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タグ:辺野古移設問題 ( 31 ) タグの人気記事


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 27日の国会で、菅官房長官と自由党の森氏の間で、こんなやりとりが交わされた。(・・)
 菅長官と言えば、二言目には「問題ない」と答えるので有名なのだが。今回の「ある意味、虚偽じゃない」も新語録に加えておきたいと思う。^^; 

『辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」

 27日の国会では、沖縄県辺野古をめぐる問題もとりあげられました。

 「官房長官、どっちが正しいんですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 野党が指摘したのは、辺野古をめぐる菅官房長官の説明の“ブレ”です。

 辺野古の埋め立て予定区域には“軟弱地盤”があり、改良工事が必要なことを政府は最近になって明らかにしました。これを、いつから知っていたのかを聞かれ、菅官房長官は26日、こう答弁していました。

 「本年1月18日、防衛省の担当局長から報告を受けた」(菅義偉官房長官)

 報告を受けたのは、今年の1月18日だったとした菅官房長官。ところが、その日の3日後、1月21日の記者会見では・・・

Q.政府が設計変更を行うとの報道、事実関係は?

 「ひとつひとつコメントすることは控えたい」(菅義偉官房長官)

Q.軟弱地盤の存在を確認しているのは事実か?

 「承知しておりません」(菅義偉官房長官)

 21日の時点では、「承知していない」と答えていたのです。「18日に報告を受けた」という答弁とは、矛盾しています。

 「どっちが正しいんですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「どちらも正しいと思っています」(菅義偉官房長官)

 「今のどういう意味ですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「どっちですかと言われましたので、端的に答えたんですけども。実は、今年1月18日に説明を受けました。しかしながら、当事者である沖縄県に説明する前であって、公にお答えするのは適当でないという認識だった」(菅義偉官房長官)

 さらに、会見の流れも影響したとしました。

 「(最初は)『コメントについて、 私は差し控えさせていただきたい』と申し上げた。さらにまた問いがあって、『私は承知しておりません』、そういう旨の答弁をした。これはある意味で、虚偽じゃないんじゃないでしょうか」(菅義偉官房長官)

 「ある意味も何も、虚偽じゃないですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 予算成立を受け、今後は、統一地方選や参院選に向けた攻防が本格化します。(TBS19年3月27日)』

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 その菅官房長官は、実は、(しれ~っと?)24日に沖縄を訪問していたという。衆院の沖縄3区補選に出馬する予定の島尻安伊子氏をバックアップするためだ。(@@)

 菅氏は昨年9月の沖縄県知事選でも、自ら沖縄を訪問して自民党候補の支援を行なったのだが、玉城デニー氏に完敗することに。ここで2回続けては負けられないと、道路やらモノレールやら、あれこれのお土産を引っさげて、何とか札束&インフラで支持者を取り込もうと、懸命にアピールしているのである。(~_~;)

『菅氏来県 「国とのパイプ」強調 島尻氏支援呼び掛け

 公務で来県した菅義偉官房長官は24日午前、4月21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に自民党公認で出馬予定の島尻安伊子氏を激励するため沖縄市中央の事務所を訪問した。午後も政務として、那覇市内のホテルで自民党県連幹部や経済団体の代表者らと相次いで面談し、島尻氏支援を呼び掛けた。

 島尻氏の事務所には、沖縄3区の市町村長や議員、経済人など約200人近くが駆け付けた。

 複数の出席者によると、菅氏は安倍政権による経済インフラの実績などを強調した上で、補選の争点にもなっている北部基幹病院の整備や沖縄自動車道(高速道路)の延伸などの実現には「国とのパイプの下で実現できる」と述べ、島尻氏の支持を訴えた。

 菅氏はその後、安慶田光男元副知事が代表を務める「沖縄経済懇談会」主催の懇談会に出席した。出席者によると、菅氏は島尻氏の支援を呼び掛けたほか、沖縄の経済振興を進めていくと発言したという。懇談会は那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開催された。

3区補選へ“手土産” 官邸の「本気度」示す

 菅義偉官房長官は公務の合間を縫って、経済団体の代表者や市町村長、市町村議員と相次いで懇談し、衆院沖縄3区補欠選挙に自民党公認で出馬予定の島尻安伊子氏の支持を呼び掛けた。懇談会では、モノレールの3両化や那覇空港の発着数の増加などを政府として検討していると強調した。懇談会の出席者からは「島尻氏のためのお土産ではないか」との声も少なくなく、補選に向けた官邸の“本気度”を印象付けた。

 24日に那覇市内で開かれた「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」に出席するため沖縄を訪れた菅氏は、18日に開設したばかりの那覇空港の「際内連結ターミナル施設」やMROJapanの格納庫などを相次いで視察した。いずれの公務も10分以内に終了した。一方、政務である沖縄市内での市町村長、議員との懇談や那覇市内での経済界との懇談は、それぞれ30分から2時間にわたりとどまった。

 菅氏の県内行脚について、自民関係者からは「公務の合間というより政務の合間に公務をこなした印象だ」との指摘も上がった。

 自民党県連は菅氏が来県する前日の23日の県連大会で、昨年9月の知事選での敗北を念頭に「政府に対して物言う県連、候補者の確立、政府追従と言われている県連から脱却する」などと明記した提言を発表した。このタイミングでの菅氏の来県について県連幹部は「県連からお願いして長官は来県したわけではない。あくまで公務が先だ」と説明した。

 島尻氏の事務所で菅氏と面談した選対本部長の桑江朝千夫沖縄市長は記者団に対して「(菅氏は)我々を激励するために来ていただいたと思う。官房長官にじかに頑張ってと言われたということは大きな意義がある。青年部、女性部、市町村議員にも励みになる」と強調した。

 菅氏は午後には、昨年5月にも出席した安慶田光男前副知事が代表を務める「沖縄経済懇談会」主催の会合に駆け付けた。会合には、安慶田氏に近い経済界のメンバーらが出席したほか、政治家関係では、公明党県本の糸洲朝則県議、会派おきなわの上原正次県議、自民党の新垣新県議らが出席した。(琉球新報19年3月25日)』

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 しかも、国は同時に、辺野古移設の工事もどんどん進めようとしている。(-"-)

 沖縄県の玉城知事は、県民投票で、投票者の70%以上、全有権者の1/4以上が辺野古移設に反対したのを受けて、19日に安倍首相と会談。工事を停止した上で1カ月間の協議に応じるよう求めたのだが、受け入れられなかった。(・・)

 先日も書いたように、辺野古の地盤があまりにも軟弱であることが判明。(『辺野古、地盤沈下40センチ&工期長期化の問題も。1万人の抗議集会で中止要求+安倍、不支持がやや増加?』)
 防衛省は、特別な工事が必要なことや、そのために3年8ヶ月を要することを認めたのだが、実際はさらなる年月と多大な費用がかかると見られている。(-"-)
 ただ、安倍首相は、もういかに時間や費用がかかろうと、後戻りする気はないのだ。(>_<)

 菅氏が沖縄を訪問した翌日の25日には、辺野古の新たな区域に土砂の投入を開始したという。

『辺野古新区画で土砂投入 岩屋防衛相「国の責任」

 防衛省沖縄防衛局は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古の新たな区画で土砂投入に着手した。玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に対し、同区画での土砂投入見送りを求めていたが、政府は普天間飛行場の危険性除去を目指し、工事を続ける方針だ。県は行政権限や訴訟などを利用して工事を遅らせる戦術をとる構えをみせている。

 防衛局は土砂投入に先立ち、県に「作業の準備が整った」と通知した。新たに土砂が投入された区画は、埋め立て区域南側の33ヘクタール。隣接する区画6・3ヘクタールでは昨年12月から土砂投入が行われており、双方を合わせて埋め立て予定区域の約4分の1を占める。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は25日の記者会見で「地元の皆さんの理解と協力を得る努力を続けながら、引き続き安全に十分留意した上で作業を進めていく」と強調した。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「最終的な目標である普天間基地の全面返還に一日も早くつなげたい」と述べた。

 玉城氏は25日に発表したコメントで「激しい怒りを覚える」と批判した。その上で「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えていく」とした。

