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麻生の留任に、党内外から批判。財務省の責任をとらずに続投、多数の失言は安倍の足を引っ張る



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 ちょっと思いがけないことが起きたので、少しの間、ブログに時間をかけられないかも知れない。でも、たとえコピペでも、できるだけとりあえず毎日、記事をアップするように努めたい。<昨日も錦織戦、見られなかった。ストレスで、泣きそうだ~。 (ノ_-。)>

 安倍首相は、第四次改造内閣でも麻生副総理兼財務大臣をまた起用し、留任させた。12年末に新内閣を作ってから、6年間、菅官房長官と麻生副総理の2トップだけは変えていない。(・・)

 安倍晋三氏と麻生太郎氏は、2人とも日本会議系の超保守派。祖父が昔、首相を務めていたという点でも、共通点がある。
 2人は90年台から接近。いわゆるHANAの会(平沼、麻生、中川、安倍の会)やNASAの会(中川、麻生、菅、安倍・甘利)などのグループを作って、一緒に活動して来た。

 そんな中、麻生氏は、特に08年に自分を首相にするために頑張ってくれた安倍氏に心から感謝し、今後は安倍氏を支えて行くと決意。安倍氏が07年に一度目の首相を辞めて、誰もヨイショしてくれなくなっても、ずっと励まし続けており、もう一度、復活できるように後押しを。それもあって、安倍氏は12年末に首相の座に復権してから、ずっと麻生氏を副総理兼財務大臣として、重用し続けているのである。(・・)

* * * * *

 しかし、昨年から森友学園の件がオモテに出るようになって、財務省の動きが大きな問題になった。
 財務省は、森友学園が安倍夫妻とかかわりがあることを考慮して(忖度して?)、不当に安い価格で森友学園に国有地を売却したのだが。<会計検査院も指摘している。>
 それを国会&国民に隠すために、佐川理財局長(当時)らが、国会で虚偽答弁を繰り返していたほか、話が合うように文書を改ざんまでしていたのである。(゚Д゚)
<さらに事務次官のセクハラ言動も問題になった。>

 しかし、財務省のTOPである麻生財務大臣は、この件に関して、プチ減俸以外、何もまともに責任をとらず。しかも、反省の態度もほとんど見せず、暴言を吐きまくっているのだ。(-"-)

 党内外からは、安倍首相はともかく「最悪の場合、麻生氏を副総理として残したとしても、財務大臣は退任させるべきだ」という声が出ていたのだが。
 安倍首相は、早々に麻生大臣の留任を発表したのである。(@@)

 しかも、麻生大臣は、新内閣発足後も、とんでも発言を続けているという。(~_~;)

 たとえば、昨日も・・・

『麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」

 麻生太郎財務相は5日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。

 改ざん発覚後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。
 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
(朝日新聞18年10月5日)』

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 野党はもちろんだが、党内からも、しかも安倍支持者からも、麻生首相の留任はやはり間違え立ったのではないかと見る人が増えている。<世論調査では、国民もそう思う人が増えた。>
 もし今度、麻生氏がトンデモない行動か発言をしたら、安倍内閣の足をおそろしく引っ張るおそれが大きいだろう。、

 そのことについて書いた記事を、一つアップしておく。


「麻生財務相」は自殺者出しても留任 自民党議員は「皆、ありえないと思っている」

 安倍晋三首相(64)は、2日に内閣改造を行う。既に麻生太郎財務相(78)の続投は決まっているのだが、これが“内閣の火薬庫”となる懸念があるのだという。

 ***

 まずは時計の針を戻し、安倍首相が留任を明言した場面を振り返ってみよう。時事通信は9月27日、「来月2日に内閣改造=麻生、菅氏留任を明言―安倍首相」と報じた。

《首相は26日午後(日本時間27日午前)、ニューヨーク市内で内外記者会見に臨み、内閣改造・自民党役員人事を10月2日に行うと表明した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、西村康稔、野上浩太郎両官房副長官を留任させることも明言した》

 これに対し、複数のメディアが批判的な報道を行った。その見出しをご紹介しよう。いずれも9月に掲載されたものだ。

【朝日新聞】
「麻生氏続投、両刃の剣 政権の「土台」/不祥事責任論再燃も 2日に内閣改造」(28日朝刊)
「(社説)麻生氏の続投 こんな土台でいいのか」(同前)
【毎日新聞】
「社説:麻生財務相の処遇 再任の理由が理解できぬ」(28日朝刊)
【東京新聞】
「改ざんやセクハラ… 麻生氏 引責せず続投」(28日朝刊)
【時事通信】
「麻生氏続投、火種に=安倍首相こだわり、野党は照準―内閣改造」(29日)

 この中から、時事通信の記事をご紹介しよう。まずは冒頭部分だ。

《首相は10月2日の内閣改造で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を続投させる。連携して長期政権を築いてきたとして、内閣の中枢にとどめ置くことに首相は強いこだわりを持つ。ただ、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏に世論の風当たりはなお強く、野党は国会論戦で攻勢をかける構えだ》

 麻生財相に世論が批判的な理由を、時事通信は以下のように指摘する。

《財務省では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐり決裁文書の改ざんが3月に発覚し、佐川宣寿前国税庁長官が引責辞任。近畿財務局の担当部署の職員に自殺者が出た。福田淳一前事務次官のセクハラ問題による辞任もあった。
 麻生氏は佐川氏の国税庁長官起用を「適材適所」だったと強弁。セクハラ問題では「(被害女性に)はめられて訴えられたのではないか、などの意見はいっぱいある」と主張し、批判を浴びた。与党内にも麻生氏辞任論が出たが、首相は一貫してかばい続けた》

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沖縄県知事選で敗北し、来年の夏は参院選

 さる政治担当記者も「麻生財相の続投は、やはり問題だと思います。私が重視するのは、自殺者が出た点です」と指摘する。

「森友学園問題では3月、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で自殺しました。決裁文書の書き換えを担当させられ、遺書は『勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった』との内容だったとも報じられました。財務省は公文書改ざんという大問題を引き起こし、そのために人命が失われたも同然です」

 それでも続投の理由は、「安倍さんにとって、麻生さんは自分の後ろ盾」だからだ。

「総裁でも支援してもらったし、論功行賞で続投させる気持ちもわかります。しかし、森友問題の責任の一端は、安倍さんの昭恵夫人にもあるというのは衆目の一致した見方です。自分の妻が引き起こした問題で、自殺者が出てしまった。にもかかわらず、安倍さんは麻生さんに留任を依頼する。麻生さんも辞退せず、留任を受け入れる。どう考えてもおかしな話です。一般国民の感覚とはあまりにもズレていると言わざるをえません」(同・政治担当記者)

 自民党のベテラン議員もこう本音を語る。

「普通なら当然、責任をとって辞めるべきだろう。だいたい、永田町でだけでなく一般社会でも、組織におけるトップとは何か不祥事が起きた際に、責任を取るために存在するもだ。安倍さんは、その点をどう考えているんだろうね。自民党内でも、よほどの“安倍シンパ”を除けば、今回の麻生続投は本音を言わせてもらうと皆、ありえない人事だと思っている。“安倍一強”で総裁選も終ったばかりだし、誰も口に出して言わないだけですよ」

 こうした状況の中、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選では、前衆院議員(自由党・沖縄3区)の玉城(たまき)デニー氏(58)が当選。自民、公明、維新、希望が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)が落選した。

「安倍首相が『安倍1強』と呼ばれる権勢を確立した理由の一つに、選挙に勝ち続けてきたことが挙げられます。自民党総裁選で3選を果たし、いよいよ内閣改造という直前に届いた敗北の報は、幸先が悪いことは言うまでもありません。麻生大臣に対する批判がくすぶり続け、来年の夏に行われる参院選で野党の伸長を許すというのが、自民党にとっての最悪のシナリオとなります」(同・政治担当記者)

 安倍首相は第1次政権時、2007年の参院選で大敗して「衆参ねじれ」に直面。辞任に追い込まれたという苦い過去を持っている。

 だが12年に首相に返り咲くと、13年の参院選を「6年前に参院選で惨敗した。親のかたきのようなものだ。取り戻さなければ、私は死んでも死に切れない」と発言して話題となった。実際に参院選で自民党は大勝を収め、「衆参ねじれ」の解消に成功している。

 そして来年、再び参院選がやって来る。「選挙に強い安倍」の本領を発揮すれば何の問題もない。だが麻生財務相が原因で議席を減らすようなことになれば、それこそ自業自得という他ないだろう。

週刊新潮WEB取材班 2018年10月2日 掲載 新潮社』

 麻生財務大臣は、消費税増税の実行にもこだわっているので、その点でも安倍首相&周辺をもめる可能性がありそうな感じもするし。
 これからの失言大魔王・麻生氏の言動は、しっかり見ておく必要があると思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2018-10-06 11:24 | (再び)安倍政権について

自民からも、財務省の報告書に批判続出。安倍、麻生の責任問う声も。与野党で安倍おろすチャンス



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 残念ながら、まだ野党がバラバラで、すぐには自民党から政権を奪還するのは、難しい今・・・
 安倍政権を倒す最も手っ取り早い方法・・・それは、官邸が上、党は下の「安倍一強」「政高東低」の構図を壊して、自民党内からどんどん「安倍批判」や「安倍おろし」の言動が出るようにすることだ。(**)

 09-12年まで野党&落選生活の苦労を経験した自民党の議員たちは、もう2度とあのような惨めで大変な思いをしたくはないと、政権奪還を果たし、高支持率をとって来た安倍官邸を、アレコレ問題はあったものの、ここまで支持し続けて来た。(@@)

<以前から書いているように、自民党が何よりスゴイところは、政権与党の座への執着心と、そのためであれば、考えが180度近く違う人も支持して、割れようとしないこと。政治的にはどうかと思うけど、そうしないと政権与党は長く続けれないし。それが民主党にはできなかったことなんだよね。^^;>

 でも、それも、それ相当に支持率が高く、自分や関係者を選挙に勝たせてくれそうなリーダーでなければ、すぐに批判の矢が背後からバシバシ撃たれて、総裁の座から引きずりおろされてしまうのである。(++)

 そして、今、まさに安倍首相は、「安倍おろし」が本格的に始まるか否かの岐路に立たされていると言えよう。(・o・)

<ふつうなら、安倍首相も麻生副総理兼財務大臣も、自分からおりてもおかしくないところなのだけど。困ったことに、安倍首相は「憲法改正を実現するのが自分の使命だ」思い込んでいるし。麻生財務大臣は、兼ねてからの持論だった消費税増税&財政健全化の道を築くことを目標にしているので、そう簡単に自らはおりそうにないんだよね。>

