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 これは、5月27日2本めの記事です。

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【今日からテニスの全仏がスタート。単では、男子が錦織、杉田、西岡、女子は大阪、奈良が出場する。(太郎ちゃんは予選落ち、残念。)
 錦織は、昨年の全英以来の四大大会出場なのだが、調子はかなり上がってる感じで、痛みと疲れが出なければ、もうTOP10レベルのプレーができる。今回は久々にドロー運がよくて、1回戦も格下だし。ナダルとは違う山(ズベレフ、ティエムの山)なので、うまく行けばベスト4、決勝進出もありかと。ただ、5セットマッチなのが心配。<最近、mewも5セットマッチは観る方にとっても長いな~と思うようになって来た。^^;>
 その錦織は、初日の2試合め(20時頃)に登場。むか~しから全仏放映権を持っているテレ東が、ナマ中継にトライするようだが。どうか今年は雨に泣きませんように。そして日本選手みんなの活躍を願って、ガンバ!o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 モリカケ問題で次々と材料が出ていたこともあって、働き方法案について、なかなか書くことができなかったのだけど・・・。<日大アメフト問題が広がっているので、TVのニュース番組でさえ、モリカケも日報隠しも「高プロ」の問題もほとんど取り上げられなくなってるし~。(-_-;)>

 先週25日、安倍自民党は、ついに働き方改革法案の強行採決を行なった。(・o・)
 もちろん、国民からも反対や慎重の声が多かった(でも、経済界から要望が多い)あの「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ制度)をセットにしたままだ。(ーー)

 過労死の遺族の団体が、安倍首相や加藤功労大臣に自分たちの声が届くようにと、最後まで国会や官邸前で活動をし続けていたのだが。首相との面談も含めて、残念ながら、彼らの思いはかなわなかった。

<『政府は23日の衆院厚生労働委員会で、過労死の遺族団体による安倍晋三首相への面談要請に応じない方針を明らかにした。内閣官房幹部は「(『働き方改革』関連)法案への意見は担当省庁であり、内容を熟知している厚生労働省で伺うことにした」と説明した。(時事通信2018/05/23-)>

 あと、おまけの情報をひとつ。国会の勢力分布において、自公与党と連携している「よ党」の維新に、希望の党も加わったことをおしらせしておこう。<後述するように、希望は自公、維新と働き方改革法案で修正協議に参加して合意。賛成に回る予定だ。>

* * * * *

 自公(維)与党の議員や保守系メディア(ネトウヨ情報含む)は、野党が十何連休かとって、国会をサボっているとか、重要な法案の審議をしようとしないとアピール。よく事情がわからない国民に、野党に対するマイナス・イメージを刷り込もうと必死なのだけど。

 今通常国会で政府与党が強引にでも成立させようとしている法案(働き方改革、カジノ、18歳成人など)は、国民に不利益を与えるような問題の大きい部分がかなりあるのだ。(-"-)

 もし審議に応じてしまったら、与党は(特に安倍自民党は)野党の意見など全くきかず、ただ野党に質疑させた時間数だけを数えて、「はい、終わり。採決」と法案を成立させてしまうので、あえて審議には出席せず。
 審議の前の段階で、修正案を出したり、与野党の会合で、問題のある法案(働き方の修正や撤回を要求したりしていたのである。(-"-)

<本来であれば(これが民主主義&たぶん現憲法の理想なんだけど)、特に国民からも慎重論の多い法案は、与党が野党の意見にも少し耳を傾けて、修正協議に応じたり、強引な採決を見送ったりするべきだと思うのだけど。安倍自民党は、自分の仲間や支持者だけを重視。本当に野党だけでなく、国民の声にも耳を貸さないのよね~。(>_<)>

 しかも、安倍内閣や自民党を、これからたくさん働くことになる(=不利益を受ける可能性が大きい)20~30代が支持しているというのが、なんとも不思議。(~_~;)

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 また、最初に、希望が「よ党」になったという話を書いたのだが・・・。

 先日、ついに希望の党が分裂。大部分の議員が、国民民主党に移る中、結党メンバー(小池流に言えば、チャーターメンバー?)を中心に5人の超保守系議員(衆院2名、参院3名)が、元祖・希望の党を継承することに。<5人の議員は、代表・松沢成文、幹事長・行田邦子、政調会長・井上一徳、最高顧問・中山成彬、顧問・中山恭子・・・同じ日本会議系の超保守派の結党メンバーでありながら、松原仁氏や渡辺周氏が国民党に移った&長島昭久氏も無所属になったのは残念。^^;>

 安倍首相&仲間たちは、憲法改正や安保軍事関連の法案には、自公与党だけでなく、形式的には野党の立場にある(野党の着ぐるみをかぶった?)政党の中から、多くの党、議員の賛成を得られるようにして、より多くの国民を引き込むことを画策。<「野党も賛成しているんだから、大丈夫」みたいな感じでね。^^;>

 そのために改憲賛成の橋下維新の党や小池希望の党の拡大に期待を寄せていたものの、両者とも思ったほど議席数を増やせずに終わってしまったのだが。
 それでも、自公以外の政党が政府与党案に協力して「4党が合意」みたいに報道してもらうのを喜んでいるので、これからも自公維希による協議が増えることだろう。(~_~;)
  
 たとえば、こんな風にね。

『働き方改革法案 自民 公明 維新 希望 内容修正 正式合意

 働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の内容などを修正し、今の国会での成立を目指すことで正式に合意しました。
 衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党の国会対策委員長らが21日夜、国会内で会談しました。

 そして、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、対象になった労働者がその後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで正式に合意しました。(NHK18年5月21日)』

 もちろん、これは強行採決をすることを前提に、「懸念の声が多いので、一応、配慮しましたよ」という形作りをしたに過ぎない。^^;

『枝野幸男立民代表、働き方修正案「全く意味ない」「数の力で押し切るため」 与党と維新批判

 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、働き方改革関連法案を巡り大筋合意した与党と日本維新の会の修正案に関し「実質的な修正ではなく、全く意味がない」と批判した。福岡市内で記者団に語った。
 厚生労働省の労働時間調査で相次いで見つかった異常値について「不備な点を除いたというが、全体として瑕疵がある」と指摘。「今国会で数の力で押し切るためにむちゃなことをやった」と非難し、法案を労働政策審議会に差し戻して議論し直すべきだと主張した。(時事通信18年5月19日)』

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 この働き方改革法案では、まず、厚労省がとっていた労働時間などのアンケートのデータが、誤りだらけだったことが発覚。<しかも、こちらも「ない」と言っていたアンケートの原票が、厚労省の倉庫から見つかっちゃうし。^^;>

 それで、さすがの安倍内閣も、今回の法案から「裁量労働制」を削除せざるを得なくなったのだが。「裁量労働制」と同じような危険性があると言われているにもかかわらず、経済団体などからせっつかれたからか、どうしても「高プロ制度」は引き下げず。
 結局、お得意の「強行採決」に持ち込んでしまったのであった。(-"-)

『<働き方法案可決>人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん
 
 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ!」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った25日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】

 午後4時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。

 間もなく、不信任案の提出で中断していた質疑が再開した。与野党で対立しているのは、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設だ。「大臣が取るべきなのは、法案の中から高プロを削除することです」。あいまいな答弁に終始する加藤厚労相に対し、西村智奈美氏(立憲民主党)が怒りの声を上げると、野党側から拍手がわき起こった。

 委員室には、採決を何とか阻止しようとする野党議員の数が徐々に増えていく。傍聴席の遺族らは口をねじ曲げ、時々ため息をつきながら、答弁に耳を傾けた。

 続く岡本充功氏(国民民主党)は、厚労省の不適切データ問題で、この日新たに公表されたミスについてただした。田畑裕明政務官、加藤厚労相、山越敬一労働基準局長が入れ代わり立ち代わり答弁に立ち、用意された資料をめくりながら説明する。「いいかげんな答弁はやめろ」「改めて紙を出し直してくださいよ」。野党側は納得しない。

 予定されていた野党の質問時間が経過し、高鳥委員長が質疑打ち切りの動議を出すと、野党議員は続々と席を立って委員長席に殺到した。「こんなのおかしいでしょ」。傍聴席もどよめいた。