 政府は現在作業を進めている区画の埋め立てを来年夏にも終えたい考えだ。ただ、埋め立て区域の東側では軟弱地盤が見つかっている。防衛省は埋め立て工事に約5年が必要としていたが、地盤改良工事に3年8カ月かかるとの試算を示している。

 これに対し、玉城氏は地盤改良工事に必要な設計変更を承認しない考えを繰り返し表明している。この場合、政府は県を相手取り違法確認訴訟を起こして工事を進めることも視野に対応を検討している。

 辺野古移設をめぐっては、玉城氏は19日に安倍首相と会談し、工事を停止した上で1カ月間の協議に応じるよう求めた。22日には国土交通相が埋め立て承認撤回の効力を停止したことを不服として、福岡高裁那覇支部に提訴した。(産経新聞19年3月25日)』

 玉城知事は、安倍首相との面談で、岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げることを提案。政府が工事停止の要請に応じれば、承認撤回を巡る訴訟の提起も控えることを示唆し、訴訟合戦をやめて、国と県の協議による解決を目指そうとしたのだ。
 しかし、国から25日に土砂投入をするとの連絡を受け、県側も改めて提訴することを決意した。『ある県幹部の一人は「政府は民意で勝てない以上、司法の力を借りるしかない。変更承認の不許可など県にはさまざまな道がある」と語った』という。(・・)

 ただ、訴訟合戦を繰り返しても、根本的な解決にはならない部分が大きいわけで。できるなら全国民が安倍政権に「まずは県民投票の結果を尊重して、沖縄県と協議するように」と後押し(プレッシャー)をかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-29 08:47 | (再び)安倍政権について

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 昨日、毎日新聞の世論調査の結果が出ていたのだが。支持率39%、不支持率41%で、わずかながら不支持率が支持率を上回っていたのを見て、思わず「やっとかよ~」ってつぶやいてしまったmew。(@@)
 近時、発表された世論調査の結果では、支持率が横ばいか微減、不支持率はあまり変わらずで。なかなか不支持率が支持率を上回るものがなかったからだ。(-"-)

 昨日、発表されたANNの調査は横バイの、支持率は43.2%、不支持率は36.1%だし。先週発表の時事通信の調査だと支持率が3.4ポイント減ではあったものの、支持率39.0%、不支持率36.4%だったしね。(-_-)
 ただ、支持率が40%を割るもの、不支持率が40%に近づくものが増えて来た感じはする。(・・)

 ちなみに、沖縄県の辺野古のへ基地移設に関しては、どこの調査も「反対」が5~6割を占めているのだけど。
 毎日新聞は、面白い(=興味深い)聞き方をしていた。

『辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。
 ・・・支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。
 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。』<なるほどね!(・・)>

* * * * *

 その沖縄では那覇市で、辺野古移設に反対する大規模な抗議集会が行なわれて、1万人が参加。辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時運用停止を日米両政府に求める大会決議を採択した。(**)

 防衛省は15日に、辺野古の軟弱地盤対策の工事に3年8ヶ月かかるとの報告書を提出したとのこと。(地盤の工事だけでよ。)しかも、地盤沈下が「供用開始から20年間で40センチと推定」されるという。(・o・)

 沖縄県の試算では、工事費は当初計画の10倍、2兆円以上になるようだし。基地完成には10年以上かかると見方も出ている今日この頃・・・。
 このようなことを、もっと国民に伝えて欲しいと思うし。また自然保護や地盤の問題、ムダな工事費という観点からも、真剣に工事の中止を検討すべきだと思う!(**)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する大規模な抗議集会が16日、那覇市であった。玉城デニー知事を支える社民や共産などの政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の主催。主催者発表で約1万人の市民らが集まった。

 2月24日の県民投票では辺野古の埋め立てに「反対」が72%に上った。一方、政府は25日にも、護岸で囲われた別の区域で埋め立てを始める。玉城氏は公務のため欠席し、謝花喜一郎副知事があいさつを代読。「直接示された民意は重く、尊重されるべきだ。堂々と県民投票の民意を政府、全国民に訴えていこう」と呼びかけた。

 集会では埋め立て中止のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを盛り込み、「県民投票の結果を受けて、政府は米政府と直接交渉し辺野古新基地建設を断念すべきだ」との抗議文を採択した。

 県民投票で反対票を投じた沖縄市の主婦渡慶次真紀さん(44)は「県民一丸となり、あきらめずに行動すれば、大きな力になる。基地は沖縄から全てなくしてほしい」と話した。(山下龍一)(朝日新聞19年3月16日)』

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『「辺野古移設固執で普天間の危険性放置は許されない」 新基地建設断念を求める県民大会

 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催する「土砂投入を許さない! ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地断念を求める3・16県民大会」が16日午後2時から、那覇市おもろまちの那覇新都心公園で開かれた。主催者発表で1万人が参加した。

 辺野古埋め立て反対が投票者の7割を超えた2月24日の県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の断念と米軍普天間飛行場を即時運用停止するよう日米両政府に求める大会決議を採択した。県民大会に合わせて東京でも同時刻に集会が催された。

 昨年12月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、今月25日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告しており、オール沖縄会議は大会決議を携えて政府要請行動を展開することや、25日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で拡大抗議行動を実施する活動方針を示し、引き続きの結集を呼び掛けた。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げて埋め立て工事の即時停止を訴えた。

 下地島空港ターミナル完成式典参加のため宮古島出張中の玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事は「辺野古移設に反対の民意は過去2回の県知事選など一連の選挙でも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞った投票で民意が示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。民主主義国家の我が国において直接示された結果は重く、何よりも尊重されなけれならない」と述べ、県民投票に関わらず埋め立て工事を続行する政府を厳しく批判した。

 さらに「軟弱地盤は深く存在することが判明し、完成しても基地の下では地盤沈下が続く。政府が辺野古移設に固執することによって、普天間の危険性が放置されることは許されるものではない。県民の民意、思いを尊重し、日米両政府が断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と玉城県政の姿勢を示した。

 大会会決議は「政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」とし、埋め立て土砂の完全撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も求めた。宛先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、米国大統領、駐日米国大使。 (【琉球新報電子版】19年3月17日)』(関連記事*1)

『稲嶺進前名護市長はあいさつで、移設工事に13年かかるとの県の試算に触れ、「新基地建設そのものが間違った計画と言わなければならない」と訴えた。(時事通信19年3月17日)』

<『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の総事業費は2・5兆円にのぼり、防衛省の当初計画の約10倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も13年はかかると見込む。沖縄県による試算は初めて。(朝日18.12.11)』>

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 防衛省は、先週15日、国会に辺野古工事に関する報告書を提出。地盤改良の完了までには3年8カ月かかることや地盤沈下が40センチも起きることなどが記されていた。
 また、事業費に関する報告がなかったことから、野党はその点も含め、追及して行く予定だという。(-"-)

『地盤改良工事に「3年8カ月」試算、防衛省が辺野古地盤の報告書提示

 防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤などに関する調査報告書を参院予算委員会理事会に提示した。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかると試算。さらに、陸上でも1年の改良工事が必要としている。日米両政府は移設を前提にした普天間の返還について「早ければ2022年度」としている。しかし、改良工事によって同年度までの移設は不可能となり、返還時期はさらにずれ込む見通しとなった。

 報告書は全9969ページ。防衛省が県による埋め立て承認撤回を不服とし、行政不服審査法に基づいて国土交通相に効力停止を申し立てた不服審査請求の過程で作成した。防衛省は審査結果が出ていないことを理由に公表してこなかったが、参院予算委の金子原二郎委員長(自民)が14日の理事会で、野党の要望に応じて防衛省に提出を指示した。

 報告書は、一部護岸の真下では水深90メートル程度まで軟弱地盤があるが、水深70メートルまで地盤改良をすれば護岸の安定性は確保できるとした。地盤を強化するため、砂を締め固めた約7万7000本のくいを海底に打ち込む計画。水深70メートルは一般的工法でできるとした。地盤沈下は、供用開始から20年間で約40センチと推定した。

