | (再び)安倍政権について

安倍自民と経団連の結託強まる~安倍の営業&法人税引き下げ→自民に22億の献金

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 昨日、安倍自民党が長期政権を維持するために、「一億層活躍」対策の名の下に、国民にお金をバラまいたり、実行可能かどうかわからない数字を次々とブチ上げたりしているという話を書いたのだけど・・・。
(関連記事・『金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍』)

 安倍首相は、大企業からも強い支持&多額の献金を得たいがために、法人税の20%台への引き下げを前倒しするように、指示を行なったという。(@@)

 安倍政権としては、法人税を下げることによって、企業に設備投資や賃金アップを促したい&GDPの数字を上げたいようなのだけど。<昨日も書いたけど、目標とする数字がほとんど達成できないし。国民の生活も向上しないので、焦っているのよね。^^;>
 でも、結局は企業が利益を得る代わりに、国民が使うべき国の財源が減って、国民の負担が増すことになるのである。^^;

 ちなみに、もし法人税をあと1%下げるとなると、年間4000~5000億円必要になるとのこと。(・o・)
 自民党は、公明党が提案する加工食品の軽減税率(こちらも年間で+4000億円になる)に関しては、「財源がない。ない袖は触れない」と拒み続けているのだけど。
 同党は、経団連加盟の大企業から、多額の献金をもらっているだけに、この安倍首相の案を簡単には突っぱねられまい。(~_~;)

 というのも、自民党は、主に大企業から昨年度だけで、22億円も献金を受けているからだ。(-"-)

* * * * *

 安倍官邸&自民党&大企業の癒着政権については、また機会があったらゆっくり書きたいのだけど。
 経団連を中心とした大企業グループは、民主党政権が自分たちの思い通りに動いてくれないことに立腹。(特に脱原発は許容できなかったようだ。)それまで50年以上、政官財べったりのツーカー関係でやって来た自民党の政権復帰を望むようになった。(-_-)

 特に安倍政権は、国内の原発再稼動OKだし。安倍首相は、自ら日本の営業マンと名乗って、大企業にとって大きな利益をもたらすインフラ整備、さらには、これまでタブー視されて来た原発輸出、インフラ整備、武器輸出などの話を積極的に進めてくれるわけで。(外遊に行くたびに、50~100人以上の企業幹部を連れて行って、一緒に営業活動してくれるしね。)
 こんなに利用価値のある首相はいないと言ってもいいだろう。(>_<)

 また、経団連を含め多くの企業は、アジア各国が工業発展して、日本がものづくり&輸出で利益を出せる範囲がどんどん限られて来ている中、さらに大きな利益を出せる分野を増やすために、以前から武器輸出(禁止)原則を緩めて、日本がもっと軍事産業に参入できるようにして欲しいと要望。(原発輸出もしかり。)
 安倍首相は、それに応えて、13年に武器輸出を解禁。日本の企業が、武器商人として儲ける道を切り開いてしまったわけで。これも大企業が安倍政権を支持する大きな要因になっている。(-"-) (武器には、軍用の飛行機、車両、軍艦、潜水艦やその部品なども含まれる。)
関連記事・『安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく&経団連と結託して富国強兵にまい進』)

 安倍首相&仲間たちにしてみれば、大企業が儲かると、GDPなどの数字も上がるし、財政も楽になって。そうなると、国民の支持も得られる上、軍事費が増やせるので、一石何鳥にもなるわけで。
 今後、昔の自民党とはまた違った形で、持ちつ持たれつ、おんぶに抱っこの政官財癒着による(=一般国民の存在は軽視されるような)国政が行なわれることになるだろう。(-"-)

<あの「官民対話」なる協議の場がアブナイと思うのは、mewだけではあるまい。^^;>


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『政府は27日、法人税の実効税率を現在の32・11%から、平成28年度に29%台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は29・97%前後で調整する。税率「20%台」を当初計画より1年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。
 法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、28年度に30・88%まで下げる方向だった。

 これに対し、税率20%台を求めていた経団連が26日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも28年度に20%台の実現が必要だと判断した。
 法人実効税率を1%下げると約4千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」(麻生太郎財務相)として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。(産経新聞15年11月27日)』

* * * * *

 毎日新聞に『経団連:官民対話…法人税減税の政策実行迫る経済界』という記事が載っていたのだが。(全文は*1に)
 経団連の「法人税引き下げが先にありき」の要望に、安倍官邸が押し込まれているような感じがある。^^; 

『経団連の榊原定征会長は26日の「官民対話」で、2018年度の設備投資が現状より約10兆円多い81.7兆円に拡大するとの見通しを示すとともに、16年春闘での賃上げにも意欲を見せた。賃上げや設備投資の拡大を通じて経済を底上げしたい政府の要請に応えたものだが、実現には法人減税などの条件を付けており、官民の思惑の違いも透けて見える。【横山三加子、種市房子】

 「設備投資を増やすためにも環境整備が不可欠だ。法人税減税は、来年度に20%台をお願いしたい」。榊原氏は会合後、記者団にこう話し、国内総生産(GDP)の1割強を占める設備投資の底上げは、法人減税や規制緩和などが前提になると強調した。榊原氏の発言に対しては、政府内から「80兆円を実現するという表明もあった」(菅義偉官房長官)と歓迎する声が上がる中、「公約」にならないようクギを刺した形だ。(中略)

 GDP600兆円の実現に向け、経済界からボールを投げられた形の政府は、安倍晋三首相が「法人実効税率を早期に20%台に引き下げる」と表明した。しかし、具体的な時期を巡る見解は分かれている。菅官房長官や甘利明経済再生担当相は16年度の引き下げに前向きだが、麻生太郎財務相は「財源なき減税が前提だとするなら、全く考えていない」と慎重だ。

 仮に政府が法人減税の前倒しなどで応えても、経団連の見通し通りに設備投資が増えるとは限らない。投資は、どの事業分野や地域に資金を振り向けるかという経営の根幹に関わり、時期や規模を間違えば土台が揺らぐ。経団連の号令で投資が動く保証はない。(毎日新聞15年11月27日)』

* * * * *

 そんな中、昨日、自民党の政治資金団体に企業・団体が献金した総額が、前年比13.3%増の約22億円で、5年ぶりに20億円を超えたというニュースが出た。

『2014年の1年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比13.3%増の約22億円で、5年ぶりに20億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)で分かった。自民が政権に復帰した12年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が改善。経団連は14年、会員企業への政治献金呼びかけを5年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。

 同協会の14年分収支報告書によると、企業・団体の献金総額は22億1312万円。野党時代の10~12年は13億円台だったが、政権復帰後の13年は前年比42.5%増の19億5408万円とV字回復を遂げ、14年はさらに増額。09年の野党転落前の水準をほぼ回復した。(毎日新聞15年11月28日)』


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 安倍第一次政権が終わったばかりの07年9月に『自民に経団連企業から25億も献金+政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要!』という記事を書いたことがあったのだけど・・・。

 その記事から引用すると・・・
『経団連は93年からリクルート事件などの影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。しかし、04年、小泉政権&奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。早速、20億以上の金額が自民党に献金されるようになる。さらに06年12月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから4千万円の献金を受けていた。』
 
 ちなみに、この年の経団連の会員企業の献金は、『自民党への献金が25億3千万円、民主党へは8千万円』だったのだけど。
 このように多額の献金を受けていれば、当然、経団連の意見や要望を重視した政策を行なわざるを得なくなって。一般国民の生活や要望が軽視されることになるわけで。
 だからこそ、同じ政党がずっと政治権力を握って、企業や団体としがらみを持たないように、政権交代可能な状況を作ることが必要なのである。(-"-)

