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街頭演説への野次に、また警官が押さえて排除。人権理解できぬ柴山文相。共通テスト強行も問題


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【全米テニス・・・女子では、大坂なおみが1回戦、84位のブリンコワ(ロシア)と対戦し、6-4、6-7、6-2と2時間28分のフルセットの末、勝利した。大坂は緊張もあったのか、サーブもはいらず、ミスもかなり多くて、まだ本調子とは言い難い感じ。それでも時々出現した鋭い動きやショットを見ていると、やはり全米のハードは向いているな~と思った。"^_^"

 男子は錦織圭が2回戦で、108位のクラーン(米)に苦戦しながらも、6-2、4-6、6-3、7-5と何とか振り切り、2年連続6度目の3回戦に進んだ。(・・)
 この試合、1セットめからずっと錦織ペースだったのだけど。<軽~く1時間半ぐらいで試合が終わると思ってたのにな~。>2セットめの4-3から、錦織がミスを出したのをきっかけに、相手がすごいサーブやショットを連発して5ゲームを連取されて「あちゃ~」という感じに。(@@)
 4セットめも5-1とリードして、もう試合が決まると思ったら、そこから5-5にされて、「あちゃちゃ~」に。随所に錦織らしいいいショットが見られたのだけど。サーブの入りをもう少しよくして、凡ミスを減らさないと、苦しい試合が続いてしまいそうだ。みんな、ガンバ! o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、24日、埼玉知事選の応援のため自民党の柴山昌彦文科大臣が、大宮駅で街頭演説を行なった際、大学生が、共通テストに関する抗議をするため「やめろ」「(英語の)民間試験撤廃」などと叫んだところ、警官に囲まれて(取り押さえられて?)排除されるという事案があったという。(・o・)

 7月の参院選中も、札幌市などで安倍首相の街頭演説にやじを飛ばした聴衆が北海道警に囲まれて排除され、問題になったばかりなのであるが・・・。(『警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除&米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ』)

 政治家やその政策に対して、野次や抗議の声を上げることは、民主政の根幹をなす「表現の自由」で保障されている大事な人権であって。それを安易に警察の力によって排除することには、大きな疑問を覚える。(`´)

 しかし、柴山大臣は、弁護士資格を有しているにもかかわらず、人権感覚が「???」なようで。
27日の会見で、「(演説会場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と主張。
 しかも、ツイッターでは批判の声に対して「13条見て下さい」と反論。安倍首相自身もそうだが、その閣僚たちも、憲法の理解が乏しいことがあらわになった。_(。。)_

* * * * *

 先に少しだけ書いておくならば・・・。2021年からセンター試験に代わって、「大学入学共通テスト」がスタートする予定なのだけど。(国公立大入試の一次。多くの私大も利用。)このテストのやり方には、色々と問題が多いので、mewも今の計画のまま、強引にスタートすることには反対している。(・・)

 mewが、特に問題だと思っているのは、この3点だ。(++)

 1・英語のテストの代わりに、英検やGTECなど6種の民間の検定試験の結果を使うこと。<民間の試験の内容、レベルがバラバラだし、受検やその準備に関して地域や経済格差が出やすい。>

 2・英語は、24年までセンター作成の試験も行なうが。問題が、読解100点、リスニング100点の200満点になること。<今は読解や文法、語彙などの問題が200点、リスニング50点。・・・もし機会があったら、詳しく説明したいけど。新方式だと英語の多岐にわたる学力、段階的な力がはかりにくい。リスニングを重視し過ぎ。これも地域、経済格差が出る可能性が大きい。>

 3・国語、数学に記述式の回答を求める問題が出されるのだが。採点をする人が足りないため、大学生のバイトを雇う可能性が大きいこと。<柴山大臣も「(採点者には)様々な属性の人間が含まれる」と答えるのみで、大学生の利用を否定していない。これは論外でしょ~。>

 この共通テストの導入にはかなり反対が多い(調査によっては7割以上)のだが、柴山文科大臣は「サイレント・マジョリティは賛成している」などと言いや・・・言って、疑問や批判の声に耳を傾けようとしていないのである。(ーー)
 
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『「『わめき散らす声』はおかしい」文科相に抗議の大学生

 埼玉県知事選で応援演説に入っていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対を訴えた大学生を警察官が取り囲んで遠ざける騒ぎがあり、ネットなどで話題になっている。27日の会見で柴山氏は「(演説会場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。一方、大学生は取材に「入試に向けた動きが本格化するなか、文科相に直接訴えたかった」と語った。

 柴山氏によると、抗議を受けたのは投開票日前日の24日、さいたま市のJR大宮駅前で応援演説をした際。登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「(英語の)民間試験撤廃」と大きな声が聞こえたという。

 ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」と批判が出たのに対し、柴山氏はツイッターで「わめき散らす声は鮮明(だった)」などと発信。27日の会見では「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」と述べ、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られている」と語った。

 抗議をした男子大学生は取材に「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」と語った。自身の経験から、特に英語の民間試験の活用に懸念を覚え、中止を求めて国会議員に署名を提出する活動に加わったものの、文科省が動かないため、柴山氏に直接訴えたかったという。

 埼玉県警は「現場にいた警察官から話を聞くなどの調査を進めている」としている。(矢島大輔・朝日新聞19年8月27日)』

『取材に応じた目撃者は「声はそこまで大きくはない。取り押さえられた時、彼か、警備担当者が発した喧騒(けんそう)の方がうるさかった」と指摘した。 埼玉県警幹部は、県警がその場にいた男性を取り押さえたことを認め、「男性は街宣車のすぐ近くに近づいている。警護対象に危害を加える可能性がある場合、取り押さえるのはやむを得ない」とした。(東京新聞19年8月27日)』

* * * * *

 こちらは、リテラの記事から・・・

『 Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! #サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

 文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈#サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。

 しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという(「The Interschool Journal」より)。(リテラ19年8月28日)』

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 こちらも、リテラの記事から・・・。

『弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。
 だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。
〈13条見て下さい〉
 これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。

《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》

 つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。
「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。(同上)』

* * * * *

 そもそも、ひとりの大学生がプラカードを掲げて、大きな声を上げただけで、選挙妨害になるとは思えないし。その大学生を警察官が取り囲むこと自体、おかしいと思うのだけど。

