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 昨日、民主党の代表選が行なわれ、野田佳彦氏(55)が再選した。(・・)

 代表選は、336人の国会議員票(1票2ポイント、計672ポイント)と9人の国政選公認内定者票(9ポイント)、地方議員票(141ポイント)、党員・サポーター票(409ポイント)の計1231ポイントで争われたのだが。
 
 野田氏は、1回目の投票で、国会議員票(+公認内定者)で6割強に当たる計429ポイント、地方議員票と党員・サポーター票で7割に当たる389ポイントの計818票を獲得。まさに圧勝という形で、他の3人の候補を退け、再選を果たすことになった。

 残る3人の獲得ポイントは、原口一博氏(53)が154ポイント、赤松広隆氏(64)が123ポイント、鹿野道彦氏(70)が113ポイントだった。

 ポイントの内訳は、『国会議員と公認内定者の票は首相が218票、赤松氏41票、原口氏31票、鹿野氏43票。党員・サポーター票では野田首相が296ポイント、原口氏が72ポイント、赤松氏が24ポイント、鹿野氏が17ポイントを獲得。地方議員票は野田首相が93ポイント、原口氏が20ポイント、赤松氏が18ポイント、鹿野氏が10ポイントだった。32万人余に投票権がある党員・サポーター票の投票率は33.72%だった。(朝日新聞9月21日)』

<党員・サポーター票の投票率が低かったのは、離党した小沢一郎氏&そのグループを支持するために参加していた人たちが投票しなかったこと&当初より野田氏が圧勝すると予想されていた&他に魅力的な候補がいなかったため、投票する意欲がそがれたことなどがあると思われる。^^;>

* * * * * 

 4人の候補は、投票の前にそれぞれ演説を行なったのだが・・・。<関連記事*1に>

『最初に演説した野田首相(55)は先の国会で成立した消費増税関連法をとりあげて「方向性に誤りはなかったと確信している。検討課題、宿題が残っている。政権を放り出すわけにはいかない」と、社会保障と税の一体改革の総仕上げに意欲を示した。
 党内融和をにらんで「民主党らしい改革を推進する。子ども、働く人、地方を元気にする。これらを通じて日本を元気にする」と強調した。
 「元気な民主党をもう1回、作らなければならない。特にエネルギー戦略だ。心を1つにして政策を実現していく」とも語った。
 中国、韓国との外交摩擦では「挑発せず、挑発に乗らず、クールに外交を展開する」と述べるにとどめ「どんな結果にせよ、あすは散髪に行く」と締めくくった。

 2番目に演説した赤松広隆元農相(64)は、政権交代を実現した09年衆院選でのマニフェスト(政権公約)の重要性を訴え「党の原点への国民の期待はいまだ大きい。党再生のため原点に立ち戻るべきだ」などと繰り返した。首相の政権運営を「国民の声が首相官邸には聞こえなくなっているのではないか。一部の議員の声だけで方向性が決められているのではないか」と批判し、党人事などを通じた結束が必要と主張した。
 消費増税法を成立させる過程で、離党者が相次いだことを念頭に「仲間を大切にする政党でありたい」とも強調した。エネルギー政策に関しては「原発ゼロを可能とするエネルギー供給体制を確立する。原発に頼る生活には戻らないと民主党は決断すべきだ」と述べた。

 首相、赤松氏に続いて原口一博元総務相(53)は「皆さんは国会へ来るまでに幾度の挫折、絶望の中で民主党の旗を掲げてきたはずだが現状はとても厳しい。この代表選のさなかにも、大切な仲間が離党した」と語りかけた。
 続いて「ここで改革を止めるわけにはいかない。現状か未来か、だ。依存と分配の政治に逆戻りしてはならない」と述べ、自民党に対抗して誕生した民主党への政権交代の正当性を訴えた。政策面では「原発をゼロにしよう。環太平洋経済連携協定(TPP)に参加していいのか」と主張した。

 最後に、前回も代表選に出馬した鹿野道彦前農相(70)が「3年前、我々は市場原理主義、新自由主義はだめだという期待の中で政権交代した」と前回衆院選の意義を訴えた。社会保障と税の一体改革では「民主党として関心を持たなければならないのは子ども政策だ。投資を惜しんではならない」と述べた。
 政策面では東日本大震災からの復興加速、福島の再生をあげて「首相が先頭に立ってあたらなけばならない。2030年代までに原発をゼロにする方針へ進んでいかなければならない」と力説した。政権運営のあり方では「民主党が政権与党として使命を果たすには、挙党態勢をつくりあげなければならない」と語った。(日本経済新聞9月21日)』 

 民主党の代表選では、以前から、この最後の演説で投票する人を決める議員が少なからずいて。かつては小沢一郎氏の「変わらなくちゃ」宣言、昨年は野田氏の「どじょう」演説で、1~2割の議員票が流れたと言われていたのだけど。
 今年は、投票の流れを左右するほどの名演説はなかったようだ。^^;

* * * * *

 正直なところ、外部から客観的に見ると、今回の民主党の代表選は、最初から野田優勢が予想されていたこともあり、かなりしらけた感じがあったのだが。<細野くんが出ていたら、変わってたかも知れないんだけどね。(~_~;)>

 これは自民党の総裁選でもそうなのだけど。大政党の党首選では、当選した人はどのような勝ち方をするか、また当選できずともどれぐらいの票を得られるかが、今後の党運営&候補者や支持者の処遇にも大きく影響する部分もあるため、内部では各陣営とも必死なところがあるし。また誰を支持するかは、ポスト争いに関わる
 
 野田陣営は、野田&前原G、民社系Gをおさえていたほか、各グループから満遍なく票を集めていたとのこと。<何と元小沢Gの議員の中にも、野田氏に投票した人がいたとわかって、ちょっとビツクリ。(・o・) 尚、菅Gは野田氏を支持したと報道されていたのだが。幹部クラスの議員が、それぞれ自分と考えの合うor関わりがある4人の候補の推薦人になっており、実際にはかなりフリーの状態だったようだ。^^;>
 ただ、国会議員+αの336人のうち2/3の投票を得ることを目標にしていたようなのだが、それにはわずかに及ばなかった。(-"-)

 逆に他の候補者は、3人合わせて、何とか1/3以上は反野田票を獲得して影響力をキープしたいと考えていたようで。<最悪でも、3人合わせて議員票100人割れは、避けたかったとか?^^;>とりあえず、そのプチ目標は達成できて、ほっとしていたところがあるという。

 ただ、事前の予想によれば、残る3人の候補の中では、最も知名度が高い原口氏がやや優勢だと見られていたものの、党員・サポーター票が多かったものの、投票した国会議員の数だけで見ると31人と最下位に。
<本人は、将来、党代表&首相になることを目指しているようなのだけど。党内ではあまり人望がないことが明らかになったような感じも?^^;>
 
 鹿野陣営は、年齢的なこともあったのか、党員票が伸びず、最下位になってしまったことに若干ショックを受けていたとのこと。
 3人の中では、赤松氏が、予想を上回り40人以上の議員票を得て、それなりの存在感を示せたことに、チョット満足感&安堵感を覚えていたようにも見えた。(・・)

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 野田首相は、代表に当選が決まった後の挨拶で、「高揚感より責任の重さを感じる。これまで緊張感を持って職責を果たしてきた。苦しさと重みを痛切に感じた1年だった。私心は全くないと明言出来る。心から日本を愛している。今の私に笑顔はないが、笑顔の広がる国を作りたい」と語り、改めて挙党一致体制をとるべく政権&党運営への協力を呼びかけた。(・・)

<この「わたしは心から日本を愛しています」という言葉の(日本の愛し方?)の中身が問題なのよね~。(~_~;)>

 そして、落選した3人は、選挙後、このように語っていたという。

『赤松氏は21日、都内で記者団に「原点は弱い人の視点に立つこと。自民党との違いをはっきりさせ、政権を維持したい」と表明。原口氏は「国民の力を信じ、主権者の声を大切にすることから民主党を再生させようと思う」と述べ、鹿野氏は「党が一つにならないと政権運営ができない。(代表選が)終わった後も党をまとめるためにやるべきことがある」と強調した。 (朝日新聞9月21日)』

 尚、後述するように、民主党は離党ドミノによって過半数割れすることが懸念されているのであるが。
 代表選の結果によっては離党するかのような発言を行なっていた原口氏は、選挙後のインタビューの中で、「離党する気は全くない」と明言。「政権運営に一兵卒として協力する。民主党を変えることが私たちの使命だ」との意欲を示していた。
 原口氏の選対メンバーとして活動し、同じく離党を示唆していた「負けたからといって、議論をやめるわけではないし、これからも私たちなりの考え方を提言していく」と述べており、今後も党内で活動を続ける意向のようだ。(++)

<ちなみに、先月、野田首相が再選した場合は離党することを示唆していた鳩山元首相も、17日のBS11の番組で、「代表選に負けたから(党を)飛び出すという発想は望ましいとは思わない。別の角度から党を立て直すか、別の次元から挑戦する必要がある」と述べ、野田首相が再選されても離党しない考えを示している。(読売新聞9月18日より)>

* * * * *

 さて、mewは前記事で、野田首相が再選後に、党内の反対は無視してでも、ともかく自分がやりたいと思うことは全てトライしようという方針をとるのか、それとも早期解散を行なわないことを前提に、党内融和を優先した人事、政権運営をするという方針をとるのか、その点に着目したいという趣旨の話を書いたのだけど。

