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菅「政府が記録を残すのは当然」と著す+有名人と面会続きの安倍。閉会後に自衛隊の中東派遣を決定か


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 知らないうちに12月になっていた。(・o・) 
 しつこいけど、今年はどうも、月日の流れが早過ぎる感じがする。_(。。)_

 安倍首相は、「桜を見る会」の問題など気にしていないと、余裕があるように見せたいのか・・・。<mewには国民をナメているとしか思えないんだけど。>
 先週の11月26日には、首相公邸で、元大リーガーの鈴木一朗(イチロー)氏、井上亮オリックス社長、高島誠三井住友銀行頭取と会食。
 30日夜には、東京ドームで「嵐」のコンサートを鑑賞し、終了後、嵐のメンバーと面会。インスタに写真をアップしていた。(>_<)

 そんなに余裕があるなら、衆参の予算委員会の集中審議開催&首相の委員会出席に応じて欲しいものだ。8**)

<昨日、イチローが楽しそうに本気で草野球をしていた映像を見て、嬉しくなったのだけど。(草野球とはいえ、46歳で131球も投げるとは。(@@)
 でも、ここまで国民栄誉賞を3回断って来たイチローが、首相公邸を訪ねて会食していたというニュースはちょっとガッカリ。(-_-)イチローには安倍首相に政治利用されたくないし。きっと今回も国民栄誉賞は辞退したと。また、首相はきっと写真を撮りたがったと思うのだけど、イチローがインスタへのアップは拒んだと思いたい。(ちなみに、記者にイチローではなく、鈴木一朗の名を載せて欲しいと要請したらしい。)>

* * * * *

 この週末も「桜を見る会」の記事やニュースが色々出ていたのだけど。最も印象的だったのは、この記事だ。(・・)

 菅官房長官が自身の著書『政治家の覚悟』(2012年、文藝春秋)に、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然』『その作成を怠ったことは国民への背信行為』と書かれていたとのこと。記者が会見でそのことを質問したら、菅氏が返答に困った場面の動画が広がっているという。動画https://tr.twipple.jp/t/b6/1199902920357007361.html

『「桜を見る会」の名簿廃棄問題がくすぶる中で、菅義偉官房長官が7年前にブログなどで書いたことが、ネット上で話題になっている。
そこでは、東日本大震災に関連して「政府があらゆる記録残すのは当然」としていたからだ。現在の発言と整合性があるのかについて、様々な意見が出ている。

きっかけは、ツイッター上で2019年11月28日、菅官房長官の会見動画が投稿されたことらしい。
17年8月8日の会見では、加計学園問題について質疑応答があり、東京新聞の女性記者が厳しく菅氏に突っ込んだ。その後、朝日新聞の男性記者は、政府のワーキンググループ(WG)で学園側の発言を議事録に載せないのは、すべてをオープンにするという政府の方針を撤回したことになるのかとただした。

これに対し、菅氏は、そのことを否定し、WG座長が決めたことだと説明した。
すると、朝日の記者は、次のような質問を投げかけた。

「ある政治家は、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録ってのはその最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』と。そういうこともおっしゃられているのですけれど、その発言をしていた本人、記されていたのはどなたか、官房長官ご存知ですか?」

菅氏は、少し不機嫌そうな顔になって、「知りません」と答えた。

これを受けて、朝日の記者は、「官房長官の著作に書かれているんですが」と指摘し、2012年に書かれた著作にあった見解に照らし合わせて、やはり記録を残すべきだと忸怩たる思いにはならないのかと問うた。その後、菅氏は、「私は残っていると思いますよ」として、その趣旨を説明していた。
動画の投稿には、2万件以上もの「いいね」が付いており、反響を呼んでいる。

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 ネットでは、菅氏の現在の立場に理解を示す声も

ツイッター上では、菅氏の会見で朝日の記者が紹介した本の記述と似た趣旨が、菅氏の2012年1月28日付ブログにあったとの報告もあった。

当日のブログを見ると、「議事録も作成しない『誤った政治主導』」のタイトルで、当時の民主党政権が、東日本大震災に対応するために開かれた多くの会議で議事録が作られていなかったとして、ずさんだと非難していた。国会事故調の検証にも支障が出ると指摘し、失敗を隠そうとしたと疑われるような密室政治で、政権を担う資格がないと断じている。その文中に、以下の表現があった。

 「1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です」(ブログから引用)
菅氏が過去に書いていたことについて、ネット上では、「良いこと言ってたのに。。」「記憶をシュレッダーにかけたか」といった皮肉の書き込みが相次いだ。野党も反応しており、共産党は19年11月29日、菅氏のブログをツイッターで取り上げ、「記録を残しておかなければ国会でも支障が出ます。ところで、これを書いたのは誰でしょうか?」と朝日の記者のような返しをしていた。

一方で、菅氏の現在の立場に理解を示す声もあり、「名簿なんて個人情報だろう。これを公表して晒されたらどうするの」といった書き込みもあった。また、野党が名簿問題への政府対応を理由に国会審議を一時拒否しようとしたと報じられ、「職務放棄と同じです」「議員報酬を返還すべき」とこの問題ばかり取り上げる姿勢に疑問や批判も出ていた。(J-CASTニュース編集部 野口博之)(19年11月29日)』

<mewも一般人の名が記された名簿を、公の場に出すことは問題があると思うけど。安倍内閣は、この件に限らず、様々な件において、議事録や省庁の資料も、隠したり廃棄したり改ざんしたりしているわけで。菅長官には、そのことについて是非、ご説明いただきたい。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は少し変わるが・・・。

 安倍内閣は「桜を見る会」問題に注目が集まっているのをいいことに、ちょこちょこと自衛隊の中東派遣の準備を進めているのだが。23日には、河野防衛大臣が、中東バーレーンの首都マナマで開かれた国際会議で演説した際に、自衛隊派遣を検討していることについて説明したばかり。
 国会にも国民にも、自衛隊派遣に関してきちんと説明もしていないし。まともな議論もなされていない。

 ところが、何と(せこいことに)、来週9日に臨時国会が閉幕したらすぐに、自衛隊の中東派遣を閣議決定する方針だという。<国会での審議を避けようとしているのね。(-"-)>

『政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。

 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。

 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。(TBS19年12月1日)』

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 以前にも書いたけど、そもそも安倍内閣が、いまだに海賊退治の名目でジブチへの派遣を続けているのがおかしいのだ。<基地には400人もの隊員が常駐しているのよ!>
 海賊事案の発生件数は、日本が自衛隊派遣を決めた2008年頃には100件、200件以上あったのだけど。近時は海賊事案が激減。自衛隊が活動しているソマリア沖・アデン湾では、15年以降、海賊事案は0件、2件、9件、3件しか発生していないのである。(~_~;)

 でも、安倍政権は、ジブチの自衛隊基地を保持し、軍事的な活動拠点にしたくて、海賊退治を大義名分にして自衛隊を派遣し続けているのである。(-"-)
 
 安倍首相は、敵視している中国がジブチに軍事基地を設けたことを意識。日本の基地も恒久化したいと考え、ジブチに理解を得るために、自衛隊装備品の無償譲渡や整備支援を申し出ている。

 また、先月、ジブチで大規模な豪雨災害が発生した際には、ジブチに派遣されている自衛隊員を国際緊急援助隊法に基づき、排水作業の支援のために被災地に派遣したという。

<mewはもともと自衛隊を海外の被災地に派遣することには賛成の立場だし。この話も悪くないとは思うのだが。何かつい、ジブチに恩を売って、基地恒久化を狙っているのかという目で見ちゃったりして。(~_~;)>

* * * * * 

 また、TBSも『政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります』と報じていたのだけど・・・。

 今回はどう見ても、日本が米国が呼びかけた(対イランの)有志連合に参加することが困難なので、その代わりに自衛隊を派遣するものであって。自民党内からも「調査・研究」を根拠に派遣することには、異論が出ている。

 二つとも10月の記事なのだが・・・。

『政府が中東海域に自衛隊を独自派遣する検討を始めたことに対し、自民党内から二十三日、異論が相次いだ。
 疑問視されたのは、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき派遣する手法だ。この規定は幅広い解釈が可能で、派遣に国会の承認も必要ない。政府が多用すれば、いつ、どこへでも自衛隊を海外派遣できることになる。(東京新聞19年10月24日)』

『菅義偉官房長官は21日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ』たものの、『「11日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調』していた。(朝日新聞19年10月23日)』

* * * * *

 安倍内閣は、できれば来年早々にも自衛隊を派遣したい様子。そして、おそらく「イラン近隣の情勢が不安定で、現地の情報収集が必要だ」と主張して、強引に「調査・研究」目的で、派遣を実施するつもりなのではないかと察する。

 でも、いったん、安易な自衛隊の海外派遣を認めてしまったら、まさに、いつ、どこへでも自衛隊を派遣できるようになってしまうわけで。
 野党やメディアはもちろん、自民党も公明党も、今回の自衛隊派遣に関して、しっかりとチェックして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2019-12-02 04:14 | (再び)安倍政権について

自衛隊派遣に自民から疑問、異論が続出+菅原、今度は香典でアウトか+衛藤、高市が靖国参拝


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【テニスの錦織圭は22日、日本国内で肘の手術を行なった。24日に国内でリハビリを開始。トレーニング再開は、12月初旬頃の見通しだという。
 打つ感覚を取り戻すには時間がかかるかも知れないが。来季は全豪から思い切ってショットが打てるようにと祈っている。ガンバ! o(^-^)o】

 まず、とりあえず、記録のため、靖国神社参拝に関する記事を・・・。

 靖国神社で先週、秋の例大祭が行なわれたのだが。安倍首相が「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で、真榊を奉納した。大島理森衆院議長、加藤勝信厚労大臣も、真榊を奉納したという。

 そして、安倍内閣の閣僚では、17日に衛藤晟一沖縄北方担当大臣が、18日には高市早苗総務大臣が参拝した。

『高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と語った。閣僚参拝に対する中韓両国の反発については「これを外交問題にしてしまうことがあってはいけない」と述べた。同氏によると、総務相の肩書で記帳し、玉串料は私費で納めた。(産経10.18)』