 高鳥委員長の発言は、怒声にかき消されて聞こえない。何が起きているのか分からず、ぼうぜんとする遺族らをよそに、自民党、公明党、日本維新の会の起立で法案は可決された。傍聴席には口元を押さえ、涙をこらえる人の姿もあった。(毎日新聞18年5月26日)』

『厚労省調査からは、1日の労働時間が24時間以上などの誤データが続々と発覚。首相は関連法案の柱の一つだった裁量労働制拡大の全面撤回を強いられ、同省は調査全体の2割強のデータを削除した。精査したはずの残りの数値も、25日になって二重集計のミスが判明。相次ぐ失態に加藤勝信厚労相は同日の衆院厚労委で陳謝したものの、再精査は拒否した。

 反発した野党は厚労相不信任決議案を提出したが、与党は衆院本会議で否決。野党が「必ず過労死を生み出す」と批判する高度プロフェッショナル制度の撤回にも応じず、再開された厚労委では、野党議員が委員長席に詰め寄り抵抗する中、関連法案の採決に踏み切った。

 与党が処理を急ぐのは、総裁選への悪影響を懸念する首相官邸の強い意向をくんでのことだ。森友・加計問題など一連の不祥事で内閣支持率は低迷し、盤石だった3選を不安視する向きは少なくない。「働き方改革国会」を掲げて今国会に臨んだ手前、「実現できないと首相の求心力低下が浮き彫りとなる」(首相周辺)からだ。(時事通信18年5月26日)』

 5月にはいって、内閣支持率が下げ止まったことも、安倍首相&周辺を強気にさせてるかも?(-"-)
 そして、また安倍政権の暴挙がひとつ増えたのを見て、「ふ~」とついつい大きなため息をついてしまうmewなのだった。 _(。。)_

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by mew-run7 | 2018-05-27 17:56 | (再び)安倍政権について | Trackback


 これは4月3日、2本めの記事です。

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 上の記事で、安倍二次政権が5年も続いている間に、行政府&官僚がアブナくなって来たという意見を書いたのだけど・・・。

 ついには、(官邸の誰かさんみたいに?)会見の際、気に入らない質問をするメディアの記者に、堂々と脅しをかけるような発言をする役人が現れた。(゚Д゚)

 先月30日、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長の定例記者会見でのこと。
 記者が野村不動産の過労死事件と是正勧告の関連について質問したところ、何と勝田局長が新聞・テレビ各社の記者団に対して「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。(長時間労働の多い)メディア各社に脅し(or圧力)をかけるような言葉を発したというのだ。(@@)

 勝田局長はさらに、「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べていたという。(-_-)

* * * * *


 安倍首相は「働き方改革」の一環として、経済界からの要望を受け、残業代をカットし得る「裁量労働制」や「高度プロフェッショナル制(高プロ制)」を、今国会で法案化する方針を決めたのだが。野党は、これらの制度は悪用されて、労働者の負担増加や過労死につながるおそれがあるとして、強く反対をしていた。(-"-)

 そんな中、野村不動産が、本来なら裁量労働制が認められていない営業職の社員600人に裁量労働制を適用していたことがわかり、昨年12月に東京労働局から是正勧告と特別指導を受けていたことが判明。
 そして、同社の50代の男性社員が過労自殺をして労災認定を受けたことが、その起因になったのではないかと言われている。(・・)

 しかし、厚労省は、個人情報保護などを理由にこの件の説明を拒否。28日に国会に提出した、資料も大半が黒塗りだったため、会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次いだものの、勝田局長は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返していたとのこと。
 記者の質問に嫌気がさしたのか、ついに上の「なんなら、皆さんのところに行って、是正勧告してあげてもいいんだけど」の脅し文句を発するに至ったのである。(~_~;)

* * * * *

 勝田局長の発言に対してメディア各社は一斉に反発。厚労省TOPの蒲原基道事務次官が、勝田局長に電話で厳重注意を与え、本人もとりあえず「不適切だった」として発言を撤回し、謝罪を行なったのだが。<記者への撤回の報告はメールで行なったんだって。>

 実際には、さほど反省した様子には見えず。「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものだ」などと、詭弁にもならないような釈明を行なったした上、責任をとって辞任することも否定したとのこと。
 この態度が、野党やメディアのさらなる反発を招いたようだ。(・・)

 安倍内閣としてみれば、早く働き方改革の法案の審議にはいりたいし。内閣支持率も下がっていて、尚更にメディアを敵に回したくない時だけに、この勝田局長の発言は内閣の足を引っ張ることになってしまったわけで。^^;
 今日になって、(安倍首相の超側近の)加藤厚労大臣が、勝田局長の処分を検討するとか言い始めたのだけど。この件も、安倍首相&仲間たちのこれまでの言動が招いた、いわば自業自得的な問題かなと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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『東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。

 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

 発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」などと言及。テレビ局を例に挙げ、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。

 そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。

 東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「報道機関を牽制したととられかねない発言で不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。東京労働局の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、インターネット上の報道を見た勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。

 東京労働局管内には、全国の労働基準監督官の1割強にあたる352人が配置されている。監督官は、労働法令に違反した企業に対する是正勧告などの行政指導をしたり、警察官のように強制捜査や書類送検したりできる権限を持つ。労働局は各都道府県に一つずつある厚労省の出先機関で、労働局長は監督行政を統括する立場にある。

 東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

 勝田氏は東大法学部を卒業後、1982年に旧労働省(厚生労働省)に入省したキャリア官僚。広島労働局長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月から現職。(朝日新聞18年3月30日)』

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『 東京労働局長に事務次官が厳重注意 「是正勧告」発言で

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は2日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。

 問題の発言は先月30日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制(けんせい)したとも受け取れるものだ。

 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する旨の連絡を会見に出席した記者にメールで伝えた。

 一方、野党6党は2日午前、合同で開いたヒアリングに勝田局長の出席を求めたが来なかった。このため、希望の党の山井和則氏ら野党議員が同日午後、東京労働局を訪れて勝田局長に面会。発言の経緯を確認した上で、「労働行政の信頼を地に落とした暴言」として退任を求めた。山井氏は面会後、記者団に勝田局長の退任を引き続き求めていく考えを表明した。(朝日新聞18年4月2日)』

* * * * *

『勝田氏「分かりやすく言おうと舌が滑った」是正勧告発言

 厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が2日、野党議員との面会後に記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 ――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。
 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」

 ――労働局の監督行政が恣意(しい)的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。
 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」(朝日新聞18年4月2日)』

『加藤勝信厚労相「監督指導の任にあたる、しかも局長という立場としての発言は、はなはだ不適切であろうと思いますし私としては誠に遺憾であります。処分について今後、厳正に対処していきたい」
 加藤厚労相は3日朝の会見でこのように述べ、勝田局長を処分する方針を示した。勝田局長は2日、自らの辞任については、「職責を誠実に果たしていきたい」と否定している。(NNN18年4月3日)』

 前記事にも書いたように、安倍首相&仲間たちが自分たちの好き勝手に国民をナメ切った政治を続けているせいか、行政府の役人たちもすっかり国民をナメ切っている様子。
 しかも、安倍官邸はメディア支配(&忖度強制)を行なっていて、官房長官+αの会見の時の態度もどんどんひどくなっているのだけど。<最近は会見を1日2回から1回に減らしたいとか言い出しているし。何が「丁寧に説明を」なんだか。^^;>
 でも、どうやら行政府の役人が勘違いして、メディアを敵に回すと、痛い目にあうらしい。(~_~;)

 で、どうせならメディア各社には、官房長官or副長官の会見でも、これぐらいの気概を見せて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-03 17:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 安倍首相は1日未明、今国会の目玉であったはずの「働き方改革法案」から「裁量労働制の拡大」に関する部分を削除することを発表した。 (・・)

 裁量労働制拡大のメリットを裏付けるために持ち出した厚労省の労働実態調査のデータに、何百箇所もの(下手すれば1000箇所以上もの)誤りがあることがわかったからである。(@@)

 しかも、加藤厚労大臣は1日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直し、厚労省の労働政策審議会(労政審)での議論に戻す考えを示した。 (・o・)

 安倍首相も加藤大臣も、労働政策審議会が裁量労働制の拡大を議論した際には、先の調査データを参考にしていない(だから、もし調査データに誤りがあったとしても、法案自体を削除する必要はない)と言っていたのであるが・・・。
 最初からやり直すことにしたのは、調査データの誤り(というかデタラメさ?)があまりにもヒドイ上、やはり労政審でもこのデータを利用していた可能性が大きい。(-"-)