 どうやら野田首相は、昨日の時点での言動を見る限り、党内融和路線をとることを考えているようだ。(**)

 野田首相は24日夜から28日まで、国連総会に出席するため、日本を離れる予定なのだが。
 選挙後の会見で、国連総会に出発する前の24日までに、輿石幹事長と相談した上で新たに党執行部の要職を決める予定だと発表。「衆議院と参議院の選挙はそんなに遠くない将来に間違いなくある」と述べ、、選挙対策に力を入れる考えを示した。
 さらに、衆院選挙制度改革について、「1票の格差」の是正に加え、首相は「定数削減はやらなければいけない。社会保障・税一体改革を進める際に、多くの国民の声は、『まずは隗より始めよ』を示してほしいということだ」と語り、もし自民党にも定数削減案があるなら、提案して欲しいと呼びかけた。

<衆院選改革の法案が通るまでは、解散する気はないという意思を示したってことなのかな?(@@)>

* * * * *

 実は、mewは、26日に行なわれる自民党総裁選の結果を見てから執行部の改造を行なうと思っていたので、野田首相が24日に執行部の要職を決めると発表したことにはチョット驚いたところがあった。(・・)

 自民党の総裁(や幹事長)が誰になるかによって、民主党側との距離感も変わって来るので、それに応じて、執行部のメンバーを変えるのかもな~と思っていたからだ。(~_~;)

<石原くんなら、安住くんなど森氏と早大雄弁会パイプのある人が幹事長になる方がいいかも知れないし。石破くんなら、盟友の前原くん&周辺の人がなった方が、話がスムーズに進むし。安倍くんなら、対立路線をとるかも知れないし?^^;>

 ただ、幹事長人事に関しては、既に代表選の前から、衆院選対策のために幹事長を交代させるのではないかという話が出ていたし。野田首相がこの会見で「この1年間、輿石さんとペアを 組み、懸命に助けていただき党運営に当たってきた」と輿石氏の労をねぎらうような発言を行なっていたことから、一部メディアは、夕方、「幹事長交代の意向」なんていう記事を出していたりもしたのだが・・・。 

 何と野田首相は、午後6時から輿石幹事長と40分間の会談を行なった際に、輿石幹事長に続投を要請したとのこと。(・o・)
 輿石氏は、回答を保留したようなのだが。党内外からは、賛否両論の声が出ているようだ。^^;

* * * * *

 輿石氏は、ずっと早期解散に反対の立場を貫いているのだが。党内にも野田陣営も含め、早期解散には慎重・反対の声が多いし。<しかも、全国の党県連のうち32の県連が早期解散に反対しているとのこと。>
 反野田陣営が多い参院、元小沢G、中道左派の議員の協力を得て、党内融和をはかるためには、輿石幹事長が続投する方が望ましいと考える人たちも少なくない。(・・)

 しかし、党内にも輿石氏が衆院選を仕切った経験がないことを不安視する声や、幹事長として小沢Gをはじめ約70人の離党者を出した責任をとるべきだとする意見を唱える人いるし。
 また輿石幹事長は自公との連携&協調路線では前向きではない上、解散反対の立場であることから、自公側から輿石続投に異論が出ているようなのだ。(~_~;)
<輿石氏は、特に超保守派に天敵視されている日教組の出身なので、もともと自民党議員からはあまり歓迎されていないのよね。^^;>

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 また、野田首相は代表選の最中から、内閣改造を行ない機能強化を行いたいと語っていたのだが。そちらは帰国後の28日以降に行なう予定だという。

 野田氏の(財務系の?)後見人役であり、今回の代表選の選対TOPを務めた藤井裕久氏は、挙党一致体制を築くことを優先した人事をすべきだと強調。選挙後に、「今後、4陣営の選対本部長が会うことを考えなければならない」と、挙党態勢の構築に向けて各陣営の幹部が協議すべきだとの考えを示した。

* * * * *

 今、野田民主党にとって、最大の悩みは、離党者が続出していることにある。(~_~;)
 3年前の衆院選では308議席を獲得したものの、昨年末と今年6~7月に小沢Gを中心に離党者が相次いだ上、9月からは日本維新の会に参加することを目的に離党者or予定者が出ており、いまや245議席に。連立を組む国民新党と合わせても、あと10人が離党したら過半数割れになるという状況に追い込まれているのだ。(~_~;)

 ただでさえ今は、参院がねじれ状態にある上、衆院も過半数を割れることになれば、野田政権は崩壊することになるわけで。野田首相も、まずは何より党内融和をはからざるを得ないところがあるとは思うのだが。

 かと言って、他の3候補&その陣営の議員を要職に起用すれば、野田氏が前向きになっているTPPに強く反対をしていたり、原発ゼロの前倒しや集団的自衛権の禁止などを強く主張していたりしていることから、野田首相が本当に目指している政策の実現や政権運営は行なうことは難しくなるし。
 
 輿石氏を幹事長にすれば、党内外で新たな摩擦が起きる可能性もあることから、野田首相は今後の人事に、さらにアタマを悩ませることになるのではないかな~と察する。^^;

<もしかして輿石氏が要請を断ることを見越して、とりあえず党内融和をはかろうとする姿勢を示すためのポーズで続投を要請したなんてこともあるのかな~?^^;>

* * * * *

 どうやらマスコミでは、今回、代表選への出馬を待望されながらもそれを控えた&世間的に注目度がアップした細野豪志氏を、官房長官や幹事長、またはそれに準ずるような要職に起用して、選挙対策の目玉にするのではないかという話も出ている様子。

 ちなみに、mew的には、野田首相が特に前原&仙谷氏をどのポジションで使うのか、また外務、防衛、経産大臣を誰にするのかに最も注目をしている。(@@)

<近時、野田くんと前原&仙谷くんの関係がやや悪化して、信頼関係が低下しているのではないかという見方が出ているので、ここでどんな職を委ねるかによって、それが見えて来るかも知れないし。次の外務、防衛、経産大臣を誰にするかで、野田首相がどのような政策の早期実現を目指すのか、その方向性も見えるのではないかと思うので。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 最後に、オスプレイの話を・・・。

 昨日21日、ついに山口県の岩国基地で、オスプレイの試験飛行が始まった。(-"-)
 
 昨日は早朝から基地周辺に反対派の市民が集まり、「オスプレイなんて要らない」「試験飛行をするな」とシュプレヒコールを上げていたのだが。
 米軍は、午前8時頃から次々とオスプレイの飛行準備を始め、12機中7機が、主に日本海上で、機体の各機能やパイロットの技能をテストすることを目的にした、飛行訓練を行なわれたという。(ーー)
 
 しかも、日米合同委員会では、オスプレイは「可能な限り人口密集地上空を避け、可能な限り海上を飛行する」とされていたものの、早速、初日からオスプレイが下関市の市街地上空を通過するのが確認されたとのこと。(゚Д゚)
 中尾下関市長は、もし事実であれば、厳重に抗議をしたいと語っていたのだが。実際に飛行訓練が始まってみて、思ったよりも騒音が激しいこともわかり、飛行経路も含めて周辺市民の不安や不満がさらに募っているようだ。(-_-;)

* * * * *、

 昨日の朝は、複数のTV番組がオスプレイの試験飛行をナマで中継。夜のニュースを含め、かなり大きく取り上げているところが多かったのだが。<民主党の代表選よりも大きく取り上げているところもあったりして?^^;>

 米軍は、現段階では、一般国民やマスコミの関心が強いことを意識して、それなりに配慮を示しているようなのだけど。世間の関心が薄れたと思ったら、もうそこからはやりたい放題にやる可能性が大きいだけに<&政府の閣僚や関係者はアテにならないとこがあるだけに>、各メディアは今後も粘り強く取材&報道を続けて欲しいと思うし。

<ちなみに自民党の総裁候補4人は、昨日、沖縄で街頭演説を行なったのだが。オスプレイについては、石原氏が「稚拙な外交で政府は無策。安全性と抑止力を両立させるための連立方程式の解を求めて県民との対話から始めなくてはならない」と述べただけで、案の定、ほかの3氏は言及しなかったという。(~_~;)>

 しつこく書くように、オスプレイの飛行訓練は沖縄だけでなく、全国各地で行なわれる予定になっているので、どうか全国の国民が危機感を共有して、一緒にこの問題を考えて欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS

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by mew-run7 | 2012-09-22 10:01 | 民主党、民進党に関して

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昨日、何か野田内閣のあまりのヘタレさに呆れてしまって、怒る気にもなれないぐらいガ~ックリと来るようなことがあった。_(。。)_

 先週、『政府が「原発ゼロ」方針を決定&原子力ムラに開けた風穴を、みんなで広げよう!』という記事に書いたのだが・・・。
 野田内閣は、14日に「2030年代までの原発ゼロを目指す」という政府方針を決定。19日に閣議決定を行なう予定だった。

