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森友、8億値引きの根拠となったごみの深さに証拠捏造の疑惑。国交省の写真にも、数字の誤りで疑惑増大



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【男子テニス・上海マスターズ・・・錦織圭は、3回戦でクエリー(米)と対戦し、7-5(6)、6-4で勝利。ベスト8&準々決勝に進出した。
 クエリーは今57位だが、つい半年前までは20位以内で錦織より上にいた選手。昨日も198cmの長身から繰り出すサーブが好調で、錦織は最後の1Gしかブレイクできず。ラリーでも、かなりいい球を打ち込んで来たのだが。昨日の錦織は冷静で、ショットを左右に散らして対応。今年不調のフォアもちょこっといい強打が出て、本人としては満足の一線になったと思われる。<1セットめ40%台しかはいらなったサーブを除いては。(-"-)>

 で、次の相手は第1シードのフェデラー。^^; フェデラーは15~6歳だった錦織を見て、その才能を感じ練習相手として呼び、いずれTOPクラスになると予言していた人。2人は天才的な技巧を持つ同タイプゆえ、自分たちも楽しみながら、試合をしているところがあるのだ。^^;
 でも、今日の錦織なら(+サーブがはいれば!)、そこそこの試合ができるかも。(フェデラーはもうオフシーズン体制で、そんなにしゃかりきになってやっていないし。^^;)ちなみに2人は、今年からユニクロ仲間だ。(・・)
 尚、他の大会に出場していた女子の日比野奈緒と土居美咲は、残念ながら2回戦で敗退した。あ、上海ダブルスの勉くんも。】

* * * * * 

 今回は、森友学園に関する問題を・・・。

 昨日、朝日新聞が、「森友学園の問題も忘れていないぞ!」とばかりに、小学校建設予定地にゴミが埋まっていた深さについて、スクープ記事を出した。(**)

 森友学園が財務省から国有地を購入した際、ごみが3.8m以上の深さまで埋まっているという根拠に大幅値引きを受けたのであるが。
 実際には、ごみを確認するために3m前後までしか土地を掘っておらず。値引きの根拠とするためにとった写真も、財務省などの指示によって、捏造されていた(業者にウソの数字を書かせていた)可能性が大きいというのである。(@@)

 チョット復習しておくと・・・。

 森友学園は、超保守教育を行なう小学校を建設するため、大阪府豊中市の国有地を購入したいと考え、近畿財務局と交渉。安倍首相の昭恵夫人を何度も学園の幼稚園に招いたり、小学校の名誉校長に就任してもらったりもして、その関係も財務局にアピールしていた。
 そして、交渉の中で、この国有地のかなり深くまでゴミが埋まっているため、その対応に多額の費用がかかるという話に。掘削調査した結果、3.8m以上のところにゴミがあることが証明されたとして、9億円台の土地を8億も値引きして、1億3千万円で購入できるという話がまとまったのである。(-"-)
<しかも、そんな強引な手法で値引きをしたのは、安倍夫妻が森友学園に関わっていたからではないかと疑われている。>

 しかし、この値引きの決め方に関しては、昨年、会計検査院も問題視。また以前から、この土地の掘削に関わった業者が、「財務省などの指示で、深さ3.8mでないのに、書類に事実でないことを書かされた」と証言しているという話が出ていて。<大阪地検の取り調べでも言っていたらしい?>野党やメディアは、調査を続けていたのである。(・・)

 今春には、財務省が、この国有地売却に関する文書の中で、安倍首相や昭恵夫人、他の政治家などと森友学園の関わりを示す部分を削除したり、捏造したりしていたことが発覚したのだが。

 もし国会でも、この件が追及されれば、今度は、この森友問題の核心と言うべき8億円値引きの不正(証拠捏造)も明らかにされる可能性が大きくなったわけで。チョットうやむやにされかけていた8億値引きに関する省庁ぐるみの不正行為(新たな捏造行為)が暴かれることになる!(++)

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 まずは、朝日新聞の記事を・・・

『森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い

 森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。(朝日新聞18年10月11日)』<このあとが有料なのよね。(>_<)>

* * * * *

 政府側は、証拠写真の深さの数字がおかしいことに関して、業者が未熟で「4mを3mと表示した」などと言い訳をしているのだが。野党側は何故、そんな誤りを犯したのか、言い訳に納得をしていない。
<以前に、財務省の指示で、そう書かされたという業者がいたという報道もあったので、尚更に?^^; その報道、もし時間があったら、探しておくです。>

『森友値引き、業者資料に誤り=野党「根拠ない」と反発

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

 野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

 学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL(グラウンドレベル)4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

 11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

 野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。(時事通信18年10月11日)』

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 野党は、参院予算委員会で、政府(国交省)が撮った写真の提出を要求。政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明して、新たな写真を提示したものの、実際に彫られた深さははっきりせず。疑惑が晴れずに終わった。(~_~;)

『参院予算委員会は11日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の8億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。

 政府はごみが地中3.8メートルから見つかったとして、3メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ3メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。

 11日の資料は、深さ4メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って(3メートルと)記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。

 このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」(国民民主党の川合孝典氏)などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。(毎日新聞18年10月11日)』

* * * * *

 この件では、自民党内からも「根拠が崩れている」という声も出ているとのこと。^^;
 安倍官邸&自民党幹部としては、安倍3選を機に、何とかモリカケ問題を幕引きしたいのであるが。野党側は、新たなネタがあれば、まだまだ秋の臨時国会でも追及する意欲満々の様子だ。(++)

『自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

 「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。(朝日新聞18年10月11日)』

 今週は、加計学園の理事長がオレさま会見を開いたことで、また加計問題が再燃しつつあったのだが。それに加えて、森友問題も再燃するとなると、秋の臨時国会がまた荒れそうな感じが。

 特に野党はこの臨時国会で、麻生財務大臣の財務省の諸問題に対する責任や、その麻生副総理の再任にした安倍首相の責任を追及するつもりでいるので。この森友問題の財務省による新たな証拠捏造の件は、格好の材料になるかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-10-12 09:54 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

資料・財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨

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 参考資料として、4日に財務省が発表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の要旨を、アップしておく。<原文(50ページ以上)は、財務省にHPに。>
<mew注・・・尚、読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

森友決裁文書改ざん 財務省調査報告書(要旨)   2018年6月4日 朝日新聞

 財務省が4日に公表した、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書の要旨は次の通り

☆ はじめに

 森友学園案件に関する決裁文書の改ざんなどについて財務省が自ら調査し、明らかになった事項をまとめた。行政文書を改ざんし、国会などに提出したことは遺憾だ。改ざんした時期には、各種応接録についても、国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされた。真摯(しんし)に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組む。

☆ 調査の経緯等

 財務省は、計14件の決裁文書(2014年6月~16年6月)について、改ざんしたことを確認し今年3月に公表した。公表以降も職員からの聞き取りやコンピューターに残されたファイルなどを調査してきた。今後、新たな事実関係が明らかになった場合、更に必要な対応を行う。

☆ 背景事情

 近畿財務局が13年6月から大阪府豊中市の国有地の取得要望を受け付け始めると、森友学園から小学校用地として取得したいと要望があり、15年5月、貸付契約を締結した。森友学園は小学校建設工事に着手したが、16年3月、大量の地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、不動産鑑定評価による更地価格から埋設物撤去費用を差し引いた価格で売ることにして同6月、売買契約を締結した。

 この後、豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。

 地下埋設物の撤去費用については同20日、理財局長が国会審議で「相手方が適切に撤去したと聞いている」と答弁。国会議員団が同21日に国有地を視察することになり、理財局は森友学園理事長らの発言で国会が混乱しかねないと懸念。「理事長は出張で不在」との説明ぶりを提案したり、「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」という言い方を提案したりした。

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。


☆ 応接録を廃棄した経緯

 ◇政治家関係者との応接録の廃棄などの経緯

 森友学園に関する応接録の保存期間は財務省で「1年未満保存(事案終了まで)」と定められた。具体的な終期は「売買契約が結ばれて事案が終わった」と考えた職員もいる一方、「当面は保存し続けるのだろう」と考えた職員もいて、認識は統一されていなかった。17年2月以降、理財局は売買契約で「事案終了」にあたると整理し、近畿財務局にも伝えた。

 同月17日の首相答弁以降、首相夫人の名前が入った書類があるか、理財局総務課長が国有財産審理室長と近畿財務局の管財部長に確認した。管財部長は夫人本人からの照会はないことや、夫人付から理財局に照会があった記録はあるが、内容は特段問題となるものではないことを確認した。管財部長は、政治家関係者からの照会状況に関する記録の扱いについて相談し、総務課長は照会リストを作るよう依頼。リストは国有財産審理室長に送られた。

 総務課長は、政治家関係者からの照会に絞り込んだリストを作るよう指示し、理財局長に報告した。その際、理財局長は「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる」という考えだったことから、総務課長は政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め、その旨を国有財産審理室長、管財部長に伝えた。

 近畿財務局は理財局の指示で、紙媒体、電子ファイルの応接録を廃棄した。理財局でも応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダーには、廃棄されずに残された電子ファイルもあった。

 ◇森友学園側との応接録の廃棄の経緯

 同月22日、国会議員から学園側との応接録の存否について確認があった。翌23日には、一部政党から学園関係者との接触記録について、「無いなら無い」と書面で出すよう要求があり、理財局は「事案終了」と整理していたため、24日に「そうした記録はない」と書いた書面を出した。

 同日の衆院予算委で、理財局長は「売買契約に至るまでの学園側との交渉記録はございません」「面会等の記録は(中略)16年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」と答弁した。

 この答弁までに、総務課長と国有財産審理室長は、学園関係の応接録が実際には残っていることを認識していたと認められる。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していたと認められる。答弁後、理財局長から答弁内容を踏まえた文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は残っている応接録があるなら適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた。