 また、今回は関連記事にも少し書いたように、安倍首相がこのような決断を行なった背景には、自公与党内からも批判の声が出始めていたことがあったようだ。<官邸や与党幹部が、この時期の、内閣支持率低下を回避したいと考えたことも大きかったかも。^^;>

 それもあって、安倍首相は2月28日の夜、23時40分を過ぎてから、首相官邸に加藤厚労大臣だけでなく、わざわざ菅官房長官、自民党の二階俊博幹事長、岸田政調会長、公明党の井上義久両幹事長を集めて、裁量労働制を削除する意向であることを説明。与党幹部に協力を求めた上で、1日の0時を回ってから、報道陣のぶら下がり会見を行なったいう。^^; 

 安倍首相がこの決断に至った経緯について、毎日新聞が詳しい記事を載せていたので、今後の参考にするためにも、それをアップしておきたい。 (・・) 

* * * * *

『<裁量労働制>労政審からやり直し 今国会断念

 加藤勝信厚生労働相は1日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直すと表明した。裁量労働制の対象拡大を含む労働基準法改正案に関し、厚労省の労働政策審議会(労政審)での議論に戻す考えも示した。政府は働き方改革関連法案から、裁量労働に関する部分を切り離した上で、月内の国会提出を目指す。(全文は*1に。毎日新聞18年3月1日)』

* * * * * 

『政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって、安倍総理大臣は28日夜遅く、総理大臣官邸で、菅官房長官や加藤厚生労働大臣、それに、自民・公明両党の幹事長や政務調査会長と会談しました。

この後、安倍総理大臣は記者団に対し、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数見つかったことについて、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べ、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。(NHK18年3月1日)』

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『<裁量労働制>二階幹事長「ゼロ回答」に懸念

 働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する動きが兆したのは、2月27日午前、安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長らを首相官邸へ招いた会談の席上にさかのぼる。

 「深夜まで円滑な国会運営にご努力をいただき、本当に感謝しております」。まず首相は冒頭、二階氏らをそうねぎらった。

 二階氏は前日の26日、2018年度予算案審議を巡る与野党協議を主導。27日の衆院通過を断念し、野党に配慮を示した。首相にとって、今国会を無難に乗り切るのは最重要課題。「円満国会」を目指す二階氏の老練さは、総裁3選に向けた首相の戦略にも沿うものだった。会談では「28日には予算案を衆院通過させないと、参院側に迷惑がかかる」という認識も共有した。

 しかしその時、二階氏と気脈を通じる森山氏らが、裁量労働制の異常データについて疑問を投げかけた。

 「野党の要求にゼロ回答のまま、果たして円満に衆院を通過させることはできるのでしょうか?」

 第1次安倍政権は「消えた年金」を巡る野党の追及が退陣の引き金になった。野党がその再現を目指して抵抗すれば、予算案は28日の衆院通過が危うい。同席した菅義偉官房長官も、二階氏らの懸念に同調した。

 27日夜から衆院赤坂宿舎で、森山、菅両氏が西村康稔官房副長官を介して対応を調整。28日朝にようやく「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」という答弁案ができ、衆院予算委員会が始まる午前9時の寸前、首相と加藤勝信厚生労働相に届いた。首相はそのまま答弁した。

 しかし野党への譲歩を演出する突然の答弁は厚労官僚には事前に伝えられず、「実態把握」の意味もあいまいなままだった。その時点では、首相は裁量労働制の断念まで決断していたわけではなかった。

 ◇「異常値1000件」衝撃

 2月28日午前の衆院予算委員会。安倍晋三首相は直前に差し入れられた答弁案の通りに、異常データ問題について「実態を把握」すると表明した。首相は、加藤勝信厚生労働相らとの事前の打ち合わせで、実態把握について「具体的な内容は答えないからね」と告げていた。野党議員から問われても「方法は今後、厚労相を中心に検討する」と繰り返した。

 首相が説明を避けたのは、裁量労働制を含む働き方改革関連法案を一括提出する道を残しつつ、野党への「配慮」を演出するためだった。

 首相は異常値が相次いだ2013年度労働時間等総合実態調査について、1万件超に上る全データの「精査」を表明したが、野党が求めた「再調査」は拒んだ。長期にわたる再調査となると、裁量労働制どころか働き方改革法案そのものの今国会成立が絶望的になる。「実態把握」は再調査も連想させるが、実はその時点では、従来の方針と同じ精査を意味していた。

 この「あいまい戦術」は、一時的に奏功する。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「実態把握は再調査のことだと受け取った」と胸を張った。野党に「成果を得た」と思わせたことで、2018年度予算案は28日中の衆院通過にめどが立ち、首相官邸と与党を安堵(あんど)させた。

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 だが、その直後の昼ごろになると、首相は一気に裁量労働制の削除に傾いた。官邸サイドは自民、公明両党に「裁量労働制を削除すると、法案全体に影響が及ぶか」と感触を探った。両党の了解を得た首相は28日夕、加藤氏と両党幹部を深夜に首相官邸に集めて削除を正式決定する、という段取りを固めた。

 首相は当初「削除に応じれば野党が勢いに乗り、法案の成立が危うくなる」と漏らしていた。その首相が譲歩を決断したのは、「予算案の参院審議がもたない」(官邸幹部)との懸念を強めたためだ。

 予算案は翌3月1日から参院予算委で審議入りすることが確定。一方、裁量労働データの異常値は既に累計400件を超えた。厚労省はひそかに「異常値は最終的に1000件に上る」と官邸に伝達。参院審議が始まれば「あいまい戦術」に野党が気づくのは時間の問題で、異常値もさらに積み上がることになる。

 そもそも異常値の問題が発覚したのは、野党の「共闘」によるものだ。首相は1月29日、「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。これに疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、立憲の長妻昭代表代行、希望の党の山井和則衆院議員らが厚労省に実際のデータを提供させ、独自にチェックして「明らかに不自然な数値がある」と追及。首相は答弁撤回に追い込まれた。野党はこの共闘態勢を今後も活用する構えで、政権に逆風が続くのは確実だった。

 さらに足元の与党内でも、裁量労働制にこだわる首相への不満が噴出していた。

 「『消えた年金』をほうふつとさせる。あの問題で支持率は下がった。データ問題も同じことになる」。2月27日の党会合で暗に譲歩を促したのは、首相に近い西田昌司参院議員だった。参院の審議が滞れば「円満国会」を目指す二階氏らの不満につながり、官邸主導に対してくすぶる与党の不満も加わって、首相の自民党総裁3選に予想外の支障となりかねなかった。

 首相は最終的に与党との協調を選び、1日の参院予算委でこう語った。「私一人が全部決めているかのごとく批判もあるが、そうではない。与党の幹事長、政策責任者に考え方をはかった」【高山祐、影山哲也】

 ◇野党「高プロも撤回を」

 働き方改革関連法案から裁量労働制の削除を決めた首相に対し、野党は勢いづいた。さっそく1日、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も削除するよう要求。一方、財界に近い自民党商工族議員には「企業の要請が満たせなくなる」と裁量労働の全面削除に不満がくすぶる。異常データ問題に区切りをつけたい安倍政権だが、法案の行方はなお見通せない。

 「首相は勘違いしている。高プロもあの異常データに基づいて(厚労省の労政審で)議論された。裁量労働を撤回するなら、高プロも撤回しないとおかしい」。立憲民主党の長妻昭代表代行は1日の会合でこう指摘し、異常データ問題を巡り、引き続き政権を追及する考えを示した。

 今国会はもともと「高プロが最大の争点になる」との見方が強く、コンサルタントなどを労働時間規制から外す緩和措置に対し、野党は「残業代ゼロだと攻めれば国民にも分かりやすい」とみていた。立憲の辻元清美国対委員長は1日、自民党の森山裕国対委員長と会談。「裁量労働の切り離しは評価するが、高プロも『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と高プロの削除要求を突き付けた。(毎日新聞18年3月1日)』

* * * * *

 ただ、(この辺りは改めて書きたいのだが)、今回の安倍首相の決断は、首相&官邸の求心力の低下や経済界からの失望を招いているとの見方が強い様子。
 そして、これが政権崩壊につながる一穴になってしまうのではないかという声も出ている上、財務省の森友文書改ざん問題も発覚したことから、政権崩壊への一穴をどんどん広げて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-04 03:46 | (再び)安倍政権について | Trackback