 で、私たちアンチ安倍のできることはと言えば、新潟県知事選に勝つこと(仮に負けても接戦に持ち込むこと)、そして少しでも内閣支持率を下げて、不支持率を上げるように、安倍政権の問題点をひたすらアピールするぐらいしかあるまい。(・・)

* * * * *

 4日に、財務省が「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を出したのだが。
 安倍首相は、「行政府の長として、その責任、痛感しております。再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、その先頭に立って、責任を果たしていってもらいたい」と言うばかり。

 でも、財務省が文書を改ざんし、防衛省が日報を隠し、厚労省が誤ったデータを使って法案を作っても、彼は行政府の長として、何の責任もとろうとはしないし。担当大臣にも責任をとらせようとしない。(稲田防衛大臣の辞任にも時間がかかった。^^;)

 麻生大臣も、ともかく安倍首相を守ろうと必死だ。(・・)

『財務省が4日に公表した調査報告書によると、安倍首相が昨年2月、国会で自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば辞任すると答弁。これを契機に理財局幹部が昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成し、その後、記録の廃棄などが行われたとした。

 しかし、麻生氏は5日午前の衆院財務金融委員会で「(首相答弁が)問題行為のきっかけになったわけではない」と強調。文書改ざんなどは「悪質ではない」とした発言の真意を問われると、「横領とか金を取ったとかいうことがないと、悪質とは言い難いとの見解を持っていた」と釈明。そのうえで「(文書改ざんは)質の悪いものだと言わざるを得ない」と述べたものの、発言は撤回しなかった。(毎日新聞18年6月4日)』

<そうそう。やっぱ麻生大臣の1年分の給与返還は、閣僚のみの給与、年170万円だけらしい。月に1-2回、ホテルのバーに行くのを控えれば済んじゃう額だよね。^^;>

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 そんな感じでも、これまでは自民党内でも、あからさまに批判したり、辞任を求めたりする声はなかなか出なかったのであるが。最近の自民党の様子はチョット変わって来たようだ。(~_~;)

『<財務省文書改ざん>自民総務会で批判噴出 問題点検証へ

 財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。5日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。

 「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」

 自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職3カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。

 総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。【松倉佑輔、遠藤修平】(毎日新聞18年6月5日)』

* * * * *

『森友文書改竄 自民・竹下亘氏、財務省調査は「すとんと落ちない」

 自民党の竹下亘総務会長は5日の記者会見で、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や交渉記録廃棄に関する財務省の調査報告書の内容について「『誰がどう指示し、それに誰がどう応え、動機は何だったか』がすとんと落ちなかった」と述べ、不十分だとの認識を示した。その上で、党としても問題を検証していく意向を示した。

 5日の自民党総務会は、調査報告書と職員の処分をめぐり紛糾した。「(森友学園への国有地売却にあたり)8億2千万円の値引きの経緯が明確でない」「佐川宣寿前国税庁長官の処分が『停職3カ月相当』だけでは甘い」などの批判が、村上誠一郎元行政改革担当相らから噴出した。「役所への信頼を根っこから損ねた財務省は万死に値する」との厳しい意見もあった。政府の再発防止の取り組みについても「公文書管理の問題だけで収束させるのはおかしい。モラルハザードの問題だ」と異論が出た。

 「当事者だけで作った調査報告書は信用できない」との指摘もあり、竹下氏は総務会後、岸田文雄政調会長と対応を協議。党としても検証し、見解を示すべきだとの認識で一致した。検証にあたっては、党幹事長室に設置されている文書改竄問題の調査プロジェクトチーム(座長・柴山昌彦筆頭副幹事長)の活用を検討する。(産経新聞18年6月5日)』

* * * * *

 報告書発表前だが、竹下氏は役所の不祥事の最終責任は、首相にあると述べていたのだ。

『自民党の竹下亘総務会長は2日、松江市での党島根県連大会で講演し、森友・加計学園をめぐる問題に関し「役所の不祥事も最終的には安倍晋三首相の責任であり、それぞれの担当の政治家が真正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ」と指摘した。一方で「しっかりと真相を解明する、不祥事の再発防止策を取る、これも立派な責任の取り方だ」とも述べた。(2018/06/02-18:12)

 また、田村憲久政調会長代理や石破茂氏も、かなり厳しいことを述べている。^^;

『田村氏は、森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題についても「麻生(太郎・財務)大臣の責任は重いと思う」と指摘。「一定の責任の取り方をしていただきたい」と述べ、麻生氏がけじめをつけるべきだとの考えを示した。

 一方、自民党の石破茂元幹事長は3日、鳥取市内で記者団に、安倍政権の現状について「(内閣)支持率は不支持を下回っている。総理の言うことに信頼がおけるかということに相当多くの国民が信頼できないと言っている。この状況が良くないことはみんな分かっている」と厳しく批判。政治不信の解消のため、党内での活発な議論が必要との認識も示した。(星野典久、岩尾真宏)(朝日新聞18年6月3日)』  

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 当事者だけでの調査は、まさに「お手盛り」なわけで・・・。 

 野党は、国会終盤に向けて、改めて攻勢を強めようとしている。

『野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
 国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。(同上)』

『国有地の売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「慎重なエリート役人が忖度だけで改ざんするはずがない。政治家からの圧力が絶対あったはずだ」と強調した。麻生財務相が組織的な改ざんを否定したことについても「財務省だけで調査して誰が信用するのか。組織的に大規模に行われたのは間違いない」と指摘。財務省職員らが不起訴処分になったのは不当だとして、来週にも検察審査会に審査を申し立てる考えを示した。(毎日新聞18年6月5日)』

* * * * *

『■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 (森友学園をめぐる公文書改ざん問題で)大阪地検特捜部が誰一人起訴しなかった。今日、東京の特捜部が、民間企業のデータの改ざんについて強制捜査に入った。官尊民卑なのか。何のためにわざわざ特捜部が設けられているのか。大阪地検特捜部は解散していただいた方がいい。

 改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は読んでいるだけで、いやになる。大事なところは抜けてるわ、子供でもだまされないようなむちゃくちゃな中身になっている。それ以上に深刻なのは、まさに権力の中枢が、色んなことが明々白々バレバレになっていても、とにかく知らぬ存ぜぬ。開き直ればまかり通ることを続けていたら、社会全体のモラルが崩壊する。安倍晋三首相が言ってきた「美しい国」というのは、モラルなき社会を作ろうということなのか。こうしたモラル崩壊政権を倒すために、力を発揮していこう。(党会合で)(朝日新聞18年6月5日)』

『「意図的、組織的な改ざんで国会の審議権を侵害してきた。そのけじめもつけられないのは民主主義の危機だ」とも語った。(毎日新聞18年6月5日)』

『「なぜ、こういうことが行われたのか。一番、国民が知りたいところに答えていない」。立憲の辻元清美国対委員長は記者団にこう述べ、財務省の調査を厳しく批判した。麻生氏が閣僚給与の自主返納を決めたことも「カネで解決するな」と切り捨て、麻生氏続投を明言した首相には「もろとも辞めてしまえ」と退陣を迫った。

 野党は、首相が国会で「私や妻が(森友問題に)関係していたなら首相も国会議員も辞める」と発言したことが、改ざんの発端になったとの疑念を深めている。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、財務省理財局の中村稔総務課長が昭恵氏の名前が明記された書類の存否を近畿財務局などに照会していたことを指摘。「昭恵氏の関与を隠蔽(いんぺい)するために組織ぐるみで行われた疑いが強いことが証明されている」と断じた。(時事通信18年6月5日)』

* * * * *

 通常国会の会期末は6月20日までの予定なので、あと2週間しかない。まだ重要法案が残っているため、政府与党は会期を小幅延長するか、強引に法案を成立させるか、迷っている様子。<安倍首相が、ちょこっと訪米しちゃうしね。何とかカヤの外に置かれていないように見せるために、必死。^^;>
 そして、次の新潟県知事選の結果と次に出る支持率で、何とか自民党の「安倍おろし」の動き&野党の攻勢が強まらないものかと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-06 02:06 | (再び)安倍政権について

麻生、頭下げず謝罪。改ざん理由もわかりゃ苦労しないとbut報告書には、動機や理由が載っている



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 4日、財務省が50ページに及ぶ「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表。(こちらの記事に「報告書の要旨」をアップした。)
 また、麻生財務大臣が、会見でコメントを発表すると共に、頭も下げることなく「深くおわび」と謝罪の言葉を述べた。(-_-)

『「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」-文書改ざん問題で麻生財務相

「全省的、かつ日常的に行われたことはない」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、4日午後記者会見した麻生太郎財務相は、約20人に上る処分者を出しながらも「組織ぐるみ」との見方を否定し、自身も続投する考えを示した。
 財務省3階にある記者会見室には100人を超える報道陣が集まった。麻生氏は冒頭、「あってはならないことで誠に遺憾。深くおわびする」と改めて謝罪。手元の紙を淡々と読み上げ、頭は下げなかった。

 「当時の理財局長が方向性を決めた」「当時の理財局長を処分した」。カメラのフラッシュを浴びながら、「当時の」でいちいち語気を強め、理財局長だった佐川宣寿氏らの責任を強調。「行政全体の信頼を損なった」と自ら給与を返納するとしたが、辞任は否定した。

 改ざんの背景に安倍晋三首相や昭恵夫人に対する職員の「忖度(そんたく)」があったかとの質問には「調べた中では認められない」。答弁の修正でなく文書の改ざんがなされた理由を問われると、「正直分からない。それが分かれば苦労せんのですよ」と苦笑いを浮かべた。会見は「次の予定」を理由に約15分間で打ち切られた。(時事通信 18年6月4日)』

 麻生大臣は、あくまでも財務省の組織的な行為ではなかった、当時の理財局長が方向性を決めて、理財局の一部が行なったことだと強調。
 主犯扱いされた佐川前理財局長は停職2ヶ月相当、退職金4999万円のうち513万円減額される処分を、あとの十何人かは、停職1ヶ月とか10~20%の減俸2ヶ月、戒告(注意)処分を受けることになった。<思ったより重い処分ではなかった。^^;>
 尚、麻生大臣は相変わらず、自ら辞任することを否定。ただ責任をとって、閣僚の給与を1年分返還するという。<月173万円。ボーナスも入れると年2000万円以上だが、麻生閣下にとれば、さほど痛い額ではないかも。^^;
 追記・閣僚の給与は議員歳費に上乗せして支払われているので、議員歳費を差し引いて、純粋に閣僚給与だけで考えると、年間170万円にしかならないんだって。麻生大臣が返納するのは、どっちなのかな~?(@@)>

