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 これは、8月2日2本めの記事です。


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【テニス男子。シティOP(500)で、錦織圭が2回戦から登場して、IMGの同僚ヤング(米)と対戦。3週間ぶりの試合だったせいか、ちょっとミスが多かったけど。サーブが7割近くはいり、エースが何と8本。6-3,6-4で勝利した。"^_^"<個人的には、迷彩柄のラケットを使うのは、う~ん。(-_-)>

 この大会で、錦織も絶賛の綿貫陽介(20)が予選を勝ち抜いて、ツアー初出場。1回戦で、63位のメドベージェフ(ロ)と戦い、1セットめを先取。2セットめでマッチポイントを握ったにもかかわらず、6-3、5-7、1-6で悔しい敗戦を喫することになってしまった。(ノ_-。)<試合、まだ全部観ていないけど、前半はなかなかのプレーをしてたらしい。これをいい経験&バネに次はガンバ!> 残念ながら杉田祐一は1回戦負け。早く杉田らしいプレーと自信を取り戻して欲しい。

 で、ゼネラリOP(250)では、ダニエル太郎が1、2回戦を勝って、何と準々決勝(ベスト8)に進出。アビエルト・・・OP(250)でも、西岡良仁が同様に準々決勝進出を決めており、日本男子の調子はかなりいいようだ。(^^♪】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先月、自民党の杉田水流氏がLGTBに関して「ふつうでない」「生産がない」などと月刊誌に寄稿。この人権意識を欠いたトンデモ差別的な見解に対する批判は止まらず。関連団体や野党からだけでなく、自民党内からも問題視する声が次々と上がるようになっている。(**)

 しかも、杉田氏本人への批判だけでなく、安倍首相や自民党も同じ考えなのか、このような考え方を許すのかという疑問や批判を呈する声が強まることに。^^;

 そこで、ついに自民党は、実に異例なことに、HPにこの件に関する見解や杉田氏に注意するように指導したことを発表するに至った。(゚Д゚)

* * * * *

 この件では、杉田氏の人権意識の欠如、優性思想や超保守的な思想に対する批判も、もちろん多いのであるが・・・。

 党TOPの二階幹事長が、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」などと杉田氏の見解を容認するかのような発言をしたことから、「自民党は、このような差別的な考え方を許容するのか」と別角度からの批判も出ることに。<杉田氏本人も、先輩議員から「言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と言われ、自民党の懐の深さを感じます 」などとツイートしてたし~。>

 しかも、安倍首相が、維新→こころで超保守活動を行なっていた杉田氏を賞賛し、自民党から立候補させることに決めたという話が広まっていることから、「安倍氏も同じ考えなのか」と疑問を呈する声も出始めていた。(・o・)

<おまけに、先月29日には自民党の谷川とむ衆院議員(42)がネットTVに出演した際に、同性愛に関して「趣味みたいなもの」と表現。さらに伝統的な男女の婚姻による家族の形を(ひいては、国を?)破壊するかのような発言をしたため、杉田氏の件が改めて蒸し返されることに。^^;(詳しくは後日)>

 そこで、安倍官邸や党幹部としては、HPに党見解や杉田氏への注意をアップすることによって、、この件が安倍内閣や自民党のイメージ・ダウンにつながったり、総裁選の争点にされたりするのを避けようと考えたのだろう。(~_~;)
 
 ただ、そう簡単にうまく幕引きができるかどうかは、「???」だ。(@@)


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 杉田発言については、同じ自民党でも、総裁選で安倍首相の対抗馬となる可能性が大きい石破茂氏は、「そんなことを自民党が言っていいはずがない。それは間違っているという自民党でなければならない」と強調。

 また1日にはついに(石破氏支援に回るか注目されている)小泉進次郎氏も、批判の声を上げた。

『LGBTめぐる杉田議員寄稿、小泉氏「あり得ない」

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、自民党の杉田水脈議員がLGBT=性的少数者への行政支援に疑問を呈したことについて、「あり得ない」などと厳しく批判しました。

 「あれはあり得ない。多様な価値観と生き方がある中で、それを支えていけるかっていうことを目指して、自民党全体もやっているわけだし。だから100年時代っていうこと、そして働き方改革も、いろんなことを含めてやっている中では、やっぱりあれは違うということを言わなきゃ駄目ですよね」(自民党 小泉進次郎筆頭副幹事長)

 7月31日、インターネット番組に出演した小泉筆頭副幹事長。自民党の杉田議員が月刊誌で、LGBTをめぐり「生産性がない」などとして行政支援を疑問視したことについて厳しく批判しました。さらに、番組終了後には・・・

 「ああいう発言が党内から出てしまうっていうことが悲しいですよね。一方で、本当に多様性とは何なのかということを深く突き詰めて考えたことが日本はあまりないんじゃないかなと思いますよ」(自民党 小泉進次郎筆頭副幹事長)

 杉田議員の寄稿をめぐっては、与野党から批判が相次いでいます。TBS18年8月1日)』

* * * * *

 野党からの批判も止まらない。

『<野党>自民・杉田議員に「人権無視」と批判続ける

 自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、LGBTなど性的少数者を「子供を作らない、つまり生産性がない」などと主張したことへの野党の反発が強まっている。共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、杉田氏は議員辞職すべきだとの認識を示した。

 自民党は杉田氏の主張について「いろいろな考え方の人がいる」(二階俊博幹事長)などと問題視しない姿勢で、これを少数派軽視の「体質」と位置付けた批判も始まった。

 小池氏は記者会見で「どう考えても無知無理解、悪意と偏見に満ちた文章と言わざるを得ない」と指摘。「謝罪撤回をいまだにしないことをもって辞任すべきだ」と強調した。また「自民党が杉田氏に謝罪撤回させないなら自民党も同罪ということになり、国民から厳しい批判を浴びる」とも話した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は30日の記者会見で「LGBTの皆さんが生きやすい社会にすべきだという世界の潮流がある中で、まったく時代遅れの無理解な人権無視の発言だ」と批判した。立憲はLGBT差別解消法制定を基本政策に掲げるほか、同性婚を可能とする法整備を検討中。同日には「LGBT法連合会」から政策要望を受けた。

 立憲の枝野幸男代表も党会合で「人権という問題を全く理解していない許されない発言だ。自民党は何の動きもしないどころか、二階幹事長は擁護するような発言をしている」と批判した。【遠藤修平】(毎日新聞18年7月30日)』


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 そこで、自民党は1日、HPにこのような文章をアップするに至った。

『LGBTに関するわが党の政策について
2018年8月1日 自由民主党

わが党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。』

<ただし、その下にリンクされている政策パンフには「憲法24条には『両性の合意』とあるので、同性婚の容認は相容れない。パートナーシップ制度も慎重な検討を要する」「(男女の)性差を否定する『ジェンダーフリー』論と一線を画す」と、戦前志向の超保守派の考え方も大きく記して、アピールしている。^^;>

* * * * *

 ちなみに、毎日新聞が、安倍首相の事務所に見解を問い合わせたところ、「この種の問題についての回答は控える」との返答があったらしいのだけど。<「この種」って、どういう意味なのかな~?^^;>
 安倍首相が、自分に不都合なことを、答えるはすもあるまい。^^;

 安倍首相自身も「伝統的な家族制度」を重視する発言を繰り返しているし。何より安倍首相を支える超保守派の議員や党員の中には、杉田氏のような考え方の人たちが多いわけで。超保守リーダーとしては、正面から杉田氏の見解を批判することはできないのである。(-"-)

 かと言って、このままでは野党だけでなく、総裁選のライバルの石破陣営にもこの件をツッコまれるおそれがあるだけに、何も言わないわけにも行かず。

 2日、視察先の宮城県で記者団に対して、「自民党として、ホームページに見解を表明した」「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」と、かなり言葉を選びながら(覚えて来たフレーズを思い出すかのように)と述べた。(・・)

* * * * *

 安倍首相&周辺は、これで杉田発言の問題に幕引きをはかりたいところだろうが・・・。

 もしかしたら、自民党がHPにこの件を載せたことで、逆にTVメディアが取り扱いやすくなるかも知れず。(TBS夕方はかなり長くやってた。NHKも詳しい記事を出している。>しかも、この自民党の対応の仕方にも疑問や批判が出ている様子。(~_~;)

 やっと日大アメフトの話が落ち着いて来たと思ったら、何か今度はアマボクシングの会長の騒動のネタばっかで、ため息をついてしまっているのだが。<まあ、これもヒドイ話だけど。あえて国政その他のニュースを扱わないために、これを長々扱っているのかと、うがった見方さえしたくなる今日このごろ。^^;>

 でも、安倍首相&超保守仲間のアブナさを少しでも広めるために、週末に扱う予定の稲田「憲法教」発言と共に、この件もしつこく取り上げて行こうと思っている(ヘビ女の)mewなのだった。@@~~~

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by mew-run7 | 2018-08-02 21:40 | (再び)安倍政権について

 大雨の被害を受けている地域、住民の方々にお見舞い申し上げます。避難勧告が出た地域の方々は、避難しないと道路が遮断されて孤立する場合があるので注意してください。ただし、どうかムリをして、危険なところを歩かないでください。自分の身を守りましょう!ガンバです。

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【全英テニス、男子は今年、錦織だけでなく、杉田、D太郎、西岡と4人も出場したので、めっちゃ楽しみにしていたのだが。残念ながら、あとの3人は1回戦で敗退してしまった。(ノ_-。)

 256位の西岡良仁(22)は折角、負傷者への救済措置を利用して本選出場をしたものの、ドロー運悪く、初戦で3位のチリッチと当たることになって。2,3セットはそこそこ健闘したものの1-6,4-6,4-6で、残念ながらストレート負け。 負傷前は50位台まで行って、実力は十分にある&まだ若いのだから、焦らずしっかりガンバです。(・・)

 87位のダニエル太郎(25)は19シードのフォニーニと対戦。第2セットをとって奮闘するも、3-6,6-3、63-6,3-6で敗れ、全英初勝利とはならなかった。ただ、太郎ちゃんは今年ツアー初勝利、ジョコにも勝利したせいか、プレーにちょっと自信が出ている感じが。もともとクレー中心の選手で、芝は不慣れなのだが。6月の大会ではツアー芝初勝利も経験。ハードコートにもうまく対応して、上を目指して欲しいです。"^_^" <ちなみに西岡&D太郎はダブルスにも出場したのだけど、1回戦負けだった。^^;>

 問題は、69位の杉田祐一(29)。昨年は前哨戦の大会で優勝して、ランキングも自信もアップ。全英も初戦を勝ち、10月には36位までランクアップしたのだけど。今年にはいってからは、肘を故障したこともあってか絶不調に。全英1回戦も「これは大丈夫だろう」と思ったかなり格下の相手(168位のクラーン)に、Sカウント1-3で負けてしまった。 _(。。)_ 本人は心身ともかなり弱っているようで「休みたい」と言っていたとか。(~_~;) ちょっと休んで、態勢を立て直して、ハード・シーズンに備えて欲しい。<誰か励ましてあげてよ~。(・o・)>】