<それとも、もうナXス政権下している今日この頃、もうウラでは、安倍さまの内閣&自民党に逆らうような声を上げる者は押さえてしまえという指令が出ているのかしらん。^^;>

 mewもビックリしたのは、柴山大臣がツイッターに「13条見て下さい」と書いていたことなのだ。(・o・)

 13条って「個人の尊厳」「幸福追求権」を定めたもので。個人の人権は最大限に尊重すべきだといううことが記されている条文なのである。(**)

 ここに「公共の福祉に反しない限り」と書いてあるのだが。今の憲法界では、「公共の福祉」とは「個々の権利が対立した場合に、公平にお互いの権利を調和させること」を意味すると考えるのが定説だ。(・・)

 ところが、安倍首相や柴山大臣を含む戦前志向の超保守派は「国家が先にありき」という思想をが強い。
 そこで、彼らは「個」という概念を認めず。「公共の福祉」は、個人の人権よりも上位の「国や社会全体の利益」を意味すると考えるのである。<実際、自民党が12年に発表した改憲案は「個人」というの言葉の「個」を削除。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に書き換えている。(-"-)・・・こんな風に、憲法や人権などの基本的な考え方が100年古いので、改憲には賛成でも安倍政権の下では議論できないって言う議員が多いのだ。(>_<)>

 その考えに従えば、選挙活動をしている場で(しかも、安倍さまの閣僚が、自民党候補を応援している時に、安倍内閣の教育政策に関して?)、抗議の声を上げるというのは、もはや公の秩序や利益を害するような非国民的な行為に見えるのかも?(~_~;)

 いずれにせよ、このように街頭演説で声を上げた一国民が警官に排除されるような事案が繰り返されるようでは、日本はどんどんアブナくなってしまうわけで。多くの国民が、このアブナさ、異常さに気付いて、早く安倍政権、超保守派の政治を終わらせて欲しいと心から願っているmewなのである。(@@) <あと共通テストの見直しもね!(・・)>

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by mew-run7 | 2019-08-29 05:31 | (再び)安倍政権について

ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に+萩生田発言への批判広がる


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 mewは、何故、この萩生田のトンデモ発言の問題をもっと多くのメディアやネットが取り上げないのか、不思議でならないのだが。<それこそが問題かも。>

 むしろ政治の世界では、安倍首相の超側近である自民党の萩生田幹事長代行が「改憲シフトんするため、衆院議長を交代させる」と発言したことは問題視されていて。与野党からの批判が止まらず。 
 昨年は安倍盟友の下村博文氏(当時・改正推進本部長)が「改憲の議論をしないのは、国会議員として職場放棄ではないか」と野党を批判したことが問題視されて、逆に憲法審査会の審議がストップすることにつながったのであるが。
 今度は、萩生田氏が、改憲を早く進めたい余りに行なったあさはかな発言が、憲法審査会の審議が停滞をもたらしそうだ。(@@)

* * * * *

『「自らをはずかしめ、分も過ぎた発言だ」伊吹元衆院議長が萩生田氏に苦言

 自民党の伊吹文明元衆院議長は1日、所属する二階派の会合で、憲法改正を巡り萩生田光一幹事長代行が大島理森衆院議長の交代の可能性に触れたことに関し「政権与党の一役員が、院の構成をどうするかについて発言してはいけない。(衆院議員は)そんな軽いところの議員なのかと自らをはずかしめており、分も過ぎた発言だ」と苦言を呈した。

 また萩生田氏が安倍晋三首相の側近であることを念頭に「側近と言われる人は、できるだけ影に徹すること、表に出てものを言わないこと(が大事だ)」と指摘した。【竹内望】(毎日新聞19年8月1日)』

『「私には全くその発言は、理解できないと思います。衆議院議長を変えて、それで前に進む話なんですかね」(公明党 北側一雄副代表)
 公明党の北側副代表は、「発言そのものが憲法の議論を進めていくにあたって妨げになりはしないのか」などと苦言を呈し、与野党に幅広い人脈を持つ大島議長がむしろ適任だとの認識を示しました。

 「立憲主義であるとか、そうしたことについての理解が十分ではないのではないかと、非常に驚愕をして呆れているというのが正直なところ」(立憲民主党 枝野幸男代表)
 また、立憲民主党の枝野代表も萩生田氏を痛烈に批判したうえで、「この程度の知識の方が憲法を語っているから、憲法の議論は進まない」などと語りました。今後の憲法改正にむけた議論に影響が出そうです。(TBS19年7月31日)』

* * * * *

 尚、先週、このブログに自民党の高市衆院議院運営委員長の批判も載せたのだが。これに対して、ネット番組を主催していた櫻井よし子氏(超保守系の安倍応援団)から抗議があったという記事が出ていたのだが。これには呆れるしかない。(・o・)

『高市早苗衆院議院運営委員長(自民)は31日、憲法改正に絡み大島理森衆院議長の交代論に言及した自民党の萩生田光一幹事長代行に苦言を呈したことに対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏から抗議があったと記者団に明かした。
 櫻井氏は、萩生田氏の発言があった保守系インターネット番組の主宰者。萩生田氏は26日に「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」などと語り、高市氏は29日に「萩生田氏が議長を交代できるわけではない」などと指摘した。(産経新聞19年7月31日)』

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 話は変わって・・・。やはり「これはアブナイ」とmewが気になったことを・・・。 

 1日から愛知県の名古屋、豊田市で「あいちトリエンナーレ2019」がスタートした。これは、愛知県で3年に1度開催される国内最大級の現代アートの祭典で、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会が主催し。実行委員長は大村秀章・愛知県知事が務めている。

 その中に『表現の不自由展・その後』という企画展のコーナーが設けられていたのだが。多数の抗議や脅迫の電話(&政治的な圧力?)があったことから、わずか3日間で中止されることになってしまった。(-"-)
 このコーナーには、過去に公立の美術館などで展示を中止された作品が置かれていたとのこと。作品の中には、韓国の彫刻作家が制作した(慰安婦像に似た)「平和の少女像」や9条俳句の作品などもあったという。
 
 mewは、全ての展示品を見ていない(一部の写真を見ただけな)ので何とも言えない部分もあるのだけど。
 たとえば、(昭和天皇のように見える?)人の顔が焼かれたような作品など、一般の人が見る展示会では暴力的、残虐的だという面でで不適切だと思われる表現を用いられた作品もあったとのことで。そのような作品の展示に問題を唱える声が出ることは、まだ理解できる。(・・)