 しかし、米国が実質的に方針に反対するような強い懸念を表明。経団連をはじめ、経済団体や諸企業も激しく反発。
 原発の立地自治体からも批判の声が出た上、自民党からも一部メディアからも「実現不可能」だと叩かれていたし。どうやら閣内にも疑問を呈する意見が出ていた様子。
 それらが重なってか、18日になって閣議決定の見送りを検討し始め、19日の閣議では、「2030年代までの原発ゼロ」を明記した「革新的エネルギー環境戦略」の文書は閣議決定の対象から外され、参考資料扱いになったというのである。(ーー)<これじゃあ、全く「革新的」じゃないじゃない!(>_<)>

【追記・民主党代表選の党員投票の郵送締め切りは18日だったとのこと。まさか脱原発派の票欲しさに、18日までは原発ゼロとアピールしておいて、締め切りが過ぎたので、方針を変更したってことはないでしょうね。(@@) もし意図的でなかっとしても、脱原発派で野田氏に投票してしまった党員は、票を返してほしいor無効にして欲しいと思っているかも。(~_~;)>

* * * * *

『政府は19日、「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「(原発などが立地する)関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。(毎日新聞9月19日)』

 閣議決定を行なわなければ、これは政府&野田内閣の正式な方針とはならないし。野田内閣もそれに拘束されることはない。
 野田首相も<特に新内閣のもとでは?>自ら方針を変更しやすくなるし、それこそ他党の政権に変われば、まるでそんな政府方針はなかったかのように、簡単に方向転換しやすくなるわけで。

 そんなことなら、わざわざ14日にこんな政府方針を決めることはなかったと思うし。政府方針の中身には不満足ながらも、「『原発ゼロ』と明示したことを評価して、国民の後押しを呼びかけたmewの立場はどうなるのよ~~~!!!」とわめきたいような気持ちにさえなっている。(゚Д゚)

 いや、mewの立場は別として<ってか、もともと何の立場にあるわけでもないし>、これじゃあ、結局は、これまでと変わらず、米国と原子力ムラに押し込まれて、あっさり負けちゃったってことになるわけじゃない~~~!!!(-"-)

 まあ、正直なところ、折角、覚悟を決めて「原発ゼロ」の方針を決定したのに、国民からはさほど評価や支持の声は上がらず。<一般国民からも、もうチョット「よし、頑張れ~」と後押しが欲しかったんだけどね~。^^;>
 逆に上述したように、アチコチから懸念や批判の声や圧力が強まるばかりだったことから、覚悟が揺らいでしまった様子。

 民主党が、自党の調査会で決めた「2030年代までの原発ゼロ」の方針(衆院公約のもと)を貫くのかどうかはまだわからないのだが。

 もしこんなヘタレの野田首相を、簡単に代表選で再選させるようでは、少しでも脱原発の方向へと願っていた国民の信頼や支持は、ますます低下するのではないかと思う。(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 実は、毎日新聞の記事の中に『「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも、配慮せざるを得ない状況だ』という一文があったのだが。
 実際のところ、mewは、野田首相個人は、おそらく米国からの懸念を一番気にしたのではないかと考えている。(・・)
 ただ、その話は長くなりそうなので、後回しすることにして・・・。

 国内においては、今回、経済団体&大企業の反対&圧力がすさまじかったのも事実だろう。
 経団連の米倉会長は、政府が「原発ゼロ」方針を検討している最中から「民主党はおかしい」と批判したり、直接、野田首相に反対の意思を伝えるなど強い反発を示したりしていたのだが。
 18日には、お正月にしか一緒に会見をすることがない岡村日商会頭や長谷川経済同友会代表幹事と共に経済三団体TOPが集まり、異例の会見を実施。野田内閣を厳しく批判すると共に、改めて「原発ゼロ」方針に反対することを表明した。

『米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。』

 野田首相に関して、岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」、米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長に降格だ」と批判。<ただし、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」として、野田氏自分の言うことをきけば支持することも示唆?^^;>
 米倉経団連会長は、政府の戦略会議の委員を辞任する意向まで示した。

 このような経緯もあってか、三団体のTOPは、今回の閣議決定見送りにかなり安堵をしていた様子。

『経団連の米倉弘昌会長は「(閣議では)30年とかゼロとかいうようなことは論議されたというふうにはみえないので一応は回避できた」と評価。日本商工会議所の岡村正会頭は「われわれの疑問投げかけと海外の反応が功を奏した」と胸を張り、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「(原発ゼロは」閣議決定されていないと理解している。良かった」と安堵の表情をみせた。(産経新聞9月19日)』

 長谷川氏は「原発ゼロ撤回の余地を残したことは不幸中の幸いだ」と述べ、次の政権で方針が完全に撤回されることを期待しているかのようだった。(-"-)

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 mewは、8月に『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』という記事をアップしたのだが。 

 このような記事をアップしたのは、単にmewが個人的な願望を示したかったからではない。
 当時、野田内閣は、2030年までのエネルギー戦略を決めるために調査&検討を行なっており、世間的には「2030年に原発比率を15%にする」というのが既定路線なのではないかと見られていたのだが。
 記事の中にも書いたように、8月にはいってから、民主党内では菅Gを中心に「原発ゼロ」の法律化や衆院公約化を求める声が強まっていたし。野田首相&一部閣僚の中にも、「原発ゼロを目指すべきではないか」という考えが芽生えて来たのを感じていたからだ。

 実際、野田首相は8月6日に、政府のエネルギー・環境戦略に関し、将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題を検討するように関係閣僚に指示。
 その戦略会議を担当している古川大臣なども、国民の意見を重視し、「原発ゼロ」という言葉をクチにするようになっていたのである。^^;

 7月末ぐらいから菅前首相が、野田首相に「脱原発」「もんじゅ廃炉」などを決めるように強く要請。(官邸デモの団体との面会も。)
 枝野大臣や古川大臣もそうだったとのこと。<「広島原爆の日の直前、首相公邸を繰り返し訪れて首相を説得したのが「原発ゼロ」が持論の枝野氏だった。古川氏も決断を促し、最終的に、ゼロを打ち出しつつ首相の懸念に応えて「30年代」と時期に幅を持たせることで歩み寄った。(毎日新聞9月15日)」>
 それもあって、『首相周辺によると、首相は早い段階から「将来的なゼロは言わないとな」と周囲に漏らしていた』というのである。(同上)

* * * * *

 野田首相は、8月後半に官邸前デモを行なっている脱原発派の市民グループと面会。そして、民主党のエネルギー環境調査会のメンバーに、脱原発派の菅前首相や同Gの議員を加え、早期の原発ゼロを目指す方針を決める流れを作ったのだが。
 ただ、実は9月の初めの段階では、早期の原発ゼロ方針を決めることには反対の閣僚や議員も少なからずいたという。

 9月初旬の報道記事を見ると、こんなことが記されている。

『50年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して15年にその後の目標を定める。(朝日新聞9月4日)』

『政府内や党内には「原発ゼロ」への反対論も根強い。・・・出席した調査会役員からは「30年代のゼロ達成を目指すべきだ」との意見も出た。
 一方、2日に行われた枝野経済産業相、古川国家戦略相、細野原発相らによる非公式協議では、「30年の原発比率を最大15%」とし、最終的にはゼロを目指す案が協議されたという。(読売新聞9月4日)』

 他の記事を見ても、特に原発政策に直接関わっている枝野経産大臣や細野原発担当大臣+αは、早期の原発ゼロに難色を示していた様子。<核燃料サイクル計画、経済成長、安全保障などを考慮> 
 また、経団連との関係や日米関係の悪化を懸念する声も出ており、党内では前原G、中でも原発再稼動の推進を目指していた仙谷政調会長が渋い顔をしていたという。^^;

* * * * * 

 実のところ細野原発大臣は、早い段階から「早期の原発ゼロ」実現には慎重な立場で、8月にもこんな発言をしていたので、驚きはしなかったのだが。

『細野豪志原発事故担当相は21日の閣議後の記者会見で、新たなエネルギー・環境戦略の原発比率に関し「(原発を今すぐなくすと)技術者が急速にいなくなる。原子力の技術をどう残すか知恵や方針がない限り(原発ゼロは)そんなに簡単に言えることではない」と述べ、早期に原発ゼロを目指す主張に対し慎重な姿勢を示した。(産経新聞8月21日)』(細野氏は安全保障への影響も懸念していた。)

 ただ枝野大臣は、以前から「脱原発」志向が強く、前述のように野田首相にも働きかけていた張本人であっただけに、mewは、このような記事を見て疑問を覚えることもあったのだが。
<だから、4月にも『枝野よ、再稼働に反対して、大臣を辞任せよ!~原発政策で揺れる枝野&民主党』とか書いて、原発政策に関しては、枝野くんに期待していたのにな~。(-"-)>

 でも、枝野氏は、14日に政府が「原発ゼロ」方針を発表した翌日に、すぐに青森県に向かい、核燃料サイクルの維持や建設中の原発計画の続行することを表明するなど、「原発ゼロ」を不可能にする方針を発表。
 18日の政府の会合でも、原発ゼロが安全保障に与える影響について委員に問われ、「悪化させる可能性がある」との認識を示していたとのことで、慎重派に回ってしまったようだ。^^;

 経産省は、経団連や電力会社とのつながりも深いし、枝野氏は前原Gの一員として日米安保に熱心な立場ゆえ、こちらも方針転換を迫られることになったのかも知れない。<この他にも、何人かの保守系大臣が、慎重な立場だったらしい。>

 平野文科大臣も18日には福井県を訪問し、もんじゅを廃炉にせず、震災前から米仏と計画している放射性廃棄物の減量の研究開発などを継続することを伝えたという。

* * * * *

 野田首相も、自民党や経済団体を含め、原子力ムラからの反発や圧力は想定していたのではないかと思うのだが。
 折角、覚悟をもって決断しても、自分の内閣の閣僚や党の執行部などから、「原発ゼロ」を正式に決定することに慎重な意見が続出したり、方針にほころびが出るようでは、その覚悟を通すことも難しいわけで。
 それも、閣議決定の見送りを決めた大きな要因になったのではないかと思われる。(~_~;)

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 ただ、オバマ大統領に「日米同盟の保持が使命」だとまで言っていた超親米保守派の野田首相が、一番気にしたのは、やはり米国の意向なのではないだろうか?