 防衛省は、普天間の代替施設建設には、埋め立てに5年、滑走路などの施設建設に3年を要し、最低でも計8年かかるとしていた。このため、日米両政府は13年4月に普天間返還時期を「22年度またはその後」で合意した経緯がある。岩屋毅防衛相はこの日の記者会見で「軟弱地盤を改良するという新たな課題が出てきた。そこ(22年度)までにはというのは正直難しい」と答えた。

 県側は今回新たに加わった地盤改良工事の期間を合わせて全体の工期を「13年」と主張し、普天間の事実上の固定化を主張している。岩屋氏は「詳細な設計をやってみなければならない。この段階で全体の工期についてまだ確定的なことはいえない」と明言を避けた。【木下訓明】(毎日新聞19年3月15日)』

* * * * *

『辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める

 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】(毎日新聞19年3月15日)』

 改めて、野党やメディアは、国民にこのような事実をしっかりと伝えて欲しいと。その上で、国民にこの移設工事を継続することが打倒なのかどうか、判断して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-18 09:37 | 平和、戦争、自衛隊

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【用意してあった不正統計の原稿のメモが一部、行方不明に。(ノ_-。)でも、辺野古の問題も大切。
「わたしは国家」などと言って、民意を無視する首相は早くおろさなきゃ。】

 2月24日、沖縄県で行なわれた辺野古移設の賛否を問う県民投票では、投票者の7割以上、全有権者の4割以上が「反対」の意思を示した。(**)
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
<『沖縄の県民投票で「反対」票が7割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを』>

 しかし、沖縄の民意を完全に無視するかのように、何と投開票日の翌日には、辺野古の護岸工事は行なわれていたという。(゚Д゚)

 安倍官邸や自民党幹部、とりわけ沖縄の自民党は、投票率が50%を超えたこと、「どちらでもない」の選択肢を加えたことがほとんど効を奏せず、反対票が7割を超えたころから、若干の敗北感を覚えていたようなのだが・・・。

 中央の方は、そんなことで、ひいてはいられないと。ここは国の力を上から示すのみと、県民投票など何も関係ないという体で、翌日から早速、わざわざ工事を再開してみせたのだろう。

 実際、安倍首相と岩屋防衛大臣の間では、投票の前から、結果がどうであれ、工事を続けるということで了承がとれていたという。(-"-)

* * * * *

 しかも、mewが、驚いたのは、岩屋大臣が安倍首相が使った言葉だった。それは、まさに日本の閣僚として、国民の主権をを無視するものだったからだ。(~_~;) 

 岩屋大臣は、26日に「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言。
 
 安倍首相に至っては、28日に(統計問題に関しての質問ではあったが)、何と国会で「わたしが国家です。総理大臣ですよ」と発言したというのである。(゚Д゚)

* * * * *

『報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳
★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕(ちん)は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」(野党幹部)だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。(K)※敬称略 (日刊スポーツ19年3月2日)』

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 安倍首相は、憲法の統治機構や三権分立などがきちんとアタマにはいっていないので、わたしが「立法府の長」などと言い間違いをすることがあるのだが。
 どうも首相を6年もやっていると、自分がまさに国家すべてを支配する力を持った地位にあると思い込んでしまうらしくて、ついには国会で、「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」なんて答弁するようになるのだから、驚きだ。(@@)

* * * * * 

 1日には、沖縄の玉城デニー知事が首相官邸を訪れて、県民投票の結果を通知。<米大使館にも通知。)首相に工事の中止を求めたが、首相は「先送りすることはできない」と正面から拒否したとのこと。

 さらに、3月にはいって、参院予算委員会でも、辺野古の県民投票と工事の問題を野党が追及しているのだが。
 安倍首相も防衛省も、県民投票などなかったかのように、工事を続行するつもりでいるし。新たに出て来た軟弱地盤の問題なども、意に介さず。お金をかけて、時間をかけででも、ともかく新基地を建設を続けるつもるらしい。(-"-)

 安倍首相は、二言目には「危険な普天間基地の除去のために必要だ」という大義名分を声高に主張するのであるが。普天間基地を5年後をメドに返還するという菅官房長官の言葉は、とっくに消えてしまったし。
 このままでは、辺野古の基地完成には、下手すると10年近くかかるという話まで出ているし。普天間の基地の全面返還は困難かも知れないいう観測まで出始めているのが実情だ。(>_<)

* * * * *

 安倍氏は、首相復帰後間もなくの13年2月にオバマ大統領に会うために米国を訪問。私の政権で「辺野古工事に着手する」&「TPPを実施する」という2つの約束を手土産にして、米国べったりの日々を歩み始めたのであるが。
<自民党内の反対を押し切って、TPPに参加したら、米国が抜けちゃって、何のためにリスクを負ったかわからず。まさに道化ものだおね。(>_<)>

 おそらく、辺野古の基地は、安倍政権の間は完成しないわけで。(それとも、わたしの国家なので、プーチンや近周平、ついには金正恩のように、5選、6選する気なのかしらん?^^;)

 安倍首相は、自分の政権が続く間、(やめちゃった後、どうなるかは知ったこっちゃなからね)、ただひたすら辺野古の海を埋め立てて、工事を続けることで、「自分は米国との約束を守る、米国に忠誠を尽くす国家の長だ」ということを示したいだけなのではないかと思ったりもする。(ーー)

* * * * *

『自由党・森幹事長「もし、ご自分がおうちを建てられるときに敷地に軟弱地盤が見つかったら、そのまま何の地盤工事も行わず、設計も変更せず、工事させますか」

安倍首相「何の地盤工事もしないということではなくて、その工事をするんですよね。その方法は、すでに確立された方法があるということではないでしょうか」

自由党・森幹事長「辺野古ができたとしても普天間が返ってくる確証がない。今やめるチャンスじゃないですか」

安倍首相「当然、辺野古が完成し、この移駐が可能となれば、それは当然、普天間基地は全面返還されると」(TBS19年3月4日)』

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『県民投票前に決定 新基地の工事継続 岩屋防衛相「総理も了解」

 【東京】岩屋毅防衛相は5日の参院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の前に、結果にかかわらず工事を進めることを決めていたとを明らかにした。首相が「(辺野古反対の)結果を真摯(しんし)に受け止める」とする中、野党は「県民投票の結果を無視しようと思っていたということだ」(立憲民主・福山哲郎幹事長)などと批判。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月を見込んでいることも判明した。これにより、新基地完成はさらに長期化する見通しとなった。

軟弱地盤の改良に3年8カ月

 岩屋氏は「反対」の意思が示された県民投票の翌日も工事を続行したことについて問われ、「かねてより事業は継続をさせていただきたいと決めていた」と述べ、工事を進める方針だったことを明かした。工事に関して「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」と述べた。

 首相は「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するのが私の方針だ。この方針の基に工事を進めるかどうか防衛大臣が判断している」と説明した。

 質問した福山氏は「民主主義国家では考えられない。非常に残念だ」と反発した。福山氏は独自に入手した防衛省の資料で軟弱地盤の改良工事で3年8カ月を要することも明らかにした。

 その後、質疑に立った維新の儀間光男氏や、共産の小池晃書記局長も、県民投票の結果を受けた政府の工事の強行を批判した。

 首相は1日に会談した玉城デニー知事から在沖米軍基地の整理縮小を定めた日米特別行動委員会(SACO)最終報告を検証するため、日米両政府と県を加えた協議体(サコワ)の設置を求められた際、「国として責任を持って(米側と)交渉を進めていくという話をした」と明かし、サコワに否定的な見解を示した。

 また、SACO合意の返還計画が実現した場合に「沖縄の米軍基地は(沖縄の)本土復帰直前と比べて半分になる。テレビを通じて説明したい」と強調した。(沖縄タイムス19年3月5日)』
 
『岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。

 軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。(NHK19年3月4日)』
 
 ただ、残念なのは、国民の間から、沖縄の県民投票に対する後押しの声が盛り上がらないことだ。(-"-)
 岩屋大臣は「国民は選挙で選ばれた安倍内閣には国民の民意がある」と説明。国民が安倍内閣を支持している以上、県民の民意に勝つかのような説明を行なっていたのだけど。国民も、辺野古の工事に反対、疑問の人の方が過半数を占めているわけで。
 もっと全国の国民からの圧力をかけて行かなければならないのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-06 10:22 | (再び)安倍政権について