 また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバー計98人も18日、集団参拝した。<ちょっと人数が増えたかも?^^;>

* * * * *

 先日、書いた、自衛隊を中東に派遣する話の続報を・・・。

<『安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は?+錦織が肘を手術。五輪出場も微妙』>

 イランに面しているホルムズ海峡で、船舶が攻撃を受ける事態が起きている。米国は、攻撃にはイランが関与している可能性が大きいと指摘。ホルムズ海峡を通る船舶を守るために、有志連合(軍)を作ることを日本や他の国に呼びかけた。

 軍事拡大を目指す安倍内閣にしてみれば、米国と共に軍事活動を行ないたいのは山々なのだけど。日本はイランと古くから交流があり、中立的立場で接すると約束しているため、簡単に米国側の有志連合の方に参加するわけに行かない。<それに、あまり軍事っぽくなっちゃうと憲法9条改正にマイナスの影響を与えるおそれもあるし。>

 そこで、安倍内閣は18日、国家安全保障会議(NSC)を開いて、有志連合に参加せず、ホルムズ海峡とは異なる周辺海域に自衛隊を派遣する方針を固めた。

 菅官房長官は、こんな発表を行なった。(++)

『自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討をしていきます。米国が提案する「海洋安全保障イニシアティブ」には参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。

 自衛隊のアセットについては、新規アセットとしての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。活動の地理的範囲については、オマーン湾・アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討をします。今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。(首相官邸HPより)』

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 しかし、この政府の方針に、自民党から疑問や異論の声が出始めている。(@@)

 特に「何故、船舶を守りに行くのに、何故、船舶の8割以上が航行するホルムズ海峡に自衛隊を派遣しないのか」「調査、研究の名目で自衛隊を派遣して、船舶や自分たちの身が守れるのか」という2点に関する疑問や意見が多いようだ。(・・)

『海自の中東派遣に石破氏ら異論「自衛隊法で位置付けを」

 自民党は23日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開いた。派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次いだ。

 石破茂元防衛相は、防衛省設置法の「調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。自衛隊員の立場を考えなければならない」と批判。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張した。別の出席議員からは「なぜ米主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブに参加しないのか」との指摘もあった。

 一方、茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と電話で協議し、自衛隊の独自派遣を検討する政府の方針を伝えた。両氏は日米で緊密に連携していくことを確認した。(朝日新聞19年10月23日)』

『自衛隊の中東派遣 ホルムズ除外に疑問の声 政府「米は理解」 自民党合同会議

 自民党は23日午前、党本部で外交・国防両部会などの合同会議を開き、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって議論した。

 中山泰秀外交部会長によると、政府側は、米国が主導するホルムズ海峡をめぐる有志連合構想に参加しないことに関し、「(構想に)参加しないとのメッセージを米側に打診し、他方で緊密に連携していくということで理解を得ている」などと説明した。

 政府は今回の派遣を「調査・研究」目的としているが、ホルムズ海峡は派遣を検討する地域として明示していない。
 会議では一部議員が、派遣地域にホルムズ海峡やペルシャ湾を含めるべきだと主張した。

 中谷元・元防衛相は会議後、記者団に「(ホルムズ海峡などは)日本船舶がかなり通っている。一番危険が予想されるところや今まで事件が起こったところをあえて外すのはなぜか。派遣する以上は、しっかりとわが国の船舶の安全のために情報収集することが必要ではないか」と語った。(産経新聞19年10月23日)』

『閣僚経験者の一人は「日本のタンカーが多数航行する(ホルムズ海峡を含む)ペルシャ湾での活動も検討すべきだ」と指摘。別の出席者は「(調査・研究活動では)いざとなったときに警察権行使しか認められない。そのような状態で隊員を送り込んで大丈夫なのか」とただした。政府側から明確な回答はなかった。(時事通信19年10月23日)』

 野党は、今後、安倍内閣に説明を求めて行く予定なのだが。安倍首相らは、国にとって大事な問題&国民の多額の税金がかけるにもかかわらず、「安全保障上、詳しいことは話せない」とごまかす可能性が大きい。

 でも、派遣する前に、どこで何をどうするのか、きちんと決めておかないと、派遣後、現地でなし崩し的に憲法や法律に違反する活動をするおそれがある。それゆえ、メディアや国民からも、政府に説明を行なうようにプレッシャーをかけて欲しいと思うmewなのである。(**)

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 話は変わって・・・。菅原一秀経産大臣が、選挙区に有権者にメロンやすじこを配っていた話が週刊誌に報じられ、国会でも問題になっているのだが。
 菅原氏が、金品のリスト作成を命じた元秘書が証言を行なう音声が公表されることに。さらに、金品を受け取ったと証言する有権者も登場したという。(・o・)

『菅原一秀経済産業相(衆院議員、東京9区)の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。

 リストに氏名の記載があった男性は「メロンやカニが宅配便で送られてきていた。無地ののしが付いていた記憶がある」と証言。同様にリストに氏名があった人物の母親は「メロンを2~3回もらったことがあるが、10年ぐらい前から贈答品は送られてこなくなった」と話した。別の男性は「(法的に)受け取ってはいけないと分かっていたので廃棄した」と語った。(毎日新聞19年10月18日)』

 ただ、実のところ、この件は2006年頃の話なので、既に公選法違反の時効が過ぎているとのこと。菅原氏も、そのことを念頭に何とかごまかして、逃げ切ろうとしているように見える。(-_-;)

* * * * *

 でも、今度は、まさに公選法違反にかかってしまいそうな問題が浮上した。何と今月17日に菅原大臣の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したという記事を週刊文春が出したのである。
 これには、自民党幹部も「ちょっと厳しい」と語っていたようだ。^^; 

『菅原経産相秘書が選挙区に香典=週刊誌報道、与党に危機感

 菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑を23日付の週刊文春(電子版)が報じた。

 野党側は、菅原氏がメロンなどを有権者に配ったとされる問題に続いて攻勢を強める構え。与党には「進退に発展する可能性がある」(自民党関係者)との声が出るなど危機感が広がってきた。

 週刊文春によると、公設秘書は17日、東京都練馬区で行われた菅原氏の支援者の通夜会場で2万円が入った香典袋を手渡した。公職選挙法は議員本人が持参する香典などを除き、選挙区内での寄付行為を罰則付きで禁じており、自民党幹部は「ちょっと厳しい」と語った。

 週刊文春は24日発売の誌上では、菅原氏秘書が今年の大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたことも報じる。

 野党は菅原氏を追及する方針だが、衆院経産委員会は定例日の23日の開催を見送った。与党側が菅原氏の「多忙」を理由に拒んだもので、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の野党会派会合で「『大臣隠し』と言われても否定できない」と批判した。衆院経産委はこの後の理事懇談会で、25、30両日に委員会を開き、菅原氏への質疑を行うことで合意した。(時事通信19年10月23日)』

 与党は先週、菅原大臣への質疑は「外交案件があるので、時間がない」という理由で拒否していたのだが。野党側が「菅原隠し」だと批判。ようやく今週、菅原大臣への質疑を行なうことで合意したという。
 この菅原大臣の件は、TVメディアも国民もあまり関心がないようで残念なのだけど。「千丈の堤も蟻の一穴から」ですからね!まずは、菅原アリの一穴をあけたいと思うmewなのだった。(@@) <そうそう。ヒアリには気をつけないとですね。>

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by mew-run7 | 2019-10-24 01:59 | (再び)安倍政権について

安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は?+錦織が肘を手術。五輪出場も微妙


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【右肘を負傷していたテニスの錦織圭(8位)が、今シーズンは残りの大会に出ず。2つの骨棘(こっきょく)を取り除く手術を受けることになったを発表した。12月初旬の練習再開を目標にしているという。
 これで、錦織はファイナルにも出られず。また、11月に行なわれる男子国別対抗戦のデ杯にへの出場を辞退し、、日本代表として出場する試合の数が不足することから、来年の投稿五輪に参加できなくなった。<ただし、国際テニス連盟に例外規定の適用が認められれば、出場可能。>

 う~ん。先日も書いたように、ここから2~3年が勝負だと思うので・・・。本人が痛みなどなく、思い切ってプレーできるような身体の状態を作るのが一番だと思うし。ファンとしては、本人が納得が行く方法として、手術を選んだなら、それが一番いいと思うのだけど。<09年に肘を骨折して手術をしているのだけど。その時よりは、軽い手術らしい。>
 テニス選手の場合、五輪はマストではないので。本人が望むなら、無理しない形で出場できるといいな~と。
 ともかく1日も早く、今度は、あとに腫れや痛みが残らないような形で、しっかりと治して欲しい。(^^)

 で、デビス杯の代表は、西岡良仁、内山靖崇、杉田祐一、ダニエル太郎、マクラクラン勉の5人に。杉田はストックホルムOPでベスト4にはいったし。内山は人生初のTOP100入りしたし。何とか力を合わせて、ガンバって欲しい! o(^-^)o
 
『男子テニスの世界ランキング8位、錦織圭(29)=日清食品=が戦線離脱の原因になっている右ひじの手術を22日に受けることが明らかになった。錦織のマネジメントを担当するIMGのオリバー・ファンリンドンク氏が明かした。手術後4~6週間の静養が必要になる見込みで、今季の残りの大会は欠場が決まった。

 錦織は今年の全仏オープンごろから右ひじに違和感を覚え、休養を挟みながらツアーに参戦していた。実戦は3回戦で敗退した全米オープンが最後で、楽天ジャパン・オープンも欠場した。当初は手術をせずに右ひじのはれが引くのを待つ方針だったが、3人の医師の診断を受けた結果、手術を決断した。

 ファンリンドンク氏は「長期間離脱するような大がかりな手術ではなく、12月第1週には練習拠点の米フロリダ州ブラデントンで練習を再開できる見込み」と話した。12月末にハワイで行われるエキシビション的な大会から実戦に復帰する見通しだという。(朝日新聞19年10月22日)』