 でも、色々な記事や情報を見た限りでは、今回、展示中止に追い込まれる最大の原因になったのは、やはり「平和の少女像」展示への抗議、圧力だったようだ。_(。。)_

* * * * *

 案の定、この少女像の展示への抗議呼びかけがSNS上で拡散されたようで。事務局によると、2日間で抗議の電話とメールは計約1400件に上り、対応する職員が疲弊したとのこと。<職員の名をネットに出すケースも。協賛企業への抗議もあったらしい。>
 中には、ガソリンを持って云々など、放火事件を思い起こさせるような悪質な脅迫メールもあったという。(-"-)

<安倍首相や菅長官の顔をハイヒールで踏む作品が展示されているというデマ情報もとんだらしい。^^;>

 しかも、名古屋市の河村たかし市長が2日に展示品を視察した後、日本人の、国民の心を踏みにじるもの」「国などの公的資金を使った場で展示すべきではない」だと抗議して、展示を即刻中止するよう大村知事に要請。
 3日も芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と主張し、関係者に謝罪を求めた。^^;

 また、菅官房長官が2日の会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べ、補助金カットを示唆した。

 さらに、自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員)が、「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」との意見を表明。

 大村愛知県知事は3日夕、記者会見を開き、「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると(来場客が)安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と、展示の中止を発表するに至ったと中止の理由を説明した。(-"-)

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 安倍首相&超保守仲間(+ネトウヨなどの支持者)には、もともと中朝韓を嫌っている者が多い上、歴史的事実として慰安婦問題などを認めていない。
 しかも、韓国では日本が基金を拠出した慰安婦の財団が解散されたとのこと。これで慰安婦問題に決着をつけようとした安倍首相&超保守仲間(ウヨ系の国民含む)の心を逆撫でしたようだ。^^;
 また、昨年秋、韓国の最高裁が戦時中の日本企業の徴用工に対して個人的な賠償を認めたことに対して、日本政府が条約で解決済みであるとして激しく批判。今度は安倍内閣が韓国を特定物の輸出に関して優遇措置を行なうホワイト国から外すことを決定したことから、日韓関係は国交樹立以来最悪の状況になっている。_(。。)_

 そんな中、このような展示が行なわれたため、超保守派の政治家やネトウヨ反発をますます買うことになったかも知れないのだけど。果たして、このような嫌がらせや抗議、脅迫、圧力によって、展示の中止を決めたことには、大きな問題を感じている。(ーー)

* * * * *

『愛知県内で1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。抗議の電話が殺到するなどしていたため、津田氏らが内容の変更を含めた対応を検討していた。

 芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は3日夕、記者会見を開き、「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると(来場客が)安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と中止の理由を述べた。(朝日新聞19年8月3日)』

『ネット上では、公的なイベントに慰安婦問題など政治的なものを持ち込んだ展示はふさわしくないのではないかとの疑問も相次いでいる。実行委事務局の広報担当者にJ-CASTニュースが取材したところでは、8月1日の開催初日だけで、少女像などについて疑問や批判の電話やメールが約200件も寄せられた。

 名古屋市の河村たかし市長は、この日の一部取材に「表現の不自由展・その後」の展示を問題視する発言をし、2日に現地を視察して報道陣の囲み取材に答えた。「公的資金を使った場で展示すべきではない」などと述べ、実行委会長の大村秀章愛知県知事に対し少女像などの撤去を求める考えを示した。

 市の文化振興室は2日、大村知事に対し書面で抗議文を出したことを取材に明らかにした。そこでは、「日本国民の心を踏みにじる行為であり、許されない。行政の立場を越えた展示が行われていることに厳重に抗議するともに、即時天皇陛下や歴史問題に関する展示の中止を含めた適切な対応を求める」としている。

 菅義偉官房長官も、2日の会見で、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」などと述べた。文化庁の地域文化創生本部は、「事実関係を確認しており、今後対応を検討していきたい」と取材に答えた。(J-CASTニュース19年8月3日)』

『芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は「抗議が殺到すれば中止も予想したが、想定を超えていた。たった3日で断念するのは断腸の思い。責任を感じる」と謝罪した。表現の自由を確認するため「公立の施設でやることに意味があった。成功すれば希望になれると考えたが、劇薬だった」と説明。』

『不自由展の実施団体は、芸術祭の実行委に対し「主催者自らが弾圧する歴史的暴挙。戦後日本最大の検閲事件だ。法的対抗手段も検討している」と声明で強く抗議した。』(以上、スポニチ19年7月3日)』

 そして東アジアとの外交関係を修復するためにも、私たち国民の表現の自由や様々な人権、そして三権分立、などの健全な統治を守るためにも、1日も早く国家主義・歴史修正主義の安倍政権を終わらせる必要があると改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-08-05 08:45 | 政治・社会一般

警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除&米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ


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 今日は、マジで「日本がアブナイ!」が思うニュースを2つ。

 一つは、安倍首相が、北海道で自民党候補の応援演説をしていた時に、「安倍辞めろ」「増税反対」などの野次を飛ばした人たちが、警察官によって移動、排除されたという話。 
 識者は、ここれは「表現の自由」を侵害する行為で問題があると指摘。立憲党の道連も警察に抗議し、このような対応が全国に拡大しないように再発防止を求めたのであるが。何と17日には、滋賀県でも警察が動いたという。(゚Д゚)

 もう一つは、米国が19日に(イランの制圧&戦闘もアタマに置いて)ホルムズ海峡で活動する有志連合の説明会を開くのだが。日本も現地の大使館員を説明会に出席させるとのこと。
 しかも、来週には、米国タカ派のボルトン大統領補佐官が、わざわざ日本に来て、河野外務大臣らと会談を行なうという。(・o・)

 安倍首相は、参院選で勝利したらすぐ、自衛隊の有志連合参加などを前向きに検討する可能性が大きいと思われ・・・。<全国で安保や自衛隊の活動について訴えて、ご支持をいただいたとか言ってね。^^;>
 いよいよ、マジで日本がアブナくなって来た。(@@)
 
* * * * *

 さて、参院選の投票日まであと2日。(・・)

 自由民主党は、アンチ安倍勢力が「演説妨害」を行なっているとして、安倍首相(総裁)の応援演説の日程を隠して、ステルス応援を行なっているのだが。<『総理コールを求める自民~安倍、応援も選挙もステルス?+広島で岸田、菅の仁義なき戦い』>