* * * * *

 ところで、昨日6日、参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、ついに参院の選挙制度を変える法案の審議が始まることになった。(・o・)

 しかも、自民党は選挙制度の変更に関しては、来年の参院選まで1年の周知期間が必要だから、ほとんど審議することなく、来週にも法案を成立させるつもりでいるという。<それも安倍首相が11日から外国に行くから、週明けの9日に強行採決しちゃおうかって話まであったりして。(@@)>

 何故、自民党はこんなに焦って選挙制度を変えようとしているのか?(・・)

 参院では、一票の格差を是正するために選挙区の人数を変更したところ、鳥取、島根、徳島、高知の4県は、県で1人の議員を出せず。「鳥取、島根」「徳島、高知」の合区で1人出すという形になった。(-_-;)

 各県の関係者+αとしては、一県からひとりは議員を出したいという思いが強く、何と憲法改正によって、議員を確保するという案まで出しているほど。<mewも一県にひとりという思いは理解できるので、何かいい方法を考えて欲しいと思うのだけど。ただ、そのために改憲をする方法を用いるor改憲の材料に利用するのは絶対反対!(`´)>

 特に4県で当選者を出している自民党は、合区になると、早速、来年の参院選で2人の議員が選挙区からあぶれてしまうため、何とか彼らを救済したい&自民党の議席をさらに増やしたいと考えて、急に妙な選挙制度の改正案を出して来たのである。(@@)

 それはが、俗に「参院6増案」と呼ばれているものだ。(-"-)

 1・参院の定数を6人増やして、2・議員1人当たりの人口が多い埼玉選挙区の定数を6から8に増やし、3・比例代表の定数は4増やし、現行の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入するという方法である。
 で、この「特定枠」なるもので、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区であぶれた人(候補者になれなかった人)を優遇しようというのである。(゚Д゚)

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 国民党の玉木代表が「自民党の自民党による自民党のための改革案だ」と批判していたのだが。
 これは、まさに自民党の議員の選挙区(&当選する手段)を守るために、自民党の議員を少しでも多く当選させるための法案であって。こんな身勝手な法案を出すこと自体、許されないのではないかとの声も出ているし。<自民党内からも出ていたのだけど、潰された。^^;>

 また野党からは、まずは「身を切る改革」で、やっと国会議員の数の削減したのに、何故、議員数6増などと改革に逆行する法案を行なうのかと、強い批判の声が出ている。(-"-)

 さすがに、この自民党の都合に合わせた議員増案には、連立政党を組む公明党も乗れず。<公明党にメリットは全くないしね。>
 そこで、公明党は参院定数を維持して全国を11の大選挙区制に分けるという対案を提出することになった。(・・)<ただ、公明案が否決されたら自民党案に賛成するのかも?^^;>
 
 また、対案を出す政党(?)の国民党が定数2増、比例は2減の「2増2減」案を。維新は定数1削減の大選挙区制の法案を提出したという。

 残念ながら、この参院の選挙制度を自民党のご都合に合わせて変更する法案に関しては、メディアがほとんど報じておらず、まだ国民には知られてないような感じが。<mew周辺は、ほとんど知らない。>

 いくら自民党が国会の中で一強多弱の状態にあるからって、国政選挙の議員の数まで、自分たちのその時々の都合に合わせて変えていいとなったら、ますます独裁政権の暴挙に近いようなものも感じられるわけで。
 果たして、国民がこのまま放置していていいのか、疑問に思うmewなのである。(-"-)

* * * * * 

『自民、公明、国民、維新の4党案が審議入り 自民は9日可決を目指すが、野党が抵抗する構え

 参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案が6日、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出したそれぞれの対案とともに、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りした。自民党は9日の特別委で改正案を可決したい考えだが、野党は伊達忠一参院議長の不信任決議案提出などで抵抗する構えをみせている。

 6日の特別委では、4党が各案の提案理由を説明した後、質疑を行った。自民案は参院選「一票の格差」を是正するため、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を導入する。

 ただ、特定枠は「合区」対象県の候補者救済策とされ、野党側は「党利党略」と批判している。自民党の石井正弘氏は特別委で、特定枠について「都道府県単位の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声にどう応えるかも重要だ」と反論した。さらに、自民党の古賀友一郎氏は、定数増に関し「(参院の)経費節減にも積極的に取り組む」などと理解を求めた。

 一方、公明案は全国11ブロックの大選挙区制に移行し、現行の総定数242を維持する内容。公明党の西田実仁参院幹事長は「定数を増やさず一票の格差が劇的に是正される。中小政党も含め多様な民意の反映も可能だ」と主張した。

 国民民主案と維新案は9日に議論する。国民民主案は埼玉選挙区の定数を2増し、比例代表の定数を2減する。維新案は全国11ブロックの大選挙区制を導入し、総定数の1割に当たる24議席を削減する内容だ。(産経新聞18年7月6日)』

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 ふつうは、選挙制度の変更は、与野党が時間をかけて協議し、特定の政党に有利不利がないように、わかりやすく偏りのない方法にするように、決めて行くのであるが。
 野党は、伊達議長が間にはいって、あっせん案を示すように求めていたのだが。伊達議長は、不可能だと逃げてしまったとのこと。^^;

『参院選改革をめぐっては、自民党が「1票の格差」の是正を目的に、定数を6増やし、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を提出していたが、野党側はこれに反対し、伊達議長にあっせん案を示すよう求めていた。
 しかし、4日の協議で伊達議長は、各会派に対し、あっせん案の提示は不可能との認識を伝え、自民党案に異論がある会派はそれぞれ法案を提出し、倫理選挙特別委員会の場で議論するよう求めた。(FNN18年7月4日)』

* * * * *

 先述したように、連立与党を組む公明党も、今回は自民案に賛同せず。6日の委員会でも、このような疑問を投げかけていたのだけど・・・。

『「人口減少社会にある。地方議会は定数削減の努力を続けている。衆院でも定数削減を進めている中で、参院だけが定数増を行うことに国民の理解が果たして得られるのか」。公明党の石川博崇氏は自民案の定数6増についてただした。これに対し、自民党の古賀友一郎氏は「1票の格差を縮小する。都道府県単位の地方の声を国政に届ける」と説明しつつ、「厳しい批判は謙虚に受け止める」と述べた。(毎日新聞18年7月6日)』


 実は自民党内にも、このような法案の中身や強引な国会運営のやり方はおかしいと思う議員がいるのであるが。総裁選で参院議員&関係する議員・党員の票が欲しい安倍首相がOKしてしまったため、なかなかオモテ立って批判できず。<いつも批判している石破茂氏も、地元の鳥取の議員の当落が関わっているため、こういう時はクチをつぐんでいる。^^;>

 また(小泉進次郎につづけと思ったのか?)、青年局の若手議員がこの法案を批判したところ、上からのキツイお怒りを受けることになってしまったという。<ホント、自民党って、どんどん党内でものが言えないようなアブナイ政党になっているよね~。(~_~;)> 

『定員6増に反発の若手議員 参議院側が“激怒”

 自民党若手の反乱に、参議院側が激怒した。参議院の定数を6増やす自民党の選挙制度改革をめぐり、撤回を求めた若手地方議員に反発する参院議員が、党の若手でつくる青年局から全員離脱したことがわかった。

 青年局内の組織が、比例定数の増加に反対し、定年制の順守を求める文書を作成したことについて、参院執行部は、鈴木青年局長が主導していると判断し、青年局に所属する参院議員を離脱させたもの。関係者によると、鈴木青年局長は4日、参院幹部に謝罪したが、事態の収束には至っていない。

 自民党内からは、「党内手続きが終わったあとに文句を言うのは問題だ」と、青年局を批判する声が大勢を占めているが、「定数を増やすのは、国民世論が納得しない」と、青年局の動きを支持する意見もある。(FNN18年7月5日)』(関連記事*1に)

* * * * *

 ただ、このままでは次の月曜日にも、この法案が強行採決されかねないわけで。何か主権者である国民のことなど全く考えないまま、こんな風に自民党の都合で選挙制度や議員数を変えていいのかと・・・。
 数の力による独裁的な国会運営を手にして、日本の民主主義をどんどん壊してしまう安倍自民党に、恐ろしささえ覚えるmewなのだった。 _(。。)_

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by mew-run7 | 2018-07-07 04:18 | (再び)安倍政権について


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【サッカーWC、日本は予選2戦目でセネガルと2-2で引き分け。3戦めのポーランド戦で勝つか引き分けるかすれば、決勝Tに進出できることになった。(^^♪ <負けても決勝に行けるケースがあるようだけど。条件が細かくて面倒なので、引き分け以上で決めることを期待して、ここには書かない。^^;>

 本田も言っていたように、ここで勝って、決勝T進出を決めておきたかったところであるが。<あと1~2点、とれたもんね~。(・・)>
 でも、0-1、1-2と相手に先行されながら、追いついて行った力や、相手のスピードや体格にほとんど負けず、体力面ではむしろ勝っていたことは、おおいに評価すべきだと思うし。西野氏の選考や采配がうまく行って、乾と本田がゴールを決められたのも、西野JAPANにとってはGOODなことであるわけで。この流れを3戦めにも、つないで行って欲しい。(**)

 TVやネットなどでは、GK川島への批判や疑問の声が多いようだが。<mewもスピードや判断に「う~ん」と言いたい部分はあるけど。>ただ、GKは直にシュートを防ぐプレー以外に、守備全体におけるDF陣との連携とか指示とか、相互の信頼関係とかも大事なので。たぶん、西野監督はその点を重視して川島を使っているのだろうし。(コーチ陣が、長谷部や長友とかに意見とかきいてるかも?)3戦めに変えた方がベターかどうか、難しい判断を迫られそうだ。(-"-)
<個人的には、ここまで頑張って来た槙野も出して欲しいのだけど。昌子の出来がめっちゃいいので、難しいかな~?> いずれにせよ、疲れや故障、痛みが出て来る頃なので、みんな体調をしっかり整えて、ガンバです!o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、先週の21日、麻生副総理が、自民党の麻生派会合で、国会延長をサッカーのロスタイム(正式にはアディショナル・タイム)になぞらえて、「ロスタイムに下手な失点が起きないように」と発言。「失言大魔王の麻生の失点が一番アブナイ」とツッコむ声がアチコチからきかれたのだが・・・。

 その麻生副総理が、新潟で行なった講演で、早速、物議をかもすような発言を行なったという。(@@)

『麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す

 麻生副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党(支持)だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

 最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にあるとして、安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したものだ。(読売新聞18年6月24日)』

* * * * *

 昨日、、テレ朝のニュース番組がその発言を行なった時の映像を流していたので、詳しい発言内容を見てみよう。(・・)