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【1日からJRAで女性騎手が2キロの斤量減になる制度がスタート。今、JRA唯一の女性騎手である藤田菜七子騎手もその恩恵を受けることになったのだが。そこそこ騎乗技術や経験が身について来たこともあり、土日で17鞍も騎乗以来を受けたという。(・o・)

 馬術は、五輪などでも、唯一、男女一緒にノーハンデで戦う競技種目になっているし。(障害飛越とか長距離のクロカンとかも。)本当は競馬もそうあると一番いいかも知れないのだけど。ただ、競馬社会は今でも女性を軽視する風潮が強く、そのために地方競馬も含めて、女性騎手は増えるどころか減るばかりであるのが実情だ。(-"-)<JRAはいまだに女性調教師もいない。厩務員などのスタッフも少ない。>そのような状況を打破するには、今回のように斤量減で女性騎手が活躍できる道を開くのも一つの手なのではないかと思う。(・・)
 
 藤田菜七子騎手は、先月のフェブラリーSで女性騎手として初めてGIレースに騎乗。コパノキッキングを5位入賞に導いた。<それなりにいい騎乗だったと思う。7連勝で逃げ切り優勝したインティが強すぎ。ユタカの逃げペースも絶妙過ぎ。・・・西原玲奈が負傷&引退していなかったら、彼女もかなりの線まで行けたと思うけど。>
 藤田騎手のことを、朝からNHKのニュースまでが扱っていたのは驚きだったし。彼女ばかりに負担をかけるのはしのびないのだけど。彼女が活躍すれば、女性騎手が増える可能性も広がると思うので、自分のペースを守りつつ、頑張って欲しいと思う。o(^-^)o】

* * * * *

 先週、気になったニュースをいくつか・・・

 まず、ついに自衛隊が初めて多国籍軍に参加することになった。(゚Д゚)

 少し前までは、国連主導のPKOにしか参加できなかったのだが。あの15年に安倍自民党が強行した安保法制によって、多国籍軍も含む「国際連携平和安全活動」への参加が可能になったからだ。(ノ_-。)

 今回は、エジプトのシナイ半島での停戦監視団に参加することいなったのであるが。治安は比較的良好だと言われているものの、前回のスーダンのPKOのように、いつ武力による攻防が始まるかわからないし。自衛隊の方も武力で応戦できるので、何が起きるかわからないわけで。
 mewには、これは平和活動のふりをして戦争参加に近づく一歩であるように見える。(**)

『シナイ半島に2自衛官派遣へ 防衛相、準備を指示

 岩屋毅防衛相は28日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長や陸海空の各幕僚長ら幹部を呼び、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団(MFO)の司令部要員として自衛官2人を派遣する準備を指示した。岩屋氏は「中東の平和と安定に我が国が積極的に寄与するため、要員を派遣する」と記者団に説明した。

 国連主導の国連平和維持活動(PKO)ではないMFOへの自衛官派遣は、2016年施行の安全保障関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」の初の適用事例となる。派遣には、紛争当事者間の停戦合意などを規定する「PKO参加5原則」が準用される。

 司令部のあるシナイ半島南部のエジプト・シャルムエルシェイクの治安は比較的良好で、派遣自衛官の武器の使用を必要最小限と定める5原則の条件を満たすと判断した。近く現地に調査団と政務三役を送り、4月中の派遣を目指す。【木下訓明】(毎日新聞19年2月28日)』

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 話は変わって・・・。

 先月24日に行なわれた沖縄県民投票では、辺野古移設(新基地建設)に反対する票が、投票数の7割、全有権者の4割を越えた。(~~)v

 県議会で決めた条例では、最多の選択肢(今回は反対票)が有権者の4分の1に達した場合、知事はそれを尊重し、首相と米大統領に通知することになっている。
 そこで、沖縄の玉城知事は早速、今月1日、米大使館と首相官邸を訪問。米国側と安倍首相に結果を通知すると共に、首相と会談を行なった。しかし、安倍首相は移設工事を「先送りできない」とあっさり拒否。会談は平行線で終わったという。(-"-)

『沖縄県の玉城デニー知事は1日、官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が7割超となった結果を通知した。玉城氏は移設に絞って初めて明確に示された強い民意を政府に伝え、「民意は何より重く、尊重されなければならない」と移設断念を迫った。安倍首相は「もはや先送りできない」と移設工事推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

 玉城氏は県民投票の結果の重さを国内外にアピールするため、会談後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「辺野古埋め立て反対の投票結果が全てだ」と訴えた。(共同通信19年3月1日)』

『会談のなかで、「日米特別行動委員会(SACO、サコ)」に代わる、県と日米両政府からなる「SACWO(サコワ、Special Action Committee With Okinawa)」を提言した。しかし、前向きな返答は得られなかったという。(Buzzfeed Japan19年3月1日)

『それに先立って在日米国大使館でもジョセフ・ヤング首席公使と面談した。
 辺野古の埋め立て工事の即時中止や、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。さらに、県と日米両政府で構成する、沖縄の基地負担軽減についての協議機関を設けるよう申し入れた。(同上)』

 この件については、もちろん今後も書き続けるが。mewは、まず玉城知事が提案した日米政府と沖縄の協議を開催すべきだと思う。
 そして、毎度ながら、安倍内閣を動かすには、国民の後押し(支持率低下の圧力と共に)が必要
であることを訴えたい。(**)

* * * * *

 また来月21日には、沖縄3区で衆院補選が行なわれる。これは、自由党の衆院議員だった玉城デニー氏が、昨年、知事選に出馬するために辞職したために、行なわれる補欠選挙だ。

 野党側(自由党)は、辺野古移設反対のフリー・ジャーナリスト、屋良朝博氏(56)を擁立することに決めているのだが。自民党は、元参院議員の島尻安伊子氏(53)を擁立することに決めたという。(・・)<ちなみに仙台市出身。結婚して沖縄県民になったんだって。>

 沖縄の自民党は10年から辺野古反対の方針で選挙を戦っていたのだが。12年に安倍晋三氏が首相になってから、官邸から辺野古賛成に方針を変更せよと圧力がかけられることになった。
 そんな中、真っ先に翻意して、辺野古賛成に回り、周辺の議員の説得に励んだのが島尻氏。そのご褒美で、沖縄北方担当大臣に抜擢されたのだけど。何と大臣在任中の16年の参院選で落選したという珍しい人だ。(~_~;) <沖縄県民はきっとそういうところを、よ~く見てると思う。>
  
 この衆院補選もしっかり勝って、安倍官邸&自民党にさらなるプレッシャーをかけたいところだ。(++)

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 ところで、自民党二階派に所属していた田畑毅衆院議員(46・比例東海、当選3回)が、女性に準強制性交容疑で刑事告訴されたことなどから、先月、自民党を離党。さらに衆院議院の辞職願を出し、1日の本会議で認められた。(・・)

 これにより、衆院の比例東海では自民党の吉川赳氏(元衆院議員)が繰り上げ当選することになるのだが。このことで、自民党内の岸田派vs.二階派の対立が、激しくなる可能性が出て来た。
 というのも、この吉川氏の選挙区は静岡5区で、旧民主党時代からずっと細野豪志氏と戦って来た人だからだ。(@@)

 まあ、ふつうであれば、吉川氏が現職議員に戻ったことにより、次の衆院選では当然にして吉川氏が自民党の公認候補に選ばれるところなのだけど。先月、細野氏が無所属ながらも、自民党の二階派(志士会)に入会。静岡5区からの出馬を続ける決意を明らかにしている上、自民党への入党もにおわせており、二階幹事長が細野氏を推す可能性も十分にある。(++)

* * * * *

 先週も、岸田政調会長は吉川氏の地元の会合に駆けつけて、本人を激励。他方、二階幹事長は、細野氏の歓迎会に出席して、選挙対策を指南したという。(~_~;)