『日本テニス協会は21日、11月18日に開幕する男子国別対抗戦デビス杯決勝(スペイン・マドリード)の日本代表メンバーを発表。日本NO・1で、世界8位の錦織圭(29=日清食品)は、右ひじのケガのため、代表入りを辞退した。これで、錦織は、20年東京オリンピックに出場する資格である代表戦回数を満たせなくなった。

 出場資格では、前回の五輪終了時点から4年間で、代表戦に最低3回、その内の1回は、19年か20年に選ばれている必要がある。錦織は、最後に出場した代表戦が、16年リオデジャネイロ五輪直後で、16年9月のデビス杯対ウクライナ戦だ。出場資格には、残り2回、代表戦が足りないことになる。
(略)

 日本テニス協会と、錦織の所属事務所であるIMGは、出場資格の例外規定を、国際テニス連盟に申請する予定だ。例外規定には、ケガ、世界ランクが急上昇した新星、代表戦への貢献度などがある。錦織は、地元のエースであり、リオデジャネイロ五輪の銅メダリストのため、例外規定が適用される可能性は高い。(日刊スポーツ19年10月21日)』

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 ところで、何故、ニュースがあまり取り上げないのか不思議でならないのだが・・・。

 先週、安倍首相はNSCを開催。米国が主導する有志連合には参加せず、日本独自でホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部に自衛隊を出動させる方針を決めた。<ホルムズ海峡には、行かないと言っている。>
 しかも、オモテ向きは、まず防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動という形で、出動させるらしい。

 安倍内閣が、米国の融資連合に加わらず、このような曖昧な(ごまかしっぽい)方針を決めたのは、1・古くから国交のあるイランが米国と敵対していることに配慮した2・融資連合にはいって、万一の事態が起きた場合、憲法9条改正に響くと困るなどの理由からだと思うのだけど。

 ただ、とりあえず日本も兵士を出す形にしようという考えで、中途半端な自衛隊形で送ると、航行する船が守れないだけでなく、自分たちの身にも危険が及ぶことになるし。攻防に発展すれば、憲法9条に抵触するような事態に発展することにもなりかねないわけで・・・。
 野党やメディアは、その辺りをきちんとチェックして欲しい!(・・)
 
『自衛隊の中東派遣を本格検討 政府、米有志連合は不参加

 政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。

 これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。(共同通信19年10月18日)』

『緊張が続く中東ホルムズ海峡をめぐり、政府は、アメリカが提唱する安全保障構想には参加せず、日本独自に中東に自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。

 菅官房長官は「わが国として、中東地域における平和と安定、および、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていく」と述べた。

 政府は18日午後、NSC(国家安全保障会議)を開き、安倍首相が自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。

 自衛隊の派遣が検討されているのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部の公海など、中東地域の3カ所。

 防衛省設置法で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に、自衛隊が護衛艦や哨戒機を派遣し、情報収集や警戒監視を行う予定。

 政府は今後、派遣時期など、具体的な検討を進める。

 菅官房長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります」と述べた。

 同盟国アメリカのほか、日本と伝統的な友好国であるイランも「安全保障構想」を呼びかけているが、日本はいずれにも参加せず、自衛隊の独自の活動を通じて、国際的な役割を果たしたい考え。(FNN19年10月18日)』

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 ちなみに自衛隊は、ソマリアの海賊退治のために部隊を派遣。ジブチに基地まで作っているのだが。実は、もう海賊はほとんど出ていないため、その艦船を利用しようという案も出ているとか。
 日本海域の防衛が大変なので、中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いたらしいのだが、そんなその場しのぎで安直な決め方をするのもいかがなものかと・・・。

『政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と2隻態勢でアラビア半島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。2艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。

 日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いた。(共同通信19年10月19日)』

* * * * *

 ただ、与野党議員や国民は、何より憲法との整合性、自衛隊員の安全確保について考えるべきだろう!

『問われる憲法との整合性=隊員の安全確保に課題-自衛隊の中東派遣

 政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。

 防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。

 調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は18日の国家安全保障会議(NSC)の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

 政府は当初、自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。

 警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

 一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサイルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。

 防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。

 このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。

 菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。(時事通信19年10月18日)』

 台風災害の余波が大きい一報で、ラグビーW杯、即位の礼などもあって、TVのニュースやワイド・ショーは、ほとんど政治系のニュースを伝えなくなっているのだが。
 この自衛隊派遣については、しっかりと国民に伝えると共に、きちんとその問題点を示して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-10-22 11:12 | 平和、戦争、自衛隊

千葉の修繕詐欺、今井政務官、安倍の自衛隊ねぎらいに呆れる+れいわ議員が電源確保を要望


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【日本で、そしてアジアで初めての開催となるのラグビーのワールドカップが、昨日19日、開幕した。
 1次リーグA組の日本代表は、最新ランキングで10位。何とか予選リーグを突破して、決勝Rに進んでベスト8にはいることを目指している。
 昨日の初戦、日本は20位のロシアと対戦。WTB松島幸太朗(26)がW杯日本史上初の1試合3トライを決める活躍で、30-10と圧勝。1試合4トライ以上で与えられるボーナスポイントを得て、勝ち点5をゲットした。(^^) <松島は、父親はジンバブエ人、母親が日本人で、南アフリカ出身。中2から日本でラグビーをしている。(一時、南アでプレー。)実にグローバルな選手だ~。(・・)>
 次選は28日、1位のアイルランドと対戦する。(**)

 mewは、ラグビーはすごく好きというわけではないけど、正直なところ、やっていれば見るという程度。(夜中に、高校ラグビーとかずっと見てたりするけど。^^;ただ、何か近年は、ラグビーっていうと、あのM元首相の顔がバックに浮かんで来てしまうことがあって、「う~~~」という感じが。(><))
 でも、周辺にはこのW杯を待ち望んでいてラグビー・ファンも少なからずいて、色々と話をきいているうちにワクワクして来た。大会の成功、そして、日本代表の活躍を心から祈っている。ガンバ! o(^-^)o】

* * * * *
 
 でもって・・・いや~、何に腹が立つって、こういうやつらがいること!(-"-)

 台風15号による被害に苦しむ千葉で、修繕詐欺をやったり、信号用の発電機を盗んだりするやつがいるらしい。空き巣被害も増えて来たとか。人間のクズ!(`´)<mewタックルを見舞わせたい気分。>

『千葉県内では屋根の修理を勝手に行ったり簡単なブルーシートの養生で高額な現金を請求したりするなど詐欺まがいの悪徳業者の被害が確認され、警察や各自治体が注意を呼び掛けています。

 被災地を狙った犯罪は他にも…。停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいます。これまでに千葉県袖ケ浦市で7台、千葉県君津市で3台合わせて10台の発電機が盗まれていて、現在はチェーンを巻いて鍵を掛けるなどの対策を取っています。(ANN19年9月18日)』

『千葉県警は17日、台風15号被害に便乗した悪質商法への相談が6市で計8件寄せられていると発表した。中には勝手に屋根の修理を行って25万円を請求する事案もあった。(略)

 窃盗事件も台風が県内に上陸した9日から13日までの間に7市で計11件発生。袖ケ浦市では10日に台風の影響で壊れた店舗の出入り口から何者かが侵入し、売上金100万円以上が盗まれる事件が起こった。木更津市でも水や食料を買いに出かけている間に空き巣に入られ、現金2万円などがとられる被害があった。

 県警は停電の復旧で窃盗事案が減る一方、住宅の再建などにつけ込んだ悪質商法が今後増えてくると分析。台風による被害が大きかった南房総市などを中心に18日からビラを配って注意を呼びかけることにしている。(産経新聞19年9月17日)』

 どうか周辺の人も、高齢者の方などに注意を呼びかけて下さい。そして、全国で、そういう犯罪を犯しにくい雰囲気を作って、アツをかけましょう!(@@)

<あ、あと通電火災にも注意しないとですね。これは私たちも、今後、停電が起きた時のために、覚えておかないとですね。(・・)>

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 他方、ALS患者でもあるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が、政府に、災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を提出した。

 船後氏らのように人工呼吸器などを使用する人や、人工透析、痰の吸引などが必要な人にとっては、電源を失うことは命を左右することにつながるからだ。<今回の千葉の停電被害では、熱中症のため死亡する人も出ている。(-"-)>

 国会議員として、こういう活動も本当に大事だと思う。(**)

『難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は18日、台風15号により千葉県内で大規模停電が発生したことを受け、舩後氏のように人工呼吸器を使う人などを念頭に災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を政府に提出した。深刻な家屋被害に対する支援も求めた。

 要望書は舩後氏と同党の山本太郎代表、重度障害者の木村英子参院議員の連名で、河野太郎防衛相と武田良太防災担当相宛て。舩後氏は国会内で、介助者とともに防衛省と内閣府の職員に手渡した。
 その後、舩後氏は記者団に「切望の極みだ。亡くなった方の思いを考えると、突然来た死に、どう心が対処したのか想像できない」との思いを伝えた。

 要望書では、人工呼吸器を使う人のほか、エアコンが使えないと命の危険につながる障害者や高齢者に触れ、非常用電源の確保に万全を期すよう求めた。同時に、屋根にブルーシートを張る作業に対する自衛隊の支援拡充と、一部損壊の家屋に対する国の支援も要求した。(産経新聞19年9月18日)』

* * * * *

 ところで、先日も書いたが、政府は当初は千葉の台風被害のことは、さほど気にかけず。

 さすがに同じ千葉県の習志野にある陸上自衛隊の駐屯地の部隊とかは、早く支援に出たらしいけど。14日時点では計約260人しかおらず、16日から約3千人態勢に。
 で、台風被害が生じてから1週間以上立って、やっと、停電復旧の支援も込みで、自衛隊を1万人規模に大幅増員することに決めたのである。(-_-;)ososugi!