 米国は、野田内閣が10日に「原発ゼロ」方針を決めるという情報を得ていたのだろう。野田首相は、その前日の9日、APEC(ロシアで開催)に出席した際、野田首相はクリントン米国務長官と会談したのだが・・・。

『クリントン氏は「原子力政策は日米にとって重要な問題。緊密な議論を続けていかなければいけない」とし、原発ゼロに向かう日本を牽制した』という。^^;(産経新聞9月15日)

 野田首相は、10日に行なう予定だった政府方針の決定を先送りして、急遽、12日から長島首相補佐官を米国に派遣。何とか米国の理解を得ようと考えたものの、政府関係者の反応は否定的だったという。
 また、12日には、訪米中だった前原政調会長が、米エネルギー省の副長官から強い懸念を表明されたとの話を公表した。

 長島氏は帰国後、「1回ですむ話ではない」と語り、野田首相にも、議論継続の必要性があるとの報告を行なったという。
 米国は、日本が「原発ゼロ」の方針をとることを認めていなかったのである。(~_~;)

* * * * *

 実は、MY天敵のアーミテージくんも、野田首相が「原発ゼロ」に傾き始めた8月に、日本を牽制する報告書を出していたという。

『アーミテージ氏とハーバード大のナイ教授の共同執筆による報告は、米政権交代期に合わせた日米同盟や対日政策に関する提言書の性格を持つ。今回の報告で注目されるのは、序文に続く各論のトップに、「エネルギー安全保障」の章を置いたことだ。
「日米は、国際的にも国内的にも安全で信頼性の高い原発利用促進に政治的、商業的な利益を共有しており、原子力関係の同盟協力を再活性化すべきだ」-。こうした言及は、政府の新戦略発表を予期したからにほかならない。

 報告は、福島第1原発事故後、野田首相が大飯原発3、4号機の再稼働に踏み切ったことを「正しく責任ある判断」と評価した。
 一方、世界最高水準の原発技術を駆使し、省エネルギーや効率化でめざましい発展をしてきた日本が、原発の維持や再稼働を断念するようでは、「短期的にも深刻な影響を日本にもたらす」と警告している。(同上)』

* * * * * 

『一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。日本が原発ゼロを打ち出せば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。(東京新聞9月15日)』

『とりわけ懸念されるのは、原発ゼロが日米同盟と国際関係に与える影響だ。
 日本は米国と原子力協定を結び、平和利用に特化して原子力関連の研究開発を進めてきた。だが、「多くの途上国が原発建設に向かう中で、日本が原発の永続的停止に踏み切れば、国際的な原子力開発という責任を阻害」してしまう。(中略)

 中国がロシア、韓国、フランスなどと並び、世界の原発開発国の仲間入りをする一方で、日本が原発開発や輸出を放棄すれば、米国がめざす核不拡散政策や原発企業の商業利益も失われる。アーミテージ氏らが、「安全で責任ある原子力利用促進は日本の包括的安全保障に欠かせない要素で、日米の同盟協力を再活性化すべきだ」と強く求めるのも、こうした理由からだ。(産経新聞9月15日)』

<そう言えば、今年7月にクリントン国務長官がインドを訪問し、200億ドル規模の原発建設の受注をしたばかりだったっけ。>

 また米国の政府や国防関係者の間では、日本が核兵器を保有することには賛否両論があるようなのだが。<日本の保守派は、それを製造する施設や原料、技術を確保するためにも、原発ゼロに強く反対している。また、最も核兵器の原料を作りやすい「もんじゅ」をどうしても維持したいと考えている。>

 今後、日本が米軍と組んで安保体制を築き、軍事力の強化を進めて行く上で、原子力艦船などを導入する可能性もあるし。日米同盟&安全保障の見地から、日本に原子力の技術をキープさせておきたいという思惑もあるという。(-"-)

 17日には米国のパネッタ国防長官が来日し、玄葉外務大臣や森本防衛大臣と会談を行なったのだが。<メインの話題は、オスプレイ導入や尖閣問題だったようだけど。>
 マスコミには何も報道されていないものの、もしかしたら「原発ゼロ」方針に関しても、米政府からの何らかのメッセージがあったり、何らかの交渉が行なわれたりした可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

* * * * *

 野田首相も、エラそ~に、やれ「決める政治」だ、「政府の覚悟だ」と言っていた割には、最後は内閣&政府として、覚悟を持って「決められなかった」わけで。その「へたれ」ぶりには、呆れるしかないし。<消費税増税は、米財自民も賛成だから、党内の反対を押し切っても決めちゃうのにね。(-"-)>

 mew的には、野田首相はこの責任をとって辞任して欲しいぐらいの気持ちだし。野田氏が代表のままでは、民主党はさらにボロボロの惨敗をするのではないかと思うのだけど。(`´)<かと言って、自民党や維新の会が政権をとることになるのもイヤだしな~。(ノ_-。)>

 ただ、もし今後、他の政権が「原発ゼロ」の方針を決めようとしたとしても、米国や経済界を筆頭に、原子力ムラの人たちからの恐ろしい抵抗や反発を受けるであろうことは、今回の件で実感させられたとこがあったし。
 それを打破して、厚い壁に風穴をこじ開けて行くためには、脱原発を望む国民の、本当に強い強い後押しが必要なのではないかと、改めて言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-09-20 00:29 | 民主党、民進党に関して

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野田が「原発ゼロ」の政府方針に言及but米、経団連から反発&どうか国民の後押しを』の続報を・・・。

14日夕方、政府はエネルギー・環境会議を開き、「2030年代に原発稼働ゼロにする」ことを目標に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を正式に決定した。
 来週には、野田内閣として閣議決定を行なう予定だという。(・・)

 新戦略では、「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を設定。
 「原発に依存しない社会の1日も早い実現を目指す」として、その実現のために
1・原発運転開始後40年で廃炉にする原則の厳格適用する、2・原発の新設・増設は行わない、3・原子力規制委員会の安全確認を得た原発を再稼働するという3つの原則を提示した。
 また、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」など、原発に代替する再生可能エネルギーの普及拡大を図るとしている。
 
 このエネルギー・環境会議の議長である古川国家戦略担当大臣は、会見の席で「いくつもの大きな課題が存在するが、あえて乗り越えるためのチャレンジをスタートする、政府としての覚悟を示したのが、今回の戦略だ」と語った。
 

* * * * *

 この新たなエネルギー環境戦略は、民主党の調査会が6日に決定&政府に提言した方針を受けて決められたものなのだが。
 政府としての最終的な案をまとめた1週余の間に、経済団体、原発に関わる自治体、米英仏、その他おそらくは原子力ムラ各界から反発や批判、疑問の声(&圧力、脅し?)を受けたこともあり、最後まで調整に苦慮した様子。
<最終決定前の13日夜、14日朝も、野田首相と関係閣僚が最後の詰めの協議を行なっていたのよね。^^;>

 結局、当初の案に比べて、いくつかの点で方針を後退させたり、譲歩した表現を用いたりせざるを得なくなった。

 民主党は核燃料サイクル計画の見直しやもんじゅの廃炉を提言していたのだが、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続することに。 米国など諸外国と緊密に協議し連携して進め、国際社会に対し核不拡散と原子力の平和的利用の責務を果たしていくとした。原発輸出も継続するという。^^;

 青森県の六ヶ所村の再処理工場は、処理事業を継続し、最終処分場にしないことを確認。福井県の高速増殖炉もんじゅは、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了することになった。

 また、原発の新設や増設は行なわないものの、既に建設中のものに関しては個別に検討をすることに。しかも、将来のエネルギー情勢などを見通すことは極めて困難だとして、新しいエネルギー政策の検証を行いながら不断に見直していくとした。

* * * * *

『野田総理大臣は「去年3月の事故を受けて原発に依存しないと決めたことに伴い、一段と難しい課題に直面しているが、もう解決を先送りする訳にはいかない。知恵を出し合い負担を分かち合って、国民と新しいエネルギー社会を築いていく」と述べました。
一方で、野田総理大臣は「見通せない将来をあまり確定的に決めてしまうことはむしろ無責任であり、基本はぶれず、かつ、将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と柔軟性をあわせもった戦略が必要だ」と述べました。(NHK9月14日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 正直なところ、今回、民主党や政府が決定した方針は、年限や内容に関して、mewが望んでいたレベルには及ばないものだったので、残念に思うところもあるのだが。(~_~;)

 でも、mewは、野田内閣&民主党政権が、政府として、それなりに早期の年限を明示した上で、「原発ゼロ」を目指すという方針を決めたこと自体は高く評価したいと思う。"^_^"