『衆議院静岡5区の自民党候補・吉川赳氏の講演会に、岸田政調会長が駆けつけ、自民党入りを目指す細野議員をけん制しました。

25日夜、御殿場市で開かれた吉川氏の集会には、約700人の支援者が訪れた他、吉川氏が所属する派閥・岸田派を率いる自民党の岸田政調会長が応援に駆けつけました。

講演の中で岸田政調会長は「国政に戻ってくると信じている。力を合わせて応援したい」と話し、吉川氏を支援する考えを強調しました。

吉川赳氏「地元の皆様方との対話、その先に選挙の結果があると思いますので、相手の動きというよりは私がやるべきことをやっていく」(テレビ静岡19年2月26日)』

『「地元の選挙民が正確に判断する」。二階俊博幹事長は26日の記者会見で、静岡5区の対応を問われ、有権者の判断を尊重する考えを強調した。細野氏が3回連続で岸田派の吉川赳元衆院議員に勝利していることを踏まえた発言だ。

 細野氏は将来的な自民党入党を模索。二階氏はこれを後押しする。25日夜には、側近の林幹雄幹事長代理らとともに、東京都内の日本料理店で細野氏を囲み、選挙対策などを指南した。

 二階氏は近く、細野氏を応援するため、静岡5区入りする方針。岸田派の反発は必至だが、二階派幹部は「吉川氏は細野氏相手に2回も落ちているのに何を言っているのか」と意に介さない。(時事通信19年2月27日)』

 二階氏は、自分の勢力維持のために、最近「安倍4選」を提案したという話も流れているのだが。党内には、これ以上、二階氏に好き勝手をさせたくないと思っている人も少なくないはず。
 しかも、先月の党大会で事故により頚椎損傷の重傷を負った谷垣元総裁が壇上に上がり、大拍手を浴びたのだが。谷垣氏は、岸田派を含む宏池会の柱だった人で、岸田派をサポートする姿勢を見せているという。(・・)

 最近、自民党内で派閥抗争の話を読むと、ついウキウキしてしまうのだが。安倍政権の足元を揺るがすためにも、二階おろしをしたいかなと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-03 05:07

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 24日、沖縄で辺野古移設(新基地建設)の賛否を問う県民投票が行なわれ、「反対票」が当票数の7割以上、全有権者の4分の1の数を超えた。(~~)v

<反対が43万4273票(72.1%)。賛成派11万4933票(19%)。どちらでもないが5万2682票(8.7%)。投票率は52・48%>

 県知事は、今回県民投票で有権者の4分の1に達した結果を「尊重」し、首相と米国大統領に通知することが、県議会で作られた条例によって義務付けられている。(・・)
 
玉城知事は25日未明、この結果を受けて行なった会見で、「辺野古(移設問題)に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」と評価。政府に「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」と要求した。
 そして、自らは知事として「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と明言した。(++)

* * * * *

 昨夜は、あまりに早くTVで県民投票の結果に関するニュース速報が出たので、正直、ビツクリした!(゚Д゚) <TBSは投票終了の20時を回って、何分も立たぬうちに速報を出していたのでは?^^;>
 出口調査で、「反対」票を投じた人の割合がかなり多いことがわかっていたのだろう。(・・)

 実際、反対票の数は、最終的に4分の1を超えて有権者の3分の1以上に達することに。また、玉城氏が県知事選で得た過去最多の39万票を超えていた。"^_^"

 夕方、ネットを見たら投票率が20%あるかないかぐらいだったので、期日前の分を足しても50%行かない(=反対票数が減る)かもと心配していたのだが。幸い、何とか投票率も何とか50%を超えた様子。
 できれば、投票率が60~70%を超えて欲しかったけど。自公維が自主投票の方針を表明。伝え聞いた話では、やや自主規制のムード(=投票不参加が望ましいっぽい感じ?)になっていたようなので、その分、県知事選よりも投票率が下がったのではないかと察する。^^;

 できれば市町村別の結果も見たかったのだけど。4時の時点では、まだ発表されておらず。ただ、41市町村で全て、「反対票が最多だった」という報じる記事を目撃した。
 ということは、昨年の首長選で自民系候補が勝った名護市(辺野古のあるところ)や宜野湾市(普天間基地のあるところ)でも、辺野古移設には「反対」という意見が多かったことになるわけで。県知事や反対派の市民は、もっと戦いやすくなることだろう。(++)

<自民党系の議員や支持者、メディアは、首長選で勝ったことで、実際には辺野古移設に賛成している市民が多いと勝手に解釈したりするので。(~_~;)>

* * * * * 

 また、今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行ない、県議会がこれを受けて条例を制定したことにより実現したもので。まさに民主的な過程、手続きを経て行なわれたものであると言えるだろう。(・・)

 mewは、紆余曲折ありながらも、この投票を実現した沖縄の県民の方々、県議会に敬意を表したいと思うし。安倍内閣はもちろん、何より日本の全国の国民にも、この民主的な過程を経た結果を「尊重」して欲しいと。全国の国民も、安倍内閣に「沖縄の民意を尊重しろ」「私たちも反対だ」と圧力をかけて欲しいと思う!(**)

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『辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74%を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数(115万3591人、24日見込み)の37.65%となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城(たまき)デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

 投票率は52・48%。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

 「賛成」は11万4933票(投票総数の18.99%)、「どちらでもない」は5万2682票(8.70%)だった。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53%で、「賛成」が投票総数の89.09%だった。

 辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。(毎日新聞19年2月25日)』

* * * * *

『沖縄県の玉城デニー知事が25日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

 県民投票の(24日)23時30分現在の開票状況について、ご報告いたします。

 まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、43万4149票となっており、これは投票資格者総数の4分の1である28万8398票をはるかに超えております。また投票総数の60万4583票の71・8%となっております。

 このため、(県民投票)条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

 普天間飛行場の(名護市)辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

 私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

 政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

 普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。(朝日新聞19年2月25日)』

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『沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応

☆ 自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」

 自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。

☆ 立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」

立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。

☆ 国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」

国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去2回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」という談話を発表しました。

☆ 共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。

☆ 自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。

☆ 社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」

社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。

☆ 防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「反対が40万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。

また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも20年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。(NHK19年2月24日)』(注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。)

* * * * *

 何だか日本全体に民主主義が機能しておらず、心に虚しさが広がる日々が続いていることから、ついつい沖縄の県民の方々に自分の思いを託してしまうところがあって。チョット申し訳なく思うところもあるのだけど。

 毎度ながら書くように、この辺野古移設は基本的には国政マターなので、今回の県民投票を機に日本全国の国民にもっと考えて動いて欲しいと思うし。そろそろ全国の国民も、政府与党に対して、「ダメなものはダメ」と、しっかりと民意を示すべき時期に来ているのではないかと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-02-25 04:00 | 平和、戦争、自衛隊

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【全豪テニス・・・昨日、同じコートの第1試合だった錦織圭が4時間近くの戦いを終えるのを、コート裏の廊下でアップしながら待っていた第2試合の大坂なおみちゃん。錦織が激戦を制して帰って来るところで顔を合わせ、何言か交わしていたけど・・・。
 なおみちゃん自身は2回戦もあっさりストレートで勝利。で、錦織の試合の感想をきかれて「チョット長い」と答えたのには笑ったです。"^_^" 
 残念ながら、ダニエル太郎、土居美咲は負けて、残りはこの2人だけ。一部報道によれば、どうも腰の調子がイマイチで、練習時間を思うようにとれないとのこと。ムリをし過ぎない程度にガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

 まず、沖縄の県民投票に関する話を少し。沖縄県内で5つの市の市長が県民投票に参加しないと言い出しているのだけど。

 先日、書いたように、県民の投票する権利を奪うのは、憲法の人権上、問題があるのではないかと思うとこがあるし。<『県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも』>
 何か訴訟とか起こせないのかな~と言ってたら・・・。弁護士でもある立民党の枝野代表がTV番組で、こんなことを言っていたという。(・・)

『枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】(毎日新聞19年1月18日)』

* * * * *

 また、枝野氏は、厚労省の「消された雇用・労災保険」(=毎月勤労統計の不正調査)に関して、こんなことも言っていたという。(++)