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何か知らないうちに3月になっている~~~。 (・o・)

 永遠のPC初心者mewにはよくわからないのだが。うちのブログは、先月後半からセキュリティ強化のため(?)にhttpsに変わったようで。その辺りから、人気ブログランキングのクリック数が半分ぐらいしかポイントに反映されなくなったり、アクセス解析の数字もおかしくなったりしているので、何か影響があるのかも。^^;
 いずれにせよ、数字がグチャグチャなので、ちょっとイラ立つ&モチベが上がりにくくなっているというのが実情だ。_(。。)_ <いつもアクセス、応援クリックして下さる方にも申し訳ないです。m(__)m>
 
 どこか別の場所に新たにブログを移してみることも考えたのだけど。mewの能力では、恐ろしく時間と労力をかかりそうなので、なかなかそのような勇気や意欲もわかず。_(。。)_

 とはいえ、ここまで来たからには、ブログを休止して、安倍政権を完全放置するのはシャクだからな~。(-"-)
 それゆえ、とりあえず、しばらくはここで、またぐれだらモードに戻りつつも、マイペースでブログを続けて行きたいと思う。よろしくお願いいたします。m(__)m

<本当に長短様々、コピペ多用、誤字脱字拙文多数になるかも知れないけど。自分が気になること、問題だと思うことは、できるだけたくさん伝えて行きたいと思っている。 (・・)>

* * * * *

 安倍内閣&自公維与党は、昨日の夜遅くまでかかって、野党の抵抗をおさえ、かなり強引な形で今年度の予算を衆院通過させた。^^;

 他方、安倍首相は、昨日、深夜になって、働き改革法案のセットから、今、大問題になっている「裁量労働制の拡大」に関する部分を削除する意向を発表。加藤厚労大臣に指示したという。 (・o・)

 裁量労働制の拡大については、もともと労働者の負担が大きくなる危険性が大きいとして反対論、慎重論が多いため、野党から大きな反発が出ていたのだが。
 それに加えて、先月、厚労省の調査データが何百箇所も誤りのあるズサンなものであることが判明。おまけに厚労大臣「ない」と言っていたデータ原票が、厚労省の倉庫から段ボール32箱も出て来たりして。どう見ても、政府側(=厚労省側、安倍内閣側)に不利な状況になっていたからだろう。(@@)

 しかも、今回の問題については、立民を中心に野党6党が安倍内閣の追及で協力。立民の長妻代表代行、逢坂議員が、かなりいい追い込み方をしていたし。(希望は半分、自民党につくかと思ってたのに?)希望の玉木代表も、国会で安倍内閣にかなり激しい攻撃を見せて、「ほ~」という感じに。 (・o・)

 次々とボロが出て来ることに対して、自公与党の中からも「このままではしのげないかも」という意見も出ていた上、安倍首相のおそれる「(07年の)消えた年金の時に似て来たよな~」という声も出始めていて。<安倍首相は07年、消えた年金騒動から支持率、求心力ダウン。1年で首相を辞任することになったので、秋の総裁選を前に、かなり(ビビって?)慎重になっている。>

* * * * *

 また幸いに、2月末になって五輪が終わったせいか、やっとニュースやワイドショーも少しずつこの裁量労働制の問題を取り上げたり、安倍首相らのおごった態度を映像で伝えたりしてくれるようになって。国民の関心がちょっと集まり始めているのも、よかったのかも知れない。(++)

 安倍首相としては、野党がゴチャゴチャ言いそうな裁量労働制の部分はカットして。ともかく、早めに予算、働き方改革法案を成立させてしまおうと。<このあと、カジノ系の法案、政策とかももめそうだし?>
 で、とっとと通常国会を終えて、憲法改正の準備&総裁選の準備にはいりたいのではないかと察するが・・・。
 今年度の予算(防衛費増、教育費用などなど)にもアレコレ問題はあるし。働き方改革法案の「高度プロフェッショナル制度や残業規制のやり方などにも疑問が呈されていることから、まだまだ与野党の攻防が続きそうだ。 (・・)

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 26日の衆院予算委員会では、希望の玉木代表が質問を行なったのだが。安倍首相が、余裕を見せようとしたのか(麻生大臣の真似をして?)、相手を小ばかにしたような薄ら笑いを浮かべたため、玉木代表が激高。安倍首相に噛み付いていたシーンは、印象深かったので、ここに載せておこう。<希望は民進党との合流話を進めているので、野党らしく安倍首相と対峙してみせようとしてたのかも知れないけど。(~_~;)>

『安倍首相が幾度か、苦笑いを浮かべると...。

玉木代表「総理、何がおかしいんですか! ばかにして笑う話なんですか! そこに安倍政権の傲慢(ごうまん)さが表れているんじゃないんですか。人が死んでいる話なんですよ。そのことをなんでこんなに笑えるんですか、そんなにおかしい質問なんですか。おかしいでしょ! なんでそんなやじを飛ばすんですか。何なんですかこれは! 許せない!」(FNN18年2月26日)』

* * * * *

『働き方改革関連法案の提出について追及する希望の党の玉木代表に、安倍首相が苦笑いを漏らすと、玉木氏は、激しい調子で詰め寄った。

希望の党・玉木代表「人が死んでる話なんですよ! そのことを何でこんなに笑えるんですか。そんなにおかしい質問なんですか、おかしいでしょ!」

安倍首相「おかしいよ」

希望の党・玉木代表「許せない!」

安倍首相「あまりにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはですね、しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ。働き方の話なんですから」、「これはずいぶん、本質の議論ではないなと思って、私がやや、これはどうなのかという表情になったということは、ご理解をいただきたい」

希望の党・玉木代表「もっと国民のことをしっかり向いてほしいですね、総理」(FNN18年2月26日)』

『希望の党・玉木代表「(データの)精査が終わらなくても、法案を出すんですか。あるいは、しっかりと精査した上でしか法案を出さないのか。どちらか答えてください、総理」

安倍首相「最終的に法案を提出するかどうかということにつきましては、我々はまだ党に諮っていない段階で、確定的なことを申し上げることはかえって不確かなものになると」

希望の党・玉木代表「不誠実ですね。私は安倍総理と自民党の関係には関心がありません。人が死んでる話なんですよ!そのことを何でこんなに笑えるんですか、許せない」

安倍首相「議院内閣制ですから、党において、例えば政審や総務会で通らなくても、私が(法案を)出せるかといえば出せないんです。政府としては提出をさせていただきたい」

これに対して玉木代表は、「自民党さえOKになったら、データの精査は全部飛ばして、法案を提出するという風に聞こえた。一体、総理はどちらを向いて仕事をしているのか」と批判した。(NNN18年2月28日)』

* * * * * *

 野党はどんどん攻勢に出て、与党側に「調査のやり直し」や「裁量労働制を改革法案から削除すること」を強く要求するようになった。 (・・)

『立憲民主党の長妻昭代表代行は、データ問題を「単なるミスではなく、ねつ造の疑いが大いにある」と批判。希望の党の長島昭久政調会長は法案について「裁量労働制の部分を削除、撤回しなければきちんと議論ができない」と語った。共産党の笠井亮政策委員長は法案提出の断念を求めた。(NHK18年2月25日)』

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 それでも安倍内閣は、今週にはいるまでは、何とか野党の批判をかわして、裁量労働制を削除しないまま、働き方改革法案の国会提出を行なおうとしていたのだけど。
 ところが、自民党内からも、この問題に関して、疑問や批判の声が出て来たことから、安倍官邸も一回立ち止まざるを得ないことに・・・。^^;

『自民党の岸田文雄政調会長は、データ問題について「極めて不適切で遺憾だ。国民に説明がなければ議論を進めることはできない」と語った。一方で法案の意義や今国会成立の必要性も強調した。
 公明党の石田祝稔政調会長も、データ問題には「われわれが納得できないものは、国民も納得できない」と厳しい見方を示した。裁量労働制自体は「多様な働き方ができるのはいい」と評価した。(NHK18年2月25日)』

『裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題を巡り、自民党の厚生労働部会は27日の会合で同省から報告を受けた。出席議員からは「(第1次安倍政権時代の)消えた年金問題をほうふつとさせる」などと政府の一連の対応に批判が続出。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だが、公明党も含む与党側の懸念は強く、提出の前提になる与党の法案審査もいつ終わるか見通しが立たない状況だ。