 先月末、mewはこのブログに、『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』という記事をアップしたのだが・・・。
 mewにとって、最も重要なことは、年限を提示した上で、早期の「原発ゼロ」を目指すことを明示することだったからだ。(**)

 しかも、政府としてこのような方針を決めて、50年以上にわたって続いて来た原発維持・推進の流れに歯止めをかけることができるのは、もしかしたら今回がラストチャンスになるかも知れなかっただけに、野田内閣が「覚悟」をもって、このような決定をしてくれて、本当によかったと思っている。(・・)

 もし「近いうち」に解散総選挙が行なわれ、自民党が政権を奪還することになれば、「脱原発」政策はなきものにされるおそれが大きい。

 ましてや「原発ゼロを目指す」という方針を決めることは、長い間、原発政策を推進して来て、今も尚、何とか原発政策を維持せんと考えている&原子力ムラの一部になっている自民党政権には絶対にできないことゆえ、これだけでも民主党が政権をとった意味があると言えるかも知れない。(@@)

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「脱原発依存」という言葉は、誰でも言える。それこそ、今でも原発推進派だと言われる自民党の安倍晋三元首相でさえ、今度の総裁選の公約に「脱原発依存」という言葉を掲げているほどだ。^^;

 でも、ごく少数の人たちを除いて、自民党の議員には、特に幹部クラスの議員は、「原発ゼロ」という言葉はクチにできないのである。(~_~;)

 実際、昨日、自民党の総裁選の候補者5人が、あちこちのTV番組に出演していたのだが。TBSの夜のニュースに出演していた時に、「将来、原発ゼロを目指す」という問いに、全員「X」を表示していた。(>_<)
<他の番組でも(フジ系かな?)、原発比率に関して「何%を目指すか」と問われて、5人とも「?%」(or無回答)と記し、数字を表記するのを避けた。>

 もちろん、それぞれの議員は自分なりに、日本の経済&産業や原発立地自治体への影響、安保軍事上の必要(核兵器製造能力の維持)などのことも考えて、原発政策をある程度維持すべきだと考えている部分もあるのだろうけど。
 何分にも自民党は、原子力ムラ(政官財+自治体、学会、米国など)を築いて来て、様々な利権を分け合って来た張本人であるだけに、もはやそのしがらみや利権から抜け出せないところがあるのだ。(-"-)

<総裁選候補の安倍くんと林くんの地元である山口県でも、今、原発を建設している最中なのよね。^^;>

 自民党は、次の衆院選の公約案を作る際に、「脱原発」の文字を原案から削除することになったのも、そのためだ。
 一部の議員は、日本の国民の大半が「原発ゼロ」の「脱原発」を望んでいることを意識して、「脱原発を目指す」ことを記した方がいいと考えたのだが。結局、自民党は国民の声よりも、彼らの考える「国益」(&利権?)を重視。
 mewは、様々な報道を見ながら、自民党では、「原発ゼロor本格的な脱原発」を掲げることはタブー視されているのかもな~と感じたところがあった。_(。。)_

* * * * *

 実のところ、民主党政権も「原発ゼロ」を明示するまでには紆余曲折があった。

 経産省や電力会社をはじめとする原子力ムラは、昨年3月の福島原発事故が起きても尚、原発政策を維持することを考えており、早く事故以前の計画通りに次々と原発を再稼動させて行くことを考えていた。
 しかし、菅首相(当時)は、福島原発事故を受けて間もなく「脱原発政策」を検討。5月にG8で「原発依存率を下げる」と発表したことや、6月に玄海原発の再稼動をストップしたため、彼らと激しく対立し、メディアにも叩かれることに。
 菅首相は、一度は、政府として「脱原発」方針をとるべきだと語ったものの、党内からも批判が出たため、「個人的見解」と釈明せざるを得なくなった。(~_~;)

 昨年9月に就任した野田首相は、「脱原発依存」を目指すと語っていたものの、早期に「原発ゼロ」を実現することは考えておらず。<後述するように、新しく原発を作らなければ、2050年代には原発をなくすというイメージを持っていた。> しかも、政権維持や消費税増税の実現を優先しており、経済界をはじめ各方面に敵を作らないようにしているところがあった。

 今年5月には、<菅くんのせいで?>昨年から原発再稼動がストップしていたため、稼動している原発がゼロになるという事態に陥ったことから、これに危機感を募らせた官僚や経済界、原子力ムラが野田内閣に圧力をかけたため、野田内閣が大飯原発の再稼動を決定。脱原発派の議員や識者、国民などから大きな批判を浴びることになる。(~_~;)

 また党内では、菅Gが中心となって「2025年までの早い時期に原発ゼロ実現」を目指すべきだと提言。野田首相らに、政府の方針にするように強く働きかけていたのだが。<脱原発の市民団体に面会させたりとかね。>それでも、実は、野田首相&周辺は、早期の「原発ゼロ」を目指す気にはなっていなかった。^^;
 民主党のエネルギー環境調査会は、9月4日の時点では『「原発ゼロ」実現を2050年代前半とし、さらに前倒しするため、15年に具体策を示すとした素案』をまとめていたことからも、そのことがわかる。(@@) (報道記事*1)

* * * * *

 ただ、mewは、政府のエネルギー環境戦略を担っていた古川元久国家戦略担当大臣に、チョット期待を寄せているところがあった。 

 政府は、2030年までのエネルギー環境戦略を決めるため、国家戦略室にエネルギー・環境会議を設置。古川元久国家戦略担当大臣が議長となって、7~8月にかけて、様々な形で国民や専門家の意見を聴取しながら戦略を検討していたのだが。

 古川大臣は、先月末、検証結果を会議に報告した後、記者団に対して「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と語り、原発ゼロを目指すべきことを示唆。
<何かこの時、(いかにも頭がよさそうなおでこをしている)古川くんは、何とか原発ゼロを明示したいという思いが強そうだな~という感じがしたのよね。(・・)>

 そして、民主党内の「エネルギー環境調査会」でも、菅Gなどの強い要望もあり、最終的に「2030年代までに原発ゼロを目指す」という方針を6日に決定したのを受けて、古川大臣は、「党の考えも原発ゼロの 社会を望む過半の国民と思いを共有している」と述べて、党の提言を尊重する姿勢を示していたからだ。"^_^"

 この流れを見て、経済団体や原発関連企業、自治体などなどからは、「原発ゼロはあり得ない」という批判の声が続出。民主党の議員や野田内閣の閣僚の中からも、異論が出たため、各方面との調整に手間取り、政府は、最終的な方針を決めるのが遅れてしまったし。<わざわざ米国に理解を得るために、首相補佐官を派遣したりとかまでしてたし。>
 先述したように、民主党の提言よりも、さらに後退した内容になってしまった部分はあるのだが。

 最後は、野田首相が腹をくくって、<いまや流行語になりつつある?>「決める政治」を実践。
 13日の代表選討論会で、「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が国民に出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と語り、14日に「原発ゼロ」を目指す政府の方針を正式決定したのであった。(**)

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 もしかしたら、脱原発政策を掲げている(民主党以外の)政党を支持している人たちの中には、こんな中途半端な政府方針を決めるぐらいなら、やらない方がマシだったと思う人もいるのではないかと察する。
 
 率直なところ、mewも、政府方針がどんどん後退して行くのを見て、「何だかな~」と日々ぼやいているところがあったし。「下手にハンパな方針を決める方が、却って脱原発を遅らせることになるかも」とか、「これが原発再稼動を正当化させることにつながるのではないか」とか懸念している部分があるのだ。(~_~;)

 でも、解散総選挙がいつになるかわからないし、1~2年以上先にどうなるかもわからないが。現段階では、次に自民党が政権を奪還する可能性が高いと言われていることを考えれば、政権与党&政府が「脱原発」方針を決定して、50年余り続いていた「原発推進」の流れを少しでも食い止めるとしたら、まさに今、民主党が政権を持っている時しかないと思うのである。(・・)
 ここで「2030年代までに原発ゼロ」という方針を閣議決定しておけば、自民党も簡単には、それを変更しにくいはずだ。<もし自民党政権が、すぐに「原発ゼロの閣議決定は撤回する」と決めたら、国民からの反発をかなり買うことになるのではないだろうか?^^;>

 また、政府が原発推進派や原子力ムラのタブーを破り、「原発ゼロ」という言葉を用いた方針を決めたことで、ガチガチに固まっていた癒着&利権構造や脱原発派の前に立ちはだかっていた壁に、小さいかも知れないけど、風穴をあけることができたのではないかという思いもある。(@@)

* * * * * 

 原発推進派にとって、今回の決定がいかにショックでダメージの大きなものであったかは、変な話、政府に対する風当たりが恐ろしく強いことからもわかる。(@@)

 昨夜から今朝にかけて、マスコミの報道を見てみると、多くのメディアが(特に原発推進派の新聞社、TV局は?)、政府がこのような方針を決めたことを激しく批判。問題点や矛盾点などを次々と指摘したり、「選挙目当ての方針」だと非難したりしているものも少なくない。^^;
<産経新聞15日の「主張」なんて『原発ゼロ政策 即時撤回して「25%超」に 世界で孤立し責任果たせぬ』と大批判を展開していたほどだ。>