『麻生大臣が持論を展開したのは、24日に新潟県で行われた講演会でのこと。去年秋の衆院選で、10代から30代前半の層で自民党の得票率が高かったことを持ち出し、様々な分析を行っているとしたうえで、こう続けた。

 麻生財務大臣:「はっきりしていることがひとつ。10代、20代、30代前半、一番、新聞読まない世代です。新聞社いっぱいいるけど、頭に入れておいたほうがいいよ。新聞読まない人たちは全部、自民党なんだ。新聞とるのに協力なんかしないほうがいい。新聞販売店の人に悪いけど、つくづくそう思いましたよ。今回の数字を見ていて」

 度々、報道機関への不満を漏らしてきた麻生大臣。今年3月には国会で、TPP(環太平洋経済連携協定)報道に不快感を示し、「新聞に1行も載らなかった」と批判。ただ、実際には新聞紙面で大きく報道されていたことなどが指摘されると、翌日…。

 麻生財務大臣:「新聞ってのは努めて読まないようにしてるから」(ANN18年6月25日)』

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 mewは最近、若い人が新聞をほとんどor全く読まないことを、すごく憂慮していて。<政治や社会の情報や認識、文章の読解力などがどんどん低下しちゃってる感じ。独身だけでなく、20-30代の夫婦の(子どものいる家庭なども)新聞契約も減っているらしい。^^;>

 で、いつも、政治家を含め、社会でそれなりの立場にある人は、若い人たちに「もっと新聞を読んで欲しい」と言うべきだと思っているのに。(~_~;)
 日本の副総理が、「新聞を読むな、自分も読まない」と言ってしまうとは・・・。(-_-)

<じゃあ、彼らは政治や経済、社会全体のニュースや知識はどのように得ているわけ?官僚の、彼らにとって都合のいい情報のレクチャーと、麻生支持が多いウヨ系ネットから?^^;> 

* * * * *

 麻生氏の発言に、野党からは、こんな批判の声が寄せられている。(-"-)

『立憲民主党・辻元国対委員長:「報道に圧力ともとられかねないようなこうゆう発言を大臣がすると。ふざけるんじゃないですよ」(同上)』

『共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が講演で若年層を念頭に「新聞を読まない人は全部自民党(支持)だ」と発言したことについて、「新聞を読んで真実が伝われば自民党支持にならないというのは、ある意味でその通りだ」と皮肉った。(時事通信18年6月25日)』

 mewも小池氏にほぼ同感。それなりに客観的に報じた政治の知識や情報を持たず。(最近、若い人はTVのニュースも見ないからね~。)
 ネットの自分好みの特定のサイトだけを見て、限られた&偏向した情報や意見をベースにして、その流れに乗っている方が心地よいと思う10代ー30代が、ネトウヨになって安倍首相や麻生閣下を支持したり、そこまで行かずとも、自民党に投票している気がする。^^;

* * * * *

 ただ、当ブログでも、4月に『安倍や麻生には10ー30代の強い支持基盤が&優遇で利益増加の大企業は安倍の3選を希望』という記事をアップしたように、10-30代には自民党支持者が多いのは事実なのである。(@@)
 
 まあ、それは偏った情報や意見を得ていることもあるし。あと麻生氏も経済の話もしていたようだが、10-30代の中には、リーマン・EU危機、東日本大震災などによる不況期のあと、たまたま安倍自民党政権時に景気が回復し、就職やバイトの状況が好転し始めたことを評価。今の生活にそれなりに満足している人が少なからずいることも、大きな理由になっているようだ。(・・)

* * * * *

 J=CASTニュース25日が、麻生氏の発言を検証する記事を出していた。興味深い記事なので、ここにアップしておく。<mew注・読みやすくするように、小見出しに☆をつけ、改行部は一文字下げました。>

『「新聞読まない人は全部自民党」 麻生氏の持論は本当なの?

 麻生太郎財務相兼副総理が2018年6月24日に新潟県新発田市で行った講演で、10~30代に自民党の支持者が多く、この世代で新聞を読む人が少ないことから、「新聞を読まない人は全部自民党(支持)だ」などと述べた。

 安倍晋三首相も17年12月に共同通信社で行った講演で、自民党への支持が比較的少ない60代について「ちょうど皆さんの新聞の愛読者層ではないかとも思います」と発言。新聞を読まない若年層へのアピールを強めたい考えのようだ。(下につづく)

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☆ 新聞を1日15分読むのは50代でも半分に満たず

 麻生氏は講演の中で、17年秋の衆院選や18年6月の新潟県知事選で、10~30代の支持が多かったとして、これらの世代について

「一番新聞を読まない世代だ、新聞を読まない人は全部自民党(支持)だ」
などと発言。若年層にアピールしていくことへの重要性を強調した。続けて麻生氏は、

「新聞取るのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」
と新聞業界への恨みをぶちまけた。

では、麻生氏の発言はどの程度正確なのか。

 NHK放送文化研究所が15年10月に行った「国民生活時間調査」によると、新聞を1日に15分以上を読む人の割合を示す「行為者率」は、平日の場合で33%。10年の41%から大きく下落した。

 これを世代別に見ると、最も低いのが10代で男性4%、女性3%。年齢層が上がるにつれて行為者率も上昇傾向で、20代は男性8%、女性3%。30代は男性10%、女性12%で、40代は男性20%、女性24%だ。50代は男性38%、女性40%だった。半数を超えるのはそれよりも上の世代で、60代が男性53%、女性56%で、70代以上が男性66%、女性54%だった。

☆ 敗れた野党系候補者を支持したのは60~70代

 新聞読者が「高齢化」しているのは間違いなさそうだが、自民党支持層との関係はどうか。

 6月10日に投開票された新潟県知事選では、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主など野党5党と衆院会派「無所属の会」が推薦する元県議、池田千賀子氏(57)らを破って当選した。NHKが投票日に行った出口調査の結果を年代別に見ると、花角氏が10代から50代にかけて池田氏の支持を上回った。一方の池田氏は60代で50%台半ば、70代以上で約50%の支持を得た。

 麻生氏の言うように「新聞を読まない人は全部自民党(支持)」とはまでいかないまでも、野党系の候補者支持者と新聞をよく読む人の年齢層は、ある程度共通しているとは言えそうだ。

☆ 自民支持率が低い60代は「ちょうど皆さんの新聞の愛読者層」

 17年10月の衆院選のNHKの出口調査の結果からも、同様の結果が読み取れる。年代別の投票先で、最も自民党に投じた人の割合が最も高かったのは20代で、50%に達した。次に多かったのが18・19歳の47%で、30代の42%、70代以上の38%と続いた。比較的自民党への支持が少なかったのが40代~60代で、それぞれ36%、34%、32%だったが、いずれも野党第1党の立憲民主党よりも多かった。

 安倍首相は17年12月に共同通信加盟社編集局長会議で行った講演で、この出口調査の結果に言及している。

 60代の自民党支持率が最も低かったことについて、

「もしかしたら、ちょうど皆さんの新聞の愛読者層ではないかとも思いますので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」
などと読者の高齢化と結びつけながら言及する一方で、自民党の支持率が高かった20代については

「自民党の支持率が高いから持ち上げるというわけではありませんが、若い人たちは自分の意見をしっかりと持っている。私はここに、日本を変革するチャンスがあると思っています」
と述べた。(J-CASTニュース18年6月25日)】

* * * * *

 mewは、若い人は「自分の意見を持っていない」から(+まっとうに小難しいことを考えるのは面倒なので)安易に自民党を支持する人が多いのではないかと思っているのだけど。

 いずれにせよ、今後の日本の政治や社会のことを考えると、野党は新聞を読まない10-30代にいかに関心や期待を持ってもらえるようにするか、もっと研究する必要があるのではないかと思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-06-26 06:29 | (再び)安倍政権について


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【テニス、ゲリー・ウェバーOP、全仏準優勝のティエムを破り、準々決勝に進出した51位の杉田祐一は、109位のクドラ(米)と対戦。これは「いただき」かと思っていたのだけど、2-6、5-7でストレート負け。ベスト4進出&フェデラーとの対戦はならなかった。残念。(ノ_-。)

 サッカーW杯、初戦で引き分けに終わったブラジルが、2戦めのコスタリカ戦でも、なかなか得点できず大苦戦。(ネイマールも含め、何とかファウルをとろうと必死になってたりして。^^;)後半のAタイムでようやくコウチーニョがシュートを決め、1点ゲット。その後、2点めを決めたネイマールは思わずウルウル。(てか、号泣かな?)強いチームのプレッシャーも半端ないんだな~と改めて思ったです。(@@)】

* * * * *

 今週20日に閉会する予定だった通常国会が、何と7月22日まで32日間も延長されることになった。(・o・)

 安倍陣営が、こんなに延長した意図は、2つある。一つは、経済界や米国などの要望に応えるために、どうしてもカジノIR法案、働き方改革法案の成立させて、安倍内閣への支持をキープしたかったこと。もう一つは、急に出て来た参院の定数是正法案を通して、総裁選で参院議員やその関係者の支持を得たかったことだ。^^;

 実のところ、安倍陣営はギリギリまで国会延長に関して、悩んでいた。というのも、内閣支持率が低下していたため、下手に国会を延長して、さらにモリカケ問題などで追い込まれたら総裁3選に不利になるのではないかと懸念したからだ。
 しかし、今月にはいって、新潟県知事選で勝利。支持率もプチ回復しているのを見て、思い切って長期にわたる国会延長を決意するに至ったようだ。(-"-)

 こういう話をきくと、mewはつい「だったら、モリカケ問題+αで攻め立てて、延長している間に、支持率をもっとダウンさせてやりたい!」と思ってしまうのだけど・・・。(・・)
 ここでチョット気になるのが、野党同士の連携がうまく行っていないことである。^^;

* * * * *

 国会の野党界では先月、民進党に希望の党が合流する形で、新たに国民民主党なる政党が誕生した。(・・) (関連記事・『新潟に野党6党派の代表が集まり、知事選候補を応援+国民党の保守派は、野党共闘に協力するのか』)

 国民党は、合流予定だった2党の議員の数だけ合わせれば109人になって、衆参とも野党第一党になれるはずだったのだが。無所属の会などの議員が参加しなかったため、結局、合流したのは62人(衆院39人、参院23人)。参院では野党第一党になれたものの(立民党は16人)、メインの衆院では野党第一党の座を立民党(56人)に維持されることになった。(~_~;)

 しかも、国民党は、新党を結成してからも、なかなか政党支持率が上がらず。議員の数はさほど変わらない立民党が10%前後あるのに対して、国民党は1%前後しかない。^^;