* * * * *

 実際、09年に民主党が政権をとった翌年、経団連は、会員企業に政党への献金を斡旋するのをやめることに。これで、少しは政財癒着の悪政がなくなるかと期待したのだけど。冒頭で少し触れたように、経団連はやっぱり自分たちの要望をきいてくれる自民党の政権の方がいいと考えた様子。(-"-)
 
 安倍自民党が政権を奪取すた12年の衆院選では、多くの大企業が自民党を応援。経団連は、14年に、一度はやめた献金の斡旋を再開し、自民党への献金が増加するよう力を入れているのが実情だ。<経団連は、斡旋ではなく「呼びかけ」だと言っている。(~_~;)>

『榊原会長は記者会見で、「20年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。(産経新聞14年9月8日)』

 それが、自民党への献金の大幅増加につながっているのである。(@@)

『大企業約1300社を擁する経団連は、昨年9月に献金呼びかけを再開した。14年の献金額が9位までの11社のうち、7社は現時点で経団連の会長と副会長を出している。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征(さだゆき)東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。
 その東レ(化学・繊維大手、東京都)の場合、民主党政権が誕生した09年から13年まで自民への献金をやめていたが、昨年再開。献金額は2番目に高い4000万円だった。東レは毎日新聞の取材に、「産業政策を提言、実行できる政党や政治家の支援は産業界にとって重要だ。経団連の呼びかけにかかわらず、当社として個別に判断した」(広報室)と説明した。
 また、パナソニックも前年から倍増の2850万円を献金。上位企業以外でも、三井不動産は前年比500万円増の2000万円を献金した。

 企業.団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘する。(毎日新聞15年11月28日)』

『上位20社・団体をみると8社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは6年ぶりに献金を再開した。献金額は4千万円で、企業としてはトヨタ自動車の6440万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の1400万円から2850万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。
 27年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。(産経新聞15年11月28日)』

* * * * *

 とはいえ、私たち国民だって税金を払っていて。それこそ、首相も国会議員も雇ってやっているし。政党にも助成金を出してやっているのだから。(自民党だけで1年に約157億円も払ってやってるのよ。)もっともっと声高に、国民の意見や要望をアピールして行かなければならないと思うし。その国民の声をきこうとしない首相や政党は、とっとと政権の座から追い払わなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-28 10:25 | (再び)安倍政権について

国民の税金→縄張り争いの海外支援→企業利益→自民への献金に+錦織の相手はチリッチ

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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 何だかあまりにワクワクし過ぎてか、朝3時過ぎに目が覚めちゃったりして。(・・) もう眠れそうにないので、試合を待つ間にブログを書いちゃおうっと。^^;
 だって、テニス関係者&ファンにとっては、長年、待ちに待っていたまさに「世紀の瞬間」が近づいているんだもの~。(@@)

いよいよ今日は、全米OP男子シングルスの決勝戦。(**)

 錦織圭(24)は、準決勝で第2シードのフェデラーを破ったチリッチ(25・クロアチア)と対戦することになった。(・・)
 ビッグ3のジョコビッチ、フェデラー、ナダルが絡まない四大大会の決勝戦は、何と5年ぶりだという。^^; 

<客観的に言えば、大番狂わせX2の決勝戦に。一瞬、「どうせならフェデラーとやって勝って欲しかった」と思ったりもしたけど。でも、ともかく決勝に出ること自体、スゴイことだし。やっぱ、相手は誰でもいいから、ともかく全米チャンピオンになって欲しいかな。(^^ゞ>

 世間では、準決勝に進出した辺りから錦織フィーバーが巻き起こっているようで。テニス・ファンとしては嬉しいものの、チョットとまどってしまうところもあったりして。^^;
 ただ、mew的には、「チリッチは格下だから大丈夫」という見方は、チョット安易かな~と思うところがあるです。^^;

 確かにチリッチは、今はランク16位で、11位の錦織より格下だし。錦織の方が対戦成績で5勝2敗(今年、2勝0敗)とリードしているけど。
 でもチリッチは、198cmの長身を活かしたサーブと強いストロークを武器にして、既にツアー通算11勝(錦織は5勝)している経験豊富な選手で。10年には全豪OPでベスト4にはいって、TOP10入りしたこともあるほどの人。
 その後、負傷やらドーピング問題などがあって、チョット低迷していたのだけど。今年の全英ではベスト8入りして、準決勝でジョコビッチとフルセットを演じているし。フェデラーとの準決勝でも、ビッグ・サーブがバシバシ決まってストレート勝ちしていて。錦織に負けず、め~っちゃ好調のようなのだ。(@@) 

<錦織を応援するために、ついにNYに飛んだTBSの石井アナが、イタリアでプロ修行をしていた頃に、チリッチと同室だったという話にはビツクリ。とってもいいヤツだったらしい。(・・)
 ちなみにチリッチのコーチは、あのイワニセビッチだとか。 (・o・)あとmewが昔、初めてチリッチ(Cilic)の名を見た時に、「クリック」と読み違えていたのは内緒の話ね。^^;>

 それゆえ、mewは、もしチリッチのサーブの好調が続いた場合、錦織がそう簡単に勝てるとは思っていないのだけど。<相手は、以前は格下だったエイジアン・ボーイなんかに負けるものかという気概もあるだろうし。^^;>
 ただ、サーブほどメンタルなものが影響するプレーはないので、ここは決勝戦の緊張感いっぱいのナーバス・ムードを高めて、相手のサーブの調子を崩したいところ。(@@)
 最初からノータッチ・エースをバシバシ決められないように。(とりあえず触れるやつは触っておこう。)ちょっと甘いボールが来たら、リターン・エースを決めるぞというプレッシャーをかけて、錦織ペースに持ち込んで欲しいです。(^^)

 錦織もプレーは絶好調だし。(疲れがどっと来て体が重くなるのだけが心配だけど、そこは気合で頑張るとして。)サーブさえしのげれば、こっちのものなので。あとはあまりアレコレ考え過ぎず。自分らしくのびのびとプレーして、初のグランドスラムの決勝戦を楽しんで欲しいな~と願っているmewなのだった。 ガンバ! o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さて、全くワクワクしない政治の話を・・・。(>_<)

 安倍政権になってから、カネの力にものを言わせる旧自民党型のバラまき政治手法が復活。<しかも、安倍首相の場合、それを国内だけじゃなくて、世界レベルでやっちゃうのよね。^^;>
 しかも、大企業や経済団体との関係も強化され、こちらも旧自民党型の政官財癒着による利権分配構造も復活することに。(~_~;)

 安倍首相は、国民の税金を外国にバラまいて、英紙いわく「自分のお気に入りの仕事」である中国包囲網作りを進めると共に、経済関係を強化。で、企業に利益をもたらし、自民党に献金としてペイバックさせているわけで。<結局は、国民の税金がグルンと回って、自民党にはいるようなものなんだよね。(-"-)>

 安倍首相は、6日からのバングラディッシュ、スリランカ訪問でも、中国より日本の味方につけようとして、大判ぶるまいの支援を約束。<経済支援だけで、6000億円よ。 (・o・)>