『立民・枝野代表、統計不正で加藤前厚労相の招致要求

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、昨年1月に問題を把握した際の厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致を求めた。「当時の厚労相は内部の人間関係、担当者を分かっている。加藤氏は率先して実態解明すべきだし、自身が関わっていたのか、いなかったのかを説明する責任がある」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。(産経新聞19年1月18日)』

 この件は、来週にもブログでゆっくり取り上げたいと思っているのだけど。

 何だか安倍官邸は、いかにも「不正調査は昔から続いていることで、自分たちには責任はない」かのようなふりをしているのだが。実際には、加藤大臣下にあった厚労省はもう1年前から、この問題を認識していたとのこと。(・o・)
 また、その2年前の16年、塩崎大臣下の厚労省は、総務省に提出した厚労相名の書類に「従業員500人以上の事業所については全数調査を継続する」という虚偽の報告を明記していたこともわかっている。(>_<)
 
 たまたまお二人とも、安倍首相と懇意の盟友さんたちなのだが。是非、国会でじっくり2人の話をききたいものだ。(**)

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 野党は、森友問題の再調査にも乗り出していて。業者から、値引きの根拠となる「ごみの深さを意識して撮影していない」との説明をゲットした。(++)

『森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。

 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7~12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。

 野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真21枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下3メートルより深いところにごみがある根拠とした。

 野党は深さ3・8メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

 また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

 国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

 野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。


■野党、通常国会でも追及へ

 立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

 立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、18日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。(寺本大蔵)(朝日新聞19年1月18日)』
 
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 また、野党議員は、籠池夫妻にもヒアリングを行ったとのこと。(・o・)

 籠池氏は改めて当時の、近畿財務局での交渉について語ったほか、開校予定だった小学校校舎の棟上げ式に、名誉校長だった安倍昭恵夫人はあ出席はできなかったものの、「祝電をいただいた」という新ネタを披露したという。(・・)

『顔池被告 昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告(65)、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

 冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

 国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

 共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相(64)が「私も妻もこの(小学校の)認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

 ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。

 小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】(日刊スポーツ19年11月18日)』

<尚、『森友学園への国有地売却問題で大阪地検特捜部は財務省の担当者ら全員を不起訴処分としましたが、これを不服として検察審査会に申し立てている市民団体が特捜部の判断は誤りだとする意見書を提出しました。
 意見書を提出したのは、東京大学の名誉教授らによる市民団体です。市民団体は、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、特捜部が背任の罪などで告発された財務省の担当者ら38人全員を不起訴処分としたのは不当として検察審査会に審査を申し立てています。意見書では、地中のごみなどによって工事に支障が出たという根拠を財務省側が示していないにもかかわらず、値引きが行われたことを特捜部が容認したと主張。特捜部の判断は誤りだとして検察審査会に背任罪で起訴するよう求めています。(MBS18.12.10)>

* * * * *

 森友学園の問題だって、家計学園の問題だって、まだまだほとんど解明されておらず。国民の7割以上が納得行かないわけで。

 野党がこの件をしっかり調査し続けていることがわかって、本当にうれしく思ったし。財務省の不正問題も込みで、いかに安倍内閣が国民の信頼を損壊するようなひどい行政を行っていたか、様々な角度から、攻めてチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-01-19 03:27 | (再び)安倍政権について

 黙祷。95年1月17日の阪神淡路大震災からもう24年。風化させないようにしないとですね。

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)o

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【全豪テニス・・女子第4シードで1回戦に登場した大坂なおみが80位のリネッテ(ポーランド)に完勝。前大会の決勝で敗戦し、メンタル面が復調したか心配だったが。1週間お休みをして気分転換もうまく行ったようだ。(・・)尚、予選からの出場を果たした土居美咲は、残念ながら1回戦負けに終わった。

 2回戦に勝ち上がった男子の西岡良仁は、第10シードのハチャノフ(ロ)とほぼ互角に近い打ち合いをしていたのだけど。ここぞという時にうまく決められず。(第2セットの6Gがとりたっかたな~。)ストレート負けで3回戦には進めなかった。(ノ_-。) ダブルスも何組も出ているので、近いうちにまとめて書きたい。みんな、ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *


 2月に行われる沖縄の県民投票に、現段階で5つの市の市長が参加しない意向を表明しているのだが。最初に、笑うに笑えない話をひとつ。
 先週、沖縄市の市長も投票に不参加を表明したことで、何と沖縄市に住んでりる玉城デニー知事は投票できないことになってしまったらしい。(゚Д゚)

 まあ、上にも書いたように、不参加を表明している市長は保守系(特に自民系)の人が多いわけで。投票参加者を減らすことによって、国が「あの県民投票は全員参加ではない。何割も不参加者がいるから正当なものでない」と主張するための状態作りを手伝ってあげて、恩を売ろうとしているのである。(・・)

 たとえば宮古市は、年内にも自衛隊の駐屯地&ミサイル基地の建設を行う予定。石垣市も、同様に自衛隊のミサイル基地建設の計画を立てている。<もしかしたら、ここも基地建設について住民投票するかも知れないんだけどね。^^;>
 あと確か沖縄市は、一万人アリーナを建設を目標にしていて。政府が支援すしてくれる可能性があるらしいし。モノ・カネを重視すれば、政府と仲良くしておいた方が得策かも知れないのである。^^;

* * * * *

 実は、辺野古反対派の翁長前知事が就任してから、沖縄県の予算がどんどん減らされ、近年では最低レベルになっている。(-"-)

『政府は2019年度予算案で、沖縄振興費を前年度と同額の3010億円に据え置いた。
 沖縄県が自主的に使途を決められる一括交付金は、前年度より95億円減って1093億円と、12年度の創設以来最低となった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立を反映した格好だ。(時事通信18年12月22日)』

 でも、政府は今年度からわざわざ、国が県を通さず、自治体に直接エサを与えることができる「沖縄振興特定事業推進費」なる名目の予算を創設。これで県の頭越しに、個々の自治体を釣って味方につけようとしているのである。

『政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。(琉球新報18年12月21日)』

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 とはいえ、県民投票の予算を通すかどうかは、各市町村の議会と首長に委ねられることになるのだが。
 安倍自民党は昨秋の知事選の時に、菅官房長官をはじめ閣僚や幹部が次々と沖縄を訪れて、おそらくはその後の県の言動(県民投票含む)への対応を含め、かなり打ち合わせを行っていた様子。 あとは水面下での直接or間接のメッセージを得る機会もあるだろうし。また会合やら勉強会やらを通して忖度ごっこなどもやって、うまく政府の方針に沿った対応ができるように努めていた人が少なからずいたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 15日のテレ朝系「報道ステーション」では、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布しし、勉強会を開いていたことを報道したのだが。
 今、県民投票予算や投票自体に反対している市議や市長の説明のフレーズの大部分は、このレジュメ(資料)に載っており、影響を受けた市議や市長が多いのではないかという声が出ている。(・・)

『沖縄県民投票 自民党議員が不参加指南か

 沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など5つの市の市長が不参加を表明している。
 玉城県知事は15日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。5つの市が参加しなかった場合、有権者の約32%が投票できない。

 こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。(ANN19年1月15日)』

『沖縄県民投票“不参加指南"で会見

 自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は16日、会見を開いた。
 このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように(勉強会を)開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。「互いの研鑽(けんさん)を高めていくという趣旨だった」と、勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかったと説明した。

 ただ、勉強会に参加したある保守系の市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話す。勉強会が否決への流れを作ったとの指摘に、宮崎議員は「受け止め方に私がコメントすることは難しい」と述べた。(ANN19年1月16日)』

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 もう少し詳しい記事が、琉球新報に載っていた。(++)

『自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。


宮崎政久衆院議員(自民)が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

 宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

 本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

 2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

 別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。(琉球新報19年1月14日)』

* * * * *

 このレジュメの中で、特に「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」などという意見&表現の仕方は、市議会や市長の会見で出てくることが多くて。何だか自民党の多くの部分で、この考えを共有するようにはからっているような感じがする。<たぶん、このほかにも青年や高齢者などを集めた会合で、このレジュメ以外にも、色々な意見、アドバイスなどを記したものがあるのではないかと察する。>