 以前も書いたように、自由民主主義の国の首脳が、政策に反対する人たちからプラカードやシュプレヒコールによる批判を受けるのはよくあることだし。<逆に、もし国民が全員、「総理」コールを行なうようになったら、それこそ不自由で非民主的なアブナイ国になる。>
 判例によれば、「演説妨害」とは「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」だし。あとは脅迫的なことを言ったり、暴れたりするなどして演説者や他の聴衆に危害を及ぼすなどの問題がない限りは、演説妨害行為とは言えないだろう。(-_-)
 
 しかし、もはや独裁化しつつある安倍政権は、力で批判的な国民を押さえつけ始めており、かなりアブナくなっている。_(。。)_

 15日に安倍首相が北海道の札幌で選挙の応援演説を行なっていた際、「安倍、辞めろ」などの批判的な野次を行なった聴衆を、警察官が取り囲んだり、腕をつかんだりして制圧、移動、排除したとのこと。(゚Д゚)<刑法をかじると有形力の行使か~、とか言いたくなったりして。(・・)>

 立憲民主党の道連は、これに対して、警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘したのだが。
 18日に、滋賀県の大津で首相が演説を行なった際も、警察官が動いたという。(@@)

* * * * *

『15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。(朝日新聞19年7月15日)』

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『これに先立ち、安倍首相が市内にある地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させた。

 一方、安倍首相が市内の繁華街で選挙カーの上から演説した際には、中高年の男性が「安倍帰れ」などと叫び、周囲の支持者らが「おまえこそ帰れ」と叫び返すなど現場は一時騒然となったが、警察官は静観していた。

 道警警備部は、興奮した状態で繰り返し大声を出したために排除したと説明。「聴衆とのトラブルが懸念され、移動するよう声を掛けたが応じなかった」とし、通常の警察活動の一環だったとした。男性らの行動が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)にあたるかどうかについては確認中とした上で、「移動を促したのは公選法違反を念頭に置いたものではない。ヤジを飛ばしただけで排除したわけではない」とした。

 現場の映像を見た札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「聴衆の言動は良識の範囲で自由であり、強制的に排除するには相応の根拠が必要だ。今回は聴衆がつかみかかるような衝突しそうな雰囲気があるといった理由は見当たらず、過剰警備と感じる」と述べた。【岸川弘明、山下智恵】(毎日新聞19年7月15日)』

『公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

 松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。(朝日新聞19年7月15日)』

『道警は16日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし17日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。(朝日新聞19年7月16日)』

* * * * *

『立憲民主党道連「表現の自由を著しく損なう」 首相やじ排除で北海道警に申し入れ 

 安倍晋三首相が15日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題を受け、立憲民主党道連の道下大樹副代表らは18日、「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れた。

 15日は「安倍辞めろ」「増税反対」と叫んだ男女数人が報道陣の前で排除され、専門家から「過剰警備」との指摘が出ている。同党道連によると女性が18日に道連を訪ね、当日に安倍首相に批判的な内容のプラカードを持っていたところ、道警側に行動を監視、制限されたとも明かしたという。

 道連は警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘。「いずれの場でも自らの思いを声にすることは保障されるべきだ」と申し入れた。【澤俊太郎】(   
 
『ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中

(略)安倍首相は18日午後5時過ぎ、JR大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、5人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。
 滋賀県警の広報は18日午後7時前、朝日新聞の取材に「(大津京での事案は)聞いていない」と話した。(朝日新聞19年7月18日)』

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 次に、米国の有志連合の話を・・・。<<関連記事『国民は米と連合でイラン派兵してもいいの?有志連合、交渉進む。早くも英とイランが小競り合い』>

 イランとの関係が悪化している米国は19日に、ホルムズ海峡の船舶護衛を目的とする有志連合構想の説明会を行なうと発表。日本も、現地の大使館員が出席させるという。(@@)

 しかも、ブッシュ政権時代からのmewの天敵・ボルトン氏(超タカ派&イラン強硬派のヒゲ親父)が、おそらくは有志連合の参加を説得するために、来週、わざわざ日本を訪れて、河野外相や谷内国家安全保障局長と会談する予定だというのだ。(・o・)

『ホルムズ海峡警備構想を説明へ=米主導、船舶護衛を目的とする有志連合構想について、19日に概要を説明すると明らかに
 【ワシントン時事】米国務省は16日、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛を目的とする有志連合構想について、19日に概要を説明すると明らかにした。イラン情勢が緊迫化する中、各国と連携し、それぞれが護衛艦艇を派遣することで民間船舶の安全を確保したい考えだ。
 国務省当局者によると、フック・イラン担当特別代表がイラン沖のペルシャ湾とオマーン湾、両湾をつなぐホルムズ海峡の海洋安全保障イニシアチブについて説明する。国防総省の代表者も同席するという。

 国防長官に指名されたエスパー陸軍長官は16日、上院軍事委員会の公聴会で、英海軍フリゲート艦がイランの精鋭部隊「革命防衛隊」による英タンカー拿捕(だほ)の試みを阻止したことに触れ、「事態が制御不能になるのを防いだ」と指摘。「軍事衝突を避けるためにこうした形の(船舶護衛)構想を計画している」と語った。(時事通信19年7月16日)

『西村康稔官房副長官は18日の記者会見で、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛のための有志連合構想について、「米国での説明会に現地の大使館員が出席する予定だ」と明らかにした。
 説明会は19日に開かれる。
 西村氏は、政府の検討状況に関し「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく」との考えを重ねて示した。(時事通信19年7月18日)』

『ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が来週日本を訪れ、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談する方向で調整していることが分かった。

 日本政府関係者が18日、明らかにした。米国は中東ホルムズ海峡などで船舶の護衛に当たる有志連合結成を目指しており、対イラン強硬派のボルトン氏が自衛隊の参加を求める可能性もある。(時事通信19年7月18日)』

* * * * *

 冒頭部分にも書いたが、もしこの参院選で安倍自民党が、それなりの議席をとって勝利すれば、安倍首相&仲間たちは、ますます図に乗って、やりたい放題の国政を行なうだろうし。
 以前にも書いたように、「湾岸戦争の屈辱」のリベンジを考えて、有志連合への参加、もしくはその他の形で、何とか自衛隊を派遣することを考える可能性が大きい。(-"-)