 文書管理を徹底すべきだとの趣旨は、管財部長に伝えられた。管財部長は部内職員に「廃棄せよ」と具体的な指示まではしなかったが、「適切な文書管理を行うべきだ」という旨を繰り返し周知した。これを受け、応接録の廃棄が進められた。他方、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録も存在した。

 ◇廃棄されなかった応接録の取り扱い

 17年3月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、同5月には東京地裁に証拠保全の申し立てが行われ、それ以上の廃棄はされなかった。

 会計検査院の検査で、廃棄していない応接録などを提示するよう繰り返し求められたが、理財局は、国会審議などで存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当でないと考え、存在しないと回答し続けた。情報開示請求も相次いだが、「文書不存在」を理由に不開示決定をした。

 理財局は17年7月、理財局長が交代するなどの人事異動があったが、転入してきた幹部職員には、応接録が廃棄されずに残っている実態は説明されなかった。

 ◇売買契約を結んだ後に作られた応接録について

 売買契約を結んだ後も、近畿財務局と森友学園側のやりとりの応接録を作ることがあった。17年2月9日の報道以降、同13~14日にかけて報道対応を相談した際も、詳しい応接録を作った。これらも「1年未満保存」の文書で、終期は「16年度末」とされた。

 3月15日の衆院財務金融委員会で、国会議員から2月8日以降、数日間の学園側との接触記録を出すよう求められた。総務課長は管財部長に「位置づけをよく整理しなければならない」と相談した。近畿財務局側は、応接録を「作っていない」「廃棄済み」とするのは無理があると考え、報道対応に関する13、14日付の応接録を提出した。

 ただし、作成済みだった応接録は中身が詳しすぎることから、要旨に圧縮した応接録を作り直し、理財局経由で提出した。


☆ 決裁文書の改ざんなどの経緯

 ◇「特例申請」「特例承認」の改ざんの経緯

 森友学園案件に関する決裁文書のうち、理財局が作ったのは、貸し付けの特例承認の決裁文書(特例承認)の1件。15年4月30日に電子決裁が完了した。残りは、近畿財務局で作成され、紙媒体で決裁された。

 近畿財務局と理財局の国有財産審理室長が対応した17年2月21日の国会議員団との面会を受けて、対応者の間では、貸し付けの特例申請の決裁文書(15年2月4日付「特例申請」)と「特例承認」などでの、政治家関係者の記載が問題となり得ることが認識された。理財局の国有財産審理室長から総務課長に問題提起があり、両者から理財局長に報告された。

 理財局長は文書の位置づけなどを十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと反応した。理財局長からそれ以上の具体的な指示はなかったが、総務課長と国有財産審理室長は文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要があると認識した。この認識は国有財産企画課長にも共有された。

 「特例承認」は2月26日の日曜日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員が国有財産企画課長にも報告のうえ、政治家関係者からの照会状況などが記載された部分を削除するなどした。「特例申請」も同日、国有財産審理室の職員が近畿財務局管財部の職員に書き換えを行うよう指示した。近畿財務局は、管財部次長と統括国有財産管理官以下の職員が作業をした。

 「特例承認」は電子決裁が完了した文書で、システム上で更新する権限は一部職員にしかなかった。国有財産審理室長らは、更新処理をどのように行えばいいか分からず、それ以上の処理はしなかった。その後、文書管理担当者権限を設定されたアカウントであれば更新できると知り、4月4日夜、権限がある国有財産審理室の職員にログインするよう依頼し、この職員のコンピューターを借りて作業した。この職員は改ざんをまったく知らなかった。

 ◇「貸付(かしつけ)決議」「売払(うりはらい)決議」の改ざんの経緯

 「特例申請」の書き換え指示が行われた2月26日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員は近畿財務局に対し、貸し付け決議の決裁文書(15年4月28日付「貸付決議」)や、売払決議の決裁文書(16年6月14日付「売払決議」)の、経緯が記された部分の短縮化などを指示した。

 当時、理財局には、遠からず決裁文書の公表を求められ、国会審議などで質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため2月27日、国有財産企画課や国有財産審理室から理財局長に「売払決議」の内容を報告した。理財局長は「このままでは外には出せない」と反応したため、配下の職員の間で記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、理財局長から総務課長や国有財産企画課長に「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」との指示があり、両者は記載内容を整えた上で理財局長の了解を得ることが必要になると認識した。

 3月2日の参院予算委で、国会議員から森友学園案件に関する決裁文書を提出するよう要求があった。このため、国有財産審理室の職員が決裁文書の送付を求め、近畿財務局はスキャンして同月6日から8日にかけて本省に送った。理財局ではまず「貸付決議」「売払決議」について総務課長、国有財産企画課長らが検討を始め、8日にかけて理財局次長、さらには理財局長に、複数回にわたって検討状況が報告された。

 7日未明、国有財産審理室の職員から近畿財務局に「貸付決議」などの書き換え案が送られたが、この段階では小幅な書き換えにとどまっていた。その後、理財局長を含めた議論を踏まえ、8日にかけてまずは「売払決議」の作業を先行して提出・公表する方針とともに、貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国交省大阪航空局の対応状況を削除するなど、更なる書き換え案が近畿財務局に示された。

 近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は改ざんへの強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反発し、8日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長と近畿財務局管財部長も相談した結果、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員にはこれ以上作業に関与させず、理財局が国会対応の観点から作業をするなら一定の協力をすると整理された。

 理財局では「売払決議」の書き換え内容について3月20日の祝日、理財局長を含めて改めて議論することになった。その際、理財局長から、2~3月に積み重ねた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには理財局長も、決裁文書の書き換えを認識していたと認められる。翌21日までに売り払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「貸付決議」についても同じ作業が必要になることは、理財局の幹部職員の間で認識され、20日に理財局長も含めて議論した上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。

 だが、近畿財務局側では統括国有財産管理官の配下職員による反発が強まっていた。理財局では決裁文書の書き換え案として近畿財務局に送った内容がどの程度反映されているのか、確認できない状況が続いた。

 理財局の総務課長から理財局長に対して4月上旬、近畿財務局側には強い抵抗感があると報告された。理財局長は必要な書き換えは行う必要があるとの反応だったため、総務課長から国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載とそれまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要であることが伝えられた。国有財産審理室長から近畿財務局管財部次長に対してもこの内容が伝達された。

 近畿財務局管財部次長は4月8日の土曜日、理財局の指示を踏まえた作業をした。その上で同月10日、国有財産審理室長と管財部長に報告をした。国有財産審理室長から理財局総務課長にも報告がされた。

 ◇その他の決裁文書の改ざんの経緯

 予定価格の決定についての決裁文書は15年6月、当初添付されていたメモが抜き取られた。この文書は森友学園理事長から情報公開請求を受けており、理財局の国有財産業務課との相談内容が記されたメモを開示することで、森友学園側から理財局に働きかけが行われることを懸念した。

 近畿財務局は政治家関係者に関する記載の取り扱いに問題意識を持ち、理財局とも相談した上で、「特例申請」のほか、別の決裁文書の冒頭にもあった「鴻池祥肇議員からの陳情案件」との記載の削除を行った。

 理財局で、一連の改ざんの過程で理財局長まで相談した決裁文書は「貸付決議」「売払決議」。事後的な報告は「特例申請」「特例承認」だった。残る文書については、総務課長も十分認識しておらず、これらの文書との整合性を確保するため、国有財産企画課長にも相談しながら、国有財産審理室長や国有財産審理室の職員が作業を進めた。

 ◇国土交通省大阪航空局と共有していた決裁文書の取り扱い

 大阪航空局との間で、近畿財務局が作成した「貸付決議文書」などの決裁文書の一部が共有されていた。

 17年3月以降、会計検査院が森友学園案件の会計検査を行うことが決まり、理財局の国有財産審理室の職員は国土交通省航空局に対し、大阪航空局から会計検査院への資料提出の時期や、すでに提出しているのなら近畿財務局の文書が含まれているかを照会した。未提出との回答があった。

 4月下旬頃、航空局から近く会計検査院に資料を提出すると連絡があり、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替えを行った。だが、国土交通省側では差し替えを行った資料ではなく、別途準備していた資料を会計検査院に提出したため、結果として財務省と国土交通省から、内容の異なる文書が提出された。

 ◇改ざん後の決裁文書の取り扱い

 近畿財務局は会計検査院の求めに応じ、4月21日、改ざん後の決裁文書を提出した。5月上旬には会計検査院から財務省と国交省が提出した文書の内容に相違があると照会があった。国有財産審理室は総務課長らと相談し、財務省から提出されたものが最終版であると回答するよう、近畿財務局の担当職員に伝達した。

 情報公開請求に対して改ざん文書を最初に開示したのは5月2日。同月8日、参院予算委理事会に改ざん後の文書を提出した。

 ☆ 一連の問題行為の総括

 ◇問題行為の目的

 応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。国会対応を担う理財局が近畿財務局の文書を十分把握しきれず、精査する余裕がなかったことも影響した。

 保存期間が終了した応接録は廃棄するとされていたが、実際には残っていた。国会議員から確認を受け、本来は残っているものは提出し、質問には丁寧に答弁すべきだった。だが、理財局長は存否を確認せず、ほかの幹部も国会が紛糾することを懸念して、保存期間を終えた応接録は廃棄したと説明するにとどめた。

 理財局長以下の幹部は、決裁文書の作成目的に照らして必要な記載は残すとしつつ、政治家関係者からの照会状況に関する記載など決裁内容に直接関係がなく、国会で厳しい質問を受けかねない記載は含めない▽森友学園を優遇したと誤解され、さらに厳しい質問を受けかねない記載は極力含めない▽理財局長の答弁について誤解を生じさせかねない記載は極力含めない――といった考えで改ざんした。

 理財局長は17年2月下旬以降、審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきで、資料を提出する前には中身をよく精査すべきだと指示していた。他方で、近畿財務局が作った文書の位置づけや全体像を正確に把握しておらず、誤った判断の一因になったとも考えられる。

 理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、決裁文書には、決裁に不要な情報が多く含まれていると考えた▽改ざん後の文書であっても決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えた▽連日の国会対応で職員が疲弊し、議論の材料を増やしたくなかった――ことなどから、改ざんを止められなかった。