で、河野防衛大臣も、カメラの前で自衛隊派遣を懸命にアピール。安倍首相も17日、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会の場で、「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も1万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらったという。
 まあ、自衛隊の被災活動にはmewも感謝しているけど。ただ、それは彼らの仕事でもあるのだから。本当だったら、自衛隊をねぎらうより先に、被災者をねぎらうべきじゃないのかな~?(・・)<せめて11~2日に自衛隊をもっと出していたら、停電復旧や屋根のシートがけはもっと早く進んだのでは?>

『安倍総理大臣は17日夜、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会であいさつし、北朝鮮によるミサイル発射への対応や災害派遣などの活動をねぎらうとともに、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動がより重要になると激励しました。

 この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、深夜、早朝を問わず、万全の警戒監視体制で、情報を収集し報告してくれている。こうした情報はわが国にとっての命綱だ」と述べました。

 また「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も1万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらいました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、皆さんが心を1つにし、しっかりと力をあわせることがますます重要となる」と激励しました。(NHK19年9月17日)』

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 しかも、あの政務官には触れないでおこうと思っていたのだが・・・。

 何と内閣府は19日に、元「SPEED」のメンバーだった今井絵理子参院議員を、千葉の被災地に派遣。「復旧は、やっぱりスピード」って、冗談かと思った。(-"-)

『内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「SPEED」の元メンバー、今井絵理子参院議員は19日、千葉県内の台風15号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。

 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。(復旧は)やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「 うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。

 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況に「早く解消すべく取り組まなければならない。政府一丸となって取り組んでいく」と語った。
 今井氏は記者団に「現場の声を聞くというのは大事なことだなと思った」と強調。「女性視点の防災も、とても重要な課題だと考えている」とも指摘した。(多田晃子、斉藤太郎)(朝日新聞19年9月20日)』

 まあ、言っていることは悪くないと思うけど。結局は政府の災害対策をアピールするための「人寄せパンダ」&関係者の「慰労役」なわけでしょ?(ーー)

* * * * *

 今井氏は、まだ参院1期の半分の3年しか議員経験がないのだが。それしかキャリアのない議員が、政務官(大臣→副大臣→政務官)に選ばれるのはかなり異例なこと。<官邸での取材や写真撮影の時の、してやったり的なビッグスマイルが忘れられない。^^;>
 しかも、いわゆる不倫問題のスキャンダルで騒がれており、最近も妙なウワサが出たばかりだったのに、内閣府政務官に選ばれたので、自民党内にでさえ、かなり驚く声、呆れる声が出ていたほどだ。

 ここは、泉ピン子さんに怒りを代弁していただこう。(・・)

『女優の泉ピン子(72)が15日、TBS系「アッコにおまかせ!」に出演。内閣改造に伴い、内閣府政務官に起用された元SPEEDの今井絵理子参院議員(35)についてコメントした。

 ピン子は「ハッキリ言って、嫌。週刊誌なんか見て、手つないで寝てんのなんか汚いよ。やっぱり。不潔っぽいよ。おばさんから見ると」と2017年の橋本健元神戸市議(39)との不倫報道を持ち出して批判的に話した。さらに、「あの後、グチャグチャになってってさ。子供さんがいろいろあるから頑張るんだなと思って、そこを期待してたらさ、何だかグシャグシャのままじゃない。もうちょっとちゃんとやれよ、本当に。国のために」とゲキを飛ばした。

 あまりの辛口にNON STYLE・井上裕介(39)は「全編、(小泉)進次郎さん(の話題)にできないですかね」と苦笑しながら要請した。

 また、和田アキ子(69)が、18年に交際宣言した今井氏と橋本氏との関係について「(橋本氏を)秘書にするっていううわさもあるんですよ」と触れると、ピン子は「それも嫌だっていうの」と顔をしかめていた。(デイリースポーツ19年9月15日)』

 このような人事が次々と行なわれても、災害対応のヒドさを見せ付けられても、まだ安倍内閣の支持率が下がらないのであれば、国民は今後もずっと安倍官邸にバカにされ続けられることになるかも知れないな~と、嘆いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-09-21 04:10 | 政治・社会一般

日本、多国籍軍に参加+沖縄の民意をスル~、安倍と玉城も物別れ+細野を巡り派閥対立が再燃


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【1日からJRAで女性騎手が2キロの斤量減になる制度がスタート。今、JRA唯一の女性騎手である藤田菜七子騎手もその恩恵を受けることになったのだが。そこそこ騎乗技術や経験が身について来たこともあり、土日で17鞍も騎乗以来を受けたという。(・o・)

 馬術は、五輪などでも、唯一、男女一緒にノーハンデで戦う競技種目になっているし。(障害飛越とか長距離のクロカンとかも。)本当は競馬もそうあると一番いいかも知れないのだけど。ただ、競馬社会は今でも女性を軽視する風潮が強く、そのために地方競馬も含めて、女性騎手は増えるどころか減るばかりであるのが実情だ。(-"-)<JRAはいまだに女性調教師もいない。厩務員などのスタッフも少ない。>そのような状況を打破するには、今回のように斤量減で女性騎手が活躍できる道を開くのも一つの手なのではないかと思う。(・・)
 
 藤田菜七子騎手は、先月のフェブラリーSで女性騎手として初めてGIレースに騎乗。コパノキッキングを5位入賞に導いた。<それなりにいい騎乗だったと思う。7連勝で逃げ切り優勝したインティが強すぎ。ユタカの逃げペースも絶妙過ぎ。・・・西原玲奈が負傷&引退していなかったら、彼女もかなりの線まで行けたと思うけど。>
 藤田騎手のことを、朝からNHKのニュースまでが扱っていたのは驚きだったし。彼女ばかりに負担をかけるのはしのびないのだけど。彼女が活躍すれば、女性騎手が増える可能性も広がると思うので、自分のペースを守りつつ、頑張って欲しいと思う。o(^-^)o】

* * * * *

 先週、気になったニュースをいくつか・・・

 まず、ついに自衛隊が初めて多国籍軍に参加することになった。(゚Д゚)

 少し前までは、国連主導のPKOにしか参加できなかったのだが。あの15年に安倍自民党が強行した安保法制によって、多国籍軍も含む「国際連携平和安全活動」への参加が可能になったからだ。(ノ_-。)

 今回は、エジプトのシナイ半島での停戦監視団に参加することいなったのであるが。治安は比較的良好だと言われているものの、前回のスーダンのPKOのように、いつ武力による攻防が始まるかわからないし。自衛隊の方も武力で応戦できるので、何が起きるかわからないわけで。
 mewには、これは平和活動のふりをして戦争参加に近づく一歩であるように見える。(**)

『シナイ半島に2自衛官派遣へ 防衛相、準備を指示

 岩屋毅防衛相は28日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長や陸海空の各幕僚長ら幹部を呼び、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団(MFO)の司令部要員として自衛官2人を派遣する準備を指示した。岩屋氏は「中東の平和と安定に我が国が積極的に寄与するため、要員を派遣する」と記者団に説明した。

 国連主導の国連平和維持活動(PKO)ではないMFOへの自衛官派遣は、2016年施行の安全保障関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」の初の適用事例となる。派遣には、紛争当事者間の停戦合意などを規定する「PKO参加5原則」が準用される。

 司令部のあるシナイ半島南部のエジプト・シャルムエルシェイクの治安は比較的良好で、派遣自衛官の武器の使用を必要最小限と定める5原則の条件を満たすと判断した。近く現地に調査団と政務三役を送り、4月中の派遣を目指す。【木下訓明】(毎日新聞19年2月28日)』

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 話は変わって・・・。

 先月24日に行なわれた沖縄県民投票では、辺野古移設(新基地建設)に反対する票が、投票数の7割、全有権者の4割を越えた。(~~)v

 県議会で決めた条例では、最多の選択肢(今回は反対票)が有権者の4分の1に達した場合、知事はそれを尊重し、首相と米大統領に通知することになっている。
 そこで、沖縄の玉城知事は早速、今月1日、米大使館と首相官邸を訪問。米国側と安倍首相に結果を通知すると共に、首相と会談を行なった。しかし、安倍首相は移設工事を「先送りできない」とあっさり拒否。会談は平行線で終わったという。(-"-)

『沖縄県の玉城デニー知事は1日、官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が7割超となった結果を通知した。玉城氏は移設に絞って初めて明確に示された強い民意を政府に伝え、「民意は何より重く、尊重されなければならない」と移設断念を迫った。安倍首相は「もはや先送りできない」と移設工事推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

 玉城氏は県民投票の結果の重さを国内外にアピールするため、会談後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「辺野古埋め立て反対の投票結果が全てだ」と訴えた。(共同通信19年3月1日)』

『会談のなかで、「日米特別行動委員会(SACO、サコ)」に代わる、県と日米両政府からなる「SACWO(サコワ、Special Action Committee With Okinawa)」を提言した。しかし、前向きな返答は得られなかったという。(Buzzfeed Japan19年3月1日)

『それに先立って在日米国大使館でもジョセフ・ヤング首席公使と面談した。
 辺野古の埋め立て工事の即時中止や、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。さらに、県と日米両政府で構成する、沖縄の基地負担軽減についての協議機関を設けるよう申し入れた。(同上)』

 この件については、もちろん今後も書き続けるが。mewは、まず玉城知事が提案した日米政府と沖縄の協議を開催すべきだと思う。
 そして、毎度ながら、安倍内閣を動かすには、国民の後押し(支持率低下の圧力と共に)が必要
であることを訴えたい。(**)

* * * * *

 また来月21日には、沖縄3区で衆院補選が行なわれる。これは、自由党の衆院議員だった玉城デニー氏が、昨年、知事選に出馬するために辞職したために、行なわれる補欠選挙だ。

 野党側(自由党)は、辺野古移設反対のフリー・ジャーナリスト、屋良朝博氏(56)を擁立することに決めているのだが。自民党は、元参院議員の島尻安伊子氏(53)を擁立することに決めたという。(・・)<ちなみに仙台市出身。結婚して沖縄県民になったんだって。>