 これに焦った国民党は、何とか野党の中で存在感を出したい、立民党との違いを見せたいという思いを強めている様子。
 そこで、立民党が安倍自民党と正面から対峙しようとしているのに対して、国民党は、自分たちが与党に劣らず現実的に政策提案や国会運営を行なう政党であることをアピールしようと懸命になっているのであるが。そのために、野党の連携がうまくとれないような状況が生じてしまうのである。(-_-;)

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 今回の延長国会でも、国民党は野党第一党として、立民党や他の野党に根回しをすることなく、自民党と来週の参院予算委員会の日程を協議。集中審議を25日、働き方改革関連法案などの委員会総括質疑を26日、党首討論を27日に開く日程で合意してしまったという。(~_~;)

 ちなみに国民党が早期の党首討論の開催を要求したのは、前回の党首討論には玉木共同代表が参加したので、早くもうひとりの大塚共同代表を出して、存在をアピールしたいという考えからだと言われている。(>_<) 

<そう言えば、玉木代表は前回の党首討論で、あえて外交問題について質問したので、自民党議員や保守メディアが評価。安倍首相が、わざわざ討論を終えた後、玉木氏のところに歩み寄って握手を求め、玉木氏が嬉しそうにそれに応じる光景が、思い切りTVでアップになって、ゲンナリさせられたっけね。 _(。。)_ ・・・別に外交について質問するのはOKなんだけど。相手の喜ぶような質問じゃダメでしょ。<`ヘ´>>

 自民党にしてみれば、ここから立民党+国民党がタッグを組んで、野党共闘が強化されるのが一番イヤなわけで。それを防ぐために、国民党を自分たちの方に近づけておこうとして、今回の協議でも様々な要望を飲んだ感じがあるのだけど。<国民党には改憲に賛成の保守議員も多いしね。>
 もし国民党がそれでいい気になって、今後も中途半端な動きを続けるようでは、安倍自民党を喜ばせるだけだし。たぶん、それでは、政党支持率のアップも期待できないだろう。(-"-)

* * * * *

『<国会>32日間延長 首相、参院自民に配慮

 衆院は20日の本会議で、同日に会期末を迎えた今国会を7月22日まで32日間延長することを自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で議決した。政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、参院定数を6増する公職選挙法改正案、働き方改革関連法案など残った重要法案を確実に成立させたい考えだ。

 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが延長方針を確認。続いて安倍晋三首相と山口那津男代表が国会内で会談し、7月22日まで延長することで正式合意した。

 首相は当初、学校法人「森友学園」「加計学園」に関する問題で野党の追及が続くことを警戒。6月20日までの会期を延長する場合でも、欧州・中東を歴訪する7月中旬より前に閉じるよう求めた。しかし、参院自民はIR実施法案を成立させるには7月下旬までの延長が必要だと主張。首相は、9月の自民党総裁選を念頭に、参院自民への配慮が必要だと判断し、大幅延長を受け入れた。

 参院自民を取り仕切る吉田博美参院幹事長は、総裁選への態度を決めていない竹下派に所属。官邸幹部は延長幅が決まる前、「総裁選を考えて参院を重視したい。参院が決めたことには乗る」と語っていた。

 首相は調整を衆参の自民幹部に委ねた。衆院では複数の委員会が海外視察の日程を7月22日から入れており、大島理森衆院議長は自民党側に20日に閉会するよう要請。一方で、吉田氏は二階俊博幹事長に、野党が内閣不信任決議案などを提出し審議を遅らせる事態を警戒すべきだと主張。実質的な審議を7月20日に終える想定でも、2日間の「予備日」を設け、22日の日曜閉会とする案を示し、二階氏が同意した。【高橋恵子、村尾哲】(毎日新聞18年6月20日)』

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『【攻防・終盤国会】立憲民主vs国民民主の路線対立、「参院」でさらに表面化

 空転が続く国会が週明けに正常化する見通しとなった。与野党は22日、参院での安倍晋三首相入りの審議を25日から3日連続で実施することで折り合った。論戦の主戦場が参院に移り、衆参それぞれの野党第1会派である立憲民主、国民民主両党の路線の違いも浮き彫りになっている。

 自民党の関口昌一、国民民主党会派の舟山康江の両参院国対委員長は22日の会談で、予算委員会の集中審議を25日、働き方改革関連法案などの委員会総括質疑を26日、党首討論を27日に開く日程で合意した。

 主要野党は20日以降、来月22日までの会期延長に反発し、衆参の日程協議に応じていなかった。

 「日程をきちんと取り、できるだけ多くの審議の機会を作り政府を追及する」

 舟山氏は会談後の記者会見でこう強調した。審議拒否も辞さず徹底抗戦の構えの立憲民主党と、「対決より解決」を掲げる国民民主党の温度差が垣間見える。

 当然、立憲民主党は日程合意への不満を募らせている。那谷屋正義参院国対委員長は「状況を打開する環境作りは与党が行うべきで、野党から条件を言ってはいけない。最初からボタンを掛け違ってしまったのではないか」と記者団に述べた。

 不信感の背景には、国民民主の国会対応の稚拙さもある。集中審議の日程について、他の野党に十分な根回しを行った形跡はうかがえない。党首討論に関しても、大塚耕平共同代表の存在感をアピールするために開催にこだわった。

 主要野党がそろって要求する学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の証人喚問は実現の見通しが立たないままだ。立憲民主幹部が「簡単に審議復帰してもらっては困る」といらだちを募らせているのに対し、国民民主幹部は「交渉なのだから『百パーセントの回答でないとダメだ』では進まない」と語る。国会最終盤に向け、溝がさらに深まる可能性は否定できない。

 「(記者が)得意とする記事の書き方で『野党バラバラ』という文字が躍る」
 那谷屋氏は開き直りともとれる愚痴を口にした。(小沢慶太、広池慶一)(産経新聞18年6月22日)』

* * * * *

『予算委集中審議は25日午後に3時間の予定で、首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席する。野党は森友学園問題や加計学園問題について首相らを追及する方針だ。野党は学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長や愛媛県の中村時広知事らの国会招致を求めたが、与党は応じていない。
 党首討論は今国会2度目で、27日午後に45分間行われる。(毎日新聞18年6月22日)』

 安倍首相が集中審議をイヤがっていた(かも知れない)のに。審議初日に、3時間行なうだけでは、さしたる追い込みはできないかも。^^;<てかW杯の日本代表の試合の翌日にやっても、あんまりニュースにもならないし~!(-"-)>

 それでも、安倍内閣の支持率のV字回復を阻止するために、野党各党に頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-23 06:26 | (再び)安倍政権について


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニスの全仏OP・・・女子ダブルス準決勝で、穂積絵莉/ 二宮真琴組が第8シードのペアにストレート勝ちして、日本人女子ペアとしては史上初となる四大大会決勝進出を達成した。
 決勝の相手は、第6シードのチェコ・ペア。是非、初優勝をと願っている。(^^♪】

 今回は、憲法改正の国民投票法にCM・運動規制のルールを設けないと、資金力のある人たち(たぶん改憲派?)に押し切られてしまうおそれがあるので、日本がアブナイという話を。

 政府与党は、今国会中に、憲法改正の国民投票法の改正案を提出し、成立させるつもりでいる。
 当初は7日に国会に提出して、すぐにでも強行採決する予定だったのだが。10日の新潟知事選の前に強行採決するとイメージが悪いということで、とりあえず、来週に延期することに決めたという。(~_~;)

 与党側は、できるだけ多くの国民が参加しやすくするために、デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化などを回生すべきだと提案。野党も、この点については、賛同している。

 ただ、公選法で介護保険法上の「要介護5」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護3、4」にも拡大することなどは、野党内からさらに検討が必要だという声が出ている。<郵便投票をうまく利用して票集めする組織とかがあるからね~。^^;>

 他方、野党側は、国民投票前のCMを規制するルールを設けべきだと主張しているのだが。与党は、ほとんど相手にしてくれていないのが実情だ。(-"-)
 これを規制しないと、お金のある団体や企業が広告&メディア業界とつるんで、テレビ、ネットなどで改憲の広告を出しまくったり、スポンサーとして番組にも関与して視聴者に影響を与えたりするおそれが大きいからだ。(@@)

 * * * * *
 
 ちなみに、mew周辺では、この国民投票の改正案に関して知っている人は、ほとんどいない。ニュースなどでも、ほとんど取り上げられていない。^^;
 憲法改正の国民投票のルールを決めるのに、主権者である国民にその中身も知らせず。国民の意見もきかず。会期末が迫っているので、形だけ審議して、強行採決しちゃおうというのは、あまりにも国民を軽視しているのではないだろうか?(`´)

 特に自民党は、どうすればより多く改憲賛成のを集めることができるのか、ということしかアタマにないような感じで。彼らが、憲法改正のプロセスを主導するのは、実に危険だと思う。(-"-)

 mewとしては、野党議員はもちろん、良識ある与党議員にも、識者にも、そしてできれば国民自身に、今の国民投票制度の問題点をもっと伝えて欲しいし。メディアもきちんと説明して欲しいところ。

 特にCM規制を行なわない場合、今回、取り上げる記事のように、めっちゃアブナイ状態になるおそれがあるのだ。(@@)

* * * * * 

『憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 18年4月28日)

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

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─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

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─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。
■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)』

 というわけで、憲法改正の国民投票法改正案の行方にも注目しておいていただきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-09 03:31 | 憲法&憲法改正


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 今日アップする予定の記事を誤って消してしまった。(ノ_-。)

 で、6月解散説の話も出始めている中、まず「51%の真実」さんが非常に選挙に関して興味深い分析記事をアップされていたので、それをご紹介したい。(**)


 
 そして、もうひとつ興味深い記事を。(・・)

 先週も書いたように、安倍政権ではこれだけ様々な問題が置きながらも、早くも内閣支持率が下げどまりつつある。^^;
 安倍内閣や自民党には、岩盤(規制)かと思うような若者からの固~い支持があるからだ。(-"-)

 安倍第二次政権(2012年)から、若者の自民党支持率が何故、そんなに高くなって来たのか・・・。
 これは昨年秋のものなのだが。東京経済ラインで興味深い記事を見つけたので、ここに載せておく。

* * * * *

『若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ

薬師寺 克行 : 東洋大学教授 2017年10月31日 東洋経済オンライン

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50%と最も高く、30代42%、40代36%、50代34%、60代32%、70代以上が38%となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。

この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。

最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道ぶり、さらには質問の仕方によって結果が大きく左右される。中には回答を誘導するような恣意的な質問も目立ち、その科学性や客観性についてはしばしば疑問が投げかけられている。しかし、政党支持率のように同じ質問に対する回答であれば、相対的な変化を見ることは可能であろうと判断している。

その朝日新聞の世論調査はほぼ毎月行われ、政党支持率については「いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください」と質問している。この聞き方だと知名度の低い新党は、名前が熟知されていないことから回答数が少なくなってくるだろう。

昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
調査結果だが、5年余りの長期政権となった小泉内閣時代は、ほぼ一貫して内閣支持率が高い状態で安定しており、自民党支持率もそれに比例して安定していた。小泉内閣末期の2006年の調査結果を見ると、自民党支持率は20代と30代はだいたい30%前後、40、50代が30%台後半から40%台、そして60代以上が40~50%台と年齢が上がるとともに支持率が増加していた。

2006年の第1次安倍内閣になると、20代と30代の支持率が下がり、月によっては10%台を記録している。しかし、支持率が年齢とともに右肩上がりとなっている点は変わらなかった。その後、安倍首相が参院選で敗北し、政権は福田康夫、麻生太郎氏へと移っていく。20代、30代の自民党支持率は10%台に低迷したままだったが、60代以上は40~50%と大きな変化がなかった。

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2009年の総選挙で自民党が敗北し民主党政権が誕生すると、自民党の支持率がすべての年代で低迷したことはいうまでもない。2012年に民主党が分裂するまでの間、20代から50代は10%台、60代は20%台、70歳以上は30%から40%台が多かった。しかし、年齢とともに自民党支持率が高くなるという右肩上がりの直線的支持率に変化はなかった。同じ時期の民主党の支持率を見ると、鳩山首相の普天間飛行場移設問題や菅首相の東日本大震災対応の混乱など不手際が続いたにもかかわらず、各世代で3割以上の支持率を得て、自民党を圧倒していた。

ところが2012年9月に転機が訪れた。民主党は消費税増税などに反対する小沢一郎氏らのグループが民主党を大挙して離党したため与党の体をなさない状態に陥った。一方の自民党では多くの予想を裏切って安倍晋三氏が総裁選で勝利した。

こうしたタイミングで世論調査が行われ、すべての世代で自民党と民主党の支持率が一気に逆転した。20代の自民党支持率は33%、民主党支持率は10%と大差がついてしまった。30代でも自民党23%、民主党14%、40代が19%と17%、50代が15%と13%、60代が23%と18%、70歳以上が22%と18%だった。ここで若い世代の自民党支持率が高くなっていることが目立つ。自民党は政党支持率で失地を回復し、そのまま年末の総選挙で民主党に圧勝し政権政党に復活した。

自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
この9月の世論調査結果でもう一つ注目すべきは、ここで初めて世代別の自民党支持率が年齢に連動した右肩上がりではなく、若者と高齢者の支持率が高く中堅世代が低い「U字型」になったことだ。

以後、今日まで安倍内閣が続いているわけだが、この間の自民党支持率は、数字の多い少ないはあるが、若い世代とお年寄り世代が高く、中堅世代が低い「U字型」という点はほぼ一貫している。つまり、総選挙の結果に関連して指摘されている若い世代の自民党支持が高いという現象は、今回の総選挙に限ったことではなく、2012年の民主党混乱の頃に起こり、これまで継続しているのである。


自民党支持率は冷戦時代の70~80年代は、常時50%から60%と圧倒的に高く、しかも今以上に安定していた。また年齢が上がるごとに支持率が増えていく「直線的増加型」でもあった。人間は年齢とともに社会との関係でさまざまなしがらみが増えていくし、家族や会社、地位など守るべきものも増えていく。その結果、変革よりも現状維持を望み保守化していく。それが自民党支持率に表れているという定説ができた。つまり有権者は若い時には社会党などの野党を支持するが、年齢を重ねるにつれて次第に保守化し自民党を支持するようになっていくというのだ。

では、2010年代に入り年代別自民党支持率はなぜ、それまでの「直線的増加型」から、中堅世代が低い「U字型」に変わったのだろうか。そのカギは、各世代の人々が多感な10代後半から20代初めの頃に体験した大きな政治的出来事にあるようだ。

政治の世界で最大の出来事は政権交代である。戦後日本は大半の期間が自民党政権であり、政権を失ったのは1993年と2009年の2回だけである。
まず、1993年の政変のきっかけは1989年に発覚したリクルート事件や1992年に発覚した自民党副総裁の金丸信氏がかかわった東京佐川急便事件と、いずれも自民党幹部が絡む疑獄事件だった。

長期単独政権を維持していた自民党の腐敗ぶりを象徴するような事件が相次いだため自民党は国民の信頼を一気に失い、政権交代につながった。この時期を10代後半の高校生や大学生として体験した世代が、今の40代以上である。この世代にとって自民党は腐敗、汚職、スキャンダルの政党という印象が強く残っているであろう。

2回目の政権交代は2009年に起きた。民主党は「官僚主導から政治主導へ」などとうたって自民党を批判し政権を手にした。しかし、看板だった政治主導は空回りしたうえ、民主党内が首相支持と不支持に割れて対立するなど不安定な状況が続いた。その結果、鳩山内閣も菅内閣も短命に終わり、野田内閣に至って党そのものが分裂してしまった。

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若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在

民主党政権の無残な失敗を10代後半や20代で実感したのが今の若い世代であることはいうまでもない。威勢よく自民党を批判し政権獲得した民主党だが、いざ政権を担うと統治能力のないままバラバラになってしまった。普天間飛行場移設問題も東日本大震災の復興も、原発問題も未解決のまま残った。若い世代には民主党の無責任な姿しか記憶に残っていないだろう。

自民党支持率が「直線的増加型」だった1970~80年代は、政権交代など大きな出来事がなかった。新党結成など考えられないような安定的な時代だった。これに対し1990年代以降の日本政治は、これまで経験したことのないような激動の時代である。その結果、自民党腐敗を目撃した40代は何歳になっても自民党を信頼できない。一方、民主党政権の失政を見てきた20代、30代にとって新党は「無責任」の象徴のような存在で安心できない。そんな経験が政党支持の違いに表れているのではないだろうか。

私は職業上、いくつかの大学で日々学生に接している。今回の総選挙では実際、多くの学生が自民党を支持していることを知った。その理由について私の分析が正しいのか不安であったが、学生たちにその理由を聞いてみると、どうやらこの仮説は間違っていないようだった。

彼らの言葉をまとめると次のようになる。

「民主党政権の失敗の記憶は強く残っている。今回の総選挙には希望の党などいくつもの新党が登場したが、きちんとした政策もなければ経験もない。そんな政党が政権についていいのだろうか。失敗したら民主党と同じように無責任に投げ出してしまうのではないかと思ってしまう」

「自民党には実績と経験、安定感がある。それに対し野党は頻繁に分裂したり、有権者の気を引くために政党名を変えたりしている。目の前には財政再建問題や少子高齢化、社会保障制度の見直しなど重い問題が控えている。こういう課題を新党に任せられるとはとても思えない。だから消極的選択ではあるが、自民党しか選べない」

若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く

どうやら今の若い世代に保守とか革新などというイデオロギー的な意識はまったくなさそうだ。財政危機や年金制度の破たんなど将来に不安しか抱けない世代が、問題を解決できる実務能力のある安定した政治を求めるのは至極当然であろう。つまりかれらは極めて現実的なのである。だから、選挙のたびに有名人を掲げてできた新党などには信頼がおけない、それ以上に否定すべき対象でしかないのだ。

今後、彼らは40代、50代となり、社会の中核を担っていくことになる。いまのままだと彼らは自民党にとって貴重な得票源になっていき、その結果、自民党政権が継続することになってしまうだろう。そんな事態を変えるには、野党が根本的に発想を変える必要がある。今回の総選挙が示したことは、有権者に媚びを振りまくような新党作りはもはや相手にされないということである。多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていくしかないのである。』おわり

* * * * *

 薬師寺氏も書いているが、今の20~30代、しかもふだん政治に関心のない人たちにきくと、政策面その他具体的に何がダメだったのかはよく知らないのだが「民主党政権はダメだった」(「党内対立、ケンカが多かった」という印象も?というイメージやたらに強いようなのだ。<ネットにそう書いてあったのを見た、とか言っている。保守系の民主党叩き、ネット戦術の勝利かも。>

 で、実のところ、今の自民党政権も、何がいいのかよくわからないのだけど。(本当は安倍と言うより、リーマン・EU機器、東日本大震災から時間がたったおかげで)景気もやや回復して、何となく平穏に生活できているから、このままで自民党でいいかなという感じの人が多いのではないかと察する。(-"-) <何か1970-80年代っぽい感じも?>
 
 思えば、96年代に元祖・民主党ができて、自民党と肩を並べるようになるには10年ぐらいかかったわけだし。薬師寺氏も言うように、今の政治状況を変えるには「多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていく」のが一番かも知れないのだけど。正直なところ、もう10年も待っていられないと。ここは野党共闘やSNSの力を利用して、もう少し早く若者に大事なことをアピールできないものかと、思ってしまうmewなのだった。(-"-)

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by mew-run7 | 2018-05-20 11:11 | 政治・社会一般


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【全日本体操の男子個人総合。11連覇を目指す内村航平があん馬の落下が響き5位スタート。2,~4位には谷川兄弟、萱の順大勢がはいり、TOPは白井健三。得意の床、跳馬だけでなく、最近、心境著しい平行棒でも内村の得点を上回った。(白井と内村の点差は1.001)
 内村は昨年の世界選手権で左足首を負傷して途中棄権。復帰戦となった今年3月のW杯ドーハ大会で出場した4種目全てで予選落ちしたのだが。近時は調子を取り戻しているとの情報がはいっていただけに、「あら~」という感じ。
 思えば、北京五輪の前にこのブログに内村という大学生がいいかもって書いてから、もう10年以上立っているわけで。内村も29歳と年齢的にもきつくなってはいると思うけど。11連覇だけでなく、世界選手権の個人総合の代表もかかっていることだし。(2人・NHK杯との合計で決定)今日の決勝では、絶対王者の意地を感じられるような演技を見せて欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 昨日、最も呆れてしまったニュースを一つ。

 自民党の菅原一秀氏(56・東京9区・衆院6回)が26日に、こんなツイートを出していたというのだ。(゚Д゚)

『すがわら一秀(菅原一秀/東京9区)@sugawaraisshu

野党は4月18日から国会審議を拒否している。仮に5月6日まで連休だとしたら、19連休となる。自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない?学校であの先生がいやだからと、不登校が許される? 世間ではそんなこと通じません。満員電車に揺られるサラリーマンや子供たちにどう説明するのか?! 2018.04.26 06:57』

 菅原氏は、衆院予算委員会の筆頭理事になって、(TVに映る機会も増えて?)かなり張り切っているようだし。
 本人にしてみれば、野党が国会を欠席していることに関して、ちょっと賢く洒落た感じで批判したつもりなのかも知れないのだけど。^^;

 この「会社の上司が辞めない」というのは、「麻生大臣が辞めない」ということを示しているのだと思うのだけど。
 そもそも行政府の閣僚を会社の上司とか学校の先生にたとえていることが、ナンセンスというか、あまりにもおバカ!(今回ははっきり言っちゃうよ!)立法府の国会議員にとって、行政府の閣僚は上司にも学校の先生にもなり得ないのだから。(**)<あと「不登校」という表現をこういう形で使うのもあさはか!(-"-)>