 近畿財務局では、応接録の廃棄が必ずしも徹底されず、決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。

<このあとは問題行為の評価、処分内容、再発防止に向けた取り組みなどについて記されている。
 長いので、続きはMore部分にアップしておくです。> 

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by mew-run7 | 2018-06-05 02:37 | (再び)安倍政権について

共産党が内部文書を入手~財務省、国交省で口裏合わせの秘密協議+テニス、負傷復活の難しさ


 これは5月29日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 

【ちょっと長いけど・・・最初に、テニスの話を。

 昨日、昨年の全仏に準優勝(15年は優勝)したバブリンカが、1回戦で敗退。ランキングが300位以下まで落ちることが確実になったという。
 バブリンカは、昨年の全英後、左膝の手術を行ない約半年間、ツアーを欠場。全豪から復活したものの、なかなか調子が上がらず。昨年稼いだポイント(全仏2位の1200P含む)を失ってしまうことから、大きなランキングダウンをせざるを得ないことになった。これからは、主催者推薦などを得ない限り、大きな大会には予選から出なければならなくなる。(-"-)

 同じく半年間、休養していた錦織も、大きな不安を抱えていたようだ。

『「ケガをして帰ってこられない選手、100位以内に戻って来られない選手も今まで何人も見てきた」
 2日前、錦織はそんな話をしていた。同じ手首のケガで苦しんだ選手としては、完全復帰までに5年以上を要したファンマルティン・デルポトロの例があるが、まさに今もノバク・ジョコビッチやスタン・ワウリンカのようなビッグネームが予想外に苦しんでいる。

 また、この全仏オープンで2009年と2010年に連続して準優勝したロビン・ソダーリングは、ケガではないが感染症で世界5位だったときに療養に入ってそのまま二度と戦列に復帰することができなかった。そのほかにも、私たちが咄嗟に思い浮かばない多くの仲間たちの挫折を知っているのだろう。だから、復帰後も時間がかかるのは当たり前だと覚悟を決めることができたし、自分を慰めることも戒めることもできた。
 その結果、錦織はうれしい驚きを持ってここまでを振り返ることができる状態にある。

「復帰したときは、1年くらい調子が戻ってこない可能性もあったので怖さがあったけど、またトップ10を倒せるところまできた。感覚もしっかり戻ってきてるし、自信を持ってプレーできている」(Number Web18年5月28日)】

 一昨年のTOP2だったジョコビッチもマリーも今は、TOP10にもいない。(マリーはお休み中)。錦織とTOP3を争ってたラオニッチも、今は28位。
 テニスの試合のレベルやスケジュールがタフになっていて、選手の心身に過剰な負担を与えているのではないかという声も出るようになっている。<マジで考えた方がいいかも。(・・)>

 そうやってみると、錦織が早くも21位にまで上がって、久々の四大大会で1回戦を勝ったことは、改めてスゴイことだと思うし。ここからも、故障に気をつけつつ、着実に上昇してくれたらと願っているmewなのだった。(@@) <と言いつつ、ひそかに全仏の決勝進出、全米優勝を祈っているmew。(^^ゞ 膝手術から復活した西岡もガンバ!o(^-^)o)】

* * * * *

 話は変わって・・・。共産党が、政府の内部文書(メモ)を入手したという。<得意技発揮ね!(**)>

 それによれば、森友学園の国有地売却に関して、財務省と国土交通省が昨年9月、極秘に意見交換していたとのこと。
 共産党は早速、昨日の集中審議でもこの件について追及していたのだが。財務省の太田充理財局は、昨日の時点では、具体的な通告がなかったので、詳しいことは答えられないと、答弁を回避していた。

 しかし、今日29日になって、石井啓一国交大臣が、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、財務省と協議していたことを認めたという。(・o・)

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『共産党が森友問題の財務省と国交省極秘協議メモ入手

 共産党は28日の衆参予算委員会で、森友学園問題に関し昨年9月、国有地売却に関して財務省と国土交通省が極秘に意見交換した際のメモを独自に入手したとして、追及した。

 メモには「政権にデメリットになるものは慎重に検討が必要」などと記され、衆院解散前後だった当時、国会対応を協議したような記述があるとして、同党が追及した。会計検査院が、その後公表する報告書の内容についても協議したと指摘。財務省の太田充理財局長は面会の事実は認めたが、「記憶を呼び戻せといわれても答えられない」と歯切れの悪い答弁に終始。今後、新たな疑惑に浮上しそうだ。(2018年05月29日 日刊スポーツ)』

『K理財局長「政権へのデメリット考慮」=森友問題の協議記録―共産指摘

 共産党は28日の衆参両院予算委員会で、森友学園問題への対応をめぐり2017年9月7日に財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが行った協議の記録文書を独自に入手したと明らかにした。

 文書には、太田氏が国会などへの資料の開示に関し、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」と発言したと記されている。安倍政権にとって都合の悪い情報は開示しないとの方針を示したと受け取れ、波紋を広げそうだ。

 同党の小池晃書記局長は質問で「いかに国会と国民をだますかという工作が行われたとすれば重大だ」と批判。安倍晋三首相は「文書が本当にあるのか調べてみたい」と答弁した。

 両局長による協議は、会計検査院が森友問題の検査を進めていた時期に行われた。文書によると、蝦名氏が「決裁文書はどこまで提出すべきか」と質問。これに対し、太田氏は「個人的には出せるものは出したほうがいいと思う」と答えた後で、「政権へのデメリット」の考慮に言及した。

 太田氏は28日の答弁で協議の事実を認める一方、「どういう紙(文書)か分からない」として発言内容の確認を避けた。蝦名氏も「具体的なやりとりを記憶しているわけではない」と述べた。(時事通信18年5月28日)』 

* * * * *

 赤旗(5月29日)には、このような記事が載っていた。

『政権かばい“口裏合わせ” 昨年9月 財務・国交両局長
森友疑惑 共産党が内部文書入手 小池・宮本岳志氏追及 首相が調査約束

 衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行いました。日本共産党は、学校法人「森友学園」との国有地取引について会計検査院や国会をごまかすため財務省理財局と国土交通省航空局が昨年9月に“口裏合わせ”をしていたことを示す政府の内部文書を明らかにしました。参院予算委員会で小池晃書記局長が示し、衆院予算委員会で宮本岳志議員がさらに詳しく追及しました。安倍首相は、文書があるかどうか「調べてみたい」と答弁しました。

 文書名は「航空局長と理財局長との意見交換概要」で、党国会議員団が独自入手したもの。昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議しました。

 この会合について太田局長は「いろんな意味で意思疎通を図ろうと思って対応したのは事実」と述べ、蝦名局長も「いろいろな情報交換をした」と認めました。(下につづく)

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 当時、検査院が国有地約8億円値引きの根拠となったごみの総量や見積もり額を調べていました。宮本氏は、文書で、太田局長が「少なくとも(ごみの)『トン数』は消せないのではないか」と話していると紹介。太田局長が「トン数」と述べたのは「検査院から事前に報告書案を見せられていたからではないか」と質問しました。太田局長は「質問通告がなく、答えようがない」と“見ていない”と否定できず、委員会室が騒然となりました。

 検査院は憲法と会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされています。小池氏は「財務省と国交省の局長が(検査院の)報告への介入を密談していた。重大な問題だ」と批判しました。

 小池氏は、官邸に対して太田局長が「まずは寺岡(光博官房長官秘書官)を通じて官房長官への対応をするのが基本」と述べたと記されているとも指摘。宮本氏が「最初から菅義偉官房長官が関与して、隠ぺいや改ざんを行ってきたのではないか」と追及すると、安倍首相は「推測であり、そんなことはない」と否定しましたが、その根拠は示しませんでした。

 小池氏が「政府の文書なのだから政府の責任で徹底的に調査すべきだ」と求めると、安倍首相は「どこが作ったか、本当にあるのか調べてみたい」と答えました。

 宮本氏は「改ざんも隠ぺいも、すべて安倍政権を守るために行われてきた。首相は潔く辞職すべきだ」と求めました。』

* * * * *

 で、29日になって、石井国交大臣が閣議後の会見で、財務省との協議を認めたという。(・・)

『理財局長と航空局長の協議認める 森友問題で石井国交相

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。

 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。

 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。(朝日新聞18年5月29日)』

 グダグダと言い逃れする安倍首相&仲間たちを追い詰めるには、安倍流にいうと「ファクト(事実)」を示す具体的な証拠を突きつけて、彼らの「ウソ」「ごまかし」の皮をはいで行くのが最も有効な手段だと思われ・・・。
 共産党の材料入手能力と国会質疑での追及力におおいに期待しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-29 18:19 | (再び)安倍政権について

財務省、安倍小学校の名を早くから認識。佐川は「ない」と言ったが、土地の激しい価額交渉の記録も



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【全仏OP1回戦、第19シード(21位)の錦織圭は主催者推薦で出場したフランスの若手ジャンヴィエを3-0(7-6 (0), 6-4, 6-3)で下して、4年連続7度目の2回戦進出を果たした。"^_^"
 相手は304位とはいえ、ツアーポイントを稼いでいないだけで、サーブやショットの速さは50~100位ぐらいの力がありそうな感じ。錦織は相変わらずサーブの確率が悪く、当初はちらほらミスも出て、やや苦戦気味で、2時間以上も費やしてしまったのだが。肝心なポイントがしっかりとれて、格上らしい勝ち方ができた。"^_^"