* * * * *

 で、私たち国民の最大の関心事の一つは、「一体、財務省は、何故、何のために大量に文書を改ざんすることになったのか」という改ざんの動機や理由なのだけど・・・。

 何と麻生大臣は、記者の質問に対して、こんな風に答えたのである。<`~´>

『記者:なんで財務省の方々はそこまでやらなきゃいけなかったのか、それを大臣はどうお考えになったのか。』

『麻生:それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんからみんなが苦労してるんですよ、私らも。どうしてこれが、どこからスタートしたのか。佐川自身が局長として他の担当課の課長に、これこれと齟齬が来しているから改ざんしろと、書き直せと言った形跡はありませんもので。(中略)
 私どもとしては最初のきっかけ、そこが私らとして一番の関心があるところなんですよ。どうして、間違ってますって言えば、えって言って、あとであのときの発言はこうでした、ああでしたと言えば、別にそういう話はよくある話ですから、そういった意味では書き直すのではなくて、言い直すということができたはずなのにそうしなかった、その場の雰囲気。よくいう空気っていうやつがそうだったのかもと言えば、それまでなんでしょうけど、そこがちょっと正直なんとなく分からないね。正直、俺たちから見ても。どうしてそうなっちゃったのかがよく分かりません。』

<何か「その場の雰囲気」って・・・、つい最近、加計学園の事務局長が愛媛県への説明で、同じようなこと、言ってましたよね。(-"-)>

 また、安倍首相夫妻などに対する忖度についても『我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では』と否定した。(~_~;) <麻生氏の発言は、THE PAGE、朝日新聞4日などから引用>

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 でも、財務省が発表した報告書の「背景事情」の部分には、ちゃんと、こんな記述があるのだ。(・・)

<mew注・近畿財務局と森友学園の交渉が調い、16年6月に売買契約を締結。森友学園は17年4月の小学校開校に向けて、既に校舎の建設にも着手しており、大阪府からの認可を待つだけになっていた。ところが、17年初め、豊中市議が売買価額が公表されていないことに疑問を覚えたのをきっかけに、メディアが動き出して、やがてTVでも売買価格や昭恵夫人の関与、教育勅語の暗礁や「安倍首相、バンザイ!」などを強いる異常な教育方針などに関して取り上げるようになる。>

『豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。(中略)

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。』

* * * * *

 つまり、佐川氏があのような答弁をしなければならなくなった背景には、まず、17日に安倍首相が「夫妻が関係してたら辞める」発言をしたことがあったのだ。
 また、おそらくは官邸から「どうなっているんだ」と厳しい問い合わせがあった&オモテでウラで「首相に問題が及ぶようなことはないんだろうな」という圧力があったのではないかと邪推するのだが・・・。22日に理財局から菅官房長官に。取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会回答も、特段問題になるものではないと説明してしまったことから、それに合わせて文書も改ざんをせざるを得なくなったと考える。(**)

 そして、この文書の書き方を見ると、財務省の調査を担当した人たちも、そのことを認識&意識しながら、この部分を記したのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 実際、財務省はやはり昭恵夫人、夫人付け秘書、や政治家の関係者(安倍仲間・日本会議系の平沼赳夫氏とかね)のことをかなり意識しているのである。^_^;

 NHK4日は『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』というタイトルで記事を出していた。

 森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。(NHK18年6月4日)』

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 もう一つ、NHK4日の記事を・・・。(読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。)

『きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。

当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。

佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。

そして去年2月26日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。

また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。

☆ たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発

その翌日の27日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。

さらにこの際に、佐川氏は部下の2人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。

☆ 佐川氏「必要な書き換えは行う」

また、4月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。(NHK18年6月4日)』

* * * * *

 今回は、会計検査院からも「不適切」と指摘された近畿財務局と森とも学園の値引き交渉については、ほとんど触れなかったのだけど・・・。<この問題は、まだまだ扱う予定。>

 交渉当時、森友学園の籠池理事長夫妻は、近畿財務局に安倍夫妻や政治家との関わりをアピールして、交渉を有利に進めようとしたわけで。(だから、財務局も昭恵夫人や日本会議などに関するメモの文書を残していたのよね。)
 もし安倍昭恵夫人が森友学園を何度も訪問して小学校の名誉校長を引き受けたり、夫人付け秘書が財務省に問い合わせをしたりなどしていなければ、近畿財務局はここまでの(不正とも言われるほどの)値引きは行なわなかった可能性が大きいと思われ・・・。

 やはり、この問題の根幹にあるのは、安倍夫妻や政治家、そして菅官房長官の言動なのではないかと改めて確信したmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-05 02:47 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

財務省、黒塗りが間に合わず、改ざん前の書類提出が遅れる+森友との面会、交渉記録がやはり存在


 これは5月20日、2本めの記事です。

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【居酒屋談義でのこと。何かどこかの問題タックルの話をきいていると、「監督は全権限があって、忖度されていた」「私は『指示』していない」、「責任は全て私にある。(でも常務理事はやめない)」「選手が退部せず、復帰することを望む」とか、どこかできいたことのある話ばっかだね~とう話に。^^; <あと謝罪に行くのに、相手の名を読み間違えるのと、ピンクのネクタイはダメでしょ~。(>_<)>
 日本は戦後、みんな自由・平等の民主主義の国になったはずなのに。70年立ったら、スクールカーストだとか、安倍一強多弱とか、エライ人のコネ横行とか(ついでに、国民の主権意識や報道の自由とかも)どんどん退化して行くっている感じが。何か哀しいね。(ノ_-。)】

さて、こちらには、しつこく森友関連の情報を・・・。


 佐川理財局長(当時)は昨年の国会、近畿財務局と森友学園側の交渉に関するメモや書類に関して、ひたすら「存在しない」「廃棄した」と言い続けて来たのであるが。
 先日、お伝えしたように、やはり面会や交渉の記録が数百ページ残っていたとのこと。佐川氏本人も、国会で答弁していた当時から、記録の存在を認識していたという。(-"-)

『「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握

 森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年2月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

 この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

 関係者によりますと、去年2月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

 当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。(TBS18年5月17日))』

『財務省、森友交渉記録の存在把握…問題発覚後に

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が昨年2月の問題発覚後に、学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録の存在を把握していたことがわかった。

 当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は昨年2月以降、国会で「面会等の記録は廃棄している」などと答弁していた。財務省は、佐川氏が交渉記録の存在を知りながら廃棄したとの答弁を繰り返したのかどうか事実関係を調べている。

 国有地売却の問題を巡っては、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことがわかっている。記録は、学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどとみられ、数百ページの分量になる可能性もある。

 財務省は交渉記録の中身などを確認中で、早ければ月内にも国会に提出する方針だ。(読売新聞18年5月18日)』

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 そして、与野党協議の合意事項としてで、連休後に野党が国会に出席をする条件のひとつに、5月18日までに、財務省が改ざん前の文書を国会に提出するというのがあったのだけど。

 財務省は、改ざん前の書類が数千ページもあって、確認に時間がかかっていることを理由に、18日までに提出する約束を守れず。23日までに提出したいと申し出で来た。

 そもそも改ざんに関わる書類が、数千ページもあること自体、オーマイガーなのだけど。しかも、
確認に時間がかかるっていうのは、個人情報や見られたくないところを黒塗りにするのに時間がかかるってことを示しているらしく・・・。
 またアチコチを黒塗りで隠して、真相の究明をジャマする気なのだろうか?(-"-)

『改ざん前文書3000ページ、財務相が遅れ釈明

 麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する改ざん前の決裁文書が、約3000ページに上ることを明らかにした。

 財務省は23日に国会提出する方針だ。

 与野党は当初、改ざん前の決裁文書を18日に国会提出することで合意していた。提出が遅れることについて、麻生氏は「分量も多く、確認作業に時間を要している」と釈明した。

 また昨年2月の問題発覚後、財務省と学園側との間で行われた交渉に関する記録の存在を理財局が把握していたことについては、「(文書が)存在するなら、報道されている点も含めて報告できるよう努力させたい」と述べた。文書改ざん問題と並行して調査する方針だ。(読売新聞18年5月18日)』

* * * * *

『森友文書 公表延期23日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は16日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた18日から23日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約1カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。

 文書の「5月18日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として7日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

 辻元氏は16日に森山氏に対し、一部でも18日に文書を公表することや21日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の21日から28日へ遅らせる方針だ。

 一方、与党は6月20日の国会会期末をにらみ、5月18日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案、改ざん前文書を公表する23日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ23日に公表することを検討している。

 与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」(森山氏)と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、23日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。【村尾哲、立野将弘】(毎日新聞18年5月16日)』


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 日刊ゲンダイは、改ざん書類の公表を延期して、安倍首相の外交関係のニュースで報道をぼやかそうとしているのではないかと見ているようだ。^^;

『黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期"の姑息な算段

 どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、18日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が23日に延期されることになった。その理由がふるってる。

 財務省によれば、「文書が膨大で黒塗りが間に合わない」のだという。

「何を言っているのか、意味が分かりません。本来、黒塗りが必要なのは、電話番号などの個人情報だけのはずです。この期に及んで、都合の悪い記述は隠すのか。それでは、改ざん前の文書を公表する意味がない。問題を収束させたいのなら、黒塗りなしの原本をそのまま出せばいいだけの話です。国会議員は与野党を問わず、国会の権威をかけて『早く出せ』と迫るべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 そもそも18日の公表は、審議拒否していた野党が復帰するための条件だった。与党は、国会正常化の与野党合意をあっさり反故にしたのだ。自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長が16日の会談で、公表延期を勝手に「確認」してしまった。

しかも、23日という日付にも姑息な計算が透けて見える。

「23日には、防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表される予定です。野党が反対する働き方改革関連法案も、衆院の委員会で強行採決する方針を固めている。批判が高まりそうな案件をまとめて23日にぶつけ、一つ一つの印象を薄める作戦でしょう。与党がここまで強引な国会運営を仕掛けてくるのは、安倍首相はじめ官邸が“世論の批判をかわして逃げ切れる”と判断したことが背景にある。完全にナメているのです。野党も会期末まで国会を開かせないくらい審議拒否で粘ればよかったのに、腰砕けで政権を追いつめる手だてがなくなった。世論調査の支持率も底を打った感があり、今の自民党の自浄作用のなさを見ていると、下手したら安倍首相の3選もあり得るのではないかと思います」(山田厚俊氏=前出)

 23日に一気に厄介事を片付けたら、すぐに安倍首相は外遊でトンズラ。プーチン大統領との首脳会談のため、ロシアを訪問する。

 「総理のロシア訪問があるので、文書公表を受けての集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。するともう6月20日の国会会期末は目前です。6月になればメディアの関心も史上初の米朝首脳会談に集中するでしょうから、森友問題も日報問題も忘れられる。官邸も国対も、会期延長はせず早々に国会を閉じる方針で一致しています」(自民党関係者)