 沖縄の自民党は10年から辺野古反対の方針で選挙を戦っていたのだが。12年に安倍晋三氏が首相になってから、官邸から辺野古賛成に方針を変更せよと圧力がかけられることになった。
 そんな中、真っ先に翻意して、辺野古賛成に回り、周辺の議員の説得に励んだのが島尻氏。そのご褒美で、沖縄北方担当大臣に抜擢されたのだけど。何と大臣在任中の16年の参院選で落選したという珍しい人だ。(~_~;) <沖縄県民はきっとそういうところを、よ~く見てると思う。>
  
 この衆院補選もしっかり勝って、安倍官邸&自民党にさらなるプレッシャーをかけたいところだ。(++)

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 ところで、自民党二階派に所属していた田畑毅衆院議員(46・比例東海、当選3回)が、女性に準強制性交容疑で刑事告訴されたことなどから、先月、自民党を離党。さらに衆院議院の辞職願を出し、1日の本会議で認められた。(・・)

 これにより、衆院の比例東海では自民党の吉川赳氏(元衆院議員)が繰り上げ当選することになるのだが。このことで、自民党内の岸田派vs.二階派の対立が、激しくなる可能性が出て来た。
 というのも、この吉川氏の選挙区は静岡5区で、旧民主党時代からずっと細野豪志氏と戦って来た人だからだ。(@@)

 まあ、ふつうであれば、吉川氏が現職議員に戻ったことにより、次の衆院選では当然にして吉川氏が自民党の公認候補に選ばれるところなのだけど。先月、細野氏が無所属ながらも、自民党の二階派(志士会)に入会。静岡5区からの出馬を続ける決意を明らかにしている上、自民党への入党もにおわせており、二階幹事長が細野氏を推す可能性も十分にある。(++)

* * * * *

 先週も、岸田政調会長は吉川氏の地元の会合に駆けつけて、本人を激励。他方、二階幹事長は、細野氏の歓迎会に出席して、選挙対策を指南したという。(~_~;)

『衆議院静岡5区の自民党候補・吉川赳氏の講演会に、岸田政調会長が駆けつけ、自民党入りを目指す細野議員をけん制しました。

25日夜、御殿場市で開かれた吉川氏の集会には、約700人の支援者が訪れた他、吉川氏が所属する派閥・岸田派を率いる自民党の岸田政調会長が応援に駆けつけました。

講演の中で岸田政調会長は「国政に戻ってくると信じている。力を合わせて応援したい」と話し、吉川氏を支援する考えを強調しました。

吉川赳氏「地元の皆様方との対話、その先に選挙の結果があると思いますので、相手の動きというよりは私がやるべきことをやっていく」(テレビ静岡19年2月26日)』

『「地元の選挙民が正確に判断する」。二階俊博幹事長は26日の記者会見で、静岡5区の対応を問われ、有権者の判断を尊重する考えを強調した。細野氏が3回連続で岸田派の吉川赳元衆院議員に勝利していることを踏まえた発言だ。

 細野氏は将来的な自民党入党を模索。二階氏はこれを後押しする。25日夜には、側近の林幹雄幹事長代理らとともに、東京都内の日本料理店で細野氏を囲み、選挙対策などを指南した。

 二階氏は近く、細野氏を応援するため、静岡5区入りする方針。岸田派の反発は必至だが、二階派幹部は「吉川氏は細野氏相手に2回も落ちているのに何を言っているのか」と意に介さない。(時事通信19年2月27日)』

 二階氏は、自分の勢力維持のために、最近「安倍4選」を提案したという話も流れているのだが。党内には、これ以上、二階氏に好き勝手をさせたくないと思っている人も少なくないはず。
 しかも、先月の党大会で事故により頚椎損傷の重傷を負った谷垣元総裁が壇上に上がり、大拍手を浴びたのだが。谷垣氏は、岸田派を含む宏池会の柱だった人で、岸田派をサポートする姿勢を見せているという。(・・)

 最近、自民党内で派閥抗争の話を読むと、ついウキウキしてしまうのだが。安倍政権の足元を揺るがすためにも、二階おろしをしたいかなと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-03 05:07

9条改憲は自衛官募集のため?~安倍「自衛官に住所を書き移させるのは、協力拒否の自治体」と批判


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

安倍首相が今月10日の自民党の党大会で語った9条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

 安倍氏は1~2年前から、9条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

 でも、そもそもこんなことは憲法9条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_ <『安倍、9条改憲でブチ切れ~「息子の涙」は実話?+首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆+足立、要退場』>
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
 そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために9条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(゚Д゚)

「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

<注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」>

 で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと?」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ~ね~」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

* * * * *

 詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の3割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。(要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。)しかし、6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(・・)

 安倍首相は、この6割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「(9条に)自衛隊を憲法に明記することで(非協力の)空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「9条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

* * * * *

 おそらく安倍首相&超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な(軍隊である)自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない(非国民的な?)ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
 
 そして、「憲法9条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうmewなのだけど。(>_<)

 そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

 何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法9条の改正の根拠にはならない(てか全く関係ない)ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)


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  防衛省の発表によれば、全国の市町村の9割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(・・)

 いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約1割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。(**)

 残る9割のうち、3割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。<自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。>

 そして6割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

 で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている6割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。
 野党議員が「協力を拒否しているのは1割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

 それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。(時事通信2.12)』

 さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。9条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う~ん。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 ◇「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。(中略)

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】(毎日新聞19年2月12日)』

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『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ=「自衛官募集は無関係」-与党

 公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに(自衛隊員募集を)結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

 北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

 自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために(自衛隊)地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「(隊員募集は)憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。(時事通信19年2月14日) 

* * * * *

 ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文

 自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

 文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。
 この中で、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。(時事通信19年2月15日)』<詳しい記事を*1に)

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

 自民党が14日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約6割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、6割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。(朝日新聞19年2月15日)』

 安倍首相&改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「9条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
 どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2019-02-19 06:59 | 憲法&憲法改正

沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対1/4以上ゲットが鍵+石垣島の住民投票は否決


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【サッカー男子・アジア杯・・・日本は決勝でカタールに1-3で敗れ、2大会ぶりの優勝はならなかった。_(。。)_

 前半、日本は攻撃のペースがつかめず。逆にカタールは、12分に今大会9得点めのアリが、まさに意表をつくようなオーバーヘッドでシュートで先制。27分にはハティムにPA外から強いミドルシュートを決めて2点先行することに。<アリのシュートは守るのは困難だったかも。2本めは研究してマークしていないと難しいかな?>
 後半、日本が今大会、攻撃に絡んで頑張っていた南野が24分に初ゴールをあげるも、吉田がVARでハンドをとられ、PKで3点目を献上し、勝利が遠のいてしまった。(-_-;)
  
 まあ、でも、客観的に見て、カタールの方が強かったと言えるのかも。<ランキングは93位と低いけど。この時期の順位はアテにならないし。04年から国家が支援して「アカデミー」を設立し、若手を育成。スペインなどから指導者を呼び、特に22年のWC開催が決まってからは、選手強化にかなり力を入れているようで。攻撃力もさることながら、守備の固さに驚いた。>

 森保JAPANが始まって、初の国際大会だったし。今後、上を目指すためには、アジアではしっかり優勝して欲しいという気持ちもあったのだけど。ただ、今大会ではベテラン組と若手組がうまく融合できていて、チーム作りは順調に行っている感じがしたし。長年の日本の課題である「得点力」を何とか身につけられるように、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *


 沖縄で今月24日に行なわれる予定の、辺野古移設に関する県民投票が、41市町村全てで実施されることが決まった。"^_^"

 沖縄県議会は、今月24日に県民投票を行なうことを条例で決定したのだが。県民投票自体またはそのやり方沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、投票に参加しない意向を表明。有権者の約3割が参加できない状態に陥っていた。(-"-)

 この5市の不参加については、沖縄県民から批判や不満の声が相次ぎ、ハンガーストイキで抗議する若者や不参加の市長を提訴するという団体なども出ることに。また、有名人を含め、国内外の識者、国民からも辺野古移設や県民投票に関して様々な意見が寄せられたことも、県議会や不参加を決めた市にプレッシャーをかける効果があったのではないかと察する。(・・)

 そこで、県議会の与野党が協議して、不参加の5市が譲歩できる方法を模索したのだが。この1週間、ゴールまでは紆余曲折あった。(~_~;)

 まず、投票方法を「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」という3択にすることという案で決まりつつあったのだが。一時、自民党が「賛成」「反対」「やむを得ない」の3択に固執して、もめることに。(-_-)

 結局、自民党案は賛同が得られず、「どちらでもない」を加えた3択案で決議をとることになったのだが。一部の市長は「県議会で全会一致で決まれば」と条件をつけていたので、与野党幹部の間では「全会一致」を目指していたものの、自民党内で最後まで抵抗する議員がいて、なかなか話がまとまらず。29日の決議では、自民会派の議員のうち5人が反対、2人が退席して棄権(3人は欠席)したため、全会一致を果たせずに終わってしまったのだ。_(。。)_

 しかし、その後も、県や県議会幹部が不参加表明の市長の説得を続け、ついには5人の市長全員が投票参加をOKすることに。既に一度は否決した投票の予算を、改めて可決した市議会もある。(++)
<あと一部の市は24日投票だと準備が間に合わないと言っていたのだが。結局41市町村そろって、24日に実施することになった。(~~)>

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 mewは何故、自民党がそこまで3択にこだわったのか、とりあえず「どちらでもない」でもいいから3択なら妥協できるのか、ピンと来ない部分があったのだけど。<「どちらでもない」なら白票を投じるか棄権すればいいのにと思ったし。>

 今週、県民投票のサイトを見て、「なるほど~」と勝手にわかった(つもりになっている?)ことがあった。
 この県民投票は当初、「賛成または反対のいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとされており、投票の結果については、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、通知する」ことになっていたのだ。(@@)