 そして、西岡良仁が第30シードのヴェルダスコと4時間半近くに及ぶフルセットを戦うことに。<ヴェルダスコが4Sに転倒して足を痛め、西岡も5Sに太ももに異常が生じ、まさに死闘という感じ。見てる方も、大変だった。^^;>最終的には、7-6 (4), 4-6, 3-6, 7-6 (3), 5-7で西岡が負け、初の1回戦勝利はならなかった。(ノ_-。)
 正直、mewは4セットめを西岡が取ったら、ヴェルダスコ(34歳)はかなり足を引きずってたこともあって、棄権するかと思ったりもしたのだけど。さすがは元TOP10選手だけあって、そう簡単にはあきらめず。最終セットも西岡がリードしていたので、ここまで来たからには、勝って欲しかったのだけど。最後は、22歳の西岡に対して、経験と自信と気合の差が出たかも知れない。<西岡、泣いてたし~。でも、泣いちゃダメだよね。早く足を直してね。(・・)>

 そして、女子の奈良くるみ(94位)は、第26シードのストリツォバ(チェコ)から1セットめを6―1でとるも、そこから3―6、4―6でとられ悔しい逆転負け。本来の力を出せば、50位以内にはすぐに戻れると思うので、ガンバって欲しい。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、先週、財務省が森友学園に関する改ざん前の文書や(隠していた?)交渉の記録の文書を4000枚以上、出して来た。(・・)

(関連記事・『昭恵も登場、財務省が「ない」はずの交渉記録など数千枚を提出+稲田の指示軽視、日報隠しの報告も』『安倍夫妻は、森友案件に関与~秘書が昭恵知人優遇の問い合わせ。財務省も首相夫妻との関わりを意識』)

 この森友学園の件で、最も大きな問題は、同学園が小学校を建設するために、国有地を不当に安い価額で購入したのではないかということだ。<9億3千万円の土地をごみ処理が必要として、1億3千万円で購入。会計検査院も不適切な価額だと指摘している。^^;>

 で、財務省の近畿財務局が、森友学園とそのような(不適切な)価額交渉に応じたのは、安倍首相や昭恵夫人の関与があったからではないか、また、その他の政治家の関与があったからではないかという疑惑が生じているのである。(-"-)

 そして、佐川前理財局長は、国会で「安倍首相や昭恵夫人の関与はない」「面会や交渉の記録はない」「価額交渉は一切行なっていない」と答弁し続けて来たのであるが。
 
 先日の記事にも書いたように、14年8月には、籠池泰典被告の妻諄子被告が「小学校建設は安倍首相、首相夫人、自民党幹部も認識している。(何かあれば、いつでも相談できる)」と述べていたとか。15年11月に、昭恵夫人付きの秘書が、財務省に「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか」と問い合わせをしたとか、安倍首相の夫妻の関与を示す記述が次々と見つかっている。(@@)

 さらに、昭恵夫人が名誉校長に就任する1年以上前の2014年3月には、財務局が小学校の名が「安倍晋三記念小学校」だったことを認識していたことを示す文書もあったとのこと。
 15年1月には、財務局の職員が、小学校の設置認可を審査する大阪府の私学審議会を早期に開催するよう執拗に求めていたこともわかったという。(・o・)
 
 また、近畿財務局と森友学園との間で行なわれた価額交渉に関して、具体的に記された文書も見つかっている。(・・)

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『<森友交渉記録>「安倍晋三小」14年認識 近畿財務局

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が23日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する1年以上前の2014年3月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。

 学園理事長だった籠池泰典被告(65)によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌4月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。

 府とのやりとりの記録は13年9月~15年12月の計32通。14年3月4日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗(しんちょく)できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。

 学園が13年9月に財務局に提出し、昨年11月に開示された設置趣意書の校名は「開成小学校」。昭恵氏が名誉校長に就任したのは15年9月だった。

 また、15年1月8日付の記録では、財務局職員が、小学校の設置認可を審査する府私立学校審議会を早期に開催するよう執拗(しつよう)に求めていたことも分かった。府職員が「大阪府のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと、財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答したことも記録されていた。小学校の設置が早期に認可されないと、国有地の売却時期に影響が出かねず、開催を急ぐ様子が記されていた。【津久井達、藤顕一郎、芝村侑美】(毎日新聞18年5月24日)』

* * * * *

『財務省が隠した957ページ、森友学園と価格交渉

 財務省がこれまで「廃棄した」としてきた森友学園側との交渉記録が一部の職員のパソコンなどに残されていたとして23日、国会に提出されました。957ページもの記録から見えてくる、財務省が隠したかったものとは。

 豊中市の国有地売却をめぐり、財務省と森友学園との間で行われた交渉。去年2月の国会で、当時の佐川理財局長は「記録は残っていない」と答弁していました。

 「交渉の記録、面会記録は全て残っていますね?」(共産党 宮本岳志衆院議員)

 「ご依頼を受けて確認したところ、近畿財務局と森友学園との交渉記録は残っていませんでした」(財務省 佐川宣寿理財局長(当時))

 しかし、23日の財務省の説明によれば、この時まだ記録は残されていました。佐川氏の答弁の後、財務省は決裁文書の「改ざん」と同時に交渉記録の「廃棄」を進めたといいます。

 しかし、その後の調査で一部の職員が「手控え」として交渉記録を残していたことがわかり23日午前、957ページにのぼる文書が国会に提出されました。

 「こんなに面談メモがあるのに、面談記録はないと答えていた。明確な意図的なウソをついていたんだね」(国民民主党 玉木雄一郎衆院議員)

 そこには何が書かれていて、財務省は何を隠したかったのでしょうか。

【1.安倍昭恵氏付き職員の『関与』】

 2015年11月のメモ。安倍昭恵氏付きの職員・谷査恵子氏が「森友学園の小学校が介護施設向けの優遇措置を受けられる可能性があるか」と、財務省側に問い合わせていました。

 「知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方から問い合わせさせて頂いたもの」(2015年11月10日、谷査恵子氏の発言)

 これに対し財務省側は「学校施設を対象とするものではない」と回答。谷氏は「了解した。先方に説明しておく」と引き取っていました。

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 【2.政治家秘書から再三の問い合わせ】

 記録をつぶさに見ると目立ったのは政治家の秘書からの問い合わせ。やり取りの数は国会議員5人の秘書から合わせて12回に及んでいました。

 「理事長は貸付料が高額であり『何とかならないか』と言っている。また理事長は『土地の価格も高い』と言っている」(2015年6月4日、柳本卓治参院議員の秘書の発言)

 「鑑定評価額が7億円程度にもかかわらず、財務局は購入価格を9億5000万円としており困っているとの内容」(2015年5月27日、平沼赳夫元衆院議員の秘書の発言)

 ただ、秘書自身が籠池氏らのプレッシャーに困っている様子も。

 「こういう商売をしているので、持ち込まれた話は聞かなければならないが、毎日のように電話を受けて困惑している」(2015年6月4日、柳本卓治参院議員の秘書の発言)

 【3.やはりあった『価格交渉』】

 一方で、財務省が否定してきた学園側との「事前の価格交渉」については、生々しいやり取りが記録されていました。

 「土地を買い受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」(2016年5月18日、籠池泰典被告の発言)

 「鑑定評価中であるが、そのような金額にはならない」(2016年5月18日、近畿財務局職員の発言)

 「実際にごみがあるんだろう!何を言っている!これは刑事事件だぞ!」(2016年3月14日、籠池諄子被告の発言)

 「6月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。やらざるを得ない。これができなければ切腹する覚悟」(2016年3月30日、籠池泰典被告の発言)

 23日安倍首相は…

 「財務省の交渉記録が出てまいりました。これ総理、どう思われますか。奥様に聞かれましたか」(立憲民主党 長妻昭衆院議員)

 「今言われた件については、既に何回か国会で議論していること。今まで既に出ていることであります」(安倍晋三首相)

 「新たな文書が出たんですよ、ここに書いてあるのが事実だとすると、総理夫人に直接照会があったと」(立憲民主党 長妻昭衆院議員)
 「私の妻は籠池氏から何度か、留守番電話にメッセージをいただいていたが、妻はほとんど電話に出ていないのも事実であります」(安倍晋三首相)

 財務省は今後、誰が交渉記録の廃棄を指示したかなどを調査し速やかに結果を報告するとしています。(MBS18年5月23日)』

 これから野党やメディアが、どんどんと文書の解読、分析を進めると思うのだけど。国民に「
これは、やっぱアウトじゃない?」と思わせるような記述を、しっかりと公表して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
<最近、またニュース・ワイドショー番組が、だんだん政治ネタを扱わなくなっているのが困りものなんだよね~。(-"-)>

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by mew-run7 | 2018-05-28 03:47 | (再び)安倍政権について

麻生「セクハラは罪じゃない」~人権侵害だと認識なし?&自民議員もセカンドセクハラに無頓着



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【世界卓球、女子は急に結成された統一コリアと準決勝を戦うことに。2戦めで石川佳純が、リオ五輪で負けたキム・ソンイ(北朝鮮)とフルセットの接戦を制し(見ていて胸が苦しくなるような戦いだった)、3-0で決勝進出を決めた。"^_^" 5日、47年ぶりの金メダルを目指して、中国と決勝を戦う。(石川、伊藤美誠、平野美宇の3人の組み合わせは、今までで最強かも。とはいえ、やっぱ中国は強いんだけど。)
 他方、男子は準々決勝で韓国に1-3で敗れ、6大会ぶりにメダル獲得を逃すことに。残念。(-"-)

 テニスでは、ダニエル太郎(114位)が、イスタンブールOP(250)で、ベスト4に進出。太郎ちゃんは本拠地がスペインで、クレイが一番得意なので、ここで頑張って、全仏出場できるようにして欲しい!o(^-^)o】

* * * * *

 ちょっとムカつく記事を見たので、急遽、記事の内容を差し替えることにした。(`´)

 というのも、何と麻生財務大臣が4日、フィリピンで「セクハラ罪っていう罪はない」と。そして福田次官に関して(セクハラではなく)「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とほざき・・・発言したというからだ。(゚Д゚)

 財務省は先月27日、福田淳一前次官のテレ朝記者への行為をセクハラだと認定。減俸などの処分を決めた上、テレビ朝日に謝罪を行なった。(『財務省、福田は否定も、ハンパな調査で福原をセクハラ認定で処分&謝罪。これで幕引きは虫がよすぎる』)