 国会会期末に向け、なりふり構わぬ逃げ切り工作に出始めた安倍政権。このまま逃げ切りを許すようでは、この国は終わっている。(日刊ゲンダイ18年5月19日)』

 確かに5月下旬には、安倍首相のロシア訪問があるし。6月には米朝会談があるかも知れないし。
 安倍自民党としては、自衛隊の日報隠し同様、この森友&文書改ざん問題も、アレコレのニュースのウラに紛れ込ませて、国民の関心をさらに低下させてしまいたいという思惑があるのかも。(-"-)
 
 でも、たとえメディアが大きく取り上げてくれなくても、この問題をしつこく伝え続けようと思っているヘビ女・mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-20 15:32 | (再び)安倍政権について

麻生でわかる政治レベルの劣化~改ざん事件の重大さが理解できない安倍内閣。国民は忘れず追及を



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 麻生太郎財務大臣の国会答弁への波紋が広がっている。 (・o・)

 麻生大臣が、国会で「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と、メディア批判を行なったのが・・・。

 森友・改ざん問題の方が「日本の民主政、行政の根幹を覆す大問題でTPPよりはるかに重大だろう」「しかも、おまえは文書改ざんの犯罪が疑われている財務省の責任者なのに、その重大性がわかっていないのか」などと大批判を浴びることに。
 しかも、麻生大臣が言ったことに間違いが大きかった上、さらにアレコレと妙な反論を行なったために、その批判がどんどん広がって行くことになったのだ。^^;

 そして、先に言えば、mewはこんな発言を国会でする政治家は、それこそレベルが低いと思うし。こんな人を副総理、財務大臣に任用している&改ざん事件の責任もとれない安倍内閣は、戦後(少なくとも平成後)最もレベルが低いと思う。(**)

 
* * * * * *

 昨日の記事にも書いたように、安倍首相らは、27日の佐川前理財局の証人喚問が終わって、もう森友・改ざん問題に関してはひと段落ついた気になっている様子。
 
 佐川氏が、安倍首相も夫人も官邸も関与がないと言ってくれたので、自分たちはもうこの問題は関係ないと。28日には予算も通ったし、とっとと働き方やカジノ法案を通して、憲法改正の準備や総裁選の準備を進めようという感じになっていて。あとは「国民の判断」とか言っているのである。(>_<)

 何分にも本当の意味で民主政治とは何か知らない、考えたこともないであろう彼らは、この森友問題&財務省の改ざんが、日本の民主政を壊すかも知れない重大な事件だということが、残念ながらほとんどわかっておらず。<進次郎くんが「平成政治史に残る大事件」と言ってたけど、戦後最大という人も。>
 早くこのメンド~な問題は幕引きして、自分たちから離れたところに追いやってしまおうと・・・。いや、もう追いやった気になっているのだ。(・・)

 そこで、つい麻生財務大臣も、国会でこんなエラぞ~な答弁をしちゃうのだ。^^;
 
* * * * *

『麻生太郎副総理兼財務相の29日の参院財政金融委員会での答弁は次の通り。

「今、「TPP11」というのが日本の指導力で間違いなく締結された。こないだ茂木大臣(経済再生担当相)、0泊4日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかったですもんね。本人としては、はなはだ憤まんやるかたなかったんだと思いますけど。

 まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友(学園)の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」(毎日新聞18年3月29日)』

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 でも、麻生大臣の言っていることは間違いだらけなのである。 (~_~;)

 確かにTPPの件は1面TOPには載せているところはなかったのだが。一行も触れていない新聞はほぼなかったとのこと。
 しかも、麻生氏の間違いを指摘するなら、TPPはまだ「締結」されていないし。茂木大臣が0泊4日で往復したのは、ペルーでなくチリだという。(>_<)

 確かに経済部には、もう少しTPPの報道を重視して欲しかったかも知れないけど。森友・改ざんとTPPじゃ、どう見ても森友の方が何十倍、何百倍も重要な問題であることが、麻生大臣にはわからないのだろうか?^^;

 そもそも、文書の改ざんをやっているのが経済学部ともつながりの大きい財務省なんだからね。(・・)
 ついでに言えば、そもそもTPPは安倍首相が米国に強引に引っ張り込まれて、日本の様々な分野の関係者の反対を押し切って、交渉を始めてしまったもの。昨年、米国が離脱した時点で、国民の中には果たしてこれに意味があるのか、米抜きPTTに意味があるのか(安倍首相は中国さえ排除できればいいんだけど)、ほとんど利がないのではないかと疑問を抱いている人も少なくない。のが実情d。_(。。)_>
 
* * * * * 
 
 さらに、これには続きがあるのだ。<尚、麻生大臣は、それまでも朝日、東京新聞は気になる(好まない)らしく、これまでも各新聞の名を出して、取材能力がどうのなどとおちょくることがあった。>、

『麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関し、東京新聞の記者から同問題のレベルの大きさを問われ、「(29日の参院財政金融委員会で)TPP11を報道しなかった東京新聞のレベルについて言われたので、レベルという言葉で言い返しているわけだな」と問い詰める場面があった。

 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、国内メディアの報道姿勢を批判していた。

 麻生氏は、改竄問題のレベルについては「公文書書の換えですから、これは極めて大きな話だと思っている。原意究明と再発防止に全力をあげてやっていかないといけない」と弁明した。ただ、改竄問題を生じさせた財務省のトップとしてのレベルを問われると、「分かりません。レベルは自分で判断するものではない」と述べ、明言を避けた。

 麻生氏は再び米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国で署名した「TPP11」について話し始めると、「日本がTPP11でまとめたのは極めて大きなニュースだった」と強調。

 「(東京新聞だけでなく)他の新聞の扱いも(TPP11については)ほとんど小さかったのは、『へぇー』と思ったね。その程度の扱いなのかというのが実感だった」と述べ、国内メディアの報道姿勢に納得していない様子だった。(産経新聞18年3月30日)』

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 麻生氏は、29日の委員会で何度か野党議員にツッコまれ、やむを得ず謝罪をしたのだが。翌日の会見を見てもわかるように、本気で反省をしておらず。^^;

『麻生氏は財金委に先立つ記者会見で非を認めず、「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルはどのようにお考えか」という皮肉を交えた質問にも、「レベルは自分で判断するもんじゃない」と動じなかった。

 財金委では、民進党の古賀之士氏が「与野党で森友問題にしっかり取り組もうという中で、問題を軽んじている」と謝罪を要求。しかし、麻生氏は「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正する」と答えるにとどめた。

 さらに共産党の大門実紀史氏に「TPPへの気持ちは分かるが、おわびした方がいい」と促され、「森友と比較したのはよろしくないという点に関しては反省いたします」とようやく釈明。立憲民主党の風間直樹氏が発言の撤回を求めると、「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪を申し上げる」と陳謝した。(毎日新聞18年3月30日)

* * * * *

 その麻生氏の態度も含めて、与野党の議員から次々と批判の声が出ている。(++)

『TPP署名式と同時期、佐川宣寿前国税庁長官が辞任した。麻生氏は「TPP署名は極めて大きな問題。なぜこれほど無視されたような記事になるか理解できなかった」と釈明したが、立憲民主党の枝野幸男代表は「自分の役所でとんでもない不祥事が起きた当事者意識を欠いた暴言」と批判。「新聞も読んでいない。もうやる気がないんじゃないか。やる気がないなら国民のため、さっさと引かれるべきだ」。麻生氏への辞任要求は今後、さらに強まりそうだ。(日刊スポーツ18年3月31日)』

『麻生氏発言「弁解の余地はない」と鴨下元環境相

 自民党の鴨下一郎元環境相は30日、TBSの討論番組「時事放談」の収録で、麻生太郎副総理兼財務相が29日の参院財政金融委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に絡み「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて「弁解の余地はないだろうと思う」と述べた。

 鴨下氏は麻生氏について「そういうキャラクターの方だ」としつつ「この問題は非常に深刻だ。国民の関心も高い。もっとわれわれは深く反省し、なおかつ説明を尽くしていくという姿勢を、財務相にもより持っていただきたい」と苦言を呈した。

 また、同番組に出演した希望の党の玉木雄一郎代表は麻生氏の発言について「こういうのを聞いていると『時がたてば国民は忘れるな』といって、もうすでに麻生さん自身が忘れてしまっているような感じだ。これでは真相究明はほど遠い」と断じた。その上で「責任をとって速やかに辞められるべきだ」と訴えた。(産経新聞18年3月30日)』

* * * * *

 玉木氏の発言には、思わず「ホント、ホント」って笑ってしまった。^m^

 安倍首相らは、何か問題があっても「どうせ国民は1ヶ月もたてば、忘れる」と言ってるらしいのだけど。何より本人たちが、「3日もたてば、忘れちゃう」かも知れず。
 だから、ひどい国政を行なっても、問題を起こしても、ろくに反省も見せず、まさに厚顔無恥と呼ぶべき平気な顔して政治を行なえちゃうんだな~と、実感させられちゃったりして。(~_~;)

 でも、今度こそは「私たち国民は忘れない」で、「最後まで安倍政権を追い込むぞ!」と大きな声で呼びかけたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-31 10:56 | (再び)安倍政権について

資料・森友決裁文書から削除された政治家の名、時系列のまとめ+テニス


 これは28日、2本めの記事です。

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【テニスのマイアミOP。まず、西岡良仁は2回戦で10シードのベルディヒにストレート負けした。
 また、いまや33位まで落ちている錦織圭は、3回戦で6位まで上がったデルポトロと対戦し、2-6,2-6で完敗した。試合時間は1時間ちょっとだった。(-"-)
<そう言えば、デルポトロの手首の負傷で一時低迷した後、2年前から復活してきたのよね。>

 錦織は最初の2ゲームはいい感じで、これはそこそこいい勝負ができるかなと期待したいのだが。1セットめはファーストサーブが40%台しかはいらず。妙に力がはいっている感じで、ショットのミスを多発して自滅。2セットめはサーブをもう少し入れて行ったものの、最初からブレイクされることに。ミスが多くてラリーがとれず。そのままあっさり負けてしまった。<途中で難しいボールに対して、天才的なパスやボレーは見られて、さすが~という感じはあったのだけど。ふつ~のラリーで先にミスっちゃうとね。^^;>

 まあ、デルポトロは前大会でフェデラーを破って好調モードだし。これまで対戦して来た選手に比べれば、球の回転数やパワーもスゴイので、ミスも出やすくなるのだろうし。前大会を風邪で欠場した錦織は、40度近いの熱を出して1週間以上寝込んでいたとのことで、練習不足が否めないのだが。(まだ咳も残っていた。)そろそろ復活ロードに乗って欲しいところ。次のモンテカルロOP(クレイ)までに、まずは体調とサーブをしっかり立て直して欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 財務省が、森友学園への国有地貸付・売却に関する決裁文書で、政治家の関与について記された部分を削除したことがわかっている。(・・)