 また、安倍首相は今回の外遊でも、自称トップ・セールスマンとして、30以上の企業を引き連れて行ったようなのだけど。
 経団連は、営業活動&企業への利益誘導に力を入れる安倍首相&自民党をサポートするために(感謝のしるしとも言えるかも?)、5年ぶりに政治献金の仲介を再開することに決めたという。(-"-)

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 先に言えば、発展途上国に支援することは、とても大事なことだと思うのだ。(・・)

 ただ、国民の税金を使って、外遊や経済支援をするからには、国民にも納得行くような使い方をすべきだと思うし。
 日本が今、財政難であることや、いまだに復興や福島原発事故の対策が進まず、国民の中にも生活に不安を抱えている人が多いことを考えれば尚更に、税金の使い方には配慮して欲しいところだろう。(-"-)

 でも、安倍首相には、「国のお金=国民の税金」だという意識がほとんどない様子。しかも、首相の場合は、国民よりも、自分個人&超保守仲間たちの理想や目標を重視していて。自分たちが敵視する中国にとの縄張り争いに勝つためなら「何でもあり」みたいな感じで。ともかく一つでも多くの国を味方につけたいという一心で、アジア諸国を中心にお金をバラまいているところがあるわけで。
 mewは、果たして、国民がこのような支援の意図や金額を知って、理解や納得をするのか疑問に思う部分が大きい。(`´)

* * * * *

 しつこく書いてしまうが。安倍首相&仲間たちの最大の目標は、経済的にも軍事的にも、天敵である中国に勝って、アジアのTOP&世界のリーダーになることだ。(~_~;)
 そして安倍首相は、その目標を達成するために、新政権発足以来、わずか1年9ヶ月のうちに49カ国を訪問。訪問国の多くは、中国との勢力(影響力)争いを繰り広げているアジア、中南米の国だ。(~_~;)

 でもって、安倍首相は、今月6日から、今度はバングラディッシュとスリランカを訪問して、中国包囲網作りのために、両国と安保関係を強化することに。
 
『両国は、日本のシーレーン(海上交通路)の安全確保に重要な位置にある一方、「真珠の首飾り」と称される中国の外交戦略の要衝でもある。今回は、この地域でも影響力を強める中国をにらんだ外遊だった。』

『両国にとって日本は最大の援助供与国だったが、対スリランカ援助で2009年に中国が日本を上回った。
 中国は近年、インドを囲む形で、バングラデシュ東部からスリランカ、パキスタン南西部にかけて港湾や空港など拠点整備を進めている。それらの拠点を結んだ形状から、この中国の戦略は「真珠の首飾り」と呼ばれている。』

『バングラデシュで安倍首相は、先に合意していた最大6000億円の大規模援助を推進する姿勢を強調。スリランカには巡視艇供与の検討を伝える。両国との関係を深めて中国の影響力をそぐ狙いで、首相同行筋は「『首飾り』は切れる」と自信をのぞかせている。』(時事通信14年9月7日)』

* * * * *

 また、日本は来年、非常任理事国選に出馬する予定なのだが。当選を確実にするため、6000億円+αの支援と引き換えに、ライバルとみなされていたバングラディッシュの出馬辞退を引き出したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は6日午後(日本時間同)、バングラデシュを訪問し、ダッカでハシナ首相と会談した。ハシナ首相は、立候補を表明していた2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙(任期16年から2年間)について辞退を明言。日本の非常任理事国入りを支持する考えを示した。日本と議席を争う見通しになっていたバングラデシュが辞退したことで、日本の非常任理事国入りの公算が大きくなった。

 ドイツ、ブラジル、インドとともに安保理常任理事国加入を目指す日本は、安保理内部から改革の機運を高めたい考えもあって、バングラデシュに立候補辞退を働き掛けていた。
 ハシナ首相は首脳会談で、辞退の理由について、1970年代のバングラデシュ独立戦争の際の日本の支援や、これまでの経済協力を挙げるとともに、「国連のアジアグループの団結と一体性のため」と説明した。安倍首相は謝意を示した。
 安倍首相はこの後、記者団に「国連を21世紀にふさわしい姿に変えるためにリーダーシップを取っていきたい」と語った。

 首脳会談では安倍首相が、バングラデシュの投資環境の改善が重要と強調。両首脳は、ハシナ首相が5月に訪日した際に合意した、最大6000億円の経済支援を柱とする「包括的パートナーシップ」に基づき、(1)輸送網整備(2)エネルギー供給の安定化(3)都市開発(4)民間セクターの成長―の4分野での協力を確認した。(時事通信14年9月7日)』

『安倍首相は7日午後(日本時間7日夜)、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン(海上交通路)の安全確保につながる。(中略)

 会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。(読売新聞14年9月7日)』

『日本は2008年、インドネシアに巡視船艇3隻を供与した。さらに首相の就任後、南シナ海で中国と対立するフィリピンに10隻、ベトナムに6隻を提供することでも合意している。スリランカの要請を受け、国際協力機構(JICA)による調査を実施する。(毎日新聞14年9月7日)』

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 また、安倍首相は、今回の外遊でも日本の企業の首脳を30人以上、同行させたとのこと。(・・)
 
 これらの企業は、両国で発電所や鉄道建設など合計7件のインフラ整備案件の受注を目指しているようなのだが。要は、日本が両国に支援(円借款含む)したおカネが、受注した企業に回るわけで。国民の税金を、両国を介して、企業に利権をバラまいているようなものなのである。(-"-)

『6~8日にバングラデシュとスリランカを歴訪する安倍晋三首相に電機や大手商社、ゼネコンなど約35社・機関の首脳が随行し、両国で発電所や鉄道建設など合計7件のインフラ整備案件の受注を目指すことが5日、明らかになった。バングラでは三菱日立パワーシステムズや東芝など電機大手や大手商社が高効率石炭火力や鉄道受注を、スリランカでは日立製作所がモノレール、NECは地デジ関連機器を売り込む。
 バングラではすでに安倍首相が今年5月のハシナ首相来日時に4~5年で約6000億円の政府開発援助(ODA)を行うことなどを表明している。

 ODAの対象となっている総事業費約4500億円のマタバリ高効率石炭火力発電所建設計画をめぐっては、超々臨界圧技術に強みを持つ三菱日立パワーシステムズや東芝・IHI連合や大手商社首脳が技術をアピールし、水面下で受注を目指している。三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅も名乗りをあげる。石炭輸入基地を含めたベンガル湾の産業地帯の一体開発だけにゼネコンの関心も高い。
 交通では円借款でMRT(都市高速鉄道)6号線建設を支援しており、住友商事が日本車輌製造などと組み受注を目指す。』

『スリランカでは、首都コロンボの渋滞緩和策としてモノレール建設計画が浮上。将来の円借款供与を視野に日立製作所が受注に関心を示し、首脳自らアピールする。ただ、総事業費1000億円が見込まれ、この資金をどう調達するかが課題だ。
 また、日本式を採用した地デジインフラ整備に約150億円の円借款を供与する計画で、NECの送信機器システムに加えデータ放送を活用した防災システムなどソフトも提案する。
 
 人口約2000万人のスリランカは仏教国で政情や治安の安定さが強み。既に大手商社やゼネコンなど日本企業約140社が進出し、今年5月には佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが物流会社を買収。インドや中東へのゲートウエーとして南西アジアでの物流網拡充を急いでおり、首相訪問を機に、日本企業の南西アジア戦略が加速しそうだ。