<自民党に投票しておいてor選挙に棄権して自民党を有利にしておいて、選挙が終わってから、自衛隊の海外派遣は反対だとか言っても、遅いんだからね。(・・)>

 どうか野党やメディアは、応援演説の際の警察の介入や有志連合のニュースもしっかりと国民に伝えて、どうか国民に考える機会を提供して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<京都スタジオの放火事件は多数の死傷者を出した痛ましいもので、TVなどが大きく取り上げるのも当然だとは思うのだけど。<死傷者にお見舞い申し上げたい。屋上にも出られなかったようだし。避難経路が確保されていたのかも気になるところ。>
 参院選に向けての政治の情報や、自民党議員のセクハラ、暴力問題などが扱われなくなるかと思うと、「う~ん」とうなってしまう。_(_^_)_> 
 
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by mew-run7 | 2019-07-19 02:08 | (再び)安倍政権について

是枝監督、公権力とは距離を置く~政権批判のためウヨから非難、安倍は祝福せず。政府の祝意辞退



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニス全仏OP、車いすの部で、男子は国枝慎吾が3年ぶり7度目の優勝、女子は上地結衣が2回連続3度めの優勝を決めた。(*^^)v祝 国枝は16年に肘を手術してから、復調に時間がかかっていたが。今年は全豪、全仏と優勝。世界ランキング1位も取り戻した。"^_^"
 また、ジュニアの男子ダブルスで、田島尚輝/ O・スタイラー(チェコ)組が優勝を果たした。日本人では06年の錦織圭以来12ぶりの快挙。田島尚輝はシングルスでは2回戦で有力選手に当たって負けてしまったのだけど。松岡修造先生が、錦織に劣らぬ才能があると言っていたので、名前を覚えておきたいと思う。( ..)φ  で、今夜はついに女子ダブルス決勝。穂積・二宮組に、ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
 
 ところで・・・。先月、第71回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門で、是枝裕和監督(55)の「万引き家族」が、最高賞のパルムドールを受賞した。(*^^)v祝
 カンヌで日本人監督の作品が最高賞を受賞するのは、1997年の「うなぎ」(今村昌平監督)以来、21年ぶり5作目だという。

 安倍首相は、ノーベル賞受賞やら五輪優勝やらの時には、すぐに記者の前で祝意を示したり、電話をかけて祝福したりするのだが。この是枝監督の受賞に関しては、一言も触れず、見事にスル~している。^^;

 何故、安倍首相は、是枝監督の受賞を無視したのか。是枝氏は、海外で安倍政権や首相のような超保守思想を批判したと伝えられており、首相の超保守仲間やネトウヨからかなり非難されている存在だかららしい。(~_~;) <海外でのインタビューで「同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」「日本が歴史を認めない根っこには家族崩壊がある。アジア近隣諸国に申し訳ない」と語ったとか。>

 ようやく今月7日になって、国会で野党議員が「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問したところ、林文科大臣が「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。(文科省に)来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と答弁したとのこと。
 ただ、是枝監督は、公権力から距離を置きたいとのことで、政府からの祝意を受けるのは辞退する意向を表明した。(・・)

《映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。》

* * * * * *

『カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を日本作品で21年ぶりに受賞した是枝裕和監督に対して、なぜか安倍政権はダンマリを決め込んでいる。
 いったい、なぜなのか――。フランスの有力紙「フィガロ」が鋭く指摘している。

<日本政府にとってパルムドール受賞はきまりが悪い>という見出しの記事はこう続ける。
<是枝監督の受賞について、海外での受賞にいつも賛辞を贈る日本の首相は沈黙のままだ>

 さらに、是枝受賞に沈黙することを<「万引き家族」は、政府への強烈な批評が評価され受賞した。是枝監督は日本の政治文化に対して強く批判をしてきた>と分析しているのだ。(下につづく)

 是枝監督は、安倍政権に批判的な立場をとってきた。安倍政権の放送法の曲解には「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、『公平にやれ』と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」(「プレイボーイ」15年12月14日号)とバッサリ。

「安保関連法案に反対するアピール」や「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」にも名を連ねた。

 安倍首相にとって、是枝監督はウザイやつ、なのだ。昨秋のICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した時も安倍首相はダンマリだった。(日刊ゲンダイ18年6月3日)』

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『<林文科相>カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明

 フランスで先月開かれた第71回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ(HP)に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。

 林氏は7日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。(文科省に)来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。

 答弁を受け、是枝監督は同日、HPに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづった。【伊澤拓也】(毎日新聞18年6月8日)』

* * * * *

 是枝氏が海外のインタビューに対して、「同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」「日本が歴史を認めない根っこには家族崩壊がある。アジア近隣諸国に申し訳ない」などと語ったことは、当然にして安倍シンパのウヨ論壇やネトウヨを刺激。是枝バッシングが繰り広げられていたのだが・・。・。

 是枝監督は、自らのブログで「このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい」と訴えたという。 

『「左右両派!のバトルは終わりにして」万引き家族の是枝監督がブログで訴えたこと

世界三大映画祭のひとつであるカンヌ国際映画祭で、『万引き家族』で最高賞のパルムドールを受賞した是枝裕和監督。その受賞への祝賀を巡り、ネット上で起きているある議論に対し、ブログで自らの思いを綴った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

巻き起こっていた議論とは、安倍晋三首相の「祝福」をめぐる問題だ。

受賞後、安倍首相が是枝監督の受賞に対してコメントを出したり、祝賀を送ったりしていないのは、「安倍政治を強く批判していることが原因」などといった議論が巻き起こり、Twitterなどで拡散したのだ。

「カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判」(ハーバー・ビジネス・オンライン)という記事も配信され、計測ツールBuzzSumoによると、2万近くシェアされている。

この記事内容を立憲民主党の神本美恵子議員が国会で取り上げ、林芳正文科大臣が「文部科学省に招いて祝福したい」との意向を示すまでに事態は発展した。

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一方、こうした言説に対抗するかのように、是枝氏への批判も巻き起こった。

万引き家族のタイトルを引き、「日本人のイメージを作られるのは嫌です」(高須克弥氏)というような言説が多く拡散。

さらに、韓国・中央日報が報じた是枝氏の発言を引用し、以下のような見出しで拡散するようなサイトも現れたのだ。

「【万引き家族】カンヌ国際映画祭パルムドール受賞の是枝監督が、安倍政権を批判「アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」韓国・中央日報で語る」(保守速報)

映画『万引き家族』 是枝裕和監督インタビュー「日本が歴史を認めない根っこには家族崩壊がある。アジア近隣諸国に申し訳ない。日本もドイツのように謝らなければならない」~ネットの反応「ドイツのように? コイツ無知なの?」「何でそんな嘘つくの?」(アノニマスポスト)