 既にアップした気でいたのだが。どこにも見当たらないので、遅ればせながらここに載せておく。(^^ゞ

<安倍昭恵氏と日本会議に関する記述はコチラに。『】

 平成25年=2012年というのは、安倍晋三氏が9月に総裁選で勝利、12月に衆院選で自民党が勝利して、首相に復活した年。

 安倍昭恵さんは、知人に誘われて、それ以前から森友学園の幼稚園を訪問したことがあったとのこと。
 12年夏には晋三氏も幼稚園で講演を行なう約束をしていたのだが。総裁選の準備のため来られなくなり、キャンセル。籠池前理事長の長男に電話をしている。また同年9月には、総裁選で大阪に訪れた際に、籠池氏の長男と会って、名刺交換したという。
 安倍氏がどこまで覚えているかわからないが。首相になる前から接点があったのだ。(・・)

 尚、決裁文書では、元維新の「上西小百合」氏が「上田小百合」と誤記されている。<安倍も一箇所、安部と記されていた。>

 『本件は鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件』とあるが。籠池氏は、麻生太郎氏の弟分。日本会議にも所属しているバリバリの超保守派だ。(**)
 
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<赤旗 2018年3月13日分より>


「森友学園」の決裁文書 削除・改ざん部分(抜粋)

 財務省が12日提出した、「森友学園」への国有地払い下げをめぐる14の決裁文書から、国会に提出する際、削除・改ざんされた主要な部分の抜粋は次の通りです。

交渉経過に出てくる安倍晋三首相の妻、昭恵氏や政治家の部分

4・特例承認の決裁文書(1)「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)付属の調書から

 1・事案の概要

 ※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件。

(別紙1)

 これまでの経緯

 H25・8・13 鴻池祥肇議員●秘書から近畿局へ照会(受電)。

 籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。

 H26・4・28

   (略)

 なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。

 H27・1・8 産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が記載。

 記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が掲載される。

 H27・1・29 平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか。」と相談。

 財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること。」を説明。

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森友学園の概要紹介に登場する政治家

 特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日)から

 「学校法人 森友学園」の概要等

 1 森友学園の概要

 (2)理事長

 籠池康博氏(別添名刺参照)

 同氏は、「日本会議大阪(注)代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

 (注)日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」(美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体)が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

 なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。

 (参考)森友学園への議員等の来訪状況

 平成20年11月 中山成彬議員(衆・維・比例九州)講演会

 平成25年9月 平沼赳夫議員(衆・維・岡山3区)講演会

 平成25年12月 日本維新の会女性局(三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員(いずれも衆・維・比例近畿)等)視察

 平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察

***

価格の事前相談や特例的扱いを示す部分  

 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)調書から

 1.事案の概要

 (森友学園から早期に本件土地を買受けたいとの)「要請を受けて価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため」が「申し出があり、売払申請書の提出があったことから」に書き換え

 4.貸付契約までの経緯

 (5)上記(4)による貸付処理は、特例的な内容となることから、平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理要領」貸付通達 記の第1節の第11の1に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成27年4月30日付財理第2109号「普通財産の貸付けに係る特例処理について」により理財局長承認を得ている。

* * * * *

 そして、これを見ると、やはり森友学園への国有地売却は、かなり優遇された可能性が大きいと思わざるを得ないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-28 16:19 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

佐川、政府ストーリー守る答弁。自分の非も認めず。肝心な話は拒否。証言拒否できる範囲の検討要



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 今回は、27日に緒こなれた佐川前理財局長(&前国税庁長官)の証人喚問の午後の部の話を。

 午後は衆議院での証人喚問が行なわれたのだが。こちらも、最初の議長の質問から「訴追のおそれ」で証人拒否。その後、行なわれた自公議員の質問に対しても、20以上、拒否。<何かまたいかにも拒否しそうな質問しかしないんだよね。^^;>

 結局、野党の質問が終わるまでに、55~57ぐらい(新聞による)証言拒否を行なったのだという。(゚Д゚) <しかも、相変わらず、丁重な言葉ながら、しら~っとした態度でね。>

 これでは、前半に共産党の小池晃氏は「証人喚問をする意味がない」と怒ったのも、もっともなのだが・・・。

 今後の証人喚問のことを考えても、チョットでも犯罪に関わる人やもの(今回は、特に文書とか)についての質問が出ると、全て証言拒否できるとうのはいかがなものなのかと、疑問や不満を覚えた人も多かったのではないのかと思うし。
 議長もそれなりに専門的な判断ができる人が務めて、訴追に問題ない範囲だと考えたら、証言を促すぐらいのことをできないと、今後も刑事告発を受けている人に効果的な喚問を行なうことは難しくなるだろう。(-"-)

* * * * *

 昨日も質問に立った無所属の会・江田けんじ氏も、事前に(3月24日の)ツイッターにも、このように記していたし。

『 来週火曜の #佐川氏証人喚問 でとても重要なこと。それは「刑事訴追のおそれがある」と証言拒否できる場合は、その立法趣旨から自ずから限界があるということだ。
 その点を衆院法制局に質したのが財金委の私の質疑(3/23)衆院法制局の答弁は「#議院証言法 の規定は刑訴法にならったものだが、その判例で言えば、犯罪の構成要件事実と密接な関連事項に及ぶ場合」であり、「みだりに拡張すべきではない。客観性と合理性をもち何人にももっともと考えられるものであることが必要」(大阪高裁判決)』

<『訴追されるおそれとは)「単に犯罪発覚の端緒にすぎないもの、証人の危惧のようなものは含まない」(大阪高判昭40・8・26)』

 質問に立った際にも、「委員長にお願いしたいことは、議院証言法の訴追の恐れというのをね、高裁の判決が出てまして、これはですね、具体的な犯罪の構成要件事実、あるいはそれを想定される密接関連事項とありますから、それ以外のことで許容されるんなら、ぜひですね委員長の差配をよろしくお願い申し上げます。そして佐川さんは、それは証言拒否罪というのはあるということも念頭においてご答弁ください」と強く要望していたのが、印象的だった。(**)

 どうか与野党議員には、次に証人喚問を行なう時までに、しっかり勉強して今後の対応を考えておいて欲しいと思う。・・・じゃないと、とりあえず形式的に「やりました」というだけの、意味のないパフォーマンスで終わってしまうから。(-"-)

* * * * *

 実際、佐川氏本人も、自分の証言拒否により、ほとんど真相解明に役立たなかったことはしていたようで・・・。^^;

『「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」。最後に質問に立った日本維新の会の丸山穂高氏が問うと、佐川氏は開き直りともとれる反応をした。「(今日の証言では)満足できないだろう。(改ざんを)どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」』と語って、委員会室を後にした。(毎日新聞18円3月27日)』

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 佐川氏の午後の証言に関する記事をいくつか。<昨年2月には菅官房長官に会ってたのね。前任の迫田氏と引継ぎをしていないのは疑問。経緯を記すことには否定的なのね。>

 佐川氏は、昨年、記録を廃棄したなどの答弁は丁寧さを欠いていたと謝罪。

「財務省の文書管理規則では、交渉記録などについては保存期間1年未満、具体的には事案終了とともに廃棄する規定になっているので、そういう規定について(過去に)答弁した。今思えば、国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いないところで、その点については申し訳ないと思う」(詳しい記事*1に)

<「当時、理財局は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日質問をいただいていた。余裕がなかったというのが実態だ」と釈明>

* * * * *

 また、国有地の貸付や売却に安倍首相夫妻などの影響がないと言えるのは「首相夫人が名誉校長だという話は昨年2月、最初の報道で知った」し、「貸し付け契約、売却契約ともに、すべて不動産鑑定にかけた価格契約をしており、そういう影響はない」と主張した。(~_~;)

『佐川氏は、官僚の忖度(そんたく)が働いた可能性に関し「忖度という話は個々の内面の話なので、特定のことを言うことはできない」と確認を避ける一方、「昨年、局内から報告を受ける中で首相や夫人の話はなかった」と述べた。

 佐川氏は、同2月に菅義偉官房長官に状況を報告し、その際も指示はなかったと説明。前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏から引き継ぎもなかったと明かした。

 佐川氏は、森友学園との交渉について「大変難しい案件だったと思う。担当職員は、大変工夫し、苦労しながら、ぎりぎりの対応をしていたということが私の理解だ」と述べた。

 近畿財務局で交渉担当部署に所属していた職員が自殺したことについては「決裁文書の書き換えにつながるということであれば、それは本当に申し訳ないことだ」と述べた。

 改ざんは決裁文書14件で行われ、学園が開学を目指した小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏や政治家に関する記述などが削除されていた。これについて、佐川氏は一般論と断った上で「政治の話を(決裁文書に)書くことが契約の経緯としてはどうか」と述べた。(時事通信18年3月27日)』

 また、改ざん前の文書にある「特例的な内容」「本件の特殊性」という言葉の意味に関しては、このように説明した。

『「国有財産は売却が中心だが、貸し付けもできることになっている。売り払いをするためにも3年程度の賃貸貸し付け契約が通常だが、通達上3年と書いてあるが、これによらない場合は、本省の特例承認をもらって変えることができる。本件は定期貸借契約なので法令上、10年が最低期間だった。従って3年では間に合わないので、本省で特例承認をしたということだ。特例承認とはそういう意味だと昨年も答弁した」

* * * * *

『立憲民主党の逢坂誠二氏から、森友学園問題に絡む多くの事案は、前任の理財局長だった迫田英典元国税庁長官の時代に起こったことであり、引き継ぎはなかったかと質問が飛んだ。

 佐川氏は「なぜ(土地に関して)適正取引をしたのに改ざんしたか、そこが核心。前任の迫田さんと、いつ引き継ぎしたのか」と聞かれると「本件に関しては迫田からは一切、引き継ぎを受けていない」と鍛えた。

 「17年2月から、事が大きくなって大きくなって勉強したのか」と聞かれると、佐川氏は「勉強という言葉が適切でなかったかもしれないが(森友学園問題に絡むのは)2月の報道が初めてだった」と答えた。

 さらに「迫田氏の時代に行われた案件、当事者でもないのに証人喚問を受けるのに理不尽利だと感じることはないか」と問われると、佐川氏は「私どもが公務員だった時は、そこ(のポジション)についたら職責を果たすのが本分。国有財産を担当する部局として、一生懸命話を聞き、資料を読みご答弁するのが私の仕事。書き換えがありましたら、それは私の責任」と、公務員としての本分で取り組んだことを重ねて強調した。

 さらに「佐川さんも被害者のよう気がしてならない。事案発生が自分の時じゃない、引き継ぎを受けていない、それれ後から話を聞いて答弁し、今、喚問を受けている…なぜ?」と質問が飛ぶと、佐川氏は「それはその時、理財局長として答弁を求められれば自分の仕事。書き換えが起こったら、それは私の責任」と答えた。』