 近時の世論調査の結果を見る限り、辺野古移設に反対の県民は7割以上いる。もし投票率50%なら5割強が反対すれば、投票率が4割でも63%が反対すれば、有権者総数の4分の1を超えるわけで。その可能性は極めて高いのだ。(**)
 それに、自公支持者の中には、本当は反対だけど、自民党との付き合い上、もろに反対票を投じにくいという人もいる。^^;

 でも、「どちらでもない」を加えて3択にすれば、「反対」の比率が減って、ダントツTOPになるのを防ぎやすいし。総数の4分の1超えも、阻止し得る可能性も大きくなることから、譲歩したのではないかと察する。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『沖縄県民投票条例が可決 自民5人反対、全県実施不透明

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う県民投票で、県議会は29日、賛成・反対の選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案を賛成多数で可決した。自民の一部が反対し、全会一致にならなかったことで、全県で実施されない可能性もある。

 県議会(定数48、欠員1)の臨時会がこの日開かれた。条例改正案は、全会派が3択にすることで合意したことを受け、玉城デニー知事が提案。賛成36、反対5、退席2(欠席3)で可決された。

 県民投票をめぐっては、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、議会で関連予算案が認められなかったことなどから「実施しない」と表明していた。その中で浮上した3択案に、県議会の全会派が合意し、5市長も「全会一致で条例改正されるなら参加する」などと前向きで、全県で実施される見通しになった。(朝日新聞19年1月29日)』

* * * * * 

『沖縄・改正県民投票条例は全会一致ならず…5市市長に「適正な判断」求める声も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)を巡り、投票時の選択肢を2択から3択に変更する改正県民投票条例が29日、県議会で賛成多数によって成立した。不参加を表明していた5市の市長が求めていた全会一致とはならなかったが、全県下での実施を求める市民からは「5市の市長には適正な判断をしてもらいたい」との声が上がった。

 全県実施を求めて5日間のハンガーストライキを実施した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、自民会派の一部議員が反対に回ったことに「残念だ。反対するのではなく、県民投票の運動の中で議員なりの主張を展開してほしかった」と述べた。そのうえで「5市の市長が実施に協力していただけることを期待したい」と語った。(後略*1に)(毎日新聞19年1月29日)』

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『辺野古県民投票 全41市町村で一斉で実施 玉城知事「貴重な一票を」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(24日投開票)で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

 玉城(たまき)デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。

 宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

 沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫(さちお)・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

 県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。【遠藤孝康】(毎日新聞19年2月1日)』
 
* * * * *

 ただ、ちょっと残念なニュースもあった。石垣市は、県民投票には参加することになったのであるが。石垣市民が求めていた自衛隊ミサイル基地の是非に関する住民投票が、市議会で可否同数、議長の反対で否決されてしまったのである。(-_-;)

『石垣市、陸自配備の住民投票否決 市議会議長裁決で

 沖縄県石垣市議会は1日、石垣市への陸上自衛隊の部隊配備を巡り、現行計画の賛否を問う住民投票条例案を否決した。「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分だ」として反発した市民グループが必要な署名を集め、昨年12月に中山義隆市長へ条例制定を直接請求していた。
 採決では賛成、反対が同数となり、議長裁決で否決した。

 尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続き、南西諸島防衛のため石垣島中央部の約46ヘクタールを駐屯地として、500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が計画されている。
(共同通信19年2月1日)』

 市民が1万4000人分の署名を集めて、直接請求を行なって、保守系がやや強い議会で可否同数で議長裁決まで持ち込んだのに。市民の声を重視すべき市議会議長の反対で、民意の反映をする機会が失われたのは、残念でならない。(ノ_-。)

 沖縄では、米軍基地の負担も大きいのだが。安倍二次政権になってから、対中国戦略、離島防衛の名の下に、自衛隊の基地建設、ミサイル基地の計画が次々と進み、実行に移されていることから、県民の中にはそれを不安、不満に思う人も増えている。<結局は太平洋戦争と同じように、本土防衛に利用されることになるのだし。真っ先に狙われることになりかねないもんね。>
 そして、そのような問題についても、全国の国民に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-02 08:19 | 平和、戦争、自衛隊

自衛隊、多国籍軍に参加か~安保法制で可能に+山梨知事選、二階押す自民候補が野党系現職に苦戦


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【サッカー・アジア杯・・・24日、日本は準々決勝でベトナムと対戦。日本は前半24分、左CKを受けた吉田がヘディングでゴールを決めた、と思いきや、VAR(ビデオ判定)で手に当たってからはいっていたことがわかり、ノーゴールに。_(。。)_
 しかし、後半8分、堂安が相手DFに押されてペナルティーエリア内で倒されることに。審判はプレーを流したが、日本側がVARを要求。PKの判定を受け1点をゲットした。しかし、全般的にゴール前までは行くものの、なかなかシュートに結びつかず。結局、まともにゴールを決められないまま1-0で勝利。まあ、勝つことが一番大事だけど、何だかな~という試合だった。(~_~;)
 準決勝の相手は、今回の出場国でランキング最上位で、中国に勝ったイラン。<日本は50位、イランは29位。>体格のいい選手がいるし。守備が固いと評判であるだけに、相手のペースに陥らないように、早めに仕掛けて先制点をとって欲しいな~と願っているmewなのだった。o(^-^)o <この試合の最後に出た大迫、先発させるかな?ハンパないサブでとっておくかな?(・・)>
 尚、もう一方の準決勝は「カタールvs.UAE」に。豪州を下したUAEの監督は、何と元日本監督のザッケローニ氏だ。(・o・)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、「これはアブナイ!」という話を・・・。

 安倍内閣が、陸上自衛隊を多国籍軍の停戦監視をする部隊(MFO)に派遣することを、本格的に検討しているという。(゚Д゚)
 あの15年に強行成立された魔の安保法制で、「国際連携平和安全活動」を行なうことが可能になったためだ。(ノ_-。) 

 1月22日に各紙が報じていたのだけど。この件は、昨年の夏から検討されていたこと。選挙が近づかないうちにこそっと話を決めてしまおうとしているのかも知れない。(-"-)

『多国籍軍へ陸自要員派遣=安保法に基づく初適用―政府検討

 政府は22日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。
 実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となる。(時事通信19年1月22日)』

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 こちらは昨年9月の記事なのだけど・・・。

『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」-政府検討

 政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

 MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

 国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』

『同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。(東京新聞18年9月17日)』 

 安倍首相らの超保守タカ派たちは、90年の湾岸戦争や01年のイラク戦争で、多国籍軍に自衛隊員を派遣できなかったことを屈辱だと思っていて。何とかそのリベンジを果たす機会を狙い、安保法制(集団的自衛権の行使容認)を成立させたわけだが。

 停戦監視団であるとはいえ、武器の使用は許容されているし。国連と関係なく、米国主導の多国籍軍に自衛隊をどんどん出すようになれば、やがてはお互いに殺傷し合う場面が生じるおそれが大きいと思われ・・・。
 何とかここでストップをかけたいと強く願っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、明日27日には、今年初の大きな地方選挙となる山梨知事選が行なわれる。(++)

 11日の『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い?~自民知事選、あちこちで党内対立』という記事で触れたのだが・・・。

 前回の山梨知事選では、自公が民主系の現職・後藤斎氏(61)を支持したのだが。今回、二階幹事長のゴリ押しで、後藤氏は支持せず、二階派の元衆院議員・長崎幸太郎氏(50)を擁立することに。
 自民党は、菅官房長官、岸田政調会長をはじめ、次々と大物を選挙応援に送り込んで、必勝体制の戦いを繰り広げている。(@@)
<二階幹事長が、国会議員が応援に行ったかどうか出欠をとるとまで言って、現地応援を強制したりして~。^^;>

 で、mewも、ここまで自民党が力を入れていたら(リニアその他のエサやバラまきも色々あるし)、自民候補が圧勝しちゃうのかな~と考えていたら、思いのほか現職の後藤氏が健闘していて。今週にはいっても、五分五分の情勢なのだという。(・o・)

<もともと山梨は、富士急グループの堀内光雄氏(衆院10期当選)の地盤で。今は長男の妻の氏が後継者になっているのだが。
 長崎幸太郎氏は、堀内光雄氏が05年に郵政民営化法案に反対した後の衆院選で、刺客として送り込まれて来た元官僚。結局、その時には堀内氏が勝って、自民党に復党も果たすのだが。その後もしつこく山梨で選挙に出ているため、堀内派の支持者、県民には、あまり好まれていないようで。自民系の支持者や団体が後藤氏の応援に回っているとか。^^;>

 もし、今年最初の大きな選挙である山梨知事選で、自民党の長崎候補が負けることがあったら、もちろん安倍政権にとって、かなり痛いことになるし。強引に彼を押している二階幹事長や、それをサポートしている菅官房長官の立場も、きつくなるに違いない。(@@)<沖縄知事選でも負けてるしね~。(~_~;)>

 仮に自民党の長崎氏が勝っても、接戦になった場合、自民党内では安倍内閣や自民党幹部に不安を覚える人が増えるるのではないかと察する。(・・)

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『与野党対決「五分五分の横一線」 山梨県知事選、27日投開票

 任期満了に伴う山梨県知事選は27日投開票される。立憲民主、国民民主両党が推薦する無所属で現職の後藤斎氏(61)と、自民、公明両党が推薦する無所属新人の元衆院議員、長崎幸太郎氏(50)による事実上の与野党対決の構図だ。勝敗は4月の統一地方選と夏の参院選にも影響するだけに、与野党とも負けられない戦い。最終盤まで「五分五分の横一線」(関係者)の情勢となっている。

 自民党二階派に所属する長崎氏は、衆院山梨2区で岸田派の堀内詔子衆院議員と因縁の対決を繰り返してきた経緯があり、自民党は「融和」を強調し挙党態勢づくりを徹底。甘利明選対委員長ら党幹部を続々と投入している。

 一方、再選を目指す後藤陣営は、前回選挙で与野党相乗りだったこともあり、自公の抜けた穴は小さくはない。ただ、水面下で支援する自民党支持者もおり、あえて政党色を薄め「県民党」を掲げる戦略をとってきた。