 また、上にリンクした記事にも、経済団体や原発立地自治体、米英仏などからの批判や圧力があった話を書いたのだが。

 昨日、早速、経済団体から非難のコメントが発表されて・・・。

 13日に野田首相に方針撤回を要求する電話をしたという米倉経団連会長は、「アンチ(反)ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も(仕切れる)姿勢がほしい」と。
 岡村日商会頭は、「到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ」、長谷川経済同友会代表幹事
も「極めて遺憾。野田政権には失望した」と発言。(コメント全文は*1)
 来週にも経済団体TOPが会見を開き、再考を促すという。(~_~;)

 ちなみに、今週、政府方針を説明するために訪米した『長島補佐官らは米側に対し、原子力の平和利用で協定を結ぶ米国の懸念を抑えるため、原発ゼロは「努力目標」と強調したもようだ』とのこと。(時事通信9月14日)

 また枝野経産大臣が今日、青森県に説明に赴くなど、今後、各自治体や経済その他の団体などの対応に苦労しそうな感じがある。(・・)

* * * * *

 もちろん野田内閣&民主党は、単に「原発ゼロ」の方針を決めるだけでは、無責任になってしまうわけで。
 ここから、きちんと工程表を作って、原発ゼロ実現の道筋を示すと共に、各企業や自治体などなどの利益や雇用に多大な損害を与えないように代替策を講じる必要があるし。やるべきことがあまりにもたくさんあるわけで。それを考えると、「原発ゼロ」を決定することは、本当に大変なことなのである。(~_~;)

 ただ、野田首相とて、もし「原発ゼロ」方針を決めれば、アチコチから叩かれるであろうこと、また大変な苦労が伴うことは十分に承知&覚悟した上で、今回の英断を下したのではないかと思うのだ。(・・)
 
 もし無事に政権をまっとうしたければ、脱原発派からは反発を受けるかも知れないが、当初の予定通り、「2030年に原発比率15%」「2050年代までに原発ゼロ」としておけばよかったのだから。
 そうすれば、官僚や財界や米国など大きな力を持つ人たちを敵に回すことはなかったし、今後も自民党と仲良くできたかも知れないのだから。<これで民自公連立の話にも黄信号が灯ることになるかも?>

 それでも、<多少は選挙目当てもあるかも知れないが>、野田民主党は、国民の大半が原発ゼロを望んでいることを重視し、国益よりも国民の安全を優先し、このような決定を行なったわけで。
 mewは、<野田氏は決して好きな政治家ではない&今も野田おろしを考えているのだけど>、自分が脱原発を訴えて来た以上は、野田内閣&民主党がその意思を国政に反映しようとしたことを評価したいと思うし。この件に関しては、野田内閣が他からの批判&圧力に負けないように、後押ししてあげなければと考えているのである。(**)

* * * * *

 おそらく、このブログを読んでいる脱原発派の人たちにとっては、今回の政府方針は決して満足行くものではなかったと思うのだけど。
 もしここで野田首相が周囲に屈して、政府方針を変更or撤回するようなことがあれば、下手すると、しばらくの間、政府として「原発ゼロ」を目指すことは困難になってしまうおそれがある。(~_~;)

 それゆえ、アンチ野田、アンチ民主党の人でも、「原発ゼロ」の早期実現を願っている人は、今回の政府方針を批判することで、状況を逆戻りさせることに加担するのではなく、野田民主党が原子力ムラの壁に開けた小さな風穴を、さらに広げて行くことを考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2012-09-15 15:40 | 民主党、民進党に関して

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先週6日、民主党のエネルギー環境調査会が、「2030年代までに原発ゼロにする」という政策方針を決定し、政府に提言。<提言内容はコチラ(倉庫)に>

 政府は当初、10日にもこの提言を受ける形で政府の方針を決める予定だったのだが。各界からの反発が大きく、なかなか最終決定できない状態が続いていた。^^;

 経済団体や原子力ムラが次々と、民主党の方針に反対する意見を表明。<後述するように、経団連の米倉会長は、野田首相に直接、電話を入れて来たとか。^^;>
 また、野田首相は、最終決定を行なう前に、米国にお伺いを立てる使者を送ったりもしていたのだが。米国や英仏も「原発ゼロ」方針には懸念を示していたからだ。(~_~;)

 しかし、昨日13日、野田首相が、民主党の代表選の立会い演説会(in大阪)の中で、ついに政府として「原発ゼロ」を目指す方針をとることを発表したという。(@@)

『13日午後4時すぎ、大阪市で、野田首相は「党からは、原発ゼロを目指してという提言をいただいた。わたしはその方向で、政府の考え方をまとめたいと思っています。ご批判もあります。強烈なご批判もあります。だけども、わたしは、これは国民の覚悟だと思っています」と述べた。 (FNN9月13日)』

 mewは、この野田首相の英断を評価したいと思う。(・・)

 そして、どうか「国民の覚悟」を示すために、<民主党や野田政権を支持するか否かはヨコに置いて>、脱原発を願う国民は、この野田首相の決断を支持して欲しいと。米国や経済界や原子力ムラなどの圧力に負けずに、日本の政府が「原発ゼロ」方針をきちんと決定できるように、後押しして欲しいと願っている。(**)

<皆さんが将来的にどのような形の政権を期待しているかどうかは別として、まずは、今の政府&首相が、年限を明示して「原発ゼロを目指す」という方針を決めることが重要なのである。そうすることで、まずは、これまでの原発推進政策に歯止めをかけることができるからだ。
 その後、さらに新政権の下で、国民の力を発揮して、原発ゼロの目標年限を前倒しできるようにしていけばいいのだから。(・・)>

* * * * *

 自民党政権は、1960年代からひたすら原発政策を推進。自民党政権による政府では、2030年には原発比率を50%超にする計画を立てていた。
 09年に始まった民主党政権でも、地球温暖化&環境改善のためにCO2削減をすることを考え、当初は同様の計画を立てていたのだが。11年3月11日に東日本大震災&福島原発事故が起きたことによって、一部の政治家や識者、そして国民の間からも、原発への安全性への疑問が高まることになった。(-_-)

 そこで、事故当時に首相だった菅直人氏は、日本政府として「脱原発」路線を目指すべきだと主張。原発の再稼動を止めると共に、政府として、原発政策の方針を転換をしようとしたのだが。
 残念ながら、<つい1年前のことながら>、その主張は周辺になかなか受け入れられないまま、同年8月に辞任し、野田首相と交代した。(~_~;)

<菅首相が早期辞任に追い込まれた大きな要因の一つには、原発推進派の政治家や官僚、電力会社を含む経済界、その他自治体&学会&米国などなどのいわゆる原子力ムラからの反発&メディアによるバッシングがあった。>

 野田政権は、周辺の声にも配慮する形で、当初は「ゆるやかな脱原発依存」を目指す方針をとっていた。原発新設をやめ、既存原発を40年の寿命で廃炉にして行けば、原発再稼動を続けても、徐々に原発依存率は低下し、2050年代には原発ゼロになるという考え方だ。<その方針に沿って、今年、大飯原発の再稼動を決定。
さらに再稼動を進めて行くつもりだった。^^;>
 
* * * * *

 しかし、国民の間では、原発ムラや原発自体の安全性への不信感はさらに増大していた上、今年にはいって、野田内閣が強引に大飯原発の再稼動を行なったことに反発が強まり、国民レベルで脱原発を目指す活動が拡大。
 政府与党も、それを軽視できない状況に追い込まれた。(**)

 政府が2030年までのエネルギー政策を検討する際にも、当初は、「2030年までに原発比率を15%にする」ことをメインに考えていたと言われている。
 野田内閣の国家戦略室は、それを前提に、2030年までに原発比率を「0%」「15%」「20~25%」と3つの選択肢を提示して、専門家や一般国民に意見をきく作業を進めていたのだが。特に一般国民の間では、2030年までに原発比率を「0%」にすべきだという意見が多かったことから、この声を軽視することはできないと判断。

 また民主党内では、国民の声に加えて、菅前首相&そのグループや社民系などの議員を中心に、早期(2025年までの早い時期)に原発ゼロにすべきだ&それを衆院選の公約にすべきだという主張が強かったこともあり、当初の計画を修正。
 
 そこで、先月末から改めて「エネルギー環境調査会」で、原発政策について議論を行ない、6日に『「原発ゼロ社会」を目ざして』という方針を発表した。
 この方針は次の3つ+1の事項を柱にしている。

 1・40年運転制限制を厳格に適用する
 2・原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
 3・原発の新設・増設は行わない

 +1は、核燃料サイクル計画の見直し&高速増殖炉のもんじゅの廃炉だ。(・・)

 そして、これらを実行に移すことによって、最終的に「2030年代までに原発ゼロにする」という政策を決定し、民主党の衆院選公約にすると共に、政府にこの方針の実現を提言したのである。(**)

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 当ブログでは、近時『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』『「脱原発基本法案」が国会に提出される+与野党の枠を超え、国民の後押しで早期成立を』という記事をアップしたのだが・・・。

 mew個人としては、内心では「即時、原発ゼロ」、遅くとも「2025年までには原発ゼロ」を願っていたので、政府&民主党が決めた「2030年代までに、原発ゼロ」という方針には、正直なところ、不満が残る部分がある。