 安倍首相は今回の歴訪を通して両国との経済関係を強化するだけでなく、海洋安全保障面での連携を強化し、海洋進出を狙う中国を牽制(けんせい)する考えだ。(Sankei Biz14年9月6日)』

* * * * *

 大企業としては、安倍政権の利益バラまき政策が長く続いた方がおいしいに違いない。^^;
 
 で、安倍氏が一日も長く首相の座を維持するためには、自民党が選挙+αの活動のために必要な資金を確保すると共に、自民党の議員たちに「安倍さんが首相でいた方が、自民党にとっても利益が大きい」と思わせることが重要なわけで。
 経団連は、そのために5年ぶりに、加盟企業に政治献金の呼びかけ(実質的な斡旋だよね)を行なうことを発表した。(~_~;)

『経団連の榊原定征会長は8日の会見で、会員企業約1300社に政治献金を呼びかける方針を正式に表明した。献金への経団連の関与は5年ぶりになる。「企業にとって社会貢献」との名目で、安倍政権との「二人三脚」路線の強化をはかる。かつて自民党政権時代に続けていたような献金額を業界団体や企業に割り振る「あっせん方式」の復活ではなく、形式上は「呼びかけ」にとどめる。(朝日新聞14年9月8日)』
  
 しかも、自民党の幹部は、「持ちつ持たれつ」だと評価しているという。(-"-)

『経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針となったことに、財界との関係強化を進めてきた安倍政権は歓迎の意向を示した。民主党政権時代に経団連から一時「そで」にされ、党内のリストラも経験した自民党幹部は「政権復帰で経団連も困っていた。持ちつ持たれつだ」と評価。(中略)
 自民党の山口泰明経理局長は8日、党本部で記者団に、「(企業側から)政策的にみて評価していただければありがたい」と期待を示した。経団連は2009年、政治献金への関与を中止し、野党だった自民党は政党交付金の減少もあり、党所属議員の活動費や党職員給与を削減した経緯がある。

 安倍晋三首相は政権復帰後、成長戦略も踏まえて経団連とのパイプの修復に努めてきた。経団連の前事務総長を内閣官房参与に起用し、多くの外遊で日本企業団を同行させている。自民党幹部は「経団連の関与がないと、企業側も献金しづらい。ルールを作ってほしいという声はあった」と話し、別の幹部は「経団連が決めたことにこっちが『いかん』と言うのもせんえつだからね」と余裕を見せた。(毎日新聞14年9月8日・全文*1)』

 この経団連の献金関与の復活に関しては、また機会があれば書きたいのだけど。

 安倍自民党に対する多額の献金がなされれば、当然にして、安倍内閣もさらに企業の要請に応じようとすることになるわけで。<近い将来で言えば、法人税率の引き下げbut消費税率はアップ。しかも軽減税率は認めず。武器の生産、輸出の増強とかもね。>
 ますます大企業優遇、一般国民軽視の国政がなされるおそれが大きい。(~_~;)

 しかも、この献金は、結局、国民の税金→海外支援→企業利益から捻出されている、つまりは国民の税金が自民党の利益になっているということを、もう少し認識すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-09 04:12 | (再び)安倍政権について

アマチュア暴君・安倍陣営が、五輪組織委も経団連も牛耳る&猪瀬のアマチュア発言の真意

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 最初に・・・フィギュア・スケート、ペアの高橋成美&木原龍一組が、個人種目でソチ五輪の出場権を得たことがわかった。(*^^)v祝
 高橋&木原組は、昨年の最終予選で出場枠をとれず、補欠1位の位置にいたのだが。出場権を確保していたエストニアのぺアが、男性の国籍変更の問題が生じて、出場不能になったため、繰り上がりで出場できることになったのだ。(・・)

 ペアの五輪出場は、自国開催を除くと1992年アルベールビル五輪の井上怜奈、小山朋昭組に次いで2度目だとのこと。
 高橋はカナダ人のMトランとペアを組み、2012年の世界選手権で銅メダルを獲得したものの、2人の国籍が異なることから、五輪出場の障害に。その後、トランとコンビを解消し、昨年1月から男子シングルの選手だった木原をパートナーにして、猛練習を重ね、五輪団体の代表メンバーには選出されていたのだけど。
 やはり個人種目に出場できるか否かでは、モチベーションも格段に違うと思うし。ここから1ヶ月、少しでもいい演技ができるように、故障に気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 ところで、猪瀬直樹氏が都知事を辞職してから、約1ヶ月・・・。
 今週にはいってからは、まるで猪瀬氏など存在していなかったかのように、都知事選の候補の話で盛り上がっているのだけど。^^;

 いつも興味深い視点を持って、鋭いコメントを投げかけてくれる作家の室井佑月氏が、昨年末の猪瀬直樹氏の都知事辞任に関して、面白いことを書いていた。(・・)

『なんで猪瀬さんが辞めたら、メディアは新都知事の話題一色になるの?
 普通に考えたら、徳洲会は恒常的にそういうことしてたって思えないか? そこをどうして追及しない? 猪瀬さんという生け贅(いけにえ)を差し出し国民を納得させようとしたって、無理じゃね?
 猪瀬さんが会見でいった言葉が印象的だった。彼は、ご自身のことを「(政治家としては)アマチュアだった」と何度もいった。
 アマチュアだったから賄賂になるとは思わず金を受け取ったのか? アマチュアだったからバレて問題になったのか?
 あたしは後者の意味に感じた。プロだったら、この程度では問題にならないのだと。あの言葉は猪瀬さんの最後屁と受け取った。(週刊朝日 2014年1月17日号)』

* * * * *

 ちなみに、mewは、猪瀬氏の「政治家としてアマチュアだった」という言葉は、プロ政治家への皮肉を込めた恨み節なのではないかと受け止めたところがあった。(・・)

 猪瀬氏がアマチュアだと評したのは、おそらく都知事としての「行政手腕」のことではなくいわゆる「政治手腕」のことだろう。^^;

 猪瀬氏は、東京都の副知事になるまで、地方&国会議員など政治家の職についたことがない。プロの政治家として、利権分配ごっこやお金のやりとりに関与したことがなかったのである。^^;
 そしておそらく石原知事の時代に、副知事として、石原氏のスタッフが政官財を仕切って、キナ臭い話をまとめているのも、そこに様々なな形で巨額の利益や現ナマが飛び交うのを、横目で見ていたのではないかと察する。
 その中には、もしかしたら、刑事事件に発展してもおかしくないようなこともあったかも知れないのだが。でも、プロの政治家は、様々な問題がオモテに出ないように、(仮に週刊誌などにアブナイ話を出されても)うま~く対処して、何食わぬ顔で仕事を続けるのである。^^;

 でも、アマチュア政治家の猪瀬氏は、問題が発覚しそうになった時に対応をする術を知らず。知事の権力を用いて、顔をきかせたり、人を動かしたりする術もわからず。
 アタフタするうちに、メディアが次々とリーク情報を流し、やがてそれは猪瀬バッシングに発展して、自公からも攻撃を受け、外堀を埋められてしまったわけで。
 そして、きっと猪瀬氏は、プロの政治家のやりクチを思い出しながら、「あ~、自分は政治家として、政治手腕の面で、何て拙かったのだろう。アマチュアにしか過ぎなかった」と嘆いたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 プロの政治家と言えば・・・実のところ、石原都政を実質的に仕切っていたのは、浜渦武生氏という人だったのだ。^^;
 浜渦氏は、大学時代に石原氏と知り合い、石原氏が自民党議員時代には、超保守グループ「青嵐会」のスタッフや公設秘書を務めるなど、40年以上にわたって、石原氏の側近&手足として働いて来た元右翼活動家。