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 残念ながら、江田氏の質問時間は6分しかなかったのだけど。もともと通産官僚で、橋本内閣の時に首相秘書官をやっていたこともあるので、他の議員よりは官僚機構の仕組みとか官邸とのかかわり方がわかっているので、他の議員とは違うサイドから質問をしていた。

『佐川氏は、元通産官僚の無所属の会・江田憲司氏から、安倍首相や昭恵夫人の関与はないと繰り返して答弁したことについて「私も官僚だったから分かるが、官僚答弁は逃げ道をつくる。断言、言い切り答弁は、あなたの判断? 資料に書いてある?」と疑惑の目を向けられたが、最後まで口は割らなかった。

 質問の冒頭で、江田氏は「もう、この問題は自分が責めを負っていこうという覚悟を感じる。あなたの美学かもしれないが、国民の理解を得られないことははっきり申したい」と佐川氏に呼び掛けた。さらに河村建夫委員長にも「具体的な犯罪の構成要件事実、密接関連事項以外で(証言を)拒否されるなら、委員長の差配をお願いしたい」と依頼した上で、佐川氏に「証言拒否罪も念頭に置きご答弁いただきたい。改ざん問題について一切関わっていないと断言した。あなたが関わっていると自白しているのと同じだ」と追及した。佐川氏は「国有財産の個別の案件で、理財局の中で現場の声も聞きながら完結する。他の部局に相談する話でもないし、官邸などの指示があれば私のところに報告が来る」と従来の主張を繰り返した。

 それに対し、江田氏は「あなたが関与していないなら部外者だし(改ざんは)密室で行うもの。なぜ『私が知る限りない』と言わず、何で『全てない』と言えるのか。あなたが関与した証拠ではないか?」と追及した。佐川氏は「官邸から(働きかけや情報が)入った時、局長に情報を上げないと局長が知らなかったのか? ということになりますよね。官邸、大臣からあれば上がってくる」と、ここでも証人喚問で繰り返した主張を重ねた。

 江田氏が「あなたが関わっていないなら(情報などは)上がらないじゃないですか? あなたは断言、言い切り答弁が多い」と突っ込むと、佐川氏は「私の答弁が良くないということであったら、丁寧さを欠いたということならおわびしたい。不当な働きかけは一切ない、政治的な圧力はないと聞いている。答弁そのものが丁寧さを書いた」と、安倍首相や官邸、与党自民党らからの圧力はないと重ねて主張した。

 江田氏から、17年の国会答弁について「あなたの判断、政治家の判断?」と聞かれると「理財局として記録を見ながらやっている。不当な働き掛けはなかったと、部局内からきちんと聞いて答弁した」と繰り返した。

 さらに江田氏からは「元々の答弁では、不当な働き掛けはないが、政治家の問い合わせがあったという答弁を伺った。不当な答弁はなかったが問い合わせがあったと書けば逃げ道はある。どなたから、責任を逃れようとする政治家の関与があったのでは?」と追及の手が伸びた。佐川氏は「昨年の答弁に、不当な働きかけはない。問い合わせは、さまざまあったが不当な働き掛けはない」と繰り返した。

 佐川氏は、この日の答弁の中で、森友学園との取引は個別案件だから契約交渉などは理財局が全て主体になって行い、官邸や政府、与党の関与がないことを、何度も繰り返して主張していた。そのことに関して、江田氏から「理財局限り…というのはウソでしょ。官房長官に上がる」と疑問を呈されると、佐川氏は「国会担当部局から官房に上がるという手続き論はあるが、それは実務。官房に相談するというのはない」と答えた。

 江田氏は「政権を揺るがす問題で次官、大臣まで上がる案件…信じられない」と首をかしげた。(日刊スポーツ18年3月27日)』

 まあ、他にもいくつか気になった点があるのだが。時間とスペースの都合で、この記事はここまでに。(・・)

 それよりも、政府与党では、これで幕引きをはかろうという動きが進んでいるようで、何とかそれだけはさせてはならじと。<何だか今朝のワイドショーを見ても、「もうそんなに熱がない感じだし?> ここからさらに攻勢をかけて行かなければ、と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-28 09:24 | (再び)安倍政権について

佐川、証言拒否を数十連発。BUT首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ


これは27日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 今日27日には、佐川前理財局長(&前国税庁長官)の証人喚問が午前中は参議院、午後からは衆議院で、2時間ずつ行なわれた。(**)

 まだ午前中の分の録画しか見ていないのだけど。(午後の分はニュース映像や記事をちらほら見ただけ。)
 正直なところ、最初の参院議長からの質問と自民党の丸川珠代氏の質問に対する答弁を見て、「あ、こりゃ、ダメかも」と思ってしまったところがあった。(>_<)
 
 まあ、最初に行なわれた議長のの質問から、ものの見事に「訴追のおそれ」を出して来て、一つも答えずにシャット。 (゚Д゚)
 その後、午前中の2時間だけで、訴追のおそれを理由にした証言拒否を29も連発したのである。<午後の拒否数も合わせると、50発以上あったらしい。_(。。)_>

 で、チョットでも文書に関わりそうなことは(自分の答弁、諸経緯も含めて)、「文書を見たか見ないかがわかると、訴追のおそれがある」などと証言拒否の範囲をかなり広くとって、答えず。
<本当は文書の毀棄や改ざん(偽造)の犯罪の構成要件に当たる事実だけは証言拒否できるということになっているんだけど。チョット問題かも。>

 ところが、政府&財務省のストーリーにはしっかり乗っ取って「理財局だけでやった」「安倍総理や昭恵夫人、麻生大臣、官邸スタッフなどの指示はなかった」「相談したこともなかった」「首相夫妻の影響はなかった」という点だけはきっぱり断言。 (@@)
 (苦労人の官僚らしく?)昨年の国会答弁に続いて、ひたすら安倍首相夫妻や官邸、財務大臣などを守ろうとする姿勢を貫いていたのが印象的だった。(-"-)

 共産党の小池晃氏は、「これでは証人喚問の意味がない」と怒り、喚問が中断する場面も。 (・o・)

 最後に質問した立民党の福山哲郎氏も、「なぜ官邸、大臣の関与だけ明確に否定する。それも経緯ではないか?」「証人喚問は逆に疑惑を深め、あなたは火に油を注いだ」と強く批判を行なっていた。(@@)

 尚、NHKは午前中の佐川氏の証人喚問での証言を受けて、これまで、決裁文書の『書き換え』と表現してきたのを、『書き換え』ではなく、『改ざん』と表現することにします」と宣言した。(・・)

* * * * *

【前記事『苦労人・佐川は、証人喚問で何をどこまで語るのか?&財務省の答弁にも変化。籠池は安倍にウソはアカンと』で、このような予想をしたのだが・・・。

『正直なところ、佐川氏がよほど開き直って&勇気と覚悟を持って「全てを話してやる~」という気にでもならない限りは、真相は半分も解明できないと思うし。そう予想している人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
<政府&自民党が佐川氏の証人喚問をOKしたのも、同氏が安倍内閣を総辞職に追い込むことは言わないはずだと見込んだからだろう。
 そもそも弁護士も財務省サイドが用意したというウワサもあるし。それに、証人喚問が決まった直後に、大阪地検が喚問が終わったら事情聴取をするという報道が出たりもして、口封じモードにはいってるからな~。(~_~;)>』

 何かその通りになっちゃった感じ。(~_~;)
<ただし、保佐人になった元検察官のN弁護士は、佐川氏いわく個人で頼んだ人で。政府与党の人間と接触をしていないという。(・・)>

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 その議長と丸川氏の質問の場面に関する記事を見てみよう。(・・)

<丸川氏が首相や夫人の指示に関して、「なかったんですか」ではなく、「なかったんですね」と念押しをするように質問していることが印象に残った。
 それにしても、丸川氏は委員会の時から質問席の横に座ってて、まるで洗脳された人みたいに、無表情でハンニャのような顔つきでじっと質問者を見ていて、ちょっと気味が悪いことがあるです。^^;>

『訴追の恐れ…」佐川氏、肝心部分で証言拒否を連発

 国会では森友学園に関する文書改ざん問題を巡り、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。しかし、佐川氏は改ざんの理由などについて、「訴追の恐れがある」と答弁拒否を繰り返しました。

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓います」

 参議院予算委員会・金子原二郎委員長:「誰が、どのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「私が捜査の対象であり、刑事訴追を受ける恐れがありますので、その点については答弁を差し控えたい」

 自民党・丸川珠代参院議員:「佐川さん、理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「ございませんでした」

 自民党・丸川珠代参院議員:「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「ございませんでした」

 自民党・丸川珠代参院議員:「官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「ございませんでした」

 自民党・丸川珠代参院議員:「安倍総理の秘書官からの指示はありましたか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「ございませんでした」

 自民党・丸川珠代参院議員:「この書き換えは、例えば安倍総理や総理夫人の名前を記録から消すために行われたのでしょうか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「刑事訴追の恐れがございますので、お答えを控えさせて頂きたい」
 自民党・丸川珠代参院議員:「何らかの圧力を理財局が受けて、判断を変更したという経緯は確認できましたか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「私が昨年、国会答弁したなかでは、そういうことはございませんでした。国会答弁をさせて頂いたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もございませんでした」(ANN18年3月27日)』

* * * * * 

 続いて、民進党の小川俊夫氏、共産党・小池晃氏、立民党の福山哲郎氏の質問に関する記をもアップしたい。

 民進党・小川敏夫参院議員:「自分や妻の関与があれば、総理を辞めるという趣旨の答弁がありました。こうした総理の答弁を受けて、特に証人、あるいは財務局の方で答弁に対する姿勢というものについて影響はありましたか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「総理の答弁の前後で、私自身が答弁を変えたという意識はございません」

 民進党・小川敏夫参院議員:「官邸の指示がない、総理の指示はない、色々指示がないというお話を頂いた。指示という言葉ではなく、協議や連絡や打ち合わせはどうですか」

 前国税庁長官・佐川宣寿氏:「協議とか相談とか、そういうものはございませんでした」(同上)

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『佐川氏は共産党の小池晃氏からの厳しい追及に「刑事訴追の可能性があるので答弁を差し控えさせていただきます」という返答を繰り返した。それに対して、小池氏が金子原二郎委員長に対し、「委員長、これでは喚問の意味がない。これでは進められない!」と激怒し、午前11時4分に一時、質疑が中断する事態となった。

 財務省の調査では、文書の改ざんは17年3月から5月にかけて行われたとされている。小池氏はその点を踏まえ、同氏が2月に国会で行った答弁について、改ざん前の文書を見て行ったのかと質問すると、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるからと答弁しなかった。小池氏が「答弁の根拠は改ざん前の文書でしょ? それを元に答弁したのが、なぜ認められない?」と聞くと、佐川氏は「いつ書き換えをしたかに結び付く。刑事訴追の恐れがある」と答弁を拒んだ。