 厚労省幹部はこの日の会合で異常データ問題を陳謝し、1万件を超えるデータの精査状況を報告。ただ、精査を終える時期などは明言しなかった。

 これに対し、出席した自民議員からは不満の声が相次ぎ、西田昌司参院議員は「前提になるデータがここまでずさんでは、法案を提出する要件が整っていない」と指摘。2007年に第1次安倍内閣が退陣するきっかけとなった、保険料を納めたのに旧社会保険庁に記録がない「消えた年金」を挙げて「毅然(きぜん)とした態度を示さなければ、国民の信頼は戻らない」と訴えた。

 加藤勝信厚労相は当初、データの基になった事業場への調査票が「無くなった」と国会答弁したが、その後、同省の地下倉庫から発見された。自民厚労族の中心的な存在の一人である田村憲久元厚労相は「あやふやなことを言わないでほしい」と非難。柴山昌彦筆頭副幹事長は「データ問題が延々と国会で対象になれば、(法案審議が)もたない」と懸念した。【小田中大】(毎日新聞18年2月26日)』

* * * * *

 それでも、今までの安倍首相&官邸サイドであれば、「官邸のご意向ですから」の一言で、強引に自公与党に支持を求めて、法案を成立させたのではないかと思うのだけど。
 今年は9月に総裁選もあるし。憲法改正にも協力してもらわなければならないため、安倍首相としては、党内にあまり敵を作りたくないところ。
   
 そこで、安倍首相は28日の国会で、働き方について「再調査をする」との意向を表明。ただ、それもかなり時間がかかりそうなので、スムーズに通常国会を進めることを考えてか、夜になって、裁量労働制を外す方針を決め、カメラの前で発表したという。

『安倍総理大臣は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大について全面、削除する考えを明らかにしました。

 安倍総理大臣:「裁量労働制度にかかるデータについて国民の皆様が疑念を抱く、そういう結果になっております。そこで今回、提出する働き方改革法案のなかにおいて、裁量労働制については全面、削除するよう指示しました。厚生労働省で実態を把握したうえにおいて、議論をし直すようにすることとした次第です」(ANN18年3月1日)

『この方針転換は、9月に自民党総裁選挙を控える中で、国民の批判をできるだけ避け、波乱要因を減らしたいとの思惑もあると見られる。
 安倍首相は、残りの部分の法案については、「今の国会で成立させたい」と強調した。しかし、安倍首相がこの国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法案の形が変わることになり、政権の求心力が低下する可能性も出ている。
 一方、立憲民主党の枝野代表が、「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、野党側は今後、攻勢を強める方針。(NNN18年3月1日)』

 mew的には、野党の指摘をきき、厚労省もミスを認めたのは、と~っても民主主義で国民の利益になる判断であり、首相として評価されるべきことなのだけど。

 ただ安倍首相は、これまで官邸主導でどんどん政策を進めて来た&そこそこの支持を得て来たことで、党内の求心力を保って来たわけで。果たして、このような譲歩をしたことが、党内運営において吉と出るのか凶と出るのか、しっかりウォッチしたいmewなのである。(@@)

<で、野党とメディアはこの調子で頑張れ~~~!o(^-^)o> THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-03-01 09:37 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

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 その昔、自民党の閣僚級の国会議員の中には、何か問題が起きたら「自分は知らない。秘書が勝手にやったことだ」と、秘書に責任を押し付ける人が少なからずいたのだが・・・。
 最近、安倍自民党では、首相や閣僚が、省庁の役人や職員に責任を押し付けるケースが増えている。(~_~;)

 特に安倍首相は、昨年のモリカケ問題も含め、完全に開き直っているようなところがあって。全てを官僚や他者に押し付けて、自分は「何も知らない、関係もない」という立場を貫こうとしている様子。

 昨年終盤の臨時国会でも、森友問題に関して、こんなことがあったのだが・・・。 (・・)

 財務省が森友学園に国有地を売却した額は不適切だったとの会計検査院の報告が出された時のこと。野党が、安倍首相に、財務省が不適切な売却行為を行なったことに対する責任を問うたところ、首相は「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と言って、責任逃れをしたのである。 (・o・) <この時も「森羅万象」とか大げさな言葉を使ってたのね。森羅の「し」も説明していないくせに。(-"-)>

『学校法人「森友学園」問題で国有地の大幅値引きの根拠を「不十分」と断じた会計検査院の検査結果を受け、野党側が追及。「丁寧な説明」を求めると、財務省側は価格の事前協議を行ったとうかがわせる音声データの存在を認めた。

 首相は「私が政府の森羅万象全てを説明できるわけがない」と防戦を強いられ、慎重な答弁に終始。立憲民主党の逢坂誠二氏から「傍観者のように見える」と畳み掛けられると「政府として丁寧に説明していく」と述べるのが精いっぱいだった。(スポニチ18年11月28日)』

『国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。(ポストセブン17年12月22日)』

* * * * * 

 で、今、開かれている通常国会の衆院予算委員会でも、また責任逃れの答弁を行なっているのである。(-"-)
<また森羅万象がどうのとか、役人のレクがどうのとか言って、役人のせいにしてるし。答えに困ると、質問者が「総理に」と指名しているのを無視して、加藤大臣に答えさせるし。(>_<)>

『働き方改革を巡る与野党の攻防が激しくなっています。安倍総理大臣が今の国会で目玉と位置付け、提出を目指す「働き方改革法案」。ところが、裁量労働を巡るデータが不適切だったことが発覚し、野党側は法案の提出阻止を狙っています。しかし、政府は安倍総理が答弁を撤回したことや厚生労働省の謝罪で乗り切る構えです。
 
 今、開かれている予算委員会で、野党側はデータ問題によって「働き方改革法案の根幹が揺らいでいる」として安倍総理を激しく追及しています。

 立憲民主党・長妻代表代行:「撤回されたということは、この総理の答弁は虚偽だった」

 安倍総理大臣:「森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場ではありますが、すべてのことについて私が詳細を把握しているわけではありません」

 立憲民主党・長妻代表代行:「それは無責任ですよ、総理」

 さらに、長妻議員は「データに基づいて現状を冷静に把握しないと判断を間違える」と指摘したうえで、法案成立を目指す官邸側が裁量労働制の方が労働時間が短くなるというデータを「捏造(ねつぞう)」したのではないかとただしました。これに対し、安倍総理は「私や私のスタッフから(データ作成の)指示を行ったことはない」と否定しました。(ANN18年2月20日)』

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『森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

 開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。…正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

 自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権=官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。(リテラ18年2月20日)』

* * * * *

『「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、14日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長(自民)が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「(報告が)厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

 さらに加藤氏も、2015年作成のデータ比較は「(当時の担当者が)厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

 立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第1次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。第1次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。(毎日新聞18年2月20日)』
 
* * * * *

 先週、加藤厚労大臣が「ない」と言っていた裁量労働制の調査原票が32箱分、厚労省の倉庫が見つかった時のこと。
 厚労省の役人らは、わざわざ自らTVカメラの前で「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。懸命に加藤大臣を擁護しようとしていたのを見て、「あらら~」と思っていたのだけど。(『調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』)
 安倍首相や閣僚が責任を追及されるようなことがあってはマズイという気持ちが、強く働いたに違いあるまい。(~_~;) 

 加藤大臣もすっかりその気になってか、昨日の予算委員会では早速、役人のせいにしていた様子。

『加藤大臣は、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。(

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 日刊ゲンダイも、このような首相の責任逃れの答弁には、かなり呆れているようだ。(~_~;)

被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

 安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。20日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

 3年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

 ■困ったときは省庁に責任転嫁

 安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」(いずれも昨年11月27日衆院予算委)

 常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

 さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

 昨年12月4日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、3年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁3選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」(政治評論家の山口朝雄氏)