<それも「2030年までに0%」には、党内や周辺に反対するの人が多かったので(もしかして経済界に「0%にはしない」と約束していたかも?)、「2030年代までに」とビミョ~にズラしたとこが、何か思いっきりが悪いというか、覚悟ができていないという感じもしたりして。(~_~;)>

 ただ、政権与党である民主党が、年限を明示した上で「原発ゼロ」の方針を決めたこと&政府に提言をしたことには、と~っても大きな意味があると思うし。その点は評価したいと考えている。(・・)

* * * * *

 近時、「脱原発依存」という言葉をクチにする政治家は少なからず存在するのだが。<自民党の議員でさえも?>彼らの大部分は、「原発ゼロ」を目指しているわけではない。
 彼らの多くは、とりあえず、国民がナーバスになっている(うるさくなっている?)間&原発の安全性向上に必要な期間は、新規の原発建設や安易な再稼動を控えればいいと考えているわけで。そうすれば、自ずと原発依存率も低下することになる。
 でも、経済への影響や、原子力ムラやその利権との関わり、安保防衛策(核兵器の製造能力)を考慮すれば、日本の政府として、「原発ゼロ」にすることは決してできないと。原発政策を低レベルで維持しておいて、国民の「脱原発」志向がおさまったら、また原発政策を推進すればいいと考えているし。
 彼らにしてみれば、それが、日本政府のとるべき既定路線なのである。(~_~;)

 逆に言えば、原発推進派の政治家、原子力ムラの住人にとっては、日本の政府の人間、特にそのTOPが「原発ゼロ」をクチにすることは、決して冒してはならない「タブ~」になるのだが。
 菅前首相に続いて、野田首相もまた、その「タブー」を冒そうとしているのである。(@@)

* * * * *

 ただ、ここがいかにも超親米派の野田くんらしいところで、実は、野田首相は、政府の方針を発表する前に、米国の理解を得ようと考え、今週、長島首相補佐官を米国に派遣していたのである。(~_~;)

 もともと自民党政権が1960年前後に原発の導入を決め、その後も原発政策を推進して来た背景には、米国の意向や利権も絡んでいるし。米国政府は、日本が原発ゼロ方針を決めた場合、米国や世界各国に脱原発の流れが生じたり、原発産業(ビジネス)への影響が生じることを懸念していたからだ。(・・)

『政府は将来の原発比率など、新たなエネルギー政策について、14日に開くエネルギー・環境会議で決める方針。
これに関し、将来の原発稼働ゼロの目標に懸念を示しているアメリカ政府に説明を行うため、12日午前、政府高官がワシントンへ出発した。
政府は、新たなエネルギー政策を14日に決める方針で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げる方向で調整されている。
それを前に、長島首相補佐官らが12日午前、原子力開発で連携してきたアメリカ政府に説明を行うため、ワシントンへ出発した。
先週、クリントン国務長官が野田首相と会談した際、「将来の原発稼働ゼロ」の目標に懸念を示したことを受けて、アメリカ側の理解を求める方針。(FNN9月12日)』

 そして、案の定、『アメリカの高官は12日、訪米中の長島首相補佐官らに、原発ゼロ政策に対する懸念を表明した』とのこと。(FNN9月13日)』

 また、現在、訪米中の前原政調会長も、米エネルギー省の副長官から、原発ゼロ方針への懸念を伝えられたという。

『訪米中の民主党の前原政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。
 前原氏とポネマン氏の会談は11日午前(日本時間11日夜)、ワシントン市内で行われた。前原氏によると、前原氏は会談で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。

 米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。(読売新聞9月13日)』

『民主党・前原政調会長:「(米政府は原発ゼロ方針に対し)『ガチガチに今決めないでほしい。ニュアンスを持ってほしい』と。『負の影響をなるべく最小化してもらいたい』と(話していた)」
 前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、民主党がまとめた脱原発に向けた方針を説明しました。これに対し、副長官は「世界第3位の経済大国が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重大な影響を与えるだろう」などと懸念を示しました。ポネマン副長官はまた、日本とアメリカが原子力協定を進めてきたことも挙げて、日本政府がアメリカの意向をくんだうえで最終判断するよう釘を刺しました。(TV朝日9月13日)』

 さらに、『現在、日本の原発からの核燃料の再処理を請け負っているフランスやイギリスも、駐日大使が藤村官房長官のもとを訪ね、懸念を伝えた』という。(FNN9月13日)』(関連記事*2)

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 また、経済団体や大企業(電力会社の意向も含め?)などは、政府が7~8月の世論調査の際に、2030年の原発比率の選択肢に「0%」を加えたこと自体に、「0%という選択肢はあり得ない」と強い反発を示していて。
 政府の諮問会議や首相や閣僚との面会など、様々な機会を通じて「原発ゼロ」の方針をとらないようにと強く要望していた<圧力をかけていた>し。
 原発関連の自治体も、政府の脱原発方針にも懸念を示していたのだが・・・。

 昨日も、政府の脱原発方針に対して、経団連や自治体などから反対の声が上がったという。
 経団連の米倉会長は、昨日13日に、緊急会見を開いて「了承できない」と主張。同日、野田首相に電話をして、反対の意思を伝えたことも明らかにした。(・o・)

『経団連の米倉弘昌会長は13日、野田首相と電話で会談し、政府がまとめる「2030年代の原発稼働ゼロ」の方針に対し、「承服しかねる」と強い懸念を伝えた。

 記者会見した米倉会長によると、約10分間のやりとりの中で、米倉会長が日本経済や日米関係への悪影響に懸念を示し、野田首相は「これから色々と説明していきたい」と答えたという。

 米倉会長は会見で、「電力価格が高騰し、供給不安になる懸念に対し、明確な回答のないまま政策を決定されることは、非常に理解しかねる。成長戦略に逆行する」と批判した。

 政府の方針に国際社会からも憂慮の声が上がっていることを踏まえ、米倉会長は「原発技術の維持は、日米の安全保障上も極めて重要。日米関係は鳩山首相で壊滅的な打撃を受け、修復されてきている中で、非常に残念だ」と述べた。こうした考えは、野田首相にも伝えたという。(読売新聞9月13日)』
.
『福井県・西川一誠知事:「安全の問題で努力してきた福井県の立場として、極めて迷惑千万。(政府の)あいまいな方針については、福井県として極めて受け入れがたい」
 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の見直しなどについて、政府側から説明を受けた福井県の西川知事も「説明不足だ」などとして厳しく批判しました。(FNN9月
14日)』

<ちなみに福井県には、7月に再稼動をした大飯原発やもんじゅを含め、計15基の原発が存在。福井県自体も、原発立地自治体も、行政の予算、サービス、雇用などを原発に依存している部分が大きい。>

 さらに「もんじゅ」や核燃料サイクル計画の廃止によって、青森県知事は六ヶ所村の中間貯蔵施設が最終処分場にされるのではないかという懸念を政府に伝えるなど、原発関連自治体からも様々な疑問や批判が出ている。^^;

* * * * *

 mewは、そのような反発や抵抗が続く中、政府は本当に14日に「原発ゼロ」方針の発表をなし得るのか、もしかして野田内閣はまた発表を先送りするのではないかと案じていたのだが。

 冒頭に記したように、野田首相は、13日の立会い演説会で、政府として「原発ゼロ」の方針を目指すことを発表したということをニュースで知って、「ほ~」と思わず感心してしまったところがあった。(・・)

 野田首相が、このような決断&発表をするに至ったのは、単に国民の意見を重視したからだけでなく、代表選で菅Gなどの脱原発派の支持を得たいからだとか、衆院選を控えて、国民の支持を少しでもアップさせたい(人気とり目当てで?)からだなどの見方もあるのだが。
 mewは、仮にそれが、党内や国民の支持を目当てにしたものであったとしても、全く構わないと思っている。それが、多くの一般国民の考えを国政に反映するにつながるのであれば、何の問題もあるまい。(**)

* * * * *

 むしろ大変なのは&問題なのは、これからのことだ。(@@)

 政府が14日に「原発ゼロ」の方針を正式に決定した場合、米国や周辺からの、またもしかしたら一部メディアからの風当たりがかなり強くなる。
 しかも、彼らは、政府が「原発ゼロ」計画の策定を進める前に、早期に解散総選挙に追い込み、政権交代を実現させようとして、様々な手を講じ、解散圧力を強める可能性が大きい。(~_~;)
<自民党に政権が代われば、「原発ゼロ」方針を進めないで済むからね。^^;>

 脱原発を望む人たちの中には、アンチ民主党、アンチ野田政権の人も多いので、早期の解散や政権交代を求める声も多いのが実情なのだが。<ただアンチ自民党の人も多いかも?^^;>
 様々な思いは、チョット横に置いてもらうとして、mewとしては、この政府の決定を、国民が現実的な視点をもって、しっかりと支持して、賛意と覚悟を示すことが重要な要素になるのではないかと考えている。(**)

 まずは、この政府決定を確固たるものにして、その上で、次のステージに進み、2025年までに原発ゼロを実現する脱原発基本法案を成立させることを目指すのが現実的な(実現可能性が高くなる&脱原発派にとって得策になる)方法だと思うからだ。(・・)