 99年に石原氏が都知事になってからは特別秘書に、さらに翌年には副知事に就任。石原氏は、事務的な仕事や、政官財の人たちとの打ち合わせ、根回しなどが不得意(&面倒?)である上、都庁に出勤する日も少なかったことから(後半は週2~3回来ればいい方だったのよね。今も維新本部にはたま~にしか来ていないらしい。^^;)、それらの仕事はほぼ全て浜渦氏に任せていたと言われている。(~_~;)

『浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。・・・幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。さらに、意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。(wikipediaより)』

* * * * *

 ところが、浜渦氏は05年に都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で民主党にやらせ質問を依頼したという疑いを持たれ、35年ぶりに設置された百条委員会で偽証を認定されて、辞職することに。
 浜渦氏がいないと何もできない石原氏は、06年に浜渦氏を都の参与に任命して知事職のアシストを続けてもらっていたのだが。(五輪の準備&利権にもかなり関わっていたのではないかと察する。)
 しかし、13年に新たな知事となった猪瀬氏が浜渦氏を都参与に再任せず。猪瀬氏は石原離れをしたかったのかも知れないのだが。このことも石原氏らの不信感や怒りを買った可能性がある。(-"-)    
  
* * * * * 

 ちなみに、昨年12月、mewは猪瀬直樹氏が、徳洲会からの5千万円受領事件で、自公からも攻撃を受けて、都知事をおろされる理由の一つには、2020年東京五輪の利権絡みの問題もあるのではないかという話を書いたのだけど・・・。
<関連記事・『たけしが維新分裂を予言?+石原と安倍の会談は、猪瀬切りと五輪、事件の相談かも』>

 東京五輪の準備(&そこに関わる利権)を仕切るのは、「大会組織委員会」という組織なのだが。 石原前知事も、安倍首相も、森喜朗元首相に、その大会組織委員会の委員長に任命することを考えていた。<森氏は石原氏の長年にわたる盟友、安倍氏の政界での後見役なのよね。(・・)>

 ところが、昨年10月、森氏が委員長の有力候補として名が挙がったのを見て、猪瀬氏が反発。「人選は首相でがやるのではなく、僕のところでやる」と森氏起用を否定したのである。(@@)

『森氏の会長就任説が明らかになったのは11日。首相側が水面下で森氏に就任を打診し、森氏は回答を留保していると、新聞などで報じられた。
 森氏は、招致活動で各国首脳らとの人脈をフル活用し、招致実現の「最大の功労者」と評された。組織委は政府や東京都、経済界、日本オリンピック協会(JOC)などとの難しい調整役を担うため、首相側は、豊富な人脈を誇る森氏が適任と判断したとみられる。
 だが、猪瀬氏は森氏の起用に不快感をあらわに。同日午後、記者団に対し、「人選は首相がやるわけではなく、僕のところでやる」と森氏起用を否定し、「組織委というのは都とJOCでつくるもの」と反発した。(夕刊フジ13年10月12日)』

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 石原氏も安倍官邸も、猪瀬氏には操り人形としての役割を期待して、知事の座につけてやったと考えていただけに、猪瀬氏が大会組織委員の人選をはじめ、五輪の設備やインフラ整備などの五輪開催準備に関して自ら主導権をとって動こうとしたことを快く思わず。<自分の力で開催招致を成功させたとカン違いして、図に乗りやがってという感じ?^^;>

 それから程なくして、猪瀬氏が1年前に徳洲会から5千万円を受け取っていたという情報がリーク報道されることに。自公の都議会との関係もイマイチだった猪瀬氏は、知事選で自分を担いだはずの自公の都議団にも都議会で攻め立てられ、石原氏にも引導を渡され、辞職に追い込まれたのである。(-"-)

 それでも、本来だったら、新しい都知事が決まってから、改めて本格的な五輪準備を行なうことになるのではないかと思うのだけど。
 彼らはジャマものになりつつった猪瀬氏を追い出した後、都知事抜きでとっとと五輪準備を進めている様子。(五輪準備に限らないけど、都議会は、都知事抜きでとっとと予算も通しちゃったしね。^^;>

 今週にはいって、(形だけはおもむろにbut予定通り?)、政府が森喜朗氏が大会組織委員会の会長を正式要請し、森氏が受諾する意向であることが報じられていた。(@@)

『政府は9日、2020年東京五輪を運営する大会組織委員会の会長に、森喜朗元首相(76)を充てる方向で最終調整に入った。近く、森氏に正式に要請し、意向を確認したうえで、決定する。
 森氏は、東京五輪招致委員会の評議会議長として、招致に関わったことや、幅広い国際人脈を持つことから適任とされた。
 当初は、財界からの会長選出を模索する動きもあったが、就任に前向きな適任者が見当たらず断念した。
 国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪開催が決まった9月、2月上旬までに組織委員会を設置するよう指示していた。(毎日新聞14年1月9日)』

『森元首相は10日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2020年に東京で開催される夏季五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長職を受諾する意向を示唆した。
 下村五輪相と日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が来週、正式要請する。
 森氏は「お話を承って、本当にやらなければならんという立場であれば、お話を受けることもあるかもしれない」と語った。東京都知事選については「五輪をどううまくやるか、(候補者に)訴えてもらいたい。原発はイシュー(争点)ではない」と述べた。(朝日新聞14年1月10日)』

 そして、これらの記事を見て、「そうか~、これがプロの政治家のやりクチなんだね~」と(軽蔑込みで?)感心させられたmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相らが、森元首相を組織委会長に起用したいと考えたのは、上の記事にもあるように、森氏が財界とのパイプが強いということがあるのだけど。
 長期政権を目指す安倍陣営は、財界を掌握すべく、何と経団連の会長選びでも影響力を及ぼし、異例中の異例の人事を行なわせたという。(~_~;)

『経団連は9日、6月上旬に退任する米倉弘昌会長(76)の後任に、元副会長で東レ会長の榊原定征氏(70)を充てる人事を内定した。14日の会長・副会長会議を経て正式に発表する。経団連会長は現役の副会長などから登用するのが慣例で、OBからの起用は「異例中の異例」(関係者)だ。
 榊原氏は、安倍政権で政府の産業競争力会議の民間議員を務めるなど、政権ともパイプがある。デフレ脱却に向け、政府との「二人三脚」の姿勢を示す狙いもあるとみられる。(時事通信14年1月9日)』

 しかも、他の経団連加盟企業に比べ規模が小さい東レから、経団連会長が選ばれたことにも、クビをかしげる人がいるようだ。^^;  

『関係者によると、今年に入って米倉氏が榊原氏に就任を打診したという。現役の副会長には、トヨタ自動車や三菱重工、新日鉄住金、東芝など有力製造業の現役トップがそろっている中で、住友化学の米倉氏は同じ化学品業界出身で関係の深い榊原氏に後を託した形だ。(中略)
 名門とはいえ、東レの連結売上高は約1兆6千億円、従業員は約4万人で、米倉氏が会長の選考基準に挙げた「日本を代表する製造業」としては小粒の感が否めない。日本最大の経済団体である経団連で異例の起用となった榊原氏が、どれだけ組織の求心力を集められるかは未知数だ。(産経新聞14年1月10日)』