なお、中央日報の報道内容について、本人は「謝罪」については「明らかにその翻訳のプロセスで後から加わったもの」と指摘し、政権批判についても「やけに単純化されたもの」と言及している。

是枝監督の「宣言」とは
こうした状況に対して、是枝氏は6月7日に【『祝意』に関して】とのタイトルでブログを更新。

「受賞直後からいくつかの団体や自治体から今回の受賞を顕彰したい」との問い合わせがあるとしながら、「有り難いのですが現在まで全てお断り」していることを明らかにし、こう綴ったのだ。

《このことを巡る左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい。映画そのものについての賛否は是非継続して下さい。》

その理由として是枝氏があげたのが、カンヌ受賞を受けて記した6月5日のブログ【「invisible」という言葉を巡って】におけるこの「宣言」だった。

《僕は人々が「国家」とか「国益」という「大きな物語」に回収されていく状況の中で映画監督ができるのは、その「大きな物語」(右であれ左であれ)に対峙し、その物語を相対化する多様な「小さな物語」を発信し続けることであり、それが結果的にその国の文化を豊かにするのだと考えて来たし、そのスタンスはこれからも変わらないだろうことはここに改めて宣言しておこうと思う。》

国家のイデオロギーなどによって社会全体で共有され、ひとつの集合体にされていく「大きな物語」ではなく。

そうした社会で生きる多くの人たち、さらにはこぼれ落ちそうになってしまっている人たちによる「小さな物語」を伝え続けることこそが、自身のできることであり、スタンスであるという宣言だ。

「左右両派!のバトルは終わりにして」万引き家族の是枝監督がブログで訴えたこと
Regis Duvignau / Reuters
平時においても「距離を保つ」
是枝氏は7日のブログで改めてこの「宣言」に触れながら、「意味や価値を否定するものでは全くありません」としつつ、祝意を断る理由をこう説明した。

《映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています。》

そのうえで、「今回の『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております」として謝意を示し、こうも指摘している。

《映画製作の「現場を鼓舞する」方法はこのような「祝意」以外の形で野党のみなさんも一緒にご検討頂ければ幸いです》(Buzz Feed Japan18年6月7日)』

* * * * *

 こんな記事を読んでて、ホント、何だかな~と。日本がまたどんどん戦前に逆戻りしている感じがして、哀しく、嘆かわしくなってしまうのだけど。
 それでも、今は、いくら政権側やウヨから批判を受けようとも、映画そのものを上映できる自由があるのは幸いなことだし。そのためにも、改めて、表現の自由をはじめとする基本的人権、何より「平和」を守って行かなければと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-06-10 03:24 | (再び)安倍政権について

「排除」「モリカケ」のない流行語大賞。これも安倍への「忖度」&メディア支配の影響?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【今日は牝牝牝の日なのに、mewは今日、おやすみじゃな~い。(ーー゛)
 今年のJRAのCM・・・折角、いいメンバーを集めているのに、あんな内容で若者に競馬に興味を持ってもらえると思っているのだろうか?<mewは違うと思う。(@@)>

 ついでに言えば、あのPATの新しい画面、何? 見にくいし、使いにくそうだし。mewはギョッとして、すぐに旧画面に戻したんだけど。今の投票画面の方がいいと思う人は、18年以降もずっとアレが使えるように、一緒に要望しましょ~。p(*^-^*)q 】

* * * * *


 今日はとりあえず休日モードで、ユーキャン新語・流行語大勝の話をメインにしたいのだが。

 その前にこのニュースを一つ。(**)

『「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が25日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。(朝日新聞17年10月26日)』

 安倍二次政権にはいってから、安倍官邸&自民党のメディア支配、メディアからの「忖度」姿勢がどんどん強くなって。「政治権力を監視する」というメディアの使命がどんどん果たされなくなっている今日このごろ。
 安倍自民党は、これから憲法改正実現などのたびに、メディア操作(無言の忖度要求)などをする可能性が大きいだけに、mewは、今から、国民こそがメディアをしっかりとチェックして、ものを言って行く必要があると思う。(・・)

* * * * *

 さて、先週、2017年のユーキャン新語・流行語大賞の候補30語が発表された。(**)

 この賞の言葉は、もともと単に「実際に流行した言葉」を選んでいるのではなくて、「世間で知られるようになった新しい言葉」とか、「その年の世相をあらわす言葉」なども対象に、様々な意味で広い世代の耳、目、口に触れた言葉を選んでいるとのこと。

 で、今年は次の30語がノミネートされることになった。(++)

『今年1年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「2017ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)にノミネートされた30語が9日、発表された。写真をネット上に投稿する「インスタグラム」の広まりで意識されるようになった「インスタ映え」、森友・加計学園問題などで盛んに使われた「忖度(そんたく)」、6月に引退した将棋の加藤一二三九段の愛称「ひふみん」などが挙がった。トップ10と年間大賞は12月1日に発表される。

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 ■ノミネートされた30語 アウフヘーベン/インスタ映え/うつヌケ/うんこ漢字ドリル/

炎上○○/AIスピーカー/9・98(10秒の壁)/共謀罪/GINZA SIX/空前絶後の/

けものフレンズ/35億/Jアラート/人生100年時代/睡眠負債/線状降水帯/

忖度(そんたく)/ちーがーうーだーろー!/刀剣乱舞/働き方改革/ハンドスピナー/

ひふみん/フェイクニュース/藤井フィーバー/プレミアムフライデー/ポスト真実/

魔の2回生/○○ファースト/ユーチューバー/ワンオペ育児 (朝日新聞17年11月9日)』

* * * * * 

 まあ、mew的には、おおむねOKかなという感じだったんだけど。(スポーツ系が少なかったのは、ちょっと残念。)

 政治系の言葉で選ばれたのは、アウフヘーベン、共謀罪、忖度、働き方改革(ちーがーうーだーろー!)になるのかな? <婉曲的に「Pフライデー」?^^;>

 で、mewが最初に思ったのは、何故「排除」「モリカケ」がないのということ。(・o・) 

<あと「日報隠し」「記憶、記録にない(佐川)」「一線を越えていない」も30の候補には入れてもいいかも。^^;>

 今年、国会を最も賑わした&一般国民の注目も集めたのは、森友学園&加計学園に関する「モリカケ」問題だったわけで。これが安倍内閣をかなり揺るがすことになったのだから。(~_~;)