 安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。(日刊ゲンダイ18年2月23日)』  

* * * * *

 ただ、こういうことを繰り返していると、だんだん自公与党の議員や各省庁の役人からも信頼を失って行く可能性が大きいし。
 もしメディアが、このように責任転嫁を繰り返す安倍首相の姿をちゃんと報じてくれれば、国民の支持も少しずつ離れて行くのではないかと(期待込みで?)思うのだけど。
 五輪も終わったことだし、TVメディアももうチョットまともに政治のことを扱って欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-27 03:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【平昌五輪終了。最後に、初めて行なわれたスピードS・マススタートで高木姉妹の姉・菜那が、終盤に技ありのイン抜きを成功して優勝。(*^^)v祝 
 また冬季五輪になるとついつい注目してしまうカーリング女子が銅メダルをゲットした。<もぐもぐやそだね~とか、誰がかわいいとかじゃなくて、あの戦略や技術の奥深さにもカンシン(関心&感心)を抱いて欲しいだろうな~。>
 これからオネムする前に、録画しておいたフィギュアのエキシビションを見るですぅ。 (・・)
 選手、スタッフ、関係者の皆さま、おつかれさまでした。m(__)m
 で、明日からは、錦織圭がATP500のメキシコOPに出場するので、そちらの応援で忙しいぞ~。(@@)>

* * * * *

 今回も、裁量労働制に関する話のつづきを・・・。(関連記事『調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』)

 どうやら安倍首相のシンパの議員やメディアは、「野党がデータの誤りをことさらに大きく取り上げて、肝心な議論をジャマしている」という方向に世論を誘導していきたい様子。(`´)

 ただ、そもそも「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とか、誤ったデータ(下手すれば捏造されたかも知れない?)データやフェイク理論を基づいて、裁量労働制の議論をして、その拡大を決めたこと自体、大きな問題があると思うし。

<てか、本当のところは経済界の要請を受けて、人件費削減のために、「結論先にありき」で形だけ議論したんだろうけど。二言目には「生産性」がと言うやつを見るとムカつくmew。(-"-)>

 それに野党や労働組合、様々な団体や一般市民などが、安易に裁量労働制を拡大することは危険なので、以前から強く反対しているわけで。別にデータの誤りにつけ込んで、反対のための反対をしているわけではないのだ。(**)

* * * * *

 たとえば、企業が本来は残業代のコストを削りたいために、営業職がメインの社員を、企画にも従事していることにして、強引に裁量労働制を適用する(悪用する)ケースが増えるおそれが指摘されているのだが。

 実際、後述するように、あの不動産大手の野村不動産でも、本来は裁量労働制が認められていない営業職の社員600人にこの制度を適用していたとして、昨年12月に東京労働局から是正勧告と指導を受けたばかり。 (・o・)
 全産業で営業職は342万人に上るとのことで。多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性があるという。(~_~;)

 また日本の企業では、自分が担当している仕事を終えても、ひとりだけ先に帰宅することが難しい仕事場もいまだに多く存在するため、裁量労働制のメリットが活かせず、むしろデメリットになると懸念する声も少なくない。(-_-;)

 それゆえ、今月にはいって過労死をした人の遺族が野党の会合や厚労省を訪れて、「裁量労働制は過労死を増やすことにつながる」として法案の白紙撤回を求めているし。昨日は、アチコチで「裁量労働制拡大の法案反対」を訴えるデモや集会が行なわれたという。(@@)

<26日発表された毎日新聞の世論調査でも、裁量労働制に反対が57%、賛成が18%だったとのこと。mew周辺を見ていると、賛成、反対の前に、まだ「制度の中身がよくわからない」とか「自分に適用される可能性があるのかわからない」と思っている人が多いようだ。^^;>

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『裁量労働制 拡大に反対 野党会合、過労死遺族ら訴え

 裁量労働制に関する2013年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が16日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。

 東京都の渡辺しのぶさん(56)は18年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫(当時40歳)を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では(労働時間を)自己管理しなければいけない」として、夫の労務管理をしていなかった。渡辺さんは自らの調査で残業時間を明らかにし、労災認定を受けた。「裁量労働制はわなだった。命を守る法律にしてほしい」と話した。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も「裁量労働制には年収要件がなく、若い人が犠牲になっている。安全を無視した働き方は本末転倒だ」と強調。他の遺族からも「法案を取り下げてほしい」「過労死が増える」との声が相次いだ。

 裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。政府は対象を一部の営業職に広げることを法案に盛り込む方針。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月16日)』

* * * * *

『過労死遺族の会 働き方改革断念を要望 厚労相に面会

 裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは23日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。

 寺西代表をはじめ遺族ら16人が出席し、冒頭を除き非公開で行われた。寺西代表によると、遺族らは「裁量労働制は長時間労働を助長する危険な働き方。拡大されれば犠牲者が増える」と述べ、「法案審議の重要データが間違っていた以上、十分な調査研究を行った上で最初からやり直してほしい」と訴えた。加藤厚労相は「思いを重く受け止めたい」と応じたが、法案には触れなかったという。

 寺西代表は面会後、記者会見し「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、多くの若者がターゲットになる。今後も法案断念を求めていきたい」と語った。【桐野耕一】(毎日新聞18年2月23日)』

* * * * *

『<裁量労働制>対象拡大反対の緊急デモ 1000人が訴え

 政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが25日、東京・新宿であった。参加した約1000人(主催者発表)が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。

 デモは大学生ら若者で作るグループ「AEQUITAS(エキタス)」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約1時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん(27)は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。

 主催グループのメンバーの大学4年、栗原耕平さん(22)は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月25日)』

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『 野村裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令

 安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋)

 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。

 企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり、過大な業務を命じて長時間労働につながったりと、さまざまな問題点が指摘されている。

 昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」(東京都)には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。

 不動産大手の野村不動産(同)は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。

 働き方関連法案には、企画業務型に、品質管理など管理的な業務を行う人と、一部営業職を加える内容が盛り込まれている。

 厚労省は対象人数を明らかにしていないが、全産業で営業職は三百四十二万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性が指摘される。

 労働問題に詳しい市橋耕太弁護士は「裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題」と指摘する。

<裁量労働制> 実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度。出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となる。1987年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、98年の同法改正で事業の運営で立案や調査を行う事務職に適用が拡大された。(東京新聞18年2月15日)』

* * * * *

 先ほど書いたように、この法律が適用されるかも知れない当事者である国民の中には、まだ法案の中身を知らない、よくわからないという人が多いのが実情だと思われ・・・。^^;
 
 まあ、政府与党にしてみれば、多くの国民に中身がわかってしまって、大反対が起きる前に法案を通しちゃえという意向もあるかも知れないのだけど。
 これは国民の仕事や生活に大きく関わることなので、野党やメディアは、データの誤り(捏造?)の問題と共に、この裁量労働制が安易に拡大、適用された危険性ももっとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-26 02:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 加藤厚労大臣は、裁量労働制法案を作るに当たって行なった調査の原票が(調査した時の回答)既に「なくなっている」と答弁していたのだが。22日になって、急に「探してみたら厚労省の倉庫にあった」と告白。 (゚Д゚)

 昨日23日、立民、希望など野党5党の国会議員約10人が、厚労省の地下倉庫を訪れてチェックしたところ、そこには約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れて、積み重ねられていた。<Bちえみ風に「32箱」(@@)>
 同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。
(写真はコチラhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000114-mai-pol) 
 
 厚労省側は、「調査会社にあるかと思ったら、厚労省に返却したと言われた」と説明。(菅直人元大臣のエイズ資料に引っかけてか?)「ロッカールームを探してみたけど、なかった」「改めて倉庫を確認したところ出てきた」などと釈明しているようなのだが・・・。
 これだけの量のダンボールを、ロッカールームに何年も保管するのはムリがあると思うし。一般的に考えて、真っ先に本庁の倉庫をチェックするのがふつ~なのではないだろか? (・・)

<厚労省側は、いつ倉庫で見つけたか言わないのだが。希望の山井氏も言っていたように、倉庫に行き着くのに2週間もかかるとは思えない。^^;>

 おまけに、厚労省の役人は「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。国会で「なくなっている」と答弁した加藤大臣を何とか擁護しようと懸命になっているのである。(~_~;)

<加藤大臣は、安倍首相の超側近&お友達だし。 安倍首相は、佐川くんを「官僚の鑑(かがみ)」だと評価してるしね~。(>_<)>

 でも、これも一般的に考えて、加藤大臣は「手元にない」と言われても、せめて倉庫を含め省内を保管できそうな場所をそれなりに探させてから、国会で「ない」と答弁すべきだと思うのだ。 (・・)