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 経団連会長と言えば、財界天皇と呼ばれることもあるほど影響力が強い存在なのであるが。
 どうも米倉現会長は、安倍首相といい関係が築けていなかった様子。(~_~;)

 そのきっかけの一つは、米倉会長が、安倍首相ご自慢のアベノミクスの金融政策などを批判したことにあったのだ。^^;
 これは、ちょうど安倍自民党がアベノミクスを前面に出して衆院選に臨もうとしていた12年11月の記事なのだけど・・・。

『経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、日本銀行の建設国債の買い入れなどを主張する自民党の安倍総裁の金融緩和策について、「大規模というより無鉄砲だ」と批判した。

 その上で、米倉会長は「(日銀の建設国債引き受けは)国際的な信用問題に発展しかねない。世界各国で禁じ手とされる政策をやるのは無謀に過ぎるのではないか」と感想を述べた。

 衆院選に向け、政党が乱立している状況について「政策に関する議論が尽くされないまま離合集散している。大変な選挙になった」と指摘した。経団連と政党との関係については、特定の政党との関係を深めるのではなく、「政策本位で付き合う」と付け加えた。

 一方、米倉会長は、22~24日に中国・北京を訪問し、中日友好協会の唐家セン会長らと23日に会談したことを明らかにした。日中平和友好条約署名から35年に当たる2013年に向け、日中相互の信頼関係の再構築に向けて協議したという。(読売新聞12年11月26日)』

* * * * *

 mewは、経済界のTOPとして、と~ってもまともな見解だと思うのだけど。<どうやら、安倍氏は米倉氏がちょこちょこと中韓外交について批判するのも気に入らなかったみたいなのよね。>
 安倍総裁は、米倉会長の批判を目にして激怒したとのこと。その後、アベノミクスに関して大反論を展開して、米倉会長をねじ伏せた上、経団連を通さずして、官邸の諮問委員会のメンバーを選ぶなど、「米倉はずし」を行なうようになったという。^^;

『総選挙の公示直前の2012年11月26日、安倍晋三・自民党総裁が公約に掲げた金融緩和政策を「無鉄砲」「禁じ手」と痛烈批判。政権奪還を前にして破竹の勢いの「次期総理」に噛みついて、「財界総理」の威厳を見せつけたかに見えたが、その後がみっともなかった。
 安倍氏に「(米倉会長は)もっと勉強してもらいたい」と子供扱いされた上に、「経団連の副会長の方から、“会長の誤った認識による発言でご迷惑をお掛けしました”という電話をいただいた」と暴露される。12月5日には、米倉氏自ら「財政規律を守るべきだと申し上げるつもりだった」と述べ、「無鉄砲」発言を事実上撤回するハメになった。

 ところがその5日後、「米ジイ」は安倍氏に再びパンチを繰り出した。安倍氏がテレビ番組で「デフレ克服なくして、(2014年からの)消費増税はできない」と発言すると、米倉氏は「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈する。総選挙の公示期間中であることを考えると異例の注文だったが、またしてもその直後に「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と安倍氏に電話で謝罪していたことが判明した。
 そして総選挙後の12月18日には、経団連の主催する「政経懇談会」が開催され、次期総理の安倍氏も招かれた。ギクシャクを解消する絶好の場と期待されたが、何と米倉氏は風邪による体調不良を理由に欠席してしまう。同月25日の経団連の会合で念願の対面が実現したが、米倉氏の“持ち上げぶり”には白々しさが漂った。(13年1月17日)』

『政治に対する影響力の低下は、現会長の米倉弘昌氏(住友化学会長)と安倍首相の不和で、より決定的になってしまった。一昨年の総裁選直後に会談した2人。安倍氏は米倉氏からアジア外交について非難され、「あなたに何が分かるんですか!」と机を叩きながら憤慨したというエピソードは有名である。

 それ以降、安倍政権下で米倉氏は経団連の「指定席」といわれる経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーにもなれず、すっかり蚊帳の外に置かれてしまった。任期途中での交代も囁かれた中、再び政権との距離を縮めるという大役をすすんで引き受ける後継者が育たなかったのも当然である。(NEWSポストセブン14年1月10日)』

 今回、米倉氏が、安倍官邸にパイプのある榊原氏を後任会長に選んだのも、政権との距離を縮めるための苦肉の策だったようだ。(~_~;)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先日、他の経済団体のTOPが、安倍首相の靖国参拝に関して、こんな発言をしていたという話を書いたのだけど・・・。

『長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)は「一国の首相が熟慮に熟慮を重ねて決められたことですから、責任もご自分でおとりになるでしょう。それ以上のコメントはありません」と語った。
 小林喜光・経済同友会副代表幹事(三菱ケミカルホールディングス社長)も「ノーコメント。コメントを出さない理由はいろいろあるんだよ」とのみ語った。東京都内のホテルで記者団の質問に答えた。(産経新聞13年12月26日)』

 日本の大企業、中小企業の中には、特に中国に会社や店舗、工場などを有したり、中国市場をターゲットにしているところも多いだけに、本当なら、経済界としては、1日も早く中国や韓国との関係を回復させて欲しいのはヤマヤマなわけで。
 今年の経済団体の新年会でも、記者の取材に、中韓との関係改善への期待を示していていた人も少なからずいたのだけど・・・。

 安倍首相が経団連の米倉会長に対して激怒した話などをきいてしまうと、堂々と批判や意見をしにくいところがあるのかもな~と、改めて思ったりもして。^^;
<安倍くんに嫌われると、外遊セールスにも連れて行ってもらえなくなるかも知れないしね。(-_-;)>

 安倍首相&仲間たちは、決してプロと言えるような政治手腕を持ってはいないのだけど。(周囲にハンパなプロを何人か置いているけど。)
 彼らは、民主政や政治権力の何たるかを知らず。むしろ子どもが高級な剣を手にして、思わず振り回してしまうがごとく、運よく手に入れた強大な権力を振りかざしてしまうところがあるわけで。
 こうして、気に入らない者を排除して、圧力によって他者を従わせたり、強引に施策を実現したりするような行為を繰り返しているのを見ると、こんな「アマチュアの暴君政治家」から早く大事な政治権力の剣を奪い取らないと、マジで「日本がアブナイ」と思ってしまうmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-01-11 04:10 | (再び)安倍政権について

借金増大&収入激減の自民党は、新党への乗り換え策を講じるのか?