 ただ、福田氏本人はセクハラを行なった認識はないとのこと。<「胸、触っていい?」「手、縛っていい?」と女性記者に対して言うのは、セクハラだと思っていないのね。(-"-)>
 
 どうやら麻生大臣は、セクハラが人権侵害行為であるということが、いまだにきちんと認識できていない様子。<福田次官の人権は擁護する気満々だったけど。^^;>
 おそらくは、自分の言動が「セカンドレイプ」に準ずる「セカンドセクハラ」に当たるような発言をしているということもわかっていないのだろう。(-_-;)
 mewは、このように人権感覚の持ち主が、わが国の副総理であることを、本当に残念に、情けなく哀しく思う。(ノ_-。)

* * * * *

『麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」

 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。

 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。

 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

 調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。(朝日新聞18年5月4日)』

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 麻生大臣の暴言はこれだけにとどまらないのだ。

『ことの始まりは、12日発売の「週刊新潮」(新潮社)が福田氏の女性記者へのセクハラ疑惑を報じたことから。福田氏は疑惑について否定しており、麻生財務相は17日の会見で「被害を受けた記者が名乗り出ないと判断できない」と発言。記者からの「セクハラ被害者は名乗り出にくい」という指摘に、「福田の人権は“なし”ってわけですか」と答えていた。

 さらに19日発売の「週刊新潮」は、「麻生氏が“(セクハラが嫌なら)次官担当を男性記者に代えればいい”と自派のパーティー後の懇親会で発言していた」と報道。ほかにも麻生財務相は、福田氏の辞任決定後の会見で「(福田氏が記者に)ハメられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」ともコメントしている。(Business Journal18年4月27日)』 http://biz-journal.jp/2018/04/post_23165.html

『これらの発言に、ネット上では「麻生大臣の偉そうな態度には不快感しかない」「麻生のズレた発言の連発は、この人間の本質が男尊女卑そのものであることにほかならない」「麻生さんの発言、恥ずかしくないのか自民党」「女性の活躍促進っていうのはポーズだけ?」「女性が暗い道を一人歩きして“セクハラ被害に遭うのは女性のほうが悪い”って言ってるようにも感じる」といった声が続出している。

 また、毎日新聞社取締役の小川一氏はTwitterで「立場ある人がセクハラをセクハラと認めず被害者を加害者のように言い募ることに驚きを禁じ得ません」「あげく女性記者の取材を規制のような議論まで出ています。『女性活躍』とはいったい何だったのか政権としての総括をし、セクハラを許さない姿勢を明確にすべきだと思います」とツイート。さらに世田谷区長の保坂展人氏も、Twitterで「この内閣は『女性活躍』を掲げていて、彼はナンバー2であることを思い出した」と皮肉めいたツイートを投稿していた。(同上)』

* * * * *

 さらに、下村博文元文科大臣に至っては、女性記者が録音したものを週刊誌に提供したことを「ある意味、犯罪だ」とまで言うし。自民党議員からも、コトの重大性を理解せぬ発言が相次いでいたのが実情だ。

『麻生氏だけでなく、下村元文部科学相は女性記者が福田氏の発言を録音して『週刊新潮』に提供したことを「ある意味犯罪」と発言して早速炎上し、自民党の二階幹事長は「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても」と述べた。

 連日、自民党政治家たちから次々と出てくる言葉の端々には、「この程度のことで一体何を騒いでいるのか」という、問題を矮小化し、被害者の動機や告発内容を疑ってかかる態度が伺える。彼らは、いまアメリカはじめ世界で起きている潮流や、セクハラをめぐる新たな常識を全くフォローできていないのだろうか。

そして「女性が輝く社会」を目指す安倍首相としては、この問題にどう向き合うつもりなのかが全く伝わってこない。(BUSINESS INSIDER JAPAN18年5月4日)』

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『開き直ることがセカンドセクハラ/政界地獄耳

 ★財務省の一連の隠蔽(いんぺい)や改ざん、口裏合わせスキャンダルのスピンアウトとして浮上した前財務事務次官・福田淳一のセクハラ辞任。我が国の女性への扱いや人権意識、果ては財務省のエリート意識と、男尊女卑の実態などが明らかになった。思えば首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎のテレビ局の“お友達”が、準強姦(ごうかん)容疑をかけられているにもかかわらず、警察権力を私的に運用して無罪放免にしたのではないかとの疑惑が、国民や女性の頭の中から消えていない。その延長線上にセクハラ問題が鎮座していることを念頭に置かなければならない。

 ★弁護士・太田啓子はツイッターで「福田次官の件で『ハニートラップ』『はめられた』という言葉を、『可能性』というレベルでも口にしたことがある人は、全員まとめて、あらゆる組織の意思決定に関わる部署から退かせるべきだ。あまりに人権意識が低すぎ、事実認識能力が低すぎるわ」。麻生の「はめられた」発言に、テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳は「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」と指摘する。

 ★財務省官房長・矢野康治は、国会で被害女性に名乗り出るよう求めた手法を問われると、「そんなに苦痛なことなのか」とした。「道徳」の教科化を推進した元文科相・下村博文は、「テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」。発言は撤回したものの、手法への疑義については、なお懸念を持っているようだ。つまり福田のセクハラ行為よりも麻生や下村、矢野らのセクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラだということだ。それを正論として言い続ける限り、事態は収拾などしない。(K)※敬称略 (日刊スポーツ18年4月28日)』

* * * * *
 
 財務省は、セクハラ被害を受けた者は、同省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に申し出るようにと発表。このような上から圧力、脅しをかけるような手法に、「これでは被害を申し出ることは難しい」という批判が出ていたのだけど。
 それに加えて、テレ朝の小川彩佳アナが指摘したように、「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」部分もあったと思われ・・・。

 実際、「福田前次官は、複数の女性記者にセクハラ発言を行なっていた」という記事があちこちに出ていたにもかかわらず、他のメディアや記者はひとりもセクハラ被害を申し出ることがないまま、調査期間は終了。<匿名で一件、電話相談があったらしいが。>
 テレ朝&記者は調査継続を要請したのだが、財務省は調査打ち切りを宣言。麻生大臣も4日に調査打ち切りを公言したという。^^;

『福田氏は財務省委託の弁護士から受けた3回の調査で、今月4月4日夜にテレ朝の女性記者と1対1で飲食したことは認めたという。セクハラは今も否定しているというが、被害を訴えたテレビ朝日の発表を覆すだけの反論、反証がなく、財務省は、4月4日の会食という被害者、加害者の「1点の接点」をもって、セクハラを認定。「断定ではなく認定」と繰り返した。
 福田氏の言い分については「2次被害」を理由に公表されなかった。テレ朝には、被害女性に謝罪の意を伝えるよう要請した。

 矢野官房長は「これ以上の事実解明は難しい。調査に時間をかけると、2次被害が拡大する恐れもある」と述べ、調査の打ち切りも宣言。(中略)
 一方、福田氏のセクハラに関し、テレ朝以外の1社からも匿名での電話相談があったという。被害の声が拡大する前の調査打ち切りに加え、大型連休前の処分発表には、記者の疑問が相次いだが、財務省側は「連休明けでもこれ以上の事実認定は難しい。駆け込みではない」と、釈明した。麻生氏の「はめられたという声もある」など、心ない発言への謝罪もなかった。(日刊スポーツ18年4月28日)』
 
* * * * *

 もしできるなら、ジャーナリズムを担う「記者」の矜持を持って、複数の女性記者に(まさに「Me too」で)被害を申し出て欲しいという気持ちもあったのだが。
 仮にmewが同じ立場だとしても、今後も会社や仕事を続けたいと考えた場合、果たして名乗ることができるかどうか自信がないし。<自分個人だけでなく、会社が政府や自民党、財務省をはじめとする省庁などに不利に扱われるおそれがあるので、よっぽど会社の理解がないとね。(-"-)>

 ただ、安倍自民党政権や国民の多くが、麻生財務大臣の「セカンドセクハラ」的な発言や財務省のハンパな幕引きを容認しているようでは、日本に本当の意味で、女性活躍社会が訪れる日は遠いな~とぼやきたくなるmewなのだった。_(__)_

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by mew-run7 | 2018-05-05 05:21 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

柳瀬が官邸の面会を認める意向~話の内容や目的、安倍の関与を聞くために、証人喚問すべし



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【*1,2などの関連記事は、記事枠の最後のMoreの部分にあります。】                   

【まずは、GW中も毎日、全国各地で地方競馬が行なわれていますので、よろしくお願いいたします。m(__)m <今日は船橋ナイターでは「かしわ記念」が。JRAから有名馬・騎手がたくさん来ます。mewの南関応援馬(1勝馬なのに、GIや重賞に出ているスゴイ子)も出る!^m^>
 
 4月29日には、JRAで春の天皇賞が行なわれて。1番人気のシュバルグランが直線で抜け出して、「あ、決まったかな」と思った(馬主の☆の佐々木さまの顔が浮かんだ)瞬間、内側からスルスルと岩田騎乗のレインボーライン(牡5)が。ゴール前できっちり差して、GI挑戦10戦目にして、初勝利をおさめた!(*^^)v祝

 ただ、ゴール板のとこでカクンとなって、岩田がすぐに下馬したので「あらら~」と。「頼むから骨折&予xxxだけは」と祈ってたのだけど。TVに右脚で前がきしていたのが映ったので、大骨折はないとわかって、「ほっ」。とりあえず、右前脚の跛行ということで、今週中に精密検査をするらしい。(アンカツがあっさり「引退」とか言ってたけど。ステイゴールドっ子だし。根性の復活を願う。(-人ー))

 岩田も3年ぶりのGI優勝だったのに、ウィニングランもできず。馬の脚の状況がわからないので、インタビューでも思い切り笑顔になって喜べず、ちょっとかわいそうな気もしたのだが。<近年、色々あって、以前よりも表情が暗い感じがあったので尚更?^^;>日本人&地方出身騎手として、技術+根性のある騎乗をして、また大きなレースを勝って欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *

 別のことを書く予定だったのだけど。加計学園の問題に関連して、興味深いニュースが出ていたので、速報を。(・・) <関連記事・『安倍が加計との会食で、獣医学部の話?安倍の答弁と異なる備忘録+柳瀬秘書官は記憶なしを通す』など。

 毎日新聞によれば、柳瀬唯一氏(前首相補佐官)が、首相官邸で加計学園の事務局長らと面会したことを認める意向を固めたという。(・o・)

 安倍首相の腹心の友が理事長を強める加計学園は、今治市と組んで、獣医学部の新設を目指していたのだが。07年以来、「構造改革特区」への申請を15回も却下されており、苦戦していた。^^;

 そんな中、15年5月2日、加計学園の事務局長が愛媛県や今治市の職員と首相官邸を訪問して、当時、首相補佐官だった柳瀬唯夫氏らと面会。そこでは「首相案件」として扱われ、「国家戦略特区」の申請などに関してアドバイスを得たとのこと。(・o・)
 で、そのアドバイスに従って申請し直したところ、52年ぶりの獣医学部新設が認められることになったのである。(-"-)

 この面会については、昨年来、週刊誌や市民団体などによって報じられていたため、野党が柳瀬氏などの国会招致を要求したのだが。柳瀬氏は、昨年7月に国会に参考人として招致された際には「会った記憶がない」と7回も連発。今年4月にも、「記憶にある限り、会っていない」と文書でコメントを出していた。(~_~;)
 
 しかし、先月になって、面会をうかがわせる文書が愛媛県や文科省、農水省などから見つかっていることもあり、もはや否定し続けるのは困難だと判断した様子。
 公明党からも催促が来てたし。安倍首相も国会で「何らかの機会があれば柳瀬元秘書官にはさまざま指摘に対して知っていることを、全て明らかにしてもらいたい」と言うようになっていたし。官邸からもOKが出たのかも知れない。^^;> 

 ただ、『自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。(時事5.1)』というのだが、それは甘いと思う。<てか、加計学園関係者と官邸で会っていること自体、大問題だと思うしね。(-"-)>

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 安倍氏は、加計理事長と首相になってからも、年に何回か会食やゴルフを楽しんでいる仲。
 それゆえ、加計学園が首相肝いりの国家戦略特区を利用して、急に獣医学部新設が認可されるに至ったことには、安倍首相の後押しや関与があったのではないかと疑念を抱く者が少なくない。(~_~;)

 しかし、安倍首相は国会で、「加計くんと仕事の話はしない」、獣医学部新設についても「加計くんからきいたことがない」「私は一切、関与していない」と答弁。
 さらに、何と加計学園の獣医学部の新設について知ったのは、特区認可が決まった「17年1月20日だ」と主張して、この件への関わりを強く否定した。<安倍首相は国家戦略特区の会議の議長なのに、そこまで知らないのは却って不自然だと疑惑が深まっちゃったりして。^^;

 そして、もし今回、柳瀬首相補佐官が加計学園事務局長などと首相官邸で面会したことを認めたとしても、安倍首相本人は「私は知らなかった」と言い張る可能性が十分にある。<柳瀬氏が勝手に忖度してやったことにするか、下村博文氏や萩生田光一氏などの側近が関わったことにするとか?^^;>

 ただ、安倍氏は2度めの首相就任後の14年5月に、加計学園が経営する千葉科学大の10周年の式典に出席してスピーチを行なったこともあって。「加計氏と仕事の話をしていない。仕事に一切関わっていない」とは言い難いようにも思うし。
 安倍氏の超側近である萩生田氏は落選中に千葉科学大で教えて給与をもらっていたり、下村氏は加計学園から献金を得ていたりもするわけで。<萩生田くんは安倍氏の別荘で加計氏とBBQとかも一緒にやってるし。>
 安倍首相とその仲間たちは加計理事長とかなりズブズブの関係にあるのではないかと邪推しているmewなのである。(^-^)

* * * * *

『公明党の井上義久幹事長は20日の記者会見で、学校法人「加計学園」獣医学部新設をめぐり愛媛県職員らが首相官邸を訪問する予定を記したメールが文部科学省で確認されたことを受け、「記憶が本当に正しかったのかどうかも含め、本人が明確にする必要がある」と述べ、面会に応じたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の説明を求めた。(時事通信18年4月20日)』 

『26日の参議院予算委員会の集中審議で、野党議員は「柳瀬氏を証人喚問してもいいはずだ」と安倍総理の見解を質しました。

 「柳瀬さんに話をさせた方がいいんだと思うんですけれども、総理はどのように考えているか」(日本維新の会 片山大介 議員)

 「柳瀬元秘書官は国会の判断に従い、国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする旨、こう述べているものと承知をしております。何らかの機会があれば柳瀬元秘書官にはさまざま指摘に対して知っていることを、全て明らかにしてもらいたいと考えております」(安倍首相)

 また、愛媛県の職員らが総理官邸を訪問したとされる3年前の4月の入館記録について、安倍総理は「確認調査を行ったところだが、愛媛県や今治市の職員が官邸を訪問したかどうか記録を確認することができなかった」と述べました。(TBS18年4月26日)』

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『<加計問題>柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ

 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。

 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた4月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。

 その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、15年4月2日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。

 立憲民主党など野党6党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は4月26日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。

 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。

 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。

 しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。【村尾哲】(毎日新聞18年5月1日)』

* * * * *

『自民、来週の柳瀬氏招致検討=野党復帰の呼び水狙い

 自民党は1日、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の参考人招致を来週に衆院予算委員会で行う方向で検討に入った。
 安倍晋三首相らが出席する集中審議は再来週に別途実施する考えだ。審議拒否を続ける野党側に対し、復帰の呼び水とする狙いがある。

 自民党の森山裕国対委員長は1日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と電話で会談し、「過去には集中審議と参考人招致を分けて行ったこともある」と、柳瀬氏招致を非公式に呼び掛けた。これに対し、辻元氏は即答を避けた。

 立憲など6野党はこれまで、「参考人招致では真相解明につながらない」として、柳瀬氏の証人喚問を要求。ただ、審議拒否が長期化すれば、野党に国民の厳しい批判が向かう可能性もある。このため、6野党は政権側の対応を見極めながら審議に復帰するかどうか慎重に判断する考えだ。 (時事通信18年5月1日)』

 しつこく書くが・・・。柳瀬氏は昨年の参考人招致で「記憶にない」を連発しているし。今回も、面会の事実は認めても、中身については、できるだけはぐらかそうとする可能性が大きいので、野党は「証人喚問」でなければ応じないと主張すべきだと思うし。
 できるだけ多くの国民に「証人喚問」の要求を是非、後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-02 06:09 | (再び)安倍政権について

セクハラ発言~福田次官、財務省、麻生大臣の対応、非常識な感覚に与野党から批判。内閣の脚、引っ張る



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【テニスはクレー・シーズンがスタート。モンテカルロ・マスターズ初出場の杉田祐一(43位)は1回戦で61位のシュトルフ(独)と対戦。これは勝てるかなと期待したのだけど、どうも肘を痛めているようで。テーピングをしていたものの、試合が進むにつれサーブやフォアが思うようにはいらず。3-6,2-6のストレート負けに終わった。<特にフォアが変な打ち方になりかけていたから、ムリしなくて済んでよかったかも。早く肘を治してね。(・・)>

 錦織圭(36位)は、1回戦でいまや格上18位のベルディハ(チェコ)と対戦。こちらはも試合中に手首の違和感が出たようで、1セットめをとられた後、途中でトレーナーを2回呼んでマッサージを受けるような状態だったのだけど。(棄権するかと思っちゃった。^^;)
 錦織はたま~に錦織らしいスーパープレーが出てたけど。全体的には本調子でないにもかかわらず、ベルディハの方がミスを連発したこともあって2-1で逆転勝利。2回戦進出した。全豪までにもう少し順位を上げないと、シードが確保できなくなっちゃうからね~。ガンバ。o(^-^)o>】

* * * * *

 もうあまりにも問題が次々と発覚するので、書きたいことがあり過ぎて追いつかないよ~。(@@)

 本当はこんなセクハラ問題なんかより、自衛隊の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵だ」と罵倒した問題(これはマジ、アブナイというかヤバイの領域)や、日報隠しやモリカケ問題の方が国政においてはよっぽど大事なんだけど。 

 でも、財務省の対応が、報道や助成被害者への圧迫につながる人権軽視の問題があるものだったこともあり、今回はあのしょ~もない「エロ親父(by部下)」、福田淳一財務次官の話をメインに。^^; (関連記事・『農水省にも官邸面会の文書&自民の反安倍の言動が厳しい?+財務省TOPがセクハラ発言でアウトか』)

 先週発売の「週刊新潮」が、福田財務次官が複数の女性記者に、2人で会食した際に「胸触っていい?」「手縛っていい?」などとワイセツなセクハラ発言を行なっていると報道。ネットで録音テープまで公表した。(゚Д゚)

 これに対して、財務省は福田次官の部下の矢野官房長などに聴取や調査をさせた上で、週刊新潮の記事に対する反論のコメントを発表したのだが。(全文はコチラに)
 この財務省の対応や麻生財務大臣の記者への発言には、セクハラ発言以上に呆れてしまう部分があった。(・o・)

 財務省が発表したコメントは、最初に『麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した』と。また最後に財務省が色々と問題になっている中、迷惑をかけたことは申し訳ないなどと、ちょこっと反省を示したものの、あとは完全に開き直ったような内容で。
 
 福田次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方は、調査への協力を依頼したいので、委託した弁護士に名乗り出ろと。<でも、この弁護士は小西議員が追及してたけど、何と財務省の顧問だとか。それじゃあ、公正な調査ができるはずがない。(*1)
 
 しかも、福田次官は聴取に対して、今回の問題を否定するようなコメントをしていたのである。(@@) <公表した音源データの信用性にも疑いを投げかけていた。(*2)この点は、機会があったら、またいずれ。>