 それゆえ、もし厚労省の役人が、敢えて地下倉庫に原票がある可能性に気づいていながら隠していた(探そうとしなかった)場合はもちろん、おXXなので全く気づかずに探していなかったとしても、加藤大臣には、役人たちをきちんと指揮監督できなかった&安易に報告を信じて誤った答弁をしたことに対して、大きな責任があるだろう。(**)

* * * * *

『<裁量労働制>データの基、調査票32箱 野党議員が確認

 裁量労働制を巡る残業データに異常な数値117件が見つかった問題を巡り、立憲民主、希望など野党5党の国会議員約10人が23日、厚生労働省を訪れ、データの基になった約1万人分の調査票が段ボール32箱に入れられ、本庁舎の地下倉庫に保管されている状況を確認した。同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。

 加藤勝信厚労相は当初、調査票について衆院予算委員会で「なくなっている」と答弁。しかし野党の指摘で再調査したところ、20日に倉庫から発見された。野党側は「厚労省が調査票を隠蔽(いんぺい)していたのではないか」と疑問視しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は視察後、「調査票が地下にあることくらい、調べれば瞬時に分かる。探すのに2週間かかるなどあり得ない」と厚労省を批判した。【真野敏幸】(毎日新聞18年2月23日)』

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『働き方改革に関する「不適切データ問題」で、段ボール32箱の原本が出てきた。

 野党5党の議員は23日、厚労省の地下倉庫に乗り込み、裁量労働制に関する「不適切データ」の調査票の原本を出すよう求め、段ボール32箱分、およそ1万人分の原本が示された。

 希望の党・山井元厚労政務官「地下の倉庫にあることは、最初からわかっていたのか? 加藤厚労相は、最初は『原票はない』と答弁したが、あったというのが、この32箱」

 厚労省の職員「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」

 山井元厚労政務官「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」

 野党側は、当初、原本がないとされたことについて「隠蔽(いんぺい)だ」と批判している。(FNN18年2月23日)』

* * * * *

『23日、野党の国会議員らが訪れたのは厚生労働省。裁量労働制の労働時間をめぐり、不適切な処理のあったデータの「元」を直接確認するためです。

 「この箱そのものが地下の倉庫に32箱あったということですね」(希望の党 山井和則衆院議員)

 段ボール箱には、国会で問題となっている調査の元となった記録が入っています。当初、加藤厚生労働大臣は「ない」と説明していましたが、地下の倉庫から見つかりました。野党側は「隠蔽」だと批判しています。

 「そこらへんの説明はうそだね、ただ時間稼ぎだったって感じじゃないですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「手元にはないということで、大臣には報告をしていた。改めて倉庫を確認したところ出てきたということです」(厚生労働省の担当者)(TBS18年2月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また昨日の記事にも書いたように、この調査データには既に87事業所117件の誤りが見つかっているのだが。野党や厚労省が調べたところ、さらに多くの誤りや不適切な箇所がある可能性が大きいとのこと。

 野党側は、この見つかった原票を改めてデータと照合するように厚労省に要求。また、裁量労働制には問題が大きい上、法案の基盤となるデータに誤りがあったことから、裁量労働制に関する部分を法案から削除し、今国会で成立させないように強く求めている。(**)

『野党側は、この記録を問題のデータと照合するよう厚生労働省に要求しました。

 「ねつ造のデータを厚労省はつくって、国民の命を奪う法律をいまだに通そうとしている。さらにそれが発覚してからも隠蔽をした。安倍総理と加藤大臣の国民そして労働者の命を軽んじている責任は極めて重いと思います」(希望の党 山井和則衆院議員)

 一方、国会では23日、厚生労働省が93の事業所で調べたデータについて、改めて精査が必要だと明らかにしました。
 「重複を除く、少なくても93事業所については、精査が必要な数値であると認識している」(厚生労働省 山越敬一労働基準局長)

 厚労省はこれまで、87事業所・117件で不適切なデータが見つかったと公表していました。

 ずさんな文書管理が浮き彫りになる中、菅官房長官は・・・
 「昨年末にガイドラインを改訂して、よりいっそう適正な文書管理を各府省が徹底しているところであり、いっそう適切な文書管理を行う、このことが極めて重要だと思います」(菅義偉官房長官)(TBS18年2月23日)』

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『裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は22日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると開き直った。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にするため、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。

 「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は22日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に気色ばんで反論した。

 加藤氏は、法案の前提になった労政審の答申が裁量労働制の拡大以外に、長時間労働の是正措置なども含むと反論。議論のやり直しはそれも否定することになるという論法だ。しかし、厚労省は裁量労働制の拡大などの施行日を1年遅らせる案を検討しており、野党側には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という意見も強い。

 さらに希望の党の津村啓介氏は予算委で「データに247件の疑義がある」とも指摘。加藤氏は答申が否定される展開を懸念し、この日もデータそのものは撤回しない考えを示したが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている。

 また立憲の逢坂誠二氏は今回の異常な数値を含むデータが労政審の議論に提出された一方、「1カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働よりも長い」という調査結果が提出されていなかったと指摘。「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と追及した。加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査だったため、労政審の専門家は皆さん知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した。【光田宗義】(毎日新聞18年2月22日)』

* * * * *

『野党、法案提出断念を迫るも自民は揺らがず

 働き方改革の法案を巡って与野党の幹事長らが会談し、野党側は労働時間を巡る調査に新たな誤りが見つかったことを受けて、法案の提出を断念するよう迫りました。

 立憲民主党・長妻代表代行:「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」

 野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。(ANN18年2月23日)』

* * * * * 

 この件は、まだまだ続けて書いて行きたいと思うのだが・・・。

 野党側は、別にデータの誤りだけを問題にして、いわば揚げ足とりのようにして、この裁量労働制の拡大に反対しているわけではないのだ。 (・・)
 彼らが反対している最大の理由は、もし企業側(経営者サイド)が、この制度を自分たちのいいように利用した(or悪用した)場合、労働者は報酬なくして、長時間の残業を強いられて、大きな負担を被る可能性が大きいことにある。(**)

<それで人件費を節約できそうだから、経営者サイドが小泉政権時代からこのような制度に賛成して、安倍首相に早く拡大を実行に移すように迫っているんでしょ?(~_~;)>

 そして、しつこく書くが、どうか今度こそメディア&国民がこの件に関心を持って、野党の追及を後押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-02-24 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

何かブログが開くのが、すごく重くなってるケースがあるようです。
(うちのPCやスマホもなっている)すみません。m(__)m

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【俳優の大杉漣さん(66)が急逝され、ショックを受けている。色々と思い出すことがあるのだが。実は初めてナマで大杉さんを目にしたのは、まださほど名が売れておらず、悪役が多かった頃、競馬新聞を手に電車に乗って(たぶん)新宿の場外に向かう時で。その姿を見て、妙に親近感を抱いたものだった。(あと画面で見るより怖くない&イケメンだった。)
 大杉さんが俳優として評価されていたことは言うまでもないが。おそらく「人」として評価していた&大好きだった人も多かったのではないだろうか。「だら~っと生きるのがいい」と言っていた割には、最近、働き過ぎだったかも。どうか天国で猫とじゃれながら、ゆっくりとサッカーを楽しんでいただきたい。心よりご冥福をお祈りしている。】

* * * * *

 裁量労働法案のデタラメなデータに関して、 『安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・  
 
 厚労省が作った労働時間に関するデータの数字が、デタラメ&計算その他の誤りが多数だったのを受けて、野党は、このデータを作るもとにした調査のサンプル(原票)の提出を求めた。
 ところが、加藤厚労大臣は国会で、「調査票の実物はなくなっている」と答弁。原票が既に破棄されたかのような発言をしていたのだ。(~_~;)

 mew&周辺では、「そう言えば、厚労省(当時は厚生省)は、菅直人が大臣やっていた時(も、エイズの資料がないって言ってて。菅の指示で省内を探させたら、ロッカールームから出て来たことがあったからさ。ちゃんと指示したら、また、どっかから出て来るんじゃないの~?」とか言ってたら・・・。

 何と、本当に厚労省の倉庫から、調査原票が出て来ちゃったんだって~。(゚Д゚)

 しかも、これまでわかっているだけで、調査データには117箇所の誤りがあることが明らかになっていて。その数は、さらに増える可能性が大きいという。(@@)

* * * * *

 このような状況を見て、さすがに自公与党内でも、このまま強引に法案を通すのは難しいという見方が広がっている様子。^^;