 しかも、この人は早大(法)出身で、商社勤務を経て議員になった人で。もう14年以上、衆院議員をやっているんだよ。<財務副大臣の経験もあるらしい。>

<もしかして、日本は議院内閣制なので、区別がつかなくなっちゃう議員もいるかも知れないんだけど。
 実際に国会の質疑なんか見てても、自民党の議員の中には、安倍首相こそが会社の社長or学校の校長。閣僚は会社の上司or学校の先生。で、国会議員は、彼らに従って動く会社の従業員や学校の生徒だとマジで思っている人がいるような感じも。^^;
 ただ、議院内閣制でも、野党の議員は、自民党の会社や学校と関係ないからね。(・・)>

 あとどうせなら、連休中にやたらに海外に行っちゃうお宅の会社の上司(閣僚)に関しても、言及して欲しかったな~。(~_~;)

<何か本人も昔、国会休んでハワイに行ってたなんて話もあるし。今年のGWも安倍首相をはじめ14閣僚が、さらに副大臣、政務官17人も外遊するんだって。(・o・)>

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 J-CASTニュースにも取り上げられていたので、その記事を載せておこう。
 
『欠席野党を自民・菅原一秀氏やゆも... 政府を「上司」、議員「部下」にたとえ不適切と批判

 野党の国会審議拒否が続くなか、与党自民党の菅原一秀・衆院議員(56)がツイッターに投稿した「例え話」が、不適切ではないかと指摘されている。

 野党は、麻生太郎財務相の辞任要求に政府が応じないことから、国会欠席を続けている。菅原氏はこの状況に、「自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない?」などと揶揄。「政府と野党」の関係を、会社の「上司と部下」に置き換えた。

■「自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない?」

 立憲民主党など野党6党は、辞職した福田淳一・前事務次官のセクハラ疑惑報道をめぐり、監督責任として麻生氏の辞任を要求。学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐっては、自治体との交渉時に首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官を国会に証人喚問するよう求めている。政府がこれらに応じるまで、野党は国会審議を拒否するという姿勢を崩しておらず、国会は空転が続く。

 この状況を自民党の予算委員会筆頭理事である菅原氏が2018年4月26日、ツイッターで「野党は4月18日から国会審議を拒否している。仮に5月6日まで連休だとしたら、19連休となる」と揶揄し、

  「自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない?学校であの先生がいやだからと、不登校が許される? 世間ではそんなこと通じません。満員電車に揺られるサラリーマンや子供たちにどう説明するのか?! 」

と例えて批判した。

 ところが、政府と野党の関係を、会社の「上司と部下」、学校の「先生と生徒」に置き換えたこの投稿には、主に憲法上の三権分立の観点から疑問の声があがった。愛知県立大学准教授の文化人類学者・亀井伸孝氏は27日、

  「国会議員と政府の関係を、部下と上司、生徒と教師に例えて、野党議員をなじる仰天発言が流れてきたのですけど。それを流しているのが現職の与党国会議員だと知って、再び愕然としました。 国権の最高機関ということば、知ってます?三権分立の知識は?あなたは政府のよい生徒として国会に来ているの?」

とツイッターで疑問を呈した。

「不登校」を安易に使ったことにも批判
 亀井氏は同日の続く投稿で、菅原氏にツイッターで「ブロック」されたと伝えるとともに、「議員の立場にありながら、ずいぶんと傷付きやすいんですね。有権者をなめなさんな」と一喝した。

 他のユーザーからも、菅原氏の投稿に対して

  「えっ、大臣って国会議員の上司なんですか?」
  「政府は議会の上司でもなければ先生でもありません」
  「例えが全くおかしい。内閣や国会に関する認識も変です」
  「例えが不適切だと思います」

など多数の声が寄せられている。

 また、「不登校」を安易に否定的な文脈で用いたことについても、「内容の是非はともかく、不登校の子を引き合いに出すのはやめてください。いろいろな意味で間違っていると思います」と、心を痛めるユーザーもいる。

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本人も文春に「国会サボり」書かれたことが

 野党が国会審議を拒否すること自体は賛否があるものの、そもそも政府・与党の責任追及のためという側面がある。当の自民党議員が野党を揶揄したことに、「与党が野党の要求を受けいれたらすぐ国会審議に参加するはずです」と諫める声もある。

 菅原氏は28日までに、一連の批判への言及を行っていない。

 菅原氏といえば、国会に虚偽の届けを出してハワイ旅行に出かけていたのでは、というスキャンダルが報じられたことがある。週刊文春16年4月7日号によると、経済産業副大臣だった13年、国会に「政治経済事情視察」を理由に休暇届を出して4泊6日の旅に出たものの、実際にはゴルフなどを楽しんでいたのでは、と報じられたのだ。もっとも菅原氏はブログで、当時はゴールデンウイーク期間中で国会は実質的に休会だった、現地では実業家などと意見交換を行っていた、などとして、全面的に反論している。(J-CASTニュース18年4月28日)』

* * * * * 
 
『14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円
 今年のゴールデンウイーク(GW)も首相を筆頭に14閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなGWの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。

 野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。

 平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸1週間不在だ。

 裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。

政務3役合わせて31人

 物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計17人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」(自民党関係者)らしい。

 海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ3日間訪問した首相の出張費は1億円超。今回は中東へ5日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は1回につき1000万~2000万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務3役合わせて31人のGW外遊に、トータルで最大6億円程度かかる計算だ。(日刊ゲンダイ18年4月27日)』

 今年は初めからバタバタしちゃったし。もう安倍内閣も終わりが近いし。みんな「おつかれさま~」って感じで、海外に最後のバカンスに行くのかな?
 ・・・なんて、おされでもないイヤミの一つも言いたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-29 04:43 | (再び)安倍政権について
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 自民党の鳩山二郎氏(39・福岡6区、衆院2期)の秘書・小澤洋介氏(45)が、昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼びつけて、自分が顧問を務めていた宝石販売会社の還付申告が認められなかった件について質問していたことが発覚。(鳩山議員も同席していた。)
 この会社は還付金が認められなかった上、不正な申告をしていたとみなされ、追徴課税を受けることになったとのこと。秘書らが、税務署に対して、圧力がけをしようとしたのではないかとの疑念が持たれている。(@@)

 小澤氏は「単に還付金制度について質問しただけだ」と説明していたのだが。誤解を招いた責任をとるとして、辞任の意向を表明した。^^;

 ただ、還付金制度の説明を受けるために、税務署員を議員会員に呼び出すこと自体、おかしな話だと思うし。しかも、真相を知ってか知らずか、その際に鳩山氏が同席したことにも疑問を覚えるところが。(ーー)

 どうも、小澤氏の会社が宝石を売ったとする申告内容が虚偽であった可能性が大きいようで。税務署も既にその点はしっかり調査済みであるとのこと。小澤氏が議員会館に呼び出した際も、個別の質問に応じないと突っぱねたという。(**)

* * * * *

 ちなみに、鳩山二郎氏は、16年に他界した鳩山邦夫氏の次男。二郎氏は、いずれ邦夫氏の地盤(福岡6区)を承継すべく、邦夫氏の私設秘書に。
 13年に地元の大川市長選に勝利。16年に他界した父の衆院補欠選挙に出て当選し、自民党入りをした。 (・・)

 ただ、この衆院補欠選挙の時に、自民党本部や福岡を仕切っている麻生太郎氏&福岡県連会長サイドと大もめすることになったのだ。というのも、この福岡県連会長の息子がこの補選に出馬する意向を示し、どちらの候補も引かなかったため、自民党は分裂選挙を強いられることになったからだ。 (・o・)

 この衆院補選の経緯に関しては、wikipediaを引用したいと思う。

『2016年6月21日、父・邦夫が死去。それに伴い実施される衆議院福岡6区補欠選挙に、大川市長在任中ながら、自由民主党から出馬したい意向を示していたが、自民党福岡県連は鳩山を含む複数名の候補者から選考を行い、県連会長を務める蔵内勇夫の息子で元秘書の蔵内謙の公認を党本部に申請。
 鳩山はこれに反発し、7月31日に自らも補選に出馬する意向を表明。自民党の公認を得られなかった場合は、無所属での出馬も辞さない考えを明らかにした。
 9月9日付で大川市議会が鳩山の辞職に同意し、大川市長を辞職。鳩山の出馬表明を受け、党本部は古屋圭司選挙対策委員長が蔵内に出馬辞退を促したものの、蔵内が応じなかったため、蔵内、鳩山のいずれも公認せず、当選した候補を追加公認する方針を決定した。

福岡6区補選は10月23日に投開票され、10万票超を獲得した鳩山が次点の民進党候補に大差をつけて圧勝し、当選後に自民党の追加公認を受けた。一方、鳩山同様に自民党の公認を得られず、無所属で出馬した蔵内謙は約2万票の獲得に留まり、鳩山におよそ4倍の得票差をつけられる惨敗を喫した。』

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 wikipediaには書かれていないが、実は蔵内会長の息子には麻生太郎副総理兼財務大臣や古賀誠氏+α、鳩山二郎氏側には、菅官房長官や二階幹事長などがバックについて戦うことに。(関連記事・『麻生vs.菅で分裂選挙に~自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが』。詳細は*1に)その確執は今も続いているという。

 また、麻生氏は首相時代の08年、総務大臣に起用した鳩山邦夫氏と郵政がらみで衝突し、邦夫氏を解任することに。これも麻生政権の基盤を弱体化させる要因の一つにもなったことから、たぶん、そのしこりも残っているのではないかと察する。^^;>

 今頃になって、この鳩山氏の秘書の件がオモテ沙汰になったのも、麻生財務大臣の下にある国税庁サイドがリークした可能性もある。^^; 

<蛇足ながら、この補選では小池百合子氏も鳩山二郎氏を応援に。長男の太郎氏は、昨年、希望の党から衆院選に出馬して落選したのだが。希望の党の関係者は、選挙前、よく鳩山会館を利用していたらしい。^^;>

* * * * * 

『鳩山議員秘書、国税に説明要求=顧問先関連の税務調査で

 自民党の鳩山二郎衆院議員(39)の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。

 関係者によると、東京都内の免税店運営会社4社は2015年4月から16年12月、男性秘書が顧問を務める宝石販売会社から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約2億2000万円の還付を申告した。

 東京国税局が申告内容を調査し、還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら3人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。

 男性秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「(同席を依頼した)鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。

 東京国税局は昨年9月、宝石の仕入れ販売をめぐる取引に実体はなかったとして、4社に重加算税を含め約3億円を追徴課税(更正処分)。不正な取引に宝石販売会社も関わったと認定した。4社は昨年12月下旬、これを不服として国税不服審判所に審査を請求した。

 鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。(時事通信18年1月9日)』

『秘書「状況お聞きしたい」国税大物OBにも言及

 消費税の不正な還付申告を巡り、自民党の鳩山二郎衆院議員(39)(福岡6区)と小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部と面会し、保留されていた還付に関して説明を求めていたことが明らかになった。

 国税関係者によると、小沢秘書は、鳩山議員の父親の鳩山邦夫・元総務相(故人)や大物国税OBのことにも言及し、国税側への圧力とも受け取れる発言を繰り返していた。

 「事前にお伝えした法人3社の還付申告が、調査を受けて還付を保留されており、状況をお聞きしたい」。昨年4月4日午前11時半、東京・永田町の衆院第2議員会館にある鳩山議員の事務所。宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)の顧問を務めていた小沢秘書は、国税庁の消費税室長らにそう切り出した。(読売新聞18年1月9日)』    

『個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。(同上)』

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『国崎秘書「(鳩山議員は)小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」
 鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。

希望の党・玉木代表「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」

さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。常識がない」との声が出ています。(NNN18年1月9日)』

* * * * * 

『不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し
 東京国税局は昨年9月、免税店運営会社4社が外国人観光客への宝石の架空販売で2億2000万円の消費税の還付を不正に受けようとしたとして重加算税を含む約3億円を追徴課税(更正処分)した。

 この一件について鳩山二郎衆院議員(39=自民党・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、当時還付保留処分となっていたことに関して「還付されないと資金繰りの関係から事業が成り立たない」などと訴えていたことが分かった。

 経緯を知る国税関係者は「圧力以外の何物でもない」と指摘しているという。

 4社は2015年4月~16年12月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約2億2000万円の還付を申告した。しかし、国税局の調査で、宝石を購入したとされる外国人観光客の中に、ツアーの日程上、宝石を買うことができない外国人が複数いることが判明。

 さらに、東日ジュエリーが4社に売ったとされる宝石の「仕入れ元」とされる札幌市内の建設会社社長は宝石はそもそもなかったと不正への関与を認めている。(日刊ゲンダイ18年1月9日)』

* * * * *

 鳩山二郎議員は、あくまでも小澤氏個人の問題で。自分は関与もしていないし、事情も知らず。「ただ、同席しただけ」ということで通したいのではないかと思うが。
 小澤氏は、国税庁幹部に、自分が顧問を務める会社の還付金について、何も言わなかったとは思えないというのが、正直な感想だ。(~_~;)

 ただ、先ほども少し書いたのだけど、何故、昨年4月の話が急にオモテに出て来たのか。ウラのダーク・サイドな部分も、つい気になってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-10 05:16 | 自民党について
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 全日本フィギュア女子の感想を。<いつもより長いので、関心のない方はスル~してくださいね。
  まずは、宮原知子(19)が、股関節骨折から復帰後、フリーで最高の「ミス・ノーミス」らしい演技をして、見事に優勝&念願の五輪出場を果たした。(*^^)v祝 <宮原の努力の成果に濱田コーチの方が号泣。 (ノ_-。) (全く個人的な話だが、今年はキスアンドクライで、田村さまがたくさん映って嬉しかった。^m^)> 
 
 宮原は、全日本4連覇してベテランっぽいけど、五輪は初出場。オトナしく、マジメでスケートばっかの宮原なのだが。この1年の負傷リハビリ中は、今までと少し違う生活にも挑んで、以前より明るく積極的に変貌しつつあるとのこと。五輪は、生真面目に頑張り過ぎず、自分でも言っているように楽しんで欲しい。(・・)

 さて、2位は、後半上り調子、SP1位の坂本香織(17)。3位は浅田真央以来、一大会で3Aを3回飛んだ(&真央より上の3Aコンビを飛んだ)ジュニアの紀平梨花(15)。4位にGPファイナルにも出場した樋口新葉(16)。

 で、五輪選考は、米GP2位、全日本2位の坂本か、GP3.3位でファイナルにも出た樋口かで、かなりもめたようなのだが。結局、大事な全日本できちんと実力を発揮した&右肩上がりの坂本を五輪に、実力はあるが全日本ではミス&成績は左下がりだった樋口を世界選手権の代表にすることに決定したという。(・・)

 坂本はもちろん大喜び。五輪では、のびのび滑って来て、全日本以上の演技をして欲しい。また、恐ろしほど明るく元気な子なので、男子も含め大人しい選手が多い今年の日本代表では、いいムードメーカーになるかも。(五輪では、団体戦もあるからね。)

 樋口は、フリー前に足を痛めてベストな演技ができず。選考結果をきいて号泣したものの、翌朝のツイッターに、『何があっても明日は必ずやってくるし、諦めなかったらいつかいいことあるって信じてこの先どんなに辛いことがあっても今日のことがあったから頑張れるって思えるようにこれから倍返しの始まりだ。大変だ、だけど四年もかけてじっくりじっくり煮込むからきっと美味しくなるね』と記してて、たくましさを感じた。ガンバ!o(^-^)o

<mewが応援している本郷理華(21)は、SPで会心の演技をして3位につけたのだが。フリーでは、宮原が高得点を出した直後で会場の雰囲気も影響したのか、残念ながら緊張に勝てず、ミスを連発。ケガや急にコーチが変わるなど色々あったけど。ちょっと休んで、今度は、のびのびと思いっきり演技するところを見れるといいな~と願ってる。(・・) >

 難病から復帰した三原舞衣(18)は5位に終わったが、まだ寒いと練習が厳しいとのこと。同じクラブの坂本を「ガンバー」と応援している姿に、いい子だな~と思ったです。舞衣ちゃんも、ガンバー!o(^-^)o

 紀平梨花(15)は残念ながら、年齢制限にかかって五輪出場はできないのだが。身体の成長とジャンプの折りあいをうまくつけて、このまま伸びてくれれば、シニア入り後に表彰台レベルに行けるかも。(^^♪
 滑りと表現力はバツグンの本田真凜(16)も含めて、10代中盤、ジュニアに将来、有望な選手がたくさん出て来たので、今後が楽しみだ。(**)
<次からはしっかり3枠とって&GPにも多くの選手が出られるようになろうね。(^^)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、どうも昨日26日に、安倍二次政権が発足して5周年を迎えたらしい。(@@)

 何か一次政権を含めると、戦後3番目に長い政権らしい。(-_-;)

 てか、mewにしてみれば「日本の国民が、よりによって、何であんなやつに5年も首相を続けさせてんだ」って感じで。もう屈辱以外の何ものでもないのだ。_(。。)_

 そもそも安倍晋三氏のような日本会議系の超保守政治家を、日本の首相にすることだけでもイヤなのに。
 安倍政権は、mewが12年前の小泉政権時代からずっと、このブログで「絶対、イヤだ~~~。それだけはダメだ~」とわめいていた「集団的自衛権の行使の容認」&安保法制も、共謀罪も、特別秘密法も、ぜ~んぶ実行に移しちゃったのだから。(`´)

 mewにとっては、安倍氏は戦後史上、最悪の首相であって。史上最悪の政権が5年も続いていることに、イライラとストレスの貯まる日々、歳月を送っているのだ。 (ノ_-。)

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 あとで、NHKが報じていた「安倍政権5年間の歩み」の記事をアップするけど。正直なところ、ひとりの自営業国民のmewは、安倍首相の経済政策の恩恵はほとんど感じていないんだけど。

<安倍首相は民主党政権(09~12年)よりよくなったと自慢するけど。民主党政権中、それは08年のリーマン危機、09~10年のEU危機、11年の東日本大震災の大きなダメージを被っていて、12年からやっと回復基調にあったところで、安倍政権になったのいうのが大きいわけで。安倍首相が主張したアベノミクスの効果はほとんど出ていないんだよね。(・・)>

 でも、それも安倍自民党が12年12月に行なわれた衆院選で大勝して以来、国政選挙で5連勝しているであって。選挙で大勝している以上、日本の国民は安倍首相&自民党の政策、言動、政治的な行為を支持していることになるのである。(>_<)

 しかも、安倍内閣の支持率、何か問題となる法案や事案が出れば、一瞬は低下して、不支持率と逆転することもあるのだが。支持率が下がったとしても、せいぜいが30%台だし。
 日本国民は、寛容なのか、忘れやすいのか(実際は、どうでもいいのか?)、その問題が解決してはいなくとも、何故か2~3ヶ月も立つと、支持率が上がって不支持率を上回っていたりするわけで・・・。

 それじゃあ、何やってもOK。昔だったら、多少問題になりそうなことを言ったりやったりしても、支持率激減とか政権崩壊とかにはつながらないだろうっと思ってしまっても仕方ないんだろうな~と。(ーー)

* * * * *

 案の定、安倍首相も菅官房長官も、昨日、国民の支持について言及していた。(-"-)

『安倍政権5年「様々な壁、国民の支持で乗り越えた」

 安倍晋三首相は26日午前、政権発足からこの日で5年を迎えたことについて、「日々緊張感を持って前に進んできた。様々な壁に直面をしたが、5回の選挙で国民の皆様から力強いご支持をいただいて、それを力に乗り越えることができた」とこれまでを振り返った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
 「5年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えている。これからも全力で国民のためにがんばっていきたい」と語った。(朝日新聞17年12月26日』

<そうそう。毎回、有権者総数の約20%がね(投票率50%の40%弱がね)、自民党に国会の7割を占める議席を与えているんですよ。(-_-;)>

* * * * *

 こちらは菅官房長官へのインタビュー。

『--第1次内閣と何が違ったか。

 ◆第1次は国民とのやりとりが足りなかったが、この5年間は国民と呼吸を合わせてきた。特定秘密保護法、平和安全法制、テロ等準備罪の新設は、やれば内閣支持率は10%は下がるが、「国民の命と平和な暮らしを守る政権の責務だ」と考えれば必要だ。矢継ぎ早でなく、一つやっては間を置いて理解を得つつ(政権の)体力を回復してやってきた。経済はGDP(国内総生産)が過去最大、有効求人倍率、株価も上がった。「デフレではない」状況になり、先の衆院選の勝因につながったと思う。』

 えっ、第二次政権になってから、国民とのやりとりとか、国民と呼吸を合わせたりすることが増えましたっけ? (・o・)

 mewは、むしろ、第二次政権になってから、国民の反応は軽視。自分の支持者である超保守派や経済界の方に目を向けて、その支持に頼る感じで、強引にアブナイ法案を通して来たのではないかと思うのだけどね。(-"-)
<そのかわり経済界のために原発継続、原発・武器・大型インフラの輸出&海外営業、様々なバラマキ発注、法人税減税などなどで利便をはかって、憲法改正実現までギブ&テイク、ずぶずぶの関係に。_(_^_)_>

 で、彼らは利益が出る。国+αのお金も使うことで、株価や経済的な数字もよくなる。でも、国民の賃金はほとんど上がらず。社会保障もダウンしているから、国民はお金を使わないので、5年も立ったのにデフレは解消できないのだ。 (ノ_-。)