 まあ、自民党がこういうことをしていた人としても、mewは驚きはしないのだが。ただ、果たして沖縄の県民の人たちは、各自治体がそんな風に自民党の丸こめられて(長いものに巻きこめられて)、大事な沖縄の将来を決める投票に出られなくても、しょうがないな~で終わらせることができるのか・・・。今後の私たちの参考のために、&応援込みで、しっかりウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@

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by mew-run7 | 2019-01-17 05:56 | (再び)安倍政権について

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【消えた雇用保険+アルファの記事を書きかけていたら、消えた~~~。(ノ_-。) 近日中に書き直します。
ぶろぐ村からも3回連続、記事を無視されている。ランキングに入れてもらえない。(ノ_-。)
 錦織は全豪で一番苦手なジョコの山だって。ベスト8まで行って、リベンジするぞ~~~。o(^-^)o】


 『安倍、辺野古でもまやかしの説明+クイーンのメイも辺野古反対を訴え・・・』の続報を・・・。

 安倍首相が6日、NHKに出演した際に、普天間飛行場の辺野古への移設計画での土砂投入にあたって「あそこのサンゴは移している」「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」などと説明。
 一般国民に対して、あたかも辺野古埋め立て後の自然保護に万全を尽くしているかのように述べたことが問題になっている。(~_~;)

 沖縄の玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません」と投稿して、きっぱり反論。(**)

 前記事にも書いたように、その後も、専門家や関係者から「安倍首相の説明は事実とは異なる」という首長、批判が次々と出ていて、政府は打ち消しに必死だ。(-"-)

* * * * *

『安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】(毎日新聞19年1月10日)』

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 最近、まともな中立派記者の姿がどんどん消えて、安倍公営チャンネルに成り下がりつつあると評判のNHKなのだが。<受信料払っているのは、私たち国民なんだからね!(・・)>

 辺野古に関して、何でろくに根拠もないような話を安倍首相にさせて<とりあえずごまかしがきくように、ぼかしたような形で>、国民に勘違いを与えることを平気で言わせたのかいわば印象操作を手伝ったのか。
 NHKのスタッフの中には、事実と異なることを知っていた可能性の者もいるはずだし。何故、真相を確かめずに、そのまま放送をたれ流したのか、NHKの姿勢にも疑問の声が出始めている。(-"-)

 しかし、NHKは「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」とコメントし、すっかり開き直っているという。(`´)

『首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。

 この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございませ「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ん」とも述べた。

 安倍首相の発言があったのは6日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。(朝日新聞19年1月10日)』

* * * * *

『法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

 さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫氏)

 いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。(日刊ゲンダイ19年1月11日)』

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 さらに、安倍政府(防衛賞9のウソが見つかった。(**)

 昨年から辺野古の海に土砂の投入が始まったのだが。土を入れた時に、海が真っ赤に染まることがあるのだ。(・o・)

 防衛局が沖縄県に届け出た土砂を投入した場合、こんな色になるはずはないとのこと。そこで調べてみたら、防衛局が使用している土砂の成分が、沖縄県に届け出たものと異なっているゆなのである。<こういうことも自然保護、その他に大きな影響をするのよ!(++)>

* * * * *

『辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更

 辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。11日の東京新聞が報じた。

 昨年12月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

 記事によると、沖縄防衛局は2013年3月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね10%」と明記。ところが、沖縄防衛局は17年11月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

 細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。(日刊ゲンダイ19年1月11日)』

『辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」 沖縄県

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を11日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

 県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は2~13%と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「40%以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。(朝日新聞19年1月11日)』

* * * * *

 国も沖縄県も、すぐに工事をストップして、この成分がおかしい土砂を調査すべきだし。NHKさんをはじめメディアも、せめてもっと辺野古工事の現状をウォッチして、国民に伝えてくれていいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<安倍忖度メディアは、安倍内閣や防衛省など政府機関のまやかし、フェイクが指摘、批判できないなら、せめて現実、現場をそのまま報じるぐらいのことはして欲しい。(・・)>

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by mew-run7 | 2019-01-12 12:56 | 政治・社会一般

 これは10日、2本めの記事です。

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


<女子レスリングの吉田沙保里さん(36)が、今日、33年間の現役選手引退を発表した。世界選手権13連覇、オリンピックでも3個の金メダル。最後のリオは銀メダルに終わったのだが、「本人は負けた人の気持ちがわかった。自分を成長させてくれた一番大事なメダルだ」と話すのをきいて、しっかりした人だな~と。そして、これからいい先輩、指導者になれると思った。(・・)
 吉田沙保里さんは大会で活躍するだけでなく、TVの取材やバラエティ出演にも積極的に応じ、レスリングの普及にも貢献したと思うし。<確か伊調馨さんが、PRの仕事は自分が性格的に苦手なので、吉田にまかせっきりで悪いと思うと言っていたことがあった。>
 乙女の部分もたくさんあるので、今後は、楽しく人生を過ごしてくれればと願っている。(政治家にはならないで欲しいな。^^;)おつかれさまでした。m(__)m】

* * * * *

『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の7割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』のつづきを・・・。

 沖縄では、2月24日に普天間移設の賛否を問う県民党票が行われる。しかし、現段階で、宮古島、宜野湾、沖縄市が不参加を表明。このあとも不参加をを表明する市町村が出るのではないかと懸念されている。(-"-)

 何故、県民党票を行うと県議会で決めたのに、市町村単位で投票実施を拒否することができるのか。その市町村に住む県民の意思を表明する機会を奪うことができるのか。
 これが条例の不備なのか、他の自治体でも起き得ることなのか、ちょっと勉強不足で、よくわからない&納得行かない部分があるのだが。今のままだと、首長が不参加だと決めれば、その市町村の住民は県民投票に参加できないという。(>_<)
 
 極端な話、憲法改正の国民投票を行うという時に「XX県とOO県は参加しません」「そこの国民は投票できません」と言われたら、どう思うのか。<まあ、改憲の国民投票は憲法に明記されているから、こういうことは起こらないと思うけどね。>

 mewで言えば、もし東京都で重大問題について都民投票が行われることになって、自分の住むX区が投票不参加とか言い出したら、絶対に納得行かないと思うし。
 これは国の問題ではないけれど、地方自治体にも憲法を守る義務があるわけで。憲法が保障する民主主義の精神や参政権、幸福追求権、法の下の平等などなどの趣旨に沿わないのではないかと思う部分がある。(**)

* * * * *

 昨日9日、沖縄の玉城知事が宮古島市を訪れ、下地市長に投開票事務への協力を求めたが、よい回答を得られなかったとのこと。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、玉城デニー知事は9日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地市長は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。

 実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
 面会は非公開で約20分間。終了後に取材に応じた玉城氏によると、「住民の皆さんの投票する権利は重い」と述べ、投開票事務への協力を求めたが、下地市長は、市議会が関連予算を認めなかったことから、実施しない判断は変えないと答えた。(朝日新聞19年1月9日)』

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 一時、県が、投票を認めない自治体の事務を代行するように条例を改正するという話もあったのだが。それも困難であるとのこと。

 地元の市民団体などが、投票所を用意することも検討されているようだが。県民投票の集計には加わえることができないので、意味がないという声もある。<特別な投票所に来る人は「反対」の人が多いに決まっているとか言われだそうしね。(-"-)>

『沖縄県民投票:県、不参加への対応を想定 条例は変えない方針

 沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、首長の不参加決定で、投票できない自治体が出てきた場合の対応として、県や市民団体の中に、県が投票事務を実施するための県民投票条例改正や、条例に基づかない「自主投票」などの案が想定されていることが分かった。ただ、県幹部は「具体的な検討はない」と一部報道を否定。県は現条例の中で、引き続き全市町村で投票が実現できるよう協力を求める方針。