 小池氏が「4月17日に改ざんしたと太田(充理財)局長は言っている。あなたの答弁は、当時の決算文書前提に行ったんですね? と当たり前のことを聞いている」と追及すると、佐川氏は「私自身、書き換えられた文書そのものを、いつ認識したかに直結する。捜査対象になっているので控えたい」と答えた。

 小池氏は「これはね、自分が訴追されるからじゃなく、都合が悪いから答えないこと。証言拒否として告発しなければならなくなる」と厳しく非難した。その上で「(平成)27年1月9日に森友学園を訪問したか、私は国会で証人に6回聞いて否定した。ただ改ざん前の文書には、訪問したとしている。決算文書と正反対の答弁をしたのは、なぜか?」と聞くと、佐川氏は弁護士に相談し「やはり、その件は書き換えの経緯、いつかとかに、まさに関わる。そこはお答えを差し控えたい」とかわした。小池氏は激怒し一時、質疑が中断した。

 小池氏が中断明けに「事実確認をしている。なぜ当たり前のことが答えられない?」と聞くと、佐川氏は「私自身、理財局の調査を存じない。決算前の文書をいつ見たか、ということに関わる」と答えた。小池氏が「じゃ、あなたは何を見て根拠に答弁した?」と聞くと、佐川氏は「質問要求があり、答弁書を作った。その答弁が決裁文書をもって作ったか…私自身、答弁書を読んでいる」などと答えると、小池氏は「無責任! そこでも部下に責任を押しつける」と非難した。佐川氏は質問を受ける中で「何月何日に業者と会ったという実務的な話を、官邸と調整することはない」などと、不愉快そうな表情を浮かべる場面もあった。

 小池氏が「決裁文書を見た時に昭恵夫人の名があり、特別なことを感じなかったか?」と聞いても、佐川氏は「決済前、書き換え前の文書をどこを見たか…先ほどと同じ、刑事訴追に関わることですので」と回答を拒んだ。「昭恵夫人の名前を、どこかで見たわけでしょ? どう受け止めた?」と聞いても「いつ見たとは聞いていないが、見たとか見ないとか言う質問。いつ認識したかそのもの」と言い、回答しなかった。

 小池氏は一連のやりとりの最後に「それはダメでしょ! これでは証人喚問の意味が全くない。この証人喚問で終わってはいけないと。野党が証人喚問を求める、昭恵さんまで呼ばないと解決しない」と安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を、あらためて求めた。(』

* * * * *

『立憲民主党の福山哲郎氏は、佐川氏が「刑事訴追の恐れがあるので差し控えさせていただきます」などと繰り返したことに対し「証人喚問は逆に疑惑を深め、あなたは火に油を注いだ」と、冷静な語り口ながら痛切に批判し、場内で拍手が湧き起こる一幕があった。

 福山氏が「(改ざんに)関わっていないなら、関わっていないと答えればいい。理財局の中でやった1人?」と聞くと、佐川氏は「捜査の対象になっているので」と回答を拒否した。「あなたもその中の1人ということ?」と重ねて聞くと、佐川氏は「誰が、というのは経緯…捜査に関わる」とかわした。

 福山氏が「なぜ官邸、大臣の関与だけ明確に否定する。それも経緯ではないか?」と追及すると、佐川氏は「冒頭、申し上げましたが国有財産という個別案件は理財局で対応する。指示はなかったのでありませんと申し上げた」と、あくまで一般論を口にして切り返した。福山氏は「関与したかも言っていないんだから、全く矛盾している。改ざん前の文書があったとは、ご存じか?」と聞くと、佐川氏は「決裁文書は、30年保管の原則がある。私自身がいつ認識したかは答弁を控えさせていただきたい」と、またも一般論を口にするにとどめた。

 さすがに福山氏も「理解できない。(国会で)答弁しているわけですから。虚偽の答弁はどこで誰が何の根拠で作った?」と追及すると、佐川氏は「虚偽の答弁の認識に関わる。同様の認識です」と言い、回答を拒否。福山氏は「虚偽かどうか別にして、あなたの虚偽の答弁を元に原課(担当している部署)は作ったのでは?」と聞くと、佐川氏は「理財局の答弁は、官房の決済を受けるわけじゃなく、原課が作ったものを私が読んでいた」と答えた。

 福山氏は「理解しがたい答弁…信じられない。あなたは勉強の成果と言うが(証人喚問では)あなたの勉強の成果を聞くわけじゃない」と問いかけると、佐川氏は「(森友学園への国有地の)貸し付けも売却も鑑定士にかけてやっている」と終始、一般論を元に答弁。福山氏は声を荒らげることこそなかったものの、怒りとあきれの入り交じったような表情を浮かべた。(日刊スポーツ18年3月27日)』
 
 残念ながら、午前中の喚問は不毛なものに終わってしまった感じで。中継を見ながら「よしよし」と頷いているであろうアイツらの顔が浮かんで来て、ついイラ~ッとしてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-27 19:42 | (再び)安倍政権について

苦労人・佐川は、証人喚問で何をどこまで語るのか?&財務省の答弁にも変化。籠池は安倍にウソはアカンと



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 今日27日には、森友問題&財務省文書改ざん事件のキーマンとされる佐川前理財局長の証人喚問が行なわれる。(**)

 喚問を行なえる時間は、午前中の参院、午後の衆院とも2時間ずつ。野党6党は限られた質問時間を有効に使うために、打ち合わせを行なったようだ。
 質問者も各党の論客を並べることに。参院では検事出身の民進・小川敏夫氏、論客で知られる共産・小池晃氏、自由・森裕子氏、立憲・福山哲郎氏ら、衆院では立民・逢坂誠二氏、希望・井雅人氏、無所族・江田憲司氏、共産・宮本岳志氏が質問席立つという。(++)

 証人喚問が決まってから約1週間、mew周辺でも「佐川は、どこまで話すかな~?」という話題が・・・。
 「やっぱ、訴追のおそれがあるって言って、肝心な部分は答弁しないんじゃないか」とか。「あいつ、苦労人だったらしいからな~。それがどっちに転じるのか」という話も出たりとか。
 
 正直なところ、佐川氏がよほど開き直って&勇気と覚悟を持って「全てを話してやる~」という気にでもならない限りは、真相は半分も解明できないと思うし。そう予想している人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)

<政府&自民党が佐川氏の証人喚問をOKしたのも、同氏が安倍内閣を総辞職に追い込むことは言わないはずだと見込んだからだろう。
 そもそも弁護士も財務省サイドが用意したというウワサもあるし。それに、証人喚問が決まった直後に、大阪地検が喚問が終わったら事情聴取をするという報道が出たりもして、口封じモードにはいってるからな~。(~_~;)>

* * * * *

 明日の証人喚問で、mewが佐川氏から聴きたいと思うことは(たくさんあるけど、敢えてしぼるなら、この2つ。

 一つは、佐川氏が「記録がない、記憶もない、価格提示もない」と、世間から冷たい目で見られながら行なったあの答弁を行なうことは誰が考えたのか、官邸の関与はあったのか否かということだ。<それが改ざんを行なう大きな理由にもなっているわけだからね。>

 もう一つは、佐川氏はあのような答弁を行なった要因として、安倍首相や昭恵夫人が森友学園との関わりが深かったことがあったのかということだ。<さらに言えば、主に日本会議系の政治家の陳情、関与があったこともね。>

 麻生大臣も財務省も「佐川が」「佐川が」、「理財部の一部が。でも、最高責任者は佐川」と、ともかく彼に責任を押し付けようとしているのだが。mewには佐川氏がひとりで全て決めて、実行したとは思えないのだ。
 後述するように、佐川氏が少なくとも官邸の誰かと、森友問題にどう対応して行くのか協議or相談して、何らかの指示や意見を得て、答弁内容を決めた可能性が大きいと思うのである。(・・)

 もちろん佐川氏が官邸に相談したとすれば、それは近畿財務局の書類を見て、森友学園と安倍首相や昭恵夫人との関わりが大きかった(&安倍首相も属している日本会議や超保守派議員のドンである平沼赳夫氏らの関与もあった)ことがわかったからに違いない。^^;

<ちなみに、加計問題の時には、安倍首相の思いを忖度したのか否か、首相補佐官など官邸スタッフが内閣府や文科省などに、アレコレ言って、何となく圧力をかけていたことがわかっているのだが。
 森友問題でも、首相系では当ブログでも扱った今井首相秘書官とか迫田前局長などの関与が疑われているし。菅官房長官がらみのスタッフが関与した可能性も否定できない。ついでに言えば、後述するように佐川局長の部下の島田氏が積極的に動いていたとの話もある。(-_-;)>

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 理財局の現職官僚たちは、野党のヒアリングなどで、大部分のことは大阪地検の捜査中&財務省の調査中なので答えられないとして、説明を拒否するのだが。 何故だか最初から、「改ざんは佐川氏の答弁に合わせるために行なった。安倍首相の発言や首相夫妻の関与は関係ない」「あくまで佐川氏や理財局の一部が動き、その指示で行なったこと」だと強調していた。(@@)

 ただ、ここ何日かの国会では、ほんのわずかながら答弁の方向が変わって来た。 (・・)

 たとえば、18日には共産党の小池氏が太田充理財局長に「なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が(改ざん前の決裁文書に)記載されているのか」と質問したところ、「それは、基本的に、総理夫人だということだと思う」と答弁して、野党席から大きな反響が出ることに。 (・o・)
 小池氏はこの答弁を受けて「重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しないといけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきている」と訴えたなんてことも。

 また、昨日26日には、財務省の矢野官房長が官邸の影響について、午前と午後で、妙な言い換えを行なったのである。<ってことは、官邸の影響はきっぱり否定できないってことなのね。^^;>

『自民・山本一太参院議員「政治の圧力が加わっているのではないか。そうじゃないと説明しても、多くの人はそう思っている」

財務省・矢野官房長「総理官邸も麻生大臣も、全く指示もしておられませんし、関知もしておられなかったのは、紛れもない事実でございます。3月11日の夕方に、大臣に初めて報告した時に、『(改ざんを)やっていたのか』というのが、大臣の反応でございました」

午前の質疑で、財務省は、首相官邸と麻生財務相の関与を全面的に否定したが、午後の質疑で、野党はこれを追及した。

財務省・矢野官房長「総理官邸という言葉は、適切ではなかったかもしれませんが、財務大臣と総理大臣という意味です」

共産・辰巳 孝太郎議員「官邸はいかがなんですか。官邸はあったという認識なんですか」
財務省・矢野官房長「あったという事実には、突き当たっておりません」

財務省の矢野官房長は、このように述べ、官邸の関与については調査中だと述べた。(FNN18年3月26日)』

* * * * *

 そして、昨日26日には、参院の野党議員3名が大阪拘置所で森友学園の籠池前理事長に面会を行なったのであるが。<今回は社民党の福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏、民進党の矢田稚子氏と女性議員3人が50分間、面会をできた。>
 23日の衆院議員が聴取した話も合わせて、籠池氏に確認したことも、証人喚問の材料になるかも知れない。(++)