最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

  前記事の続きを・・・。

 経団連が、政治献金の組織的関与をやめることによって、自民党
は資金的にはもちろん、様々な面で苦しくなる可能性が高い。

 昨日も書いたように、08年に経団連が斡旋した自民党への政治
献金は、約27億円だったのだけど。<民主党へは1億円ね。^^;>

 自民党の08年度の総収入は308億円あったのだが。そのうち
半分の157億円を占めていたのだが、議員の人数で配分が決まる
政党助成金だったのだ。
 しかし、昨年の総選挙の惨敗によって、09年度の助成金は、
約50億円減少することになる。(~_~;)

 その上に、経団連が自民党に斡旋献金をしていた27億円が減る
となれば痛いし。
 しかも、この他に、自民党本部には、経団連企業に関連した企業
や団体からの献金があるし。また本部だけでなくて、政党支部や
議員個人への献金や、パーティ券購入、政治活動&選挙の支援
などのプラスも大きかったのだけど。
 でも、経団連が自民党重視の姿勢をやめることによって、他の
企業や団体も、献金やその他の支援を控えるようになるおそれが
高い。^^;

『経団連が組織として関与を打ち切ったからといって、いきなり
献金がゼロになることはないだろうが、助成金とともに減収と
なれば痛い。

 加えて懸念されるのが心理的影響だ。
 自民党は本部以外にも、各地の支部などで献金を受けている。
「経団連が撤退」と聞けば、会員企業でなくても献金の義務感が
薄くなっても不思議はなく、自民党が長年積み上げてきた集金
システムが揺らぐことにもつながりかねない。

 ある中堅議員は「経団連に乗じて、各企業は政党支部への献金を
減らすだろう」と危機感を隠さなかった。<東京新聞25日より>』

* * * * *

 ネット上には、自民党が、参院選の公認候補の選定が遅れて
いたのは、候補者の選挙資金をバックアップすることができない
からだという話もまことしやかに流れていた。

 一般に、自民党側から出馬のスカウトした場合は、本人にお金
がないケースも多いし。人によって、選挙の準備は資金も含めて、
党や派閥が全てorかなり面倒を見るという約束で、公認の候補
になるそうなのだが・・・。
 いまや政党も派閥も資金的に苦しい状態なので、党が面倒を
見る形で、新たな候補を作るのが難しいというのである。^_^;

 というのも、自民党は、近時、選挙などのたびに、債務(借金)
がどんどん膨らんでいて、その返済にクビが回らないような状態
になっているからだ。(@@)

 AERA-netの「山田厚史の特ダネ記者魂」09年11月02日に
『百億円無担保を/「通常の融資」という自民に甘い大銀行』と
いう記事が載っていたのだけど。<コチラ

『政治資金収支報告書で面白い数字に出会った。9月末公表の
自民党の報告書である。

 08年10月20日、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
から25億円ずつ融資を受けたと記載されている。

 9月に麻生内閣が発足し総選挙が秒読みとされた時期。世界は
リーマンショックに青ざめ、米国や欧州では政府が銀行救済に走り
出していた。そんな時にメガバンクが横並びで総額75億円を自民党
に協調融資した。』

『「説明つかない融資ですから、困ってますよ」と内部の人は
そっと言う。担保がない、返済計画が定かではない、つまり危ない
融資と言うのだ。「形式を整えるため、融資時点で自民党の幹事長
経理局長に一筆書いてもらい個人保証をとっています」

 残高(今年9月末)を見ると三菱東京UFJ34億円、みずほ31億円、
三井住友31億円、りそな23億円。借金総額は119億円。頻繁に
代わる幹事長らの個人保証で済む金額でないことは明らかだ。

 改めて報告書を見る。資産に計上されているのは永田町1丁目に
ある建物が15億円、自動車8台約1億円、それだけだ。16億円の資産
しかない団体が100億円を超える借金。民間企業なら債務超過が
問題になる状態だ。そこに無担保で追加融資している。金融の常識
では考えられないことだ。』

<しかも、下記のAeraの記事では、07年末の債務残高は63
億円となっているから、2年間で50億円も増えているかも?(゚Д゚)
 麻生くんが、総選挙を1年も先延ばしした分、党も派閥も個人も
選挙準備費用が、め~っちゃかかっちゃったもんね~。(-"-)>

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 Aeraの(09年)9月21日号には、自民党が『「貸し剥がし
倒産」の危機』にあるという記事も載っていた。
<「土佐のまつりごと」さんから引用。全文はコチラ>』

『借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の
注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上の
りそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億
2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を
肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側
が、政権党の台所事情を支えた形だ。
 りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界
と関係が深いと言われる』

 自民党政府は、国のお金=国民の税金で、りそな銀行に2兆円
もの公的資金を注入して支援。その見返りに、ろくに担保もない
まま、十億円単位の融資を受ける・・・そういうエゲツナイことを
やっているのである。(**)

* * * * *

 そして、その記事の後半にこんな記述がある。

『再建は国鉄方式も

 党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員
は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの
情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て
直してゆくべきです」
 野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
 自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな
受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
 こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラC再建案を
示唆する関係者もいる。

 膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない
新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取る
やり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろ
ある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」
「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。

 過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法
上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、
収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。』

* * * * *

 昨年から、「みんなの党」の渡辺喜美氏が、しばしばTVなど
で、「志のある議員は、古い議員と借金を、古い自民党に残して
出てくればいいのに」と言っているのは、このことも意味して
いるのかも知れない。

 渡辺氏は、最近も、こんな発言をしていた。

『みんなの党の渡辺喜美代表は15日、仙台市内で開かれた内外
情勢調査会宮城支部の会合で講演し、自民党について「(経営再建
中の)日本航空と似たような、株価が0円に向かって突き進んで
いる状況だ。自民党がそっくりそのままよみがえることは絶対に
あり得ない」と述べ、再生は極めて困難との見方を示した。

 渡辺氏は、各種世論調査で鳩山内閣の支持率と不支持率が逆転
しながら、自民党の支持率が民主党を下回っていることに触れ、
「自民党が終わったという一つのシンボルだ」と指摘。「新旧分離
しかない。旧自民党には党本部と借金を乗せて処理する。新自民党
はみんなの党と一緒に、(政界)再編を行っていくイメージだ」
と述べ、自民党内の「改革派」との連携に意欲を示した。
<時事通信15日>』 

* * * * *

 しかし、自民党には多額の借金や再生の重しになりそうな重鎮
がたくさんいて、その分はマイナスなのだけど。でも、新党では
そう簡単に作れない地方支部や支援団体、後援会などのネット
ワークがある。(・・)

 かつて、新自由クラブや日本新党が、近時だとみんなの党が
注目を浴びて、選挙で健闘をしているのだけど。
 全国組織を作らずに、政党や個人の知名度、政策への期待だけ
に頼る形の選挙では、十人単位の当選者しか出せず、政権与党に
なることは極めて困難だ。^_^;
 
 でも、全く新しい党が、この地方組織網を作るには、何十億円
ものお金が必要だし。きちんと活動できる組織にするには、最低
でも3~4年はかかるだろう。
<民主党が、何とか10年チョットで、自民党と対等に戦える
ようになったのは、菅直人氏の人気や知名度に加えて、鳩山家の
お金や、元自民党の議員の力があったからだと言えるだろう。>

* * * * * 
 
 ・・・で、先日にも少し書いたのだけど。

 このような記事を見ていると、ますます、M氏らの悪知恵の
働く長老たちが、沈没しかけている旧・自民党丸からの乗り換え策
を考えているのではないかと・・・・

 その一つの方法として、舛添要一氏らを使って、新自民党みたい
なものを作らせて<名称はどうなるかわからないけど>、借金は
うまく処理して、地方組織は活用するという方法を模索している
のではないかな~と邪推してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2010-02-27 13:57 | 自民党について

自民べったりだった経団連が、献金の関与を辞めて、ついに自民と決別!