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 では、今後の参考にするためにも、安倍二次政権の5年間を振り返ってみよう。(~_~;)

『安倍政権の5年間の歩み (NHK17年12月26日)

 安倍総理大臣は、5年前・平成24年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。

 第2次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。その結果、今では名目GDP=国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。

 消費税をめぐっては、3年前の平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

 さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。

 消費税の税率を8%に引き上げたあと個人消費が伸び悩む中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。

 そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。

 外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、5年間で訪問した国と地域は70を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。

 一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。

 厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
 さらに、ことし5月には、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も9条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。

 政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。

 ことし10月の衆議院選挙までの国政選挙で5連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理大臣はおととし9月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代3位となっていて、来年秋の総裁選挙で3選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。

 一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園や加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭(ふっしょく)できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。』

* * * * *

 どうか来年の年末に、安倍政権が6周年を迎えたというニュースを見ないで済むように、まずは何とか安倍氏を総裁、首相辞任に追い込まなくてはならないと。<来年は総裁選があるからね。>
 そのためにも、日本の平和、国民の生活を本当の意味で「守る」ために、国民の多くは安倍首なんか支持していないということを、自民党の議員や関係者、そして日本中の国民にも思い知らせる必要があると考えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-27 04:02 | (再び)安倍政権について

これは27日、2本目の記事です。

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【JRAのジャパンカップは、大魔神・佐々木所有のシュバルグラン(5牡)withボウマンが優勝。(*^^)v祝 <穴馬9、惜しい!>
 2着は強さを発揮して来た3歳馬・レイデオロ(牡)が。連覇を狙ったキタサンブラック(5牡)は、ハナに立って押し切ろうとしたが、前回の不良馬場レースの疲れが出た&落鉄の影響もあったのか、直線でもう一歩伸びなかった。(本人が調節してて、行こうとしなかった感じ。オグリやテイエム、Kブラックなど人間に近い頭のいい馬は、たぶん自分で考えて走ってる。)
 馬券は3連複をとったけど、さして浮かず。それより12Rが荒れそうな気配がしたので、4と14を狙っていたのに(4は応援馬ネロ、今回は吉原騎乗)、もう一頭が~。(@@) <単複勝負した方がよかったね~。(>_<)yokubarisugita>

* * * * *

 ところで、衆院選が終わったら、自民党の議員の問題が次々とオモテに出て来ている。(@@)

 自民党の若宮健嗣氏(56・前防衛副大臣・東京5区)が、、政治資金で潜水艦の高級模型などを約19万円で購入。「事務ケース」として収支報告書に記載していたことが判明した。 (・o・)

『若宮前防衛副大臣、政治資金で旧日本海軍潜水艦模型など19万円「事務ケース」代でお買い上げ

 自民党の国会議員に25日、ゴタゴタが相次いで発覚した。若宮健嗣前防衛副大臣(56)=東京5区=が昨年11月、政治資金で潜水艦の高級模型などを約19万円で購入し「事務ケース」として収支報告書に記載していたことが判明した。

 個人的な趣味と見られてもおかしくない太平洋戦争中の潜水艦の模型が、政治資金で購入されていたことが明らかになった。

 関係者によると、若宮氏が購入していたのは太平洋戦争後に米軍がハワイの真珠湾に運んだとされる旧日本海軍の潜水艦「伊400型」の模型1個(17万1000円)とディスプレー用のアクリル製ケース1個(2万1600円)で、計19万2600円。模型は全長85センチ、幅7センチ、高さ15センチで、実物の144分の1の大きさだった。

 昨年分の「若宮けんじ後援会」の政治資金収支報告書を見ると、経常経費のうち「備品・消耗品費」の項目に昨年11月24日に東京都港区内の模型店で「事務ケース」を全く同じ金額で購入したとの記載があった。明らかに記載内容と購入した商品は異なるが、若宮氏は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明。21日に収支報告書を「装備品モデル及びケース」と訂正した。

 ホームページのトップ写真にも、ヘリコプターや戦闘機とみられるケース入りの模型が写り込んでいる若宮氏は、模型を購入したこと自体には「国内外から訪れる国防関係者とのコミュニケーションに使っており、何ら問題はない」と回答した。防衛副大臣の前には防衛大臣政務官を歴任し、現在も党政務調査会の国防部会長を務める“国防族”の議員として知られるが、潜水艦の模型が政治活動に関係するかと問われれば、首をかしげざるを得ない。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授も「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で虚偽記載に当たる可能性も高い」と指摘した。虚偽記入があった場合は、政治資金規正法違反として5年以下の禁錮や100万円以下の罰金が科せられる。

 ◆若宮 健嗣(わかみや・けんじ)1961年9月2日、東京都千代田区生まれ。56歳。84年に慶大商学部を卒業後、セゾングループ代表の堤清二氏の秘書などを務め、2005年の衆院選に自民党から比例東京で出馬し初当選。09年に落選も、東京5区から立候補した12年の衆院選で当選。現在4期目。現在、党政務調査会の国防部会長。趣味は森林浴、スポーツ観戦、音楽鑑賞。

 ◆伊400型潜水艦とは

 太平洋戦争中の1944年に就航した当時最大の潜水艦で、全長122メートル。連続航行距離は約6万9000キロ。特殊攻撃機「晴嵐」を3機搭載し、カタパルトから射出可能となっていたことから「潜水空母」とも呼ばれた。同型艦が3隻造られたが、戦果をあげる前に終戦。米軍に接収され、いずれも撃沈された。(スポーツ報知17年11月26日)』

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 また、10月の衆院選で比例復活当選を果たした自民党の神谷衆院議員(大阪18区)が、選挙区内の市議ら14人に現金10~20万円を手渡していたことが発覚。その行為が問題視されている。(@@)

 本人は、現金を渡したのは、「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するのだが。もし所定の手続きや領収書を得ておらず、単に現金を渡しただけなら、公職選挙法違反(買収申し込み)を行なったということになるし。
 選挙前に同じ選挙区の市会議員に(仮に寄付であるとはいえ)現金を配る行為には、問題があると言われても活かし方ないだろう。(ーー) 

 野党、メディアにもしっかり追及してほしいが。その前に自民党としても、しっかり調査して事実を明らかにすべきではないかと思う。(・・) 

<神谷氏は14年の衆院選前にも現金を渡していた事実がある様子。まさかX民党の中では、あちこちで当たり前のように、こういうことが行なわれているのではないでしょうね~。・・・選挙で協力的だった市議には、あとで寄付をしてあげちゃうとか。^^;>

* * * * *

『自民・神谷議員側、14市議へ現金配る 衆院選前

 自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例近畿ブロック=側が、衆院の解散が決まった直後の9月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉(いずみ)市と岸和田市の市議計14人に、現金計約200万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ20万円、その他の市議に10万円を渡したと認めた。公職選挙法違反(買収申し込み)の恐れもある。

 神谷氏は10月22日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪18区から立候補。選挙区で敗れ、比例復活して再選を果たした。「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するが、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」とも語った。

 朝日新聞はこれまでに和泉市議11人と岸和田市議3人から、神谷氏と秘書を通じて現金を渡されたとの証言を得た。自民党と自民系の市議が7人、その他の市議が7人で、神谷氏側からの現金提供は総額210万円に上る計算となる。ただ、現金は全員が返還したという。証言から、現金が配られた時期は9月26~29日ごろとみられる。25日には安倍晋三首相が衆院解散を表明し、28日に解散した。

 和泉市議会の最大会派「明政会」(7人)の複数の市議によると、神谷氏と地元秘書が9月末ごろに市議会を訪れ、会派控室にいた市議一人ひとりに現金入り封筒を配った。封筒には神谷氏が代表である政治団体「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていた。

 明政会には自民系市議4人が所属。「地元で演説会を開くようお願いされたため、もらったらあかんと思った」などとして、1人の市議が4人分計80万円をまとめて返したという。

 別の会派「五月(さつき)会」(4人)でも、会派控室で現金入り封筒が一人ひとりに配られた。五月会に自民系市議はおらず、ある議員は「神谷氏を応援するわけでもないのに、現金は迷惑だった」と振り返った。

 岸和田市議会の会派「自民クラブ」の自民市議3人にも9月末ごろ、別の秘書から現金入りの封筒が配られた。ある自民市議は「後援会の活動資金として現金20万円を受け取った。ほかの2人分も自分が預かった」と話した。

 神谷氏は「選挙前なのでよろしくご指導下さいとは言ったが、演説会は覚えていない」と説明。「選挙前の時期で皆さんが気を使って返してくれた。それで済んだので、私も助かってるなあと思った」と話した。

 神谷氏は元大阪府泉大津市長で、2012年衆院選で大阪18区から立候補して落選。14、17年の衆院選で比例復活当選した。

 〈公職選挙法〉 有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。(朝日新聞17年11月24日)』

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『現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し

 「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の9月下旬、自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所4階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。

 神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。

 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「(神谷氏が話す)演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議11人が手にした封筒には、1万円札の束と、「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。

 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」

 市議会の最大会派「明政会」(7人)の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『20万円や』『わしは10万円や』と声が上がった」。自民系市議4人には各20万円、他の市議には各10万円が配られていた。

 この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。

 神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。

 現金は、自民系市議がいない「五月(さつき)会」(4人)にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議11人は数日内に現金を返したという。(朝日新聞17年11月24日)】

『自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例代表近畿ブロック=が衆院選公示前、立候補した大阪18区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回2014年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金10万円を渡していたことが25日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に10万円を寄付したと記載されていた。(毎日新聞17年11月25日)』

* * * * *

『自民・神谷議員 二階氏「しっかり説明を」 現金配布問題

 自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、自派に所属する神谷昇衆院議員が衆院選で立候補した大阪18区内の市議に現金を配っていた問題について「しっかり説明して納得してもらうことが大事だ」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。法律に違反していた場合の神谷氏の進退には「そうならないことを願っている」と述べるにとどめた。

 一方、公明党の井上義久幹事長は「きちんと調査していただくことが必要だ」と自民に求め、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(渡した)お金の性質は何か。選挙協力を依頼したかどうかが大きなポイントだ」と指摘した。【水脇友輔】(毎日新聞17年11月24日)』

 最初の方にも書いたように、こんなことを放置していたら、選挙の前に同じ選挙区や周辺の国会議員や地方議員に、(クチでは言わずとも)投票や票のとり集めを期待しつつ、「寄付」という多義名分の下に、バンバン現金を渡していことになってしまうわけで。
 自民党はもちろん、野党もこの件をしっかりと追及すべきだと思うmewなのだった。(@@)

<何かこの神谷氏のニュースも、あまり大きく取り上げていないよね。(-"-)>

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by mew-run7 | 2017-11-27 16:18 | (再び)安倍政権について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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