 しかも、あのマダム小池の「排除」発言は、今年の衆院選の結果はもちろん、今後の日本の方向性を変えることにつながるかも知れないのである。(-"-)

 だって、小池新党もできて、野党がうまく共闘できれば、ついに安倍自民党が大幅議席減少(→安倍おろし)かという時になって、前原くんの妙な合流指示に加えて、マダム百合子の「排除」宣言が出たことから、野党は分裂状態に。しかも、希望への支持が激減し、安倍自民党を大勝につながってしまったのだから。<=憲法改悪も戦争も教育改悪も、独裁的に決めてる様々な政策もやりやすくなっちゃったのだから。(-_-;)>

 アウフヘーベンなんて、小池知事が気取って使ってるだけで(前原くんも1回使ってたっけ?)、ほとんど誰も意味がわからないし。働き方改革なんて、誰も意識していないし。
 ここら辺は、小池氏や安倍内閣に「忖度」した選考なのだろうか?(@@)

* * * * * 

 さすがは、東スポ。今年の流行語大賞の選考が弱腰になっていることに「なるほど、そうだったのかな~」という解説記事を載せていたです。(・・)

<他の分野はわからないが。東スポの競馬欄の記者は本当にマジメ。と政治・社会系の記事でも、たまに「お~」と驚きや共感を覚えるものがある。>

 どうやら鳥越俊太郎氏らが選考委員をやめたのも、弱腰選考につながっているようなのである。(-_-;) <選考委員をだんだんおとなしい人に替えて行くのかな?>

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『「このハゲーーッ!」ではなく「ちーがーうーだーろー!」が選ばれたワケは――。「自由国民社『現代用語の基礎知識選』2017ユーキャン新語・流行語大賞」(大賞発表は12月1日)のノミネート30語が9日、発表された。昨年は山尾志桜里衆院議員(43)が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことで大ひんしゅくを買い、ユーキャン不買運動にまで発展した。ひるがえって今年のノミネート語はどれも、どこか“ちーがーうーだーろー感”満載。その理由を探ってみると…。

 新語・流行語大賞に選ばれた芸人は一発屋に終わる”というジンクスまで生んだ同賞。今年で34回目とあり、すっかり年末の風物詩となっている。昨年は芸能界で相次いだ「ゲス不倫」がトップテン入りしたが、ゲス不倫の舞台が政界に移った今年は、今井絵理子参院議員(34)が釈明の際に放った「一線は越えていない」はノミネートされなかった。

 ほかにも、誰もが一度はマネした豊田真由子元衆院議員(43)が男性秘書に浴びせた強烈すぎる罵声「このハゲーーッ!」、連日メディアをにぎわせた森友・加計学園問題の見出し語「モリ・カケ」、解散総選挙の流れを一気に変えた小池百合子都知事(65)の「排除」などはいずれも選出されなかった。

 もともと同賞はジャーナリストの鳥越俊太郎氏(77)や政治学者の姜尚中氏(67)が選考委員に名を連ねていることから政治色が強かった。2014年は「集団的自衛権」と日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」の2語が選ばれ、つなげると安倍政権への強烈メッセージとなり話題に。また15年には「アベ政治を許さない」がトップテン入りした。鳥越氏が選考を降りた昨年も相変わらず独自路線を貫いていたが、今年は一気に弱腰になってしまった。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「昨年、『日本死ね』を選出して猛批判されたことは確実にトラウマになっている。『忖度』『共謀罪』など政治ワードを拾っているが、肝心の『モリ・カケ』『安倍一強』を外すなど与党にニラまれるのは嫌だという意識が透けて見える。批判を恐れて忖度を重ねた結果、世相も反映していなければ毒にも薬にもならないとっ散らかったワードが並んだ印象です」と酷評する。

芸能関係者は「藤井聡太四段の活躍で将棋ブームに沸いた今年は『藤井フィーバー』と、引退した加藤一二三氏の愛称『ひふみん』の2語が選出された。ひふみんも、サンシャインやブルゾンと同じ大手芸能プロ『ワタナベエンターテインメント』所属。藤井君は将棋関連以外のイベントへの出席は望み薄なので、主催側は何が何でもひふみんを引っ張ってきたいのだろう」とみる。

 ノミネート語は「現代用語の基礎知識」編集部を中心に選出された。今後、選考委員会によって、受賞者の出席可否なども加味され、大賞やトップテンが決定する。“忖度”合戦の末に大賞に輝くのは――。(東スポWEB17年11月6日)』
 
* * * * *

 業界関係者にきくと。報道の世界でも、お笑いなどバラエティの世界でも、今は言葉の使い方が難しくなっていて。一つ間違えると、俗にいう「言葉狩り」に引っかかって、「左翼偏向報道だ」とか「差別が見える」「パワハラだ」とか、拡散要求による苦情の電話殺到、SNS炎上につながるので、おのずと言動の範囲を控えめにせざるを得なくなっているようなのだが・・・。

 まず、大事なのは「表現の自由」なので、国民はそれをしっかり尊重すべきだと思うし。一般国民に対する言動は、それぞれの人権を重視する必要があると思うけど。
 政治家のような公人に関しては、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で報じた場合(&事実が真実だと信じるに足りる証拠があった場合)は、名誉毀損も成立しないわけで。

 政治の報道に関しては、官邸への忖度は忘れ、与党の視線や言葉狩りにビビることなく、思い切って情報を提供をしてほしいと思うし。繰り返しになるが、何より国民が彼らを支えて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-12 06:52 | 政治・社会一般

人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

* * * * *
 
 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

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『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

* * * * *

『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について

共謀罪~小林よしのりがゴーマン(表現)抑制を懸念。参考人質疑が行なわれる

 これは4月27日、2本めの記事です。

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 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が開かれた。(・・)

 これは各党が推薦する識者を呼んで、法案に対する意見をきくもの。mewは、(公聴会も含め)識者などの意見をきいた後、それを参考にして、もっとしっかり委員会で審議をすべきだと思っているのだけど。何故か国会では、一般質疑を先に行い、参考人質疑と公聴会を形ばかり行なったら、あとは採決するだけという感じになっている。(-"-)
<それじゃあ、何のために識者の意見を聴くのか、わからないじゃんね~。(>_<)>

 今回の委員会でも、野党は慎重な質疑が必要だと言ってるのに、自公維の与よ党3党が、参考人質疑を行なうことを強引に可決。25日に行なうことになった。^^;