 立候補したのは、長崎、後藤両氏のほか、共産党県委員長の新人、花田仁氏(57)=共産推薦=と元参院議員の新人、米長晴信氏(53)の計4人。9日現在の選挙人名簿登録者数は69万8158人。(産経新聞19年1月25日)』

* * * * *

『二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の特別会員の長崎氏と宏池会の堀内氏は衆院選で熾烈な戦いを繰り広げてきた。ただ、党が長崎氏を知事選候補として推薦したことを受け、宏池会も秘書を常駐させるなど支援している。

 今年初の大型選挙となる山梨県知事選で敗北すれば、統一地方選や参院選のみならず安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねない。このため、自民党は甘利明選対委員長ら幹部を続々と投入してきた。
 ただ、長崎氏に対する党県連内の反発は根強い。県議の一人は「長年戦ってきた相手。どうしても熱が入らない」と本音を漏らす。こうした状況にいらだつ二階氏は「最終日までに(現地に応援に入った国会議員の)出欠をとる」とハッパをかけている。

 ■現職は政党色薄め…

 対照的な戦略をとるのが現職の後藤陣営だ。「県は国の従属機関ではない」と訴え、政党色を薄めている。国民民主党の関係者は「応援に行きたい気持ちはあるが後藤陣営から入ってほしくないと言われている」と語る。

 前回選挙では与野党相乗りで、今回、自公の組織が抜けた穴は隠せない。しかし、自民党支持者の多い農業系団体や地元医師会などは後藤氏を支持しており、長崎氏が拠点とする衆院山梨2区内の15市町村のうち、8自治体の首長が後藤氏の支援に回る。一枚岩になりきれない自民党の隙を突き、敵失を狙う。(田村龍彦、長嶋雅子)(産経新聞1月26日)』 

 岸田氏は、安倍氏からの首相禅定の話が来ているというウワサもあるし。長崎氏が知事選に当選した方が、衆参院選での争いがなくなるので、長崎氏の応援を熱心に行なっているようなのだけど。

 山梨の県民の人たちが、自民党の押し付け選挙、バラまき選挙に嫌気を感じて、現職を支持してくれたらな~と、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2019-01-26 05:15 | (再び)安倍政権について

陸自の砲弾、国道の民間車を直撃。操作ミスが原因か+米軍基地の検査は中止。防相、報道のせいに



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【フィギュアGP5戦めのロシア杯・・・男子は羽生結弦が優勝。友野一希が自己ベストを出して3位に。女子は、五輪金のザキトワが圧勝。カナダで2位にはいった山下真湖は、大会前に体調を崩したこともあってか総合7位。白岩優奈が5位、松田悠良は9位と上位進出はできずに終わった。
 羽生は今季、フリ-で敬愛するプルシェンコがかつて演技した曲を用いており、それをロシアで発表することを大きなモチベーションにして、大会に臨んでいた。(衣装も、たぶんプルさまを意識してるよね。)しかも、NHK杯の宇野の点数に触発されたのか、SPではほぼパーフェクトの演技をして、今季世界最高得点の110・53点をマークした。(・o・)
 しかし、フリー前の朝練習で、右足首をひねり全治三週間の捻挫をすることに。それでも、どうしてもロシアでフリーを滑りたいと、強行出場。ジャンプの構成を少し落として、何とか滑り切り、ダントツの点で優勝したものの、GPファイナルや全日本の出場がビミョ~になってしまった。羽生の気持ちはわからなくないけど、このあと演技が見られないとしたら、かなり残念。 (ノ_-。)】

* * * * * 

 先週、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から砲弾が飛び出して、国道に止まっていた一般人の車両にいくつかの破片が当たり、窓ガラスが砕け散ったという。(゚Д゚)
 幸いに乗っていた人に被害はなかったのだが、少しずれていれば死傷した可能性もあったし。道路の舗装もめくれていたようで、マジでアブナイ事故だったと言えよう。(@@)

 ところが、当の陸自の分隊は、砲弾が外に出たことに気づかずに演習を続けていたとのこと。しかも、事故の原因は、隊員の人為的な操作ミス(設定ミス)である可能性が大きいという。(-"-)
 
 少し昔であれば、このような事故が起きたら、メディアでもっと大きく取り上げて、自衛隊にも国民にも注意を喚起したと思うのだけど。この事故に関しては、何かTVでもあまり扱っていないようで、「あ~、日本は本当にアブナイ国になっちゃってるんだな~」としみじみ感じてしまったmewなのである。_(。。)_

* * * * *

『陸上自衛隊 国道近くに迫撃砲着弾 破片当たり車の窓破損

 14日午後1時20分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場に隣接する国道303号近くに迫撃砲弾が着弾し、道路脇に停車していた同市の朽木漁協組合長、川村長太郎さん(71)のワゴン車の窓ガラスが割れるなどした。砲弾は直撃せず、爆発した弾の破片が当たった可能性がある。けが人はいなかった。陸自は同型の迫撃砲の使用を中止し、詳しい原因を調べている。【前谷宏、塚原和俊】

 岩屋毅防衛相は、防衛省で記者団の取材に「誠に申し訳ない。大きな被害につながった恐れがあり、深刻に受け止めなければいけない。安全の徹底を図りたい」と陳謝した。

 防衛省によると、饗庭野演習場では午前8時ごろから、陸自第37普通科連隊(大阪府和泉市)が射撃訓練を始めた。午後1時15分ごろからは81ミリ迫撃砲の射撃を約30分間実施。この際、実弾1発(長さ約40センチ、重さ約4キロ)が演習場の境界付近に落下した。迫撃砲は約2.5~3キロ先の演習場内を狙っていたが、予定の着弾地点とは北に約1キロずれていた。岩屋氏は「本来落ちてはいけないところであり、演習場外だったという認識だ」と話した。

 迫撃砲の発射は4人1組で行い、安全管理や着弾地点の監視要員もいたが、すぐに発射ミスに気づかず、滋賀県警から連絡を受けた午後2時半ごろになって、国道付近への着弾に初めて気づき、訓練を中止したという。陸自は操作ミスか機械的な不具合があったとみて、事故調査委員会を設置して調査している。

 81ミリ迫撃砲は全国の普通科部隊に配備されている。地上に設置し、角度や方向などを変えながら放物線を描くように砲弾を発射する。砲身の長さ128センチ、重さ約38キロ、最大射程は約5600メートル。今回使用した砲弾は落下時に爆発し、金属片を周囲に飛散させるタイプだという。(毎日新聞18年11月14日)』

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『迫撃砲着弾 道路の舗装めくれ「命の危険感じた」

 「すさまじいさく裂音で、命の危険を感じた」。国道脇に停車させていたワゴン車の車内にいた川村長太郎さんは、あわや大事故という恐怖を振り返った。

 川村さんによると、かばんから書類を出そうと車を一時停車させたところ、突然、金属音のような爆発音に続いて窓ガラスが「バシッ」という音と共に砕け散った。約40メートル離れた場所で煙が上がり、ワゴン車には何かの破片が当たったようなくぼみが数カ所できていた。

 煙が上がった辺りでは道路の舗装がめくれ、小さな羽根のついた長さ約20センチ、直径約3センチの砲弾片らしきものが落ちていた。滋賀県警によると、付近からは砲弾1発が見つかった。

 饗庭野演習場を巡っては2015年7月、訓練で発射された12・7ミリ重機関銃の銃弾が同じ国道沿いの民家の屋根を貫いた事故があった。当時、2階に男性がいたが、けがはなかった。民家はその後、自衛隊の敷地に組み込まれ、更地になった。

 市民らによる「あいば野平和運動連絡会」の泉勝男事務局長(74)は「またか、と思った。3年前の事故で、自衛隊は市と安全確保に向けた覚書を交わしたのに」と憤った。【塚原和俊】(毎日新聞18年11月14日)』

『分隊は被害に気づかず、方角などを修正してさらに3発の試射を続けたところ、目標地点に着弾した。最初の3発を撃った際に隊員が方向や角度などの設定を誤った可能性があるという。二つの分隊は午後2時40~43分にも各6発の実射訓練をしたが、同50分ごろに近くの駐屯地を通して被害情報が伝わり、同3時ごろ訓練を中止した。

 自衛隊では今月2日に空自のF2戦闘機による空中接触事故や、青森県おいらせ町で7日に空自車両が民家に衝突する事故も起こった。岩屋氏は関係幹部会議で「国民の生命、財産を守るべき自衛隊がこのような事故を起こすことがあっては断じてならない。防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわせることを隊員一人一人が重く受け止めるべきだ」と再発防止を求めた。【前谷宏】(同上)』

* * * * *

『滋賀県高島市で、陸上自衛隊の砲弾が誤って国道付近に落下した事故を受け、市長らが住民への説明会を開きました。

 高島市の福井正明市長と事故調査委員会らはきょう、事故発生後の調査の経過などについて地元の自治会長らに説明しました。高島市にある陸上自衛隊・饗庭野(あいばの)演習場では14日、訓練中に、迫撃砲の実弾1発が目標地点から大幅に外れて国道付近に着弾。近くに止まっていた乗用車の窓ガラスが割れました。

 陸上自衛隊によりますと、迫撃砲の向きを誤って設定した「人的ミス」が事故の有力な要因とみられています。陸上自衛隊は、饗庭野演習場でのすべての実弾訓練を当面中止するとしています。(ABCニュース18年11月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、こちらは沖縄の米軍の話であるが・・・。

 先週12日に、米海軍のFA18戦闘機が、那覇市沖の海上に墜落した。空母ロナルド・レーガンの艦載機で、自衛隊との共同訓練に参加中、エンジントラブルが発生したという。<乗員2人は脱出して無事。自衛隊が米空母と共同訓練していることも頭にとどめておいて欲しい。>