最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

 昨日、mewにとっては、チョット嬉しく思えるようなニュース
があった。
 経団連が企業・団体献金への組織的関与を取りやめることが各紙
で報道されていたからだ。"^_^"

『日本経団連は25日までに、企業・団体献金への組織的な関与を
やめる方針を固めた。政治献金の目安として会員企業や団体に提示
してきた民主、自民両党に関する現行の政策評価を抜本的に見直し、
経団連の提言が政府の施策にどの程度反映されたかを事後的に検証
する新たな方式に改める方向。3月の正副会長会議・理事会を経て、
献金への関与廃止を決定する。<時事通信25日より>』
<関連記事は*1に>

 これで、や~っと、このブログでもさんざん批判して来た自民党
&経団連の蜜月関係(貢ぎ関係?)が終わると思うと、mew的
には「やっほ~!(~~)」<半分、「ざまあ」かな?>と言いたい
ような気分だったりもするのだけど。(・・)

 経団連が、どれだけ自民党を重んじて来たかは、08年度の
経団連の斡旋(評価)による関連企業の献金額でもわかる。
 自民党は、何と26億9900万円。それに対して、民主党は
1億900万円に過ぎなかった。^^;

 でも、その献金もぐ~んと減ってしまうことになるだろうし。
<後述するように、経団連が方針変更したら、他の企業や団体から
の献金も減る可能性が高い。(-"-)>

 これまで、経団連べったりでやって来て、資金だけでなく、
政策&法案&選挙の支援の面でも頼りにしていた自民党は、かなり
大きなダメージを受けることになるだろう。(@@)

* * * * *

 経済三団体の一つである経団連は、「自民党vs.社会党」の55年
体制下で、自由主義を進める自民党を支持。自民党や官僚たちに、
法案や政策に企業側の意見を組み入れてもらう見返りに、積極的に
献金や選挙などの支援を行なうという政官財の癒着の構図を築いて
来た。<今、放映中のフジTV系のドラマ「不毛地帯」には、これに
近い構図が描かれている。(@@)>

 しかし、90年前後にリクルート事件や金丸ゼネコン事件など、
政界&財界の不正献金の問題が続出したことから、94年、経団連
として献金の斡旋をすることを中止。一時は、企業・団体献金自体
を中止して行こうという話も出ていたのだけど・・・。

 ところが、04年、小泉政権の下で、経団連が、新たに評価方式
という形を導入して、加盟企業の献金の斡旋を復活させてしまった
のである。(ーー)

 というのも、小泉政権(小泉&竹中)は、米国型の新自由主義
政策&成長路線を推進していたのだが。これが大企業にとって都合
がいいことから、当時、トヨタの奥田碩氏が会長を務めていた
経団連が、小泉首相らとべったりとくっつく形で、政府の諮問会議
などに、奥田氏自身や関係者がはいり込む形で、経済、財政、社会
などの政策や法案に全般的に関与していたからだ。(-"-)
<それで、日本の経済&国民生活は、ボロボロにされちゃったの
よね。>

 そして、彼らは、さらに新自由主義を促進したいと、また郵政
マネーを狙って、小泉元首相が悲願としていた郵政民営化の実現
にも協力したいと考えて、小泉氏が長期政権を維持できるように
<集金力があると、党内での力を維持できる>、献金斡旋による
資金援助を再開したのである。(ーー)

<去年、麻生政権の下で、かんぽの宿や郵政事業の社長交代が問題
になったけど。そのバックに、経団連をはじめ当時の小泉仲間の
財界人が何人もいたので、思わず笑ってしまったですぅ。(@@)>

* * * * * 

 この時に経団連がとったのが、評価方式という方法だった。
 経団連が、各政党の政策を評価して、それに応じて、献金額を
決めるというものなのだけど。

『1994年に企業献金のあっせんを中止した経団連は、奥田碩
会長時代の2004年、与野党の政策を経団連の優先政策に照ら
して「A」から「E」の5段階で点数評価する現行方式を導入。
08年の政策評価では、当時与党の自民が10項目で「A」を獲得
したのに対し、民主は「A」がゼロ、「B」も5項目と大きな差が
付いた。<時事通信25日より>』

 こうして、オモテ向きには、客観的に評価をして献金額を決める
という形をとりながら、あからさまに自民党重視&自分の都合を
重視した評価を行なって額を決めていたために、最初に書いたよう
に、08年度の献金額が、自民党は27億円、民主党は1億円と
なってしまっていたのである。(-"-)

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 まあ、この背景には、いわゆるグローバル化の波や、米国型の
会計システムの導入や投資ごっこ(or乗っ取りごっこ)への対抗策の
問題など、止むを得ない部分ももあったとは思うのだけど・・・。<でも、
それも自民党が米国の要求を次々と呑んだ結果だしね~。(-"-)>

 大企業にしてみれば、市場競争原理やコスト削減を徹底する
小泉式の新自由主義は、利益をあげるために、非常に都合がいい
ところがあって。<特に人件費カットのためのリストラ、非正規
雇用者を増員できるのは、おいしい。(ーー)> 

 奥田氏は、旧経団連時代から通算して、8年間も会長を務めて
いたのだが。奥田天皇と呼ばれることがあったほど、政官界を
牛耳っていた上、トヨタなど関連企業が過去最高の利益を出す
ことになって、わが世の春を謳歌することになった。(~_~;)

<ちなみに、奥田氏はわが世の春に貢献した小泉氏のために、
彼が首相を退任したあと、関連企業から出資金を集めて、シンク
タンクを創設。小泉氏は今も、その仕事に従事している。(-"-)>

* * * * *

 もう一つ、mewが懸念していたのは、経団連が、憲法9条の
改悪などに協力しようとしていたことがある。(-"-)

 06年に奥田氏を次いで会長になったキャノンの御手洗富士夫
氏は、小泉氏を次いで首相に就任し、「美しい国創り」を掲げて、
憲法改正&日米軍事同盟を強化しようとした安倍元首相と連携。
 07年に、「希望の国、日本」なる「御手洗ビジョン」を発表
して、2010年までに憲法改正を行なうことや、日本企業が軍事
産業に参入しやすくするために、武器輸出3原則を緩和すること
などを目標に掲げていたのだ。(・o・)

 そして、この頃、自民党は、安倍晋三氏をはじめとする日本会議
系の超保守派や、保守タカ派の議員が、政権の中枢を握っていた
こともあって。mewは、もし政官財が結託して、このような計画
を推進することになったら、マジに「日本がアブナイ!」と危機感
を募らせていたのである。(@@)

<だからこそ、ど~しても2010年までには、政権交代を実現
したかったのよね。(・・)>

* * * * *

 でも、国民の生活を軽視して、米国や大企業の方ばかり向いて
国政を行なっていた&特定の思想の実現をしようとしていた自民党
政権に対して、国民はどんどん不信感を抱くようになって。
いた幸いに、自民党は07年の参院選、09年の衆院選で
大敗して、ついに政権の座から陥落。

 また御手洗富士夫氏も、今年、会長の座を退くことになった上、
自分たちが後任として予定していた人を会長にすることにも失敗
して。過去に経団連を支配していた人たちの影響力は、だんだん
弱まって来ている。"^_^"

 そして、経団連にしてみれば、もはや政権与党でもないし、
それこそ解体寸前と言われる自民党には、な~んの魅力もない
わけで。
 もう09年度から、民主党政権が誕生するのを見越して、評価
方式は休止していたのだけど。
 今回、正式に経団連として、献金への関与を辞めることに決めた
ことで、はっきりと自民党に決別宣言をしたと言えるだろう。(**)

 同時に、自民党は、ついに経団連にも見放された・・・とも言える
かも知れない。   
                     つづく

  時間がないので、とりあえず、ここまでアップ。

<え?女子フィギュアが見たいからじゃないかって?^^;
当たり前じゃ~ん。( ̄ー ̄) 仕事もチョットするけどね。(・・)>

                            THANKS

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by mew-run7 | 2010-02-26 13:26 | 自民党について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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