『お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
 しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシュアルハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。』

『週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損(きそん)に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。』などと言っているのだ。^^;

 これには「被害女性や報道機関への圧力、脅しになる」「財務省は口封じをして、被害者はいなかった」という結論を導きたいのではないのかと、与野党の議員やメディアから批判や疑問の声があぶれるように出ている。(**)

<仲間内に女性がいる場合はもちろん、女性が接客するお店であっても、そのような発言や行為を行なう目的で経営されているところではない限り、セクハラ発言として問題になる場合もあると思うしね。(-_-;)>

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 産経新聞が、この財務省の対応の問題点を実に的確に指摘していた。(・・)

<憲法21条の派生原則&民主主義の原理から保障されている「報道の自由」を裏から支える「情報の取得源の秘密保持」にも触れて欲しかったな~。秘密が保持して、取材協力者を守ることができないと、政府機関や政治家のような権力のある組織や人に関する問題の取材ができなくなるからね~。>

『福田淳一財務事務次官 提訴準備 スキャンダル潰し狙い、報道機関に圧力か

 福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。

 財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

 毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「#MeToo(私も)」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。(今井裕治)(産経新聞18年4月16日)』

* * * * * 

 当然にして、野党議員からは、福田氏のセクハラ発言や財務省の対応にかなり激怒している。(`´)

『立憲民主党・辻元国対委員長は「やっぱり『女をナメてんの』っていう気にもなりますよね。絶句です。普通は更迭ですよね」と述べた。 (FNN4.12)』

『徳永エリ参院議員(民進党)は「協力いただける方に不利益が生じないよう対応させていただくって書いてありますが、これ担保されると思いますか?不利益生じないと言えますか?皆さんが自由に取材できる環境に対し、どこからか、何らかの圧力がかかるのではないかと大変懸念している」と述べた。

かつてTBSの報道局記者だった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員は「財務省が出した調査協力のお願いは、メディア関係者にとっても極めて深刻な問題。メディアには情報源秘匿の原則がある。それをわかっていながら『名乗り出よ』というのは、メディア人に対する圧力以外の何物でもない。言論、表現の自由に対する重大な挑戦だ」と怒りをぶちまけた。

社民党の福島瑞穂・参院議員は「加害者とされた福田事務次官の調査だけを素早くやり、財務省名で福田事務次官の『全面的に(セクハラは)ない』という言い分を出していることがそもそも間違っている。その上で、被害を訴える女性に対し、『言って下さい』というのは非常に困難。事務次官と比較的若い女性という、凄まじい力関係の中では言えない。本当にひどい話だ」と述べた。(Huffington Post4.17)』

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 安倍内閣の閣僚や与党議員からも、財務省の対応に関して「違和感がある」「国民の感覚としてズレている」と苦言が呈されていた。

『野田総務相、財務省調査に「違和感」

 野田総務大臣は福田事務次官をめぐるセクハラ発言疑惑について、女性記者に協力を求める財務省の調査のやり方には「違和感がある」と指摘しました。

 「セクハラ被害者の方はそのこと自身、家族にも相談できないというのが現実。被害者の立場に立てば(名乗り出ることは)高いハードルであると、財務省の方にもご理解いただきたい」(野田聖子総務相)

 「1日も早く決着をつけてすっきりした気持ちで、いろいろな審議に当たれるように環境を整えたい」(自民党 二階俊博幹事長)

 自民党の二階幹事長はこの問題が長期化することで国会運営や政権へのイメージに悪影響を及ぼすと指摘し、速やかに問題を解決するよう財務省に求める考えを示しました。また、17日朝に開かれた自民党の幹部会合では橋本参院議員会長から福田次官のセクハラ疑惑への財務省の対応について、「国民の感覚としてはズレている。財務省は襟を正してもらいたい」などの批判の声が上がりました。(TBS18年4月17日)』

* * * * * 

 しかし、もっと呆れたのは、麻生財務大臣が17日、これらの批判に対して、相変わらずの上から目線のエラそ~な態度で反論していたことだ。^^;

『Q.女性記者が名乗り出なければ事実の認定はしないということですか?
 「一方的な訴えを、どうしても取り扱いのしようがない。私どもとしては少なくとも、第三者の弁護士を入れて、その弁護士も女性の人を入れて言いやすい状況にしてやって、(被害を受けたとされる)本人が申し出てこなければ、そんなもん、どうしようもないですね」(麻生太郎 財務相)
Q.女性が名乗り出ないと調査が進まないというのが理解できないが?
 「声が出てこないかぎりは、その声の福田次官と対話をしているわけだからね。だってそうでしょ、福田が答えてしゃべっているわけだから。そのしゃべっている相手側の人の声が記者なんでしょ」(麻生太郎 財務相)

 “被害を受けたとされる女性記者が名乗りでなければセクハラ発言を認定するのは難しい”との認識を示した麻生財務大臣。

Q.この場合はセクハラっていう名乗り出にくい事情があるわけですよね?
 「こちら側も言われている人の立場も、考えてやらないといけない。福田の人権は無しってわけですか?」(麻生太郎 財務相)』

『Q.相手方の声を出したら、誰か分かってしまうから、隠すのは当然じゃないですか?
 「そのことに関してはこちら側も公平性を聞くために、弁護士事務所を使って、弁護士にやってくださいと」(麻生太郎 財務相)

Q.主張が対立していて、片方の当事者がその仲裁役を選ぶというのは、公正性に欠けるのではないか?
 「どうすればいいってわけ?公募しろってわけですか?具体的なこと言え」(麻生太郎 財務相)(TBS18年4月17日)』

* * * * *

 財務省は、文書改ざんの責任問題もクリアになっていないので、麻生財務大臣や事務方TOPの福田次官の処分をこのセクハラ発言で決めてしまうわけには行かず。開き直って、問題の引き延ばし工作をしようとしているという見方が強いのだが。

 今回の対応は、多くの女性や良識ある男性を敵に回して、安倍内閣の足をますます引っ張ることになりかねないのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-04-18 11:12 | (再び)安倍政権について

日報隠し、財務省の森友問題も忘れるべかからず。行政府の信頼を失うような問題が次々と発覚!



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

11日の衆院予算委員会は、あえて「公文書管理問題等」というテーマで、集中審議が開かれた。(・・)

 前の記事にも書いたように、ある意味では加計問題よりも深刻で重大だと思われる行政&公文書管理の問題が起きているからである。(-"-)

 防衛省・自衛隊の日報隠しは、日本の安保体制、シビリアンコントロールを揺るがすような問題だし。国民や国会からの防衛省や自衛隊への信頼も低下することになってしまうし。
<安倍内閣は軍事力強化に熱心なのだが。そもそもまともに情報管理もできない自衛隊に、国土防衛や戦争ができるのだろうか?^^;>

 また、霞ヶ関のTOP官庁であったはずの財務省が、公文書、しかも、国会に出す文書を改ざんしていたとなると、もう行政や公文書に対する信頼が低下するのはもちろん、民主政の根幹すら崩れてしまうことになるし。

 さらには、国有地売却の不正値引きを主導して、相手に口裏合わせを要請していたとなると、もはや犯罪(orそれに類すること)を政府機関が手引きしていたということになってしまうわけで。行政への信頼は破滅することにもなりかねないわけで・・・。(~_~;)

 本当なら、この2つだけでも、もっとメディアや国民が問題視して、安倍内閣が総退陣に追い込まれてもおかしくないのに、閣僚も関係者もいまだにまともに説明もできず、(佐川国税庁長官以外)全く責任をとらずにいるような異常な状況が続いているのだ。(ーー)

<財務省では、今日、新たに省TOPの事務次官のセクハラ問題が週刊誌に出ることに。(でも、注意だけで終わるらしい。^^;)尚、例のマスコミに脅しをかけた厚労省労働局長は更迭されることに決まった。>

 先週から加計関連の問題のことばかり書いていたので。この記事では、防衛省の日報隠しと財務省の森友問題に関する情報を・・・。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 防衛省では、南スーダンPKO部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことが明らかになった。その中には、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も含まれていたという。(゚Д゚)

 防衛省情報本部に保管されていたとのこと。しかも、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたのに、気づかなかったのだという。(気づかなかったふり?)
 
 さらに、イラクの日報に関しても、陸自の研究本部が、去年3月に日報を発見した3日後に、陸上幕僚監部に対し「日報は存在していない」と伝えていたことが公表された。(・o・)

<防衛省は昨年、全ての日報を一元化するため探索するよう通達していたのに、海自と空自で調査が行われていなかったため、イラク日報が見つからなかったという。(*1)情報管理に関する上からの通達や司令が、各自衛隊の関連部署にまともに把握、理解されていないってことだよね。(-_-;)>

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『南スーダン日報を発見=1年分以上、公開請求分も-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は9日午後の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことを明らかにした。全ての海外派遣部隊の日報を対象に行った探索作業の結果、防衛省情報本部で保管されていたことが確認された。公明党の若松謙維氏への答弁。 

 小野寺氏は、今回見つかった日報の中に、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も「含まれているもようだ」と説明。「不適切な対応があったと考えざるを得ず、改めておわび申し上げる」と陳謝した。 若松氏は自衛隊イラク派遣部隊の日報問題や、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題などを踏まえ、公文書管理法改正も視野に再発防止を求めた。安倍晋三首相は「法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行っていきたい」と強調。組織見直しにも言及した。(時事通信18年4月9日)』


『ファイル名に「注意」「日報」 南スーダン陸自文書

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の活動報告(日報)が防衛省情報本部で9日に新たに見つかった問題で、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたことがわかった。防衛省が10日、明らかにした。同省は日報の存在に気づいていた職員がいる可能性があるとみて、報告されなかった経緯を調べる。

 情報本部にあった日報は1年分以上。同省が一例として明らかにした2016年7月8日分のファイル名は「【注意】日本隊日報第1636号(8日)(金)」だった。

 この日は首都ジュバで銃撃戦が激しさを増し、自衛隊の宿営地から断続的に射撃音を確認。翌9日付の日報には「戦闘が生起した模様」と明記されていた。同省は同年10月に受け付けた情報公開請求に対し、これらの日付を含む日報を「廃棄した」として開示せず、問題になった。