 何と自民党内から『「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」(自民党閣僚経験者/TBS2.22)』な~んて(お気楽そうなbut実はイヤミも込めた?)言葉が出ていたとか。(>_<)

<安倍一次内閣が1年の短命で終わったきっかけになったのが2007年の「消えた年金」問題だからね。^^; しかも、「私が最後の一人まできちんと支払うようにする」とか言ってたのに、首相を辞めちゃったあとはスル~。いまだに解決していない人が2014年時点で、2000万人以上残っていたんだよな~。(-"-)>

 安倍内閣では、ともかく法案は成立させておいて、施行を1年延ばすという方策をとって、周辺や国民の理解を得よう(=うまくごまかそう?)としていたみたいなんだけど。

 公明党の会合では『「単に施行を1年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。』『石田祝稔政調会長は22日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した』そうで。(産経2.23)

 与党からも冷たい目で見られている安倍首相は、先日の国会で「再調査はしない」と発言したのを覆し、昨日になって「全ての原票、データを精査する」と言い始めた。(~_~;)

 ただし、安倍首相の超側近である加藤大臣の更迭は否定。また多少、法案の提出や成立が遅れても、今国会で裁量労働制を含む労働法案を成立させる方針も変えるつもりはないようだ。(-"-)

 他方、野党6党は、もともと裁量労働制には問題が多い上、データの問題も重なったこともあり、裁量労働制の部分を法案から削除すべきだと主張。加藤大臣の辞任も要求している。 (・・)

 この件は一般国民の仕事や生活にかなり関わる問題であるだけに(しかも、安倍内閣を支持する人が多い20~40代男性に一番関わっちゃうかも)、どうか野党やメディアは、裁量労働制のアブナさ&安倍内閣のいい加減さをしっかりと国民にアピールして欲しい!(**)

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『原票・「不適切処理」新たに117件 裁量労働データ

 裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

 政府は、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量制適用拡大の施行延期を検討している。安倍晋三首相は二十一日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示。新たな不適切処理や、一度は紛失したとしていた原票が見つかったことで、虚偽答弁などとの野党の攻勢はさらに強まりそうだ。

 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間零分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

 新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は「ちょっと調べただけで、これだけ出てきた。氷山の一角だ」と批判している。

 調査原票については、当初省内で見つからなかったため、加藤氏が十四日の衆院予算委員会で「なくなった」と答弁。厚労省がその後、データを集計した業者に問い合わせたところ「厚労省に返却した」と回答。再度省内を捜し、二十日に見つけたという。野党は幹部会談で法案提出見送りを求める方針で一致した。

 裁量制を巡っては、厚労省が異なる条件で集計した数値を不適切に比較し、裁量制の労働時間の方が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は一月二十九日の予算委でこれに基づいて答弁し、撤回に追い込まれた。(東京新聞18年2月21日)』

* * * * *

『まだまだ「間違い」があるのでしょうか。連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は21日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。例えば、この「45」と言う数字。「1日の残業時間」として記入されています。どうやって1日に45時間残業するのでしょうか。また、1日の残業時間が「12時間45分」と記されていたケース。1週間の合計残業時間を見ると、1日分よりも少ない「4時間30分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも87の事業所で117件見つかっているのです。

 すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。

 「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」(安倍首相 20日)

 しかし、野党側は勢いづいています。

 「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」(立憲民主党 逢坂誠二衆院議員)

 「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと(データを)精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」(安倍首相)

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 さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。“ずさん”な対応に、与党内からは11年前の悪夢の再来を警戒する声も。

 「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」(自民党閣僚経験者)

 「消えた年金」とは、2007年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。

 「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」(自民党 岸田政調会長)

 また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。

 与党側は23日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。(TBS18年2月22日)』

* * * * *

『「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる1年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が22日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

 自民党の岸田文雄政調会長も22日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

 失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。21日には裁量労働制に関するデータに100件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

 そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を1年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

 政府は国会召集前に想定していた「2月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする3月13日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「3月13日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

 「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、23日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ。(毎日新聞18年2月22日)』

* * * * *

 安倍二次政権が始まってから、政高党低・官邸ヨイショの忖度政治&官邸の都合の悪いものは消失するケースが横行。モリカケ問題では財務省や文科省の官僚が、安倍首相を忖度してアレコレ動き、都合の悪い文書は「ない!」と言い張っていたし。戦闘状態にあった南スーダンPKOの陸自の日報も、最初は「ない!」と言ってたし。<しかも、そのまま「見つからなかったことにしちゃおう」とか打ち合わせしてたし。(-"-)>

 このような官邸ヨイショの政治が続くと、国民の利益はどんどん失われてしまう可能性が大きいわけで。「そろそろ安倍首相にも消えていただきたいかな~」と思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-02-23 06:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                  

安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・。
 
 19日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
 厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

 厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (・・)

 そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
 安倍内閣&自民党は、法案の国会提出(→結局、数の力で成立)を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

* * * * *

 最も問題視されていたのは、安倍首相が先月29日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (・・)

 安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
 裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

 何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

 っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
 裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間(残業時間)」を質問し、その答えを比べていたというのである。(゚Д゚)

<となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間<一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)>

 また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
 しかし、厚労省は13年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (・o・)

* * * * *

 安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。(**)

<厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。mewは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ!(-"-)>

 しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に7日には報告を受けていたにもかかわらず、19日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
 
 野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (・・)

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 連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (・・)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」=裁量労働のデータ疑義に

 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
 神津氏は一方で、「(政府自ら)パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。(時事通信18年2月16日)』

* * * * *

『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝 衆院予算委

 加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

 裁量労働制の人には単に1日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には1カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月14日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

 問題になったのは厚労省の平成25年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとのデータを示した。
(産経新聞18年2月19日)』

* * * * *

『労働調査、厚労相7日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」と批判

 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は19日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを7日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された19日まで約2週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

 野党6党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
 厚労省は、2015年3月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
(共同通信18年2月19日)』

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『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度(法案を)白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。(NNN18年2月19日)』

* * * * *

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

 加藤厚労大臣:「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

 政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。(ANN18年2月19日)』

* * * * *

 政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
 あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(`´)

 でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた(捏造されたような?)データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
 野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-20 09:05 | 安倍政権に関して | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合NHのノルディック複合個人の渡部暁斗。(2人は2大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。)そして、女子Sスケート1000mでは小平奈緒。(「銅」の高木美帆と1種目2人のメダルは初。)
 ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

 そして、テニス男子250のNYオープン。錦織圭は1、2回戦をストレート勝ちして、ベスト8に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上(72猪)の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (・・)】

* * * * *



 安倍首相は先月29日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
 野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (・・)

<詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「15時間超」の回答が9箇所。法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになるとか。1日の平均残業時間が1時間37分なのに、1週間の残業時間が2時間47分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)>
 
 この野党側の指摘を受けて、安倍首相は14日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月29日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
<ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)>

 これは「2013年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (・o・)koremo haki?
ただし、来週19日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。<何ですぐに公開しない?この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)>

 しかし、野党側は、安倍内閣&厚労省が3年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」などと批判。
 裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。(**)

 これに対して、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

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『<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備

 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の2013年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

 しかし、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の1日の労働時間が23時間を超える事業場が9カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は13日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は14日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。(毎日新聞18年2月14日)』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。(NHK18年2月14日)』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
 また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。(NNN18年2月14日)』 

* * * * *

『<裁量労働制>問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用

 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。

 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の9時間16分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

 しかし、調査の中に残業時間を「15時間超」と回答した事業場が9カ所あったことが判明。8時間の法定労働時間を加えると、1日23時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

 さらに、一般労働者の1週間の残業時間が2時間47分というデータもあり、野党は「1日の残業時間が1時間37分ならば、週5日労働で5倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

 今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された15年7月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月14日)』

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『裁量制短い調査「他にない」=厚労省

 厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
 
 立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。(時事通信18年2月15日)』

* * * * * 

『加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を19日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

 希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造(ねつぞう)された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

 加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を20日と22日に開く日程で大筋合意した。(産経新聞18年2月15日)』

* * * * *

 この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
 また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。(「」内はNHK14日より)

 でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は27日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

 前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。<何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし~。(*1)>

 しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば&野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

 実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア(特にTV)にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-16 05:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)