 福島氏によると、いわゆる昭恵発言については、「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前に進めてください』というふうに言ったと確認することができました」とのこと。
 また、籠池被告は安倍首相へ「もともと大好きだったが、ウソを言ったらあかん」と拘置所からメッセージを託したという。

 さらに、こんな話も出ていたようだ。

『籠池被告は安倍晋三首相夫人の昭恵氏と月1回のペースで連絡していたとし、同氏から寄付金100万円を受け取ったと重ねて主張した。

 籠池被告は昨年7月、国の補助金を詐取した疑いで逮捕されて、約8カ月間、勾留されている。
 接見した議員によると、同被告は学園の小学校開設に向けた進捗(しんちょく)状況を名誉校長だった昭恵氏や首相夫人付職員の谷査恵子氏に随時報告していたと説明。昭恵氏には直接、携帯電話に連絡し、「よかったですね」と言われたこともあったという。

 また、問題発覚後、財務省職員から「身を隠すように」と指示されて従ったと主張した。寄付を否定している首相については「うそを言ったらあかん」と述べた。「(拘置所から)早く出たい。国策留置のようなものだ」とも語った。(時事通信18年3月26日)』

<籠池氏は昨年の証人喚問で、佐川氏の部下の島田氏なる職員から「身を隠すように」指示されたと証言。また麻生大臣も当初、佐川氏の部下が改ざんに関わったと語っていたように、この島田氏がかなり動いていたとの話も出ている。(・・)>

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 最初に書いたように、知人が佐川氏が苦労人であることを気にしていたのだけど。この話は、最近、あちこちのTVや雑誌、新聞に取り上げられている。

 佐川氏は1957年生の60歳。福島県いわき市(現)で生まれ育ったのだが、中学校3年の時、父親を亡くして、東京都内の中学校に転校。3人の兄が学費を負担してくれて、都立九段高校に進学。さらに二浪して東京大学文科二類に入学。経済学部を卒業し、大蔵省(現財務省)に入省したとのことで。あまり恵まれない境遇にあったというのである。(-"-)

<尚、二浪と経済学部卒は、出世街道ではちょこっとハンデになるらしい。また知人男性が指摘するには、背が高くない分、コンプレックス→負けず嫌いの面もあるのではないかとのことだった。>

 ちなみに、大蔵省入省の同期には、財務省TOP・現事務次官の福田淳一氏。佐川氏の前に理財局長、国税局長官を務めていた迫田英典氏。そして現参議院議員の片山さつき氏などがいる。

 福田氏は、同期の中では間違いなく出世頭(妻が高石邦男元文部事務次官の娘)。改ざん事件の調査で、佐川氏から聴取を行なったそうなのだが。佐川氏は、訴追のおそれを理由に具体的な話をしなかったという。^^;

 迫田氏は、出世街道では、佐川氏を一歩リードしていた。(安倍首相の地元出身なのよね。)ただし、森友の国有地交渉の頃、理財局長を務めていて、安倍首相と何度か会っていたことから、野党から証人喚問を要求されている。^^;>

<片山氏は森友問題とは関係ないのだが。。ただ05年に小泉元首相にスカウトされて国会議員になるまでは、財務省の中でもかなり有能と言われるな官僚だったようだ。>

* * * * *

 そんな中、佐川氏は主に税務、主計局でそこそこ順当に出世。<98年に近畿財務局理財部長、01年に塩川財務大臣の秘書官の経験もあり。また、<福島出身であることも手伝ってか、2011年には内閣審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長、12年には復興庁統括官付審議官を務め、後にいわき応援大使にもなっている。>

 そして、同期の迫田氏を継ぐ形で、16年7月から理財局長になったわけだが・・・。
 
<ただし、mewは佐川氏が迫田氏の後任に選ばれたのは、近畿財務局に務めたことがあることや、迫田氏が国有地売却の不当値引きを知っていたので、何かあった時はうまく対応してくれることを期待した可能性があるな・・・なんていう邪推までしてたりして。(~_~;)>

 もし昨年からの森友学園がらみのナイナイ答弁や文書改ざんのことがなければ、それなりには優秀で、国税庁長官になったのも適材適所だったのかも知れないし。彼の苦労もおおいに報われることになって、めでたし、めでたしで官僚生活を送ることができたのかも知れない。(・・)

 しかし、折角、苦労してここまで来たのに、昨年2月には森友への国有地の不適切な値下げ売却の問題、今年3月には改ざんの問題が明るみに出て、佐川氏は突然、全ての責任を押し付けられて、国税庁長官も辞任せざるを得ないことに。(-"-)

 告発を受けた大阪地検からは、犯罪の容疑者として見られ、これから事情聴取が受けることになるため、今日の証人喚問でどこまで話していいものか、実に難しいところがあるし。しかも、証人喚問で虚偽の証言をすれば、こちらも偽証罪という犯罪に問われる可能性があるし。<もし官邸や財務省、自民党などと関わりのある弁護士が後ろについた場合は、かなり慎重な答弁を求められるかも。^^;>

 かと言って、もし証人喚問に対して、ほとんどまともに答えなかった場合、世間からの非難の声はますます強くなるだろうし。官邸や財務省に、さらに責任を覆いかぶせられそうな感じがあるし。
 
 果たして佐川氏は、色々と苦労して来た分、最後まで官僚として自分が使えた政府、安倍内閣ののために生きようとするのか、それともここまで来たら、ひとりの良識ある国民として、元官僚として、国民に奉仕するために全てを明るみにしようと思うのか・・・。
 後者であることを願いつつも、そのような点にも大きな関心を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-27 05:43 | (再び)安倍政権について

昭恵案件、安倍事案は本省マター。本省への安倍夫妻&政治家の影響、官邸の関与を解明したい


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【ジャンプの高梨沙羅(21)が、WCの最終シリーズ14,15戦で連勝。男女を通じて史上最多となる55勝をマークした。(*^^)v祝
 高梨は今季、なかなか踏み切りがピタリと合わないなど、調子が今ひとつ上がらず。平昌五輪では何とか銅メダルをとったものの、WCで1勝もできずにいた。しかし、ミニ合宿を経て臨んだ最後の大会で連勝。来季、そして次の五輪につながる結果に、今季最高の笑顔を見せてたです。(^^)

 また卓球では、石川佳純(25)がWT上位のプラチナ・ドイツOPでシングルスに優勝。(*^^)v祝<17歳のみう、みま、ひなが目立っているけど、世界ランキングでは石川が3位でTOPなのよね。>女子ダブルスでは「みまひな」がしっかり優勝して、こちらも来季につながる大会になった。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、明日27日には、いよいよ森友問題&財務省文書改ざん事件に関して、佐川前理財局長(&前国税庁長官)の証人喚問が行なわれる。 (・o・)

 証人喚問で注目されているのは、1・誰が、文書改ざんを発案、指示したのか、2・何故、文書改ざんをしたのかの2点なのだが・・・。

 そして、何故という点では、安倍首相の発言や昭恵夫人の関与がどれだけ影響しているのかが、大きな焦点になるだろう。(・・)

 麻生財務大臣と財務省は、佐川理財局長(当時)の国会答弁に合わせるために、理財局の一部が主導して文書を改ざんを行なったと主張しているのだが。<他の調査結果は全く公表していないのに、何故かこのことだけは、確信を持って訴えている。^^;>
 
 決裁文書から削除された部分には、安倍昭恵夫人に関する記述や写真もあったことから、安倍首相夫妻の言動の影響も大きかったのではないかと。そして安倍首相夫妻を擁護するためにも、改ざんを行なったのではないかという見方が根強いからだ。(**) 

 そんな中、この森友学園への国有地売却の件は、近畿財務局内で「昭恵案件」「安倍事案」と呼ばれていたと。また「本省マター」として扱われていたという話が出ている。(@@)
 
* * * * *

 先週22日、日本テレビのニュースで、興味深い話を流していた。近畿財務局では、森友学園に関する事案を「昭恵案件」と呼んでいたというのである。 (・o・)

『日テレ #newsevery 「森友学園への国有地売却を担当していた近畿財務局ではある言葉が使われていた事が新たにわかりました。昭恵案件─総理夫人の名前で呼ばれていたという取り引き。一体どのような影響があったのか」』

『日テレ NEWS ZERO 森友学園への国有地売却を担当した近畿財務局の中では、ある言葉が使われていたという。それは「昭恵案件」
 取り引きを呼ぶときには政治家の名前も使われるというが、この案件は総理夫人の名前を取って
昭恵案件などと呼ばれていたという。』

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 さらに、あかはた22日には、近畿財務局内では安倍夫妻の関与する案件であるというのは常識とされ、「安倍事案」と呼ばれていたという話が出ていた。

『近畿財務局内で「安倍事案」・・・ 関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降 首相夫妻関与「常識」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)

 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

 貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

 財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が5回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

 また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

 安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。(改ざん前の)元の文書を見ても関与の事実はない」(19日、参院予算委員会)と答弁しています。

 財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。』  

* * * * * 

 また、毎日新聞によれば、本省から近畿財務局に、指示のメールが送られていたという。

『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

 本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。(毎日新聞18年3月25日)』

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 そして、毎日新聞によれば、近畿財務局OBの話として「総理夫妻の名は本省マター」だったという。(・・)

『森友改ざん「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす

 「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
 OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

 本省には国家公務員総合職試験(旧1種)などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。

 改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。
 OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。

 改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】(毎日新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この森友学園のケースは、安倍昭恵夫人が名誉校長を務め、交渉でも夫人の名がどんどん出て来るし。安倍首相や麻生大臣も属する日本会議、そのドンの平沼赳夫氏なども絡んでいるし。地元では大物&麻生大臣と懇意の鴻池祥肇氏の秘書からの陳情もあったことから、近畿財務局にとってはもちろん、かなり特別な事案だったため、「本省マター」とされたと思うのだけど。

 安倍首相夫妻をはじめ、これだけバックに政治家がついていると、一般的に考えれば、国有地の交渉も国会対応も、本省だけでは判断し切れず、官邸の意見や指示を求める可能性が大きいわけで・・・。
 この辺りのことを解明するのは本当に難しいことだと思うのだけど。野党やメディアは、何とか安倍首相夫妻の影響や官邸とのつながりに関して、少しでもオモテに出るように頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-26 06:16 | (再び)安倍政権について