 これらの文書は共有フォルダーに保存されていたが、行政文書としては登録されていなかった。小野寺五典防衛相の方針を踏まえて各部署が探し、画像地理部で6日、分析部で9日に確認された。(古城博隆)(朝日新聞D18年4月10日)』

『陸上自衛隊 日報発見の3日後に「存在していない」と伝える

 自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年3月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。

 自衛隊のイラク派遣の日報をめぐっては、去年3月27日に、陸上自衛隊の研究本部で見つかっていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していなかったことが明らかになっています。

 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年3月30日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。(NHK18年4月10日)』

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 財務省の太田理財局長は、森友学園側にごみの除去に関して「トラック何千台分も使った」などと口裏合わせをするように要請して断られたことを認めたのだが・・・。

 その他にも、財務省側がごみ撤去にかかった費用について「はっきりしない」とする書面を作成して森友学園側に署名を求めていたことを国会の答弁で認めた。<これは籠池理事長(当時)が、ごみ除去費用は1億円ぐらい」とかマスコミに語ったからだと思う。(-"-)>
  
 さらに、財務省が国会で答弁した時期より7ヶ月も前にごみの存在を認識していたことも判明。また、12日になって、近畿財務局が地下のごみの量を見積もっていた際に、大阪航空局空局に積算量を増やすよう依頼したという疑惑も報じられた。(・o・)
<国交省の大阪航空局もグルになっているとすると、ずっと国交大臣を出している公明党もビクビクかも。^^;>

* * * * *
 
『<森友問題>ゴミ釈明文書に署名迫る 理財局長が認める

 財務省の太田充理財局長は11日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年2月に「全体として(地下から出たゴミの撤去費は)はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。太田氏によると、昨年2月14日の「撤去費は1億円」との報道を受けて、同省近畿財務局が学園側に照会。学園側は「1億円とは断言していない」と説明した。これを受け、ゴミに関する学園の認識をまとめた文書を、理財局が近畿財務局に依頼して作成。太田氏は「好ましくない対応だった」と陳謝した。 【松倉佑輔】(毎日新聞18年4月11日)』

『財務省が答弁7カ月前に把握 森友学園の“ごみ"

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が地中にごみがあることを国会で答弁した時期より7カ月も前に把握していたことが分かりました。

 大阪府豊中市にある国有地を巡っては、2015年5月に近畿財務局と森友学園が貸し付け契約を結び、2カ月後に土地の改良工事が始まりました。しかし、工事業者が地中に大量の生活ごみがあるのを発見して連絡。近畿財務局と大阪航空局の職員が現地を訪れてごみを確認しました。翌月、近畿財務局の職員が業者にごみについて「そのままにしておいてほしい」などと伝え、財務省は「新たなごみ」として撤去費を算出。国有地は約1億3000万円で森友学園に売却されました。財務省は国会で、近畿財務局の職員が確認した日時より7カ月遅い「2016年3月に見つかった」などと答弁しています。(ANN18年4月12日)』

『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。(朝日新聞18年4月12日)』

* * * * *

 防衛省に関しても、財務省に関しても、この他にまだまだ様々な事実が発覚したり、新たな疑惑が生じたりしているのだが。これらの問題も、忘れずにウォッチして行かなければと思うmewなのだった。(@@)
<国民の目が、加計問題の方に向いちゃうと、防衛省も財務省も「シメシメ」ってなりそうだしね。(`´)>

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-04-13 00:34 | (再び)安倍政権について

財務省が森友にウソの口裏あわせを依頼か?~安倍関係者・森友への多額の値引きは、財務省が主導



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 今回は、財務省の森友学園への国有地売却に関する問題を・・・。

 財務省は森友学園に9億円余りの土地を8億円も値引きして売却したのだが。実際には、地下3m以下にどれだけ埋まっていたのかは確認されておらず。(財務省&国交省の方から?)地下深くまで大量のゴミが存在し撤去費用がかかるというストーリーが作られて、多額の値引きを実行にすることになったと言われている。(-"-)

 さらに、昨日、新たな事実がわかった。 ^^;

 昨年2月17日、例の安倍発言(関与してたら辞める発言)が行なわれた直後のこと。財務省側森友学園側に対し、不適切な(不正な?)ゴミ撤去費用の上乗せ分に関して、妙な書類にサインを求めたり、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと口裏合わせを依頼したりしていたことが、大阪地検特捜部の調べでわかったというのだ。 (・o・)

<そう言えば、もしかしたらその頃、mewは、TVで「ごみを運ぶために何千台分ものダンプカーが道を通るはずなのに、近所の人はほとんど見ていない」とレポートしていたのを見た記憶があるんだよね~。^^;>

 実は17日(金)には、野党から「8億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などという質問も出ていたとのこと。
 そこで財務省は、翌週の国会で、野党からさらにこの件を追及しても対応できるように、森友学園側と口裏を合わせておこうとしたのではないかと察する。(@@)

<ちなみに17日は金曜日、18,19日は土日曜日。で、20日の月曜日には、籠池前理事長いわく理財局のS氏から指示があって、身を隠すことに。しばらく、安倍シンパのAホテルに滞在してたんだよね。^^;>

* * * * * 

『財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か

 森友学園への国有地売却を巡り、8億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。

関係者によると、去年2月17日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。

学園側がこれを断ると、2月20日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。

大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。(NNN18年4月5日)』

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 最初にこの件を報じたNHKが、めっちゃ詳しい記事を出していたので、ちょっと長いけど、ここにアップしたい。(++)

『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で


 森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

 大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

 関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

 関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

☆ 値引きの根拠と財務省の答弁

 森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年2月8日に発覚しました。

 大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

 国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

 大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。(下につづく)

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 しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

 去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー4000台分ぐらいになる。4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

 また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。これを搬出するとなると10トントラック3460台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

 これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

 森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年2月下旬から始まったと説明しています。

 値引き額の算定方法について会計検査院は去年11月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。(NHK18年4月4日)』

* * * * * 

 麻生財務大臣や太田理財局長は、報道は承知しているものの、事実関係については全くわからないと答弁。麻生大臣は、事実関係を早急に確認したいと語ったという。(・・)

『森友学園への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのNHKの報道について、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。

 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。

 NHKは4日、8億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年2月20日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りについてメールで財務省内の複数の関係者に報告したという。

 当時、国会では「8億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などと、野党が追及していた。(朝日新聞18年4月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部は、どんどんと捜査を進めているようで。マスコミにも、それなりにおいしい情報をリークしてくれている様子。

 安倍自民党としては、先日の佐川前理財局長の証人喚問で幕引きをはかりたかっただろうけど。(新たな日報隠しの話も出て来たし?)でも、そう簡単に、この件は終わらせないぞと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-04-06 01:54 | (再び)安倍政権について

森友と財務局の交渉の録音テープを、共産党が公開。価額引き下げの具体策提示が浮き彫りに。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【平昌五輪、フィギュア男子・・・祝・羽生結弦の金メダル&2連覇。宇野翔馬の銀メダル。フェルナンデスの銅メダル(フィギュアでスペイン初)(*^^)v祝x3
 実はアレコレ書いたのを消してしまって・・・。 (ノ_-。)  改めて書くかも知れないけど。ともかく3人のフィギュアへの思いや長年の努力が(+それにより培われた技術も)ジンジンと伝わって来て。本当に心がしびれるような演技だった。(@@) <Nチェンの5種4回転ジャンプ&フリー最高点も。田中刑事(18位)の粘りのフリーも。ただ、羽生は足の状態がかなり悪いのかも。>みんな、有難う。m(__)m】

 共産党が15日、森友問題に関して新たに入手した音声テープの中身を公開した。(**)

 テープの中には、森友学園側の弁護士が、国有地の売却価格について近畿財務局の職員に11億5000万円より低い金額で買いたい」と要望する部分などもあって。客観的に考えると、売買の交渉を行なっているようにも思えるのだが。
 財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」などと反論。相変わらず、しらばっくれている。(ーー゛)


『森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。(時事通信18年2月15日)』

『国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
 これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

 昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

 もはやゲームオーバーだ。(日刊ゲンダイ18年2月16日)』

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 このテープに関して、「あかはた」がテープ内の一部のやりとりを含めて、記事を載せていたので、それをアップしたい。

『衆院委 宮本岳氏 音声記録示し追及
国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、2016年3月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「1億5000万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、15日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)が「(価格について)こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」(2017年3月15日、衆院財務金融委)としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

 宮本氏が示したのは、財務省が「(2016年3月下旬から4月頃に)森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「3月30日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、2時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

 宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、1億5000万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。16年5月18日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官(当時)が「1億3000万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

 麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。(あかはた2.16)』

* * * * *

『宮本岳氏 「値引き背景に昭恵氏関与」

 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が2016年3月30日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

 財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「(会合は)さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した2時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

 宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の証人喚問を求めました。

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宮本氏が示した音声データ(抜粋)

 国側の職員 うちも3メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

 工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

 国側の職員 ○○さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

 工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

 国側の職員 言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で。

 工事業者 9メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

 学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、9メートルの所までガラ(ごみ)が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

 工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

 国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

 工事業者 あると思う。

 国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。

 学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。(あかはた18年2月16日)』

 森友学園側と財務局は、ここにあるようにかなり具体的な形で国有地売買に関する交渉を行なっているのである。
 しかも、財務局は「虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると」などと、価額を下げるためのアドバイスまで行なっているのだ。(~_~;)
 
 まずは、国会にこの交渉に参加した財務局の職員を呼んで、このテープが本物なのかどうか、しっかり確かめて欲しいと。<少なくとも岡田理財曲長には確認すべき。>そして、ここを足がかりに、今年こそきっちりと真相に迫って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-18 07:07 | (再び)安倍政権について