 条例改正し県が事務を代行するとの一部報道に、玉城デニー知事は8日、「そういう協議はない」と述べた。改正したとしても、投票事務を拒否した市から選挙人名簿の提供を受けられるかは見通せない。「2月24日の実施に間に合わない」との声もある。

 投開票事務などは県民投票条例で「市町村が処理することとする」と規定。条例改正せず、自主投票という形を取れば、結果は「参考値」にしかならず、正式な投票結果には反映されない。

 他にも「『辺野古』県民投票の会」から、最後まで協力を拒否する自治体があれば、住民が投票所を設置したり、投票実施日を変更したりするなどして対応できないかといった意見も挙がっている。(沖縄タイムス19年1月10日)』
  
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 このような状況に関して、憲法の専門家や識者から様々な問題が提起されているのだが。7日に、憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに、憲法違反に当たるとの指摘をした緊急寄稿をしていたので、是非、参考にしていただきたい。(・・)

『木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

   ◇    ◇

 沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

 なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

 しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

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 一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

 この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

 この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

 しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

 さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

 このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

 もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

 ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

 前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

 県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者)

 きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。』

 どうかこの問題を他人事ではなく、いつか自分にも同じような状況が起きるかもしれないという観点から考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-01-10 15:55 | 政治・社会一般

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 ロックバンド「クイーン」のボーカルで、91年に45歳の若さで他界したフレディ・マーキュリーのことを描いた映画「ボヘミアン・ラプソディ」が、世界各地でヒットし、評価されている。
 6日には、第76回ゴールデングローブ賞の授賞式が行われ、「ボヘミアン・ラプソディ」(ブライアン・シンガー監督)がドラマ映画部門の最優秀作品賞を、主演した米俳優のラミ・マレックが同部門の最優秀男優賞を獲得。アカデミー賞も何部門か受賞するのではないかと注目されている。(・・)

 ちなみに、安倍首相も昭江夫人と母・洋子さんと年始にこの映画を鑑賞している。<安倍っちにクイーンのよさがわかるのかな?夫妻はともかく、90歳になる洋子さんは本当にこの映画に興味があったんだろうか?^^;>

 あと、大井競馬のGIでは、優勝馬が帰って来る時に、We are the champions が流れていることがあったんだけど。ジーンと来て、すごくいい感じだったので、続けて欲しいな~。♪

* * * * *
https://mewrun7.exblog.jp/27751165/
 ところで、そのクィーンのギタリスト、ブライアン・メイが、辺野古の埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけたという。<ローラが呼びかけたとの同じ請願サイトね。『知事がローラ、りゅうちぇるに感謝~米政府への辺野古工事中止の請願署名が基準の10万筆を突破』>

『〈緊急!!! 緊急!!! アメリカの空軍基地拡大のために脅かされている、美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るため、この請願にサインしてください〉』

『クイーンのブライアン・メイさん、辺野古中止訴え=「サンゴ礁破壊止めて」

 伝説的な英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさん(71)は日本時間7日未明、インターネット交流サイト(SNS)を通じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の工事中止を求め、ホワイトハウスの嘆願サイトでの署名を呼び掛けた。
 
 メイさんはツイッターなどで「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止めるために署名する最後のチャンスだ」と投稿。「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」と訴えた。日本時間7日昼の時点で約8000件リツイートされている。(時事通信19年1月8日)』(詳しい記事は*1に)

 彼もまた、米軍基地拡大のために、辺野古の海の自然が破壊されることに抵抗を覚えているのである。(++)

 7日の段階で、この請願サイトには約19万筆の署名が集まっていたのだが。この呼びかけで、20万人を突破したとのこと。さらに署名が増えるに違いない。(**)

* * * * *

 そんな中、安倍首相が、ローラらのツイートの訴えを懸念したのか、6日にNHKに出演した際、あたかも政府が、自然保護に万全を期しているかのような説明を行ったそうで。これがhンシュクを買っている。(-"-)
 
 安倍首相は、『土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。(琉球新報19年1月8日)』と語ったそうなのだが。
 実態が全くともなっていないというのだ。(`´)

 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません」と投稿したという。(@@)

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『辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。

 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

 沖縄防衛局は、サンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。

 これまでに移植したオキナワハマサンゴ9群体はいずれも「埋め立て区域2―1」ではない場所に位置していた。

 移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約3万9千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

 首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。(琉球新報19年1月8日)』

『沖縄防衛局の広報担当者は7日、安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり、埋め立てしている辺野古地区については、発言の内容に間違いはないと取材に説明した。

 なお、辺野古の砂浜には、巻貝や二枚貝に絶滅危惧種があり、それらは熊手などで砂ごとすくって近隣の砂浜に移動させたとしている。(J-CASTニュース19年1月7日)』

『日本自然保護協会の安部真理子主任は「サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない」と指摘した。(沖縄タイムス19年1月8日)』

 それにしても、ここまで平気でウソやまやかしの説明をする首相が6年も政権を握っているとは・・・。開いたクチがふさがらない。(・o・)

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 話は変わって、昨日、元・民進党に所属していた無所属の会13人のうち、岡田克也氏ら9人が、立憲民主党の会派に合流することが発表された。(・・)

『「無所属の会」岡田氏ら、立憲会派へ 野田氏は合流せず

 野党の衆院会派「無所属の会」(無会)の岡田克也代表は8日、自身を含む3人が野党第1党の立憲民主党の会派に合流すると発表した。無会から立憲会派への合流はすでに決めている6人を合わせ計9人になった。野田佳彦前首相は現時点では合流しない。

 合流しない議員はこの日総会で決まった野田氏ら3人のほか、すでに表明している玄葉光一郎元外相の4人。

 岡田氏は会派総会後、記者団に「立憲と国民民主党の結節点になると1年間努力したが、歩み寄りは見られなかった。立憲に我々が協力することで、政権交代可能な政治に近づいていく」と述べた。9人は、今月28日召集見通しの通常国会から立憲会派に所属し、本会議や委員会での質問や党の政策議論に加わることになる。

 一方、野田氏はこの日の総会で合流しない考えを伝えた。記者団には「引き続き立憲と国民民主のど真ん中に立って、無所属として間をつなぐ役割を死にものぐるいで行いたい」と語った。野田氏ら4人は無会を存続させるか、新会派を結成するかについて検討していくとしている。

 立憲会派は現在58人で、9人が加わると67人となり、国民民主会派(37人)との差が広がることになる。(山岸一生)


■無所属の会で態度が未定だった6人の行き先

【立憲民主党会派に合流】岡田克也元外相(三重3区)、田嶋要元経産政務官(比例南関東)、金子恵美元復興政務官(福島1区)

【合流せず】野田佳彦前首相(千葉4区)、本村賢太郎氏(比例南関東)、広田一元防衛政務官(高知2区)(朝日新聞19年1月8日)』

* * * * *

 う~ん。野田くんと玄葉くんが合流しなかったのは、よかった。<だって野田氏は、民主党の保守化も考えて強引な解散を打って、民主党を壊した人だし。玄葉氏は小池・下希望の党で候補者選定に関わっていたんだからね。(~_~;)>

 安住氏や江田氏とか、結構、自己主張の強い人がいるし。岡田氏も頑固で有名だし。ある意味でもっと頑固かも知れない(どう見ても自民党の)中村喜四郎氏まで合流しちゃうのは、いかがなものかな~とは思うけど。

 まあ、立民党にはいって来るのではなくて、とりあえず会派に合流するということなので。このあと彼らが立民党のメンバーとどのように折り合いをつけて行くのか、ウォッチしておきたい。(・・)

 ただ、これで立民党の衆院会派の人数が国民党を大きく上回ることになったのは、よかったかも。<参院ももう少し増やして、ダントツの野党第一党になりたいな~。(++)>

 ここから春、夏にかけて、立民党には国会運営や野党共闘の協議でしっかりと主導権を握って欲しいと。そして、いざとなれば、選挙では(1人区は協力するとしても)、他の選挙区や比例区では、国民党など他党に利用されることなく、わが道を行けるような体制、支持率を築いて欲しいと願っているmewなのだった。 

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by mew-run7 | 2019-01-09 00:16 | (再び)安倍政権について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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