 参考人として出席したのは、漫画家・小林よしのり氏(民進党推薦)、元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏(自民党推薦)中央大学大学院教授・井田良氏(公明党推薦)、、京都大学大学院教授・高山佳奈子氏(共産党推薦)、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏(日本維新の会推薦)の5人。
 自公推薦の参考人は賛成、民共推薦の2人は反対。維新はやや賛成(?)だけど、もっと慎重な審議をという感じだったようだ。(@@)

<先週、高山佳奈子氏の『【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に』で記事を、たまたま引用させてもらったのだが。共産党推薦で参考人に選ばれていることは全く知らなかった。^^;論理的にわかりやすいと思ったので、アップしたです。
 あと維新の会は、共謀罪の取調べは可視化すべきだと主張し、修正を要望しているのだが。その点はmewも賛成だ。>

 小林よしのり氏は、表現の自由の抑制、「ものを言う市民」の萎縮につながることも懸念。、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と(ゴーマンをかませなくなることに?)強い警戒を発していた。(++)

 今週、今井復興大臣の失言辞任を受けて、国会の日程がちょこっと狂っているのだが。早ければ、連休明けにも、衆院法務委員会で強行採決が行なわれる可能性が大きいので、注意が必要だ!(**)

* * * * *

『【報ステ】“共謀罪"めぐり、初の参考人質疑

 国会では25日、いわゆる共謀罪をめぐり、専門家を招いての質疑が初めて行われた。民進党推薦の漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の危険なところは、“もの言う市民”が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。“もの言う市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ」と述べ、共謀罪に反対の立場を表明した。

自民党推薦の元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏は「法整備の遅れについて、各国の大使から照会を受けたが、私がいくら説明しても理解されなかった」と話し、公明党推薦で中央大学大学院教授・井田良氏は「国際社会にとって共通の敵と共同に戦おうとする取り組みに、なぜ日本だけが参加しないのかと問われている」として国際的組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調した。

一般人が巻き込まれる恐れについては、共産党推薦の京都大学大学院教授・高山佳奈子氏をはじめ、出席していた法律の専門家3人全員が『一般市民も対象になる』という考えを示した。

日本維新の会推薦で、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏は「日本全体として今、チェック機能が低下している。国会でも議論されないまま、なんとなく数で通してしまうとなると、(内容を)理解している人が非常に少ない。それは困る」と11年前に当時の共謀罪法案を取りまとめた1人として、注文を付けた。(ANN17年4月25日)』

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『「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

 元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。(

* * * * *

『テロ等準備罪 小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言" 「ごーまん」かませなくなる?

衆院法務委員会で、参考人として意見陳述する漫画家の小林よしのり氏=25日午前、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。(産経新聞17年4月25日)』

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 尚、小林よしのり氏はブログに、こんな感想をアップしていた。

『小林よしのり2017年04月25日 21:23参考人招致で各党の議員に思ったこと

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか?

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。』

* * * * *

 ここ何日か、北朝鮮情勢や今井復興大臣の失言辞任のニュースなどがメインになってしまい、共謀罪に関してニュース番組で取り上げる時間がほとんどないような感じなのだけど・・・。

 衆院で採決されたら、一気に持って行かれてしまいそうだし。もうほとんど時間がないので、何とか今からでも、反対運動を盛り上げて、圧力をかけて行きたいと(都議選への影響もあるぞ~というプレッシャーを与えたい)思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-27 17:53 | 共謀罪、教育基本法改正

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

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 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Comments(0)

日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

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 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般

国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。


 これは25日、2本めの記事です

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 先日『NHK籾井、原発報道を政府寄りに&麻生の悪口もダメ+岸井が語る政府の影響』という記事にも書いたのだけど・・・。

 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>

 また、今月には、11日から国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が日本を訪れて、「表現の自由」に関する調査を行なっていたのだけど・・・

 ケイ氏は、昨年暮れに日本に来ることを希望したのだが、日本政府に断られたため、今月、来日することになったとのこと。(『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』)
 しかも、TV局を管轄する(&「電波停止」発言をした)高市早苗総務大臣に面会を求めたところ、これも断られたという。(~_~;)

『「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。(朝日新聞16年4月20日)』

* * * * * 

 そのケイ氏が、今月19日に外国特派員協会で記者会見を実施。「メディアの独立性が脅威にさらされている」「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」と、日本の表現・報道の自由が脅かされていることに懸念を示したという。_(。。)_

『「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。(朝日新聞16年4月24日)』

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 JーCASTニュースが会見の詳報を伝えている。(小見出しに☆をつけました。)

『日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。

☆匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数

国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12~19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織(NGO)関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。

政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、
「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」
と、メディアによる「忖度(そんたく)」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。

高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。

☆ 高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず

ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。
「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の(大臣以外の)人が確認した』というものだ。総務省が(電波を止める)権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」
ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会(FCC)を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。

「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」

☆ 記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害に

ケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。

「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、(取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう)『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。メディアの独立性にとって障害になっていると思う」
一方、ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。

「ネット上での規制が(世界的に)強まっている今、日本が良い実践を行っているというのは重要」
「法的なベースライン(基本的な水準)や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」

ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。(J-CASTニュース16年4月19日)』

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 また百田尚樹氏は自民党の会合で、沖縄の新聞2紙は潰すべきだと主張。自民党内の超保守派の中にも、同じような意見の持ち主が少なからずいるようなのだが。

 ケイ氏は、沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」と発言。辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」という。(@@)

『辺野古抗議への弾圧「懸念」 表現の自由で国連報告者

【東京】日本での表現の自由の現状を調査するために来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、都内で記者会見して暫定の調査結果を発表し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。

 ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。

 ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。

■沖縄関連質疑応答

 -名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について

 「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。来日前にも個人的に調査し、日本政府に対し懸念を伝えてきた」
 「建設予定地周辺の陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」

 -沖縄の地元2紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について

 「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。まだ十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。私たちからも懸念を伝えていきたいと思う」(沖縄タイムス16年4月20日)』

* * * * *

 日本の表現・報道の自由が侵害されて行くということは、日本の民主主義が後退して行くことを意味するわけで、mewとしては、本当に哀しい&恥ずかしい限り。_(。。)_

 そして、早く安倍政権を倒して、日本の憲法の三大原則である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を国民の手に取り戻したいと改めて強く願うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-25 20:02 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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