 沖縄&周辺では米軍の飛行機やヘリのトラブルが相次いでいることから、小野寺防衛大臣が、米軍基地に自衛官を派遣して整備の検査などを行なうと語っていたのであるが。
 10月から新たに防衛大臣に就任した岩屋毅氏は、先週の国会で、「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺前大臣の発言を変更する意向を示した。(-"-)
<共産党の赤嶺氏は、小野寺氏が1月の名護市長選を意識して「選挙の最中に威勢のいいことを言ったのでは」と指摘していた。実際、そうなのかも。(-_-;)>

 しかも、岩屋大臣は、9日に自衛官派遣が実現しなかったのは「報道の影響もあった」と、メディアのせいにするような発言を行なって、記者から反発を受けることに。あとから「メディアのせいだけではない」と発言を修正したようだが。岩屋氏もまた、日本の国民を守る防衛大臣と言うより、米軍優先の防衛大臣と見ていいだろう。(・・)

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『<自衛官派遣>岩屋防衛相、小野寺氏の方針を軌道修正

 岩屋毅防衛相は13日の衆院安全保障委員会で、米軍機トラブルを受けた沖縄県の米軍基地への自衛官派遣について「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺五典前防衛相の方針を軌道修正した。共産党の赤嶺政賢氏らの質問に答えた。

 沖縄県では1月、米軍機のトラブルが頻発。小野寺氏は同29日の衆院予算委員会で「(米軍の説明を)そのまま受け取るわけにはいかない」と述べ、米軍による整備状況を自衛官が確認、検証する考えを表明した。しかし、2月1日に予定した現地への派遣は米側の要請で延期され、その後も実現していない。代わりに今月8日、自衛隊と米軍の専門家会合が東京都内で初めて開かれた。

 岩屋氏はこの会合について「個別事案に特化するよりも、広く飛行安全をテーマに日米双方が包括的に議論した方がよりメリットがある」と説明。今後も専門家会合を通じて再発防止に努める意向を示した。

 赤嶺氏は、小野寺氏の答弁が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市長選と重なっていたことを挙げ、「選挙の最中に威勢のいいことを言いながら、選挙が過ぎればどこかに行ってしまう。本当に無責任だ」と政府の方針転換を批判した。【木下訓明】(毎日新聞18年11月13日)』

* * * * *

『普天間への自衛官派遣 実現しなかったのは「報道の影響もあった」 岩屋毅防衛相

 岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、1月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「(日米で)認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。

 普天間飛行場への自衛官派遣は今年1月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は9日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり「検査をしにいくとは申し上げてはいない」と説明。日本側が米軍機を「検査」するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。【琉球新報電子版18年11月9日)』

『自衛官派遣延期 防衛相一転「メディアのせいだけでない」

 1月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は9日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだけにしているわけではない」と発言を後退させた。(中略)

 岩屋氏は9日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはないが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。【前谷宏】(毎日新聞18年11月9日)

 米軍にせよ、自衛隊にせよ、もし国が「戦争準備の軍事演習のためなら、国民に被害や危険が及んでも致し方ない」という姿勢をとるようになって来たら、かなりアブナイと見ていいだろう。
 それゆえ、野党やメディアには、しっかりとこのような問題を、国民に伝えて欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-18 05:30 | 平和、戦争、自衛隊

日本、ついに多国籍軍に参加か?安保法制で可能に+海自、南シナ海に潜水艦派遣で中国をけん制



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 mewにとって、2015年9月19日にというのは、一生、忘れ得ぬ屈辱的な日、「日本の平和主義、特に専守防衛の原則が壊された日」だ。 (ノ_-。)
 この日は、mewがず~~~っと強く反対して来た「集団的自衛権の行使」を含む安保法制が成立した日だからだ。(-"-)

 とはいえ、mewは、何とかこの安保法制の集団的自衛権の行使が関わる部分を廃案にできないものかと、ひそかに思っているのだけど。これを日本政府に実際に使われると、廃案にしにくくなるのではと懸念している。
 
 一方、安倍政権としては、早く「自衛隊を海外で軍隊のように活動させたい」「日本の軍事力の拡大、強化を進めたい」と考えているわけで。mewと逆に、折角、安保法制を作ったからには、どんどんと海外で他国の軍隊と一緒に活動したいところ。(ーー)

 それゆえ、おそらく安倍首相は、総裁選の3選を決めたら、最後となる任期(3年もやらせたくないけど)の中で、思いっきり軍事強化を進めるだろうと。「9条に自衛隊を明記する」改憲案の実現をはかると共に、自衛隊の海外派遣や米国その他の軍隊との実践的な共同訓練などをどんどん行なって、いつでも戦争できるような準備をして行くのではないかと思っていたのだけど・・・。
 
 何と総裁選の投票が行なわれる前に、とんでもないニュースがいくつも目にすることになってしまった。(>_<)

* * * * *

 何より驚いたのは、政府が、安保法制を運用する形で「自衛隊の多国籍軍参加を検討」しているという報道が出たことだ。(゚Д゚)

 安保法制によって、自衛隊はPKOだけでなく多国籍軍にも参加する「国際連携平和安全活動」が認められるようになった。

 PKOは国連の平和部隊だが。多国籍軍は、いくつかの有志国が集まって作る軍隊であって。各国の思惑が色濃く反映されるものでもある。<それこそアフガン戦争、イラク戦争は米国が呼びかけた多国籍軍が行なっていたものだもんね。(~_~;)>

 1991年に湾岸戦争が起きた時も、ブッシュ米大統領が呼びかける形で多国籍軍が作られたのだが。日本にも声がかかったものの、当時の海部首相は「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という従来からの政府解釈を守って参加を拒否したのだ。"^_^"

 この時、mewの記憶では、国民の多くはこの決断を支持していたのだが。自民党+αの保守タカ派系の議員や識者は、日本が多国籍軍に参加できなかったことを屈辱だと感じ、自衛隊の活動拡大や9条改憲への思いを強くしたようで、間もなくかなり強引にPKO法案を成立。
 また90年代終盤には、超保守団体「日本会議」が作られ、改憲活動や超保守タカ派議員の応援を積極的に行なうなどして来たのであるが、なかなか集団的自衛権の行使容認や改憲は実現できず。

 結局、15年に日本会議の議員のリーダーでもある安倍首相率いる自民党が、ついに集団的自衛権の行使や多国籍軍の参加も認める安保法制を成立させて、念願の多国籍軍への参加を実行に移そうとしているのである。(`´)

* * * * *
 
 また同じ日には、海上自衛隊が南シナ海に潜水艦を極秘に派遣して、護衛艦の部隊と訓練を行なったことや、ベトナムに寄港したことも判明した。(・o・)

 中国が軍事拠点となる人工島まで作って南沙諸島の領有権を主張、南シナ海での支配域を拡大しようとしていることについては、mewも大きな問題を感じているのだが。
 ただ、果たして日本の海上自衛隊が(中国をけん制する目的を有して)、南シナ海まで行って訓練を行なえば、一触即発の事態が起きるおそれも否定できないと思うし。このことに問題を覚える国民も少なからずいるのではあいかと思う。(-"-)

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『進む任務拡大、日米一体化=歯止め見えず、拭えぬ懸念―19日で安保法成立3年

 集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法成立から19日で丸3年を迎える。

 政府は多国籍軍への自衛隊参加を可能とする「国際連携平和安全活動」の初適用を検討、米国に打撃を与える目的の北朝鮮ミサイル迎撃も容認するなど、自衛隊任務拡大や日米の一体化を進める。ただ、歯止めは見えず、日本が不測の事態に巻き込まれかねないとの懸念は拭えない。

 「平和安全法制を成立させて互いに助け合うことができる同盟になった。大変強固な絆となっている」。安倍晋三首相は18日の長野市での演説で、法整備の「実績」をこう強調した。

 2015年9月に成立した安保法は16年3月に施行された。自衛隊は同法に基づき、17年に米艦防護や米イージス艦への給油を実施。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど既成事実の積み上げを図っている。(時事通信18年9月18日)』

* * * * *

『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」―政府検討

 政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。

 安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

 MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

 国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。(産経新聞18年9月17日)』

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 海上自衛隊は、以前から護衛艦などの部隊を南シナ海に派遣して、フィリピン軍などと共同訓練を行なっていたのであるが。潜水艦まで派遣して、訓練を行なっていたことが発表されたのは初めてのこと。(・・) 

 今年は日中友好条約40周年に当たるのだが。安倍政権が始まってから、中国との関係は年々悪化しているのが実情だ。
 安倍首相は、来月にも中国を訪問することを計画しているのだが。南シナ海で海自の潜水艦の訓練を行なったことに、中国は警戒感を強めているという。^^;<日本を名指ししなかったものの、報道官が南シナ海の動きをけん制する発言を行なったらしい。>
 
『安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。(同上)』

『中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら7日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。
実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。

かが通信士「中国艦艇艦番号572へ。本艦の針路は270度、速力は12ノットです、どうぞ」

中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦…」

これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年6月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。(NNN18年9月18日)』

* * * * *

 昨日は、中国機対策として、こんなニュースも出ていた。

『日本空域監視の「目」体制強化=警戒航空団に格上げ―防衛省

 防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。
 東シナ海や日本海上空などで中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。2019年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。

 警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機(AWACS)を浜松基地(静岡県)に、早期警戒機E2Cを三沢基地(青森県)と那覇基地(沖縄県)にそれぞれ配備している。
 中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約30人増員し、約860人体制にする。(時事通信18年9月18日)』

 このほかに、来年度の予算で、防衛費がまたまた増大し最高額になるという話もあるし。どうやら、日本が米国から何千億円も出して陸上イージスの購入を急いでいるのは、北朝鮮などから発射されたグアム基地を狙ったミサイルを打ち落とすという目的もあるらしいとか、書きたいことがたくさんあるのだけど・・・。

 ただ、安倍政権が続く限り、そして国民が安倍政権を支持する限りは、この軍事拡大の流れが止まる可能性は乏しいわけで。「早くみんな、安倍政権のアブナさに気づいてよ~」と、叫びたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-09-19 05:23 | 平和、戦争、自衛隊


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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