<p.s. に書くように、mew的にはプチ懸念もあるのだが。それもチョット横に置くとして・・・>

 ここで政府が「原発ゼロ」方針を決定できるかどうかは、これまでの日本の原発政策の流れを大きく転換し得る契機になるだけに、何とか逆風に負けないように、多くの国民が後押しを得て、改めて野田首相に大英断を下して欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)
               THANKS
                    

p,s mewがひそかに懸念していることは、野田政権が米国に「原発ゼロ」方針を理解してもらうための見返りとして、TPP参加や集団的自衛権の行使容認などを約束するのではないかということだ。<これは改めて書きたいのだが。前原くんが、昨年に続いて、米国で集団的自衛権行使などに関する講演を行なってたりするし~。(-"-)>
 また、原発規制委員会の原子力ムラ人事の強行にも、立腹している。
 これを阻止するためには、民主党の代表選で、野田氏が再選せず、脱原発派&TPP反対派&平和志向の人が当選することが望ましいのだけど。今の代表選の流れを見ると、他の3人が勝つのは、チョット難しいかも知れない。<mewの願うようには、なかなかコトが運んでくれないのよね~。(~_~;)>


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by mew-run7 | 2012-09-14 08:47 | 民主党、民進党に関して

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 昨日、ロンドンでパラリンピックが開会した。(**)

 開会式は、8万人の観衆で埋め尽くされ、「啓発」をテーマに壮大なショーが繰り広げられたという。「車椅子の物理学者」として知られるホーキング博士が登場。エリザベス女王のスピーチなども行なわれた。<残念ながら、一部しか見られず。(ノ_-。)>
 今大会には164カ国から最多の4280人が参加。日本からは、134人の選手が各競技に出場する。どの選手も、p(*^-^*)q がんばっ♪です。

また、テニスの全米OPも開幕。男子では、錦織圭が格下相手の1、2回戦にしっかり勝利して、3回戦に進出。ここら辺から順位が上の選手と当たるので、頑張りどころ。女子では森田あゆみが、初の全米1回戦突破を果たした。o(^-^)o 
 クルム伊達公子は、残念ながら1回戦で敗退。全英前から足などを痛め、じばらく休養&リハビリをして、何とか全米出場にこぎつけた&ドロー的にややチャンスだったんだけどな~。でも、まだダブルスが残っているし。各選手とも、ガンバです。o(^-^)o 

さらに今、日本でU-20の女子サッカーWCが行なわれているのだが。<予選リーグは宮城など被災地でも開催。出場国の協力に感謝。>
 決勝Tに進出したヤングなでしこが、昨日、韓国に3-1で勝利し、史上初のベスト4に進出を果たした。"^_^
"
 先日、五輪の試合を見たばかりなので、それに比べれば全体的なレベルはまだ低いのだけど。距離や角度のあるとこからシュートを打って行くところとか、足下のボールのさばき方とか見てると、欧州男子サッカーのプレーを見ているような感じもあって。男子の若手もそうなのだけど、小さい頃から海外のプレーを見て、そのイメージがアタマにはいっている&それを意識して練習や試合をしていると、やっぱサッカーの質が違って来るのかもな~と思ったりもした。(・・)
<香川もマンーUでレギュラーとって活躍しているし。スゴイことです。"^_^">

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、政界の話を・・・。

 まず、野田首相が、民主党の代表選(9月10日公示、21日投開票)に再選を目指して出馬する意向を側近に伝えて、政策作りの準備にはいったという。^^;

 前原Gの若手+αは、前原政調会長に出馬を促したものの、前原氏は、今回は出ないと明言したとのこと。<今、代表&首相になっても、短期政権で終わっちゃう可能性が大きいもんね~。^^;>

 その前原氏は、28日に、改めて野田首相の再選を支持する発言を行なっていたのだが。何と公示日の10日から14日まで、米国に行ってしまうという。(・o・)

『前原氏は「首相が再選を意思表明するなら、どのような立場でも支えたい。訪米する前提でかなり米国側と調整しているし、(訪米による代表選への影響は)ないと思う」と述べた。
 前原氏は14日まで訪米、講演や政府高官との会談を予定している。(産経新聞8月28日)』

 前原氏は毎年、米国の国防系の高官や議員&バックについているシンクタンクのメンバーと交流するために訪米して、会談やら講演やらを行なっていて。
 それこそ去年の9月には、親米保守タカ派の野田政権ができたことも手伝ってか、米国の講演で、集団的自衛権の容認や、自衛隊の海外派遣、武器使用や輸出の緩和などについて言及して、そのアブナさを存分にアピールしていたのだけど。(`´)
(関連記事・『やっぱ野田&前原政権は、アブナイ! 』)

 前原くんにしてみれば、野田氏の再選よりも、米国とのパイプ強化の方が大事なのかもな~と思ったりもする。<米国の方々が調整してくれたものを、無碍に断るなんてできないもんね。^^;>

* * * * *

 最近は、野田首相と前原・仙谷チームの間に亀裂が生じているという話も出ているのだが。<特に仙谷由人氏への不信感が増大しているとか。>
 ただ、野田首相が再選するためには、前原Gの協力が不可欠だし。また、米国とのパイプも前原氏&周辺の方が強いので、同氏に頼らざるを得ない部分もある。

<日本側は、竹島、尖閣諸島の領土保全に関して、米国の理解&協力を得ようとしているし。オスプレイ問題や日米の新協定などの協議も難航しているので、前原くんはその辺りの交渉もして来るのかも。(~_~;)>

* * * * * 

 野田首相は、昨年の代表選でも、中間派の取り込みを行なうために、消費税増税やTPP、安保軍事政策にはほとんど触れず<地道などじょうをアピールして?>、当選したのであるが。
 何と今年も、どじょうのように、土の中に胴体部分を隠すような形で、このような政策作りを準備しているとのこと。

『首相サイドは側近議員が政策作りに着手しており、政府が閣議決定した「日本再生戦略」を柱に景気浮揚策を打ち出す。将来の原発比率を決める「エネルギー・環境戦略」は代表選前に決定する。首相は「原発ゼロ」表明を視野に置いており、代表選の争点から外す狙いもある。』(~_~;) (毎日新聞8月28日) 

<ただ、「2025年(遅くとも2030年)までに原発ゼロ」という風に、きちんと年限を提示しないと、菅Gや社民系は納得しないと思うけどね。(-"-)> 

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 野田首相は既に岡田副総理、前原政調会長、輿石幹事長などから再選の支持を受けていて、再選が確実視されているという見方もあるのだが。
 実際、野田Gは20~30人、コンビを組んでいる前原Gも20~30人で、絶対に野田首相に投票するであろう議員の人数は、全体の5分の1程度しかいないのが実情だ。^^;
 
 昨年の代表選では、「小沢派vs.反小沢派」の戦いになったこともあり、中間派の多くが野田氏に票を投じることになったのだが。<しかも、小沢派の候補があの海江田くんだったのも「・・・(-_-)」だったかも。>

 今回は、「政策」&「選挙の顔」がメインの代表選になるわけで。野田氏は、一部の強固な消費税増税反対の議員の支持は期待していないものの、何とか中間派の支持を確実にしたいところ。
 それゆえ、「反TPP」「脱原発」「棚上げされた社会保障政策の実現」などを主張する議員が多い中間派をかなり意識して、その辺りはうまくぼかす形で、代表選でアピールする政策を作ろうとしているのではないかと思われる。^^;

* * * * *

 これに対して、民主党内では、造反残留組や中間派が「反消費税増税」「反TPP」「脱原発」などを目指して、野田首相の対抗馬を擁立しようとしているのだが。それぞれ重視する政策が異なることもあり、候補者を一元化することが難しい状況にあるようだ。_(。。)_

 昨日30日にも「民主党復活会議」が40名以上の議員を集めて、設立総会を開き、候補者一本化のために「予備選」を行なうことに決めたのだけど。

『9月の民主党代表選に向け、再選への意欲を示す野田佳彦首相(党代表)への対立候補擁立を探る議員らは30日、「民主党復活会議」の設立総会を国会内で開いた。消費増税や原発推進に反対する議員を中心に44人が出席した。出馬に必要な20人の推薦人を確保するため9月5日に「予備選」を行うことを決めた。(毎日新聞8月30日・全文*1)

 この辺りのことは、週末に書くつもりなのだが。他にも一回生議員のグループや社民系Gなどが候補者擁立に動いているものの、みんなが一致して押せるような、「これぞ」という候補が出ておらず、チョット不安を覚えるところも。^^;
 アンチ野田派+中間派が協力すれば、党内の過半数をとることは可能であるだけに、何とか一つにまとまって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<mew個人は赤松氏でもいいのだけど。(基本的に考えが合うし。集団的自衛権の禁止もしっかり政策に入れていたことも好感。)【追記・平岡秀夫氏が出馬する意向あり?だったら、平岡氏が一番いいな~。】ただ、「選挙の顔」&「フレッシュさ」を重視するなら、長妻くんを出すというのは、どうかしら?(・・)> 
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~  

 話は変わって・・・。

 『自民がドタバタの末、自己批判する問責決議&谷垣が敗北?+安倍出馬&維新の会』の関連記事を・・・。

 mewは、前記事に、今回の丸呑み問責決議で、実質的に敗北したのは野田首相よりも、谷垣総裁の方ではないかと書いたのだが。

<昨日は朝からTVを含む各メディアでも、自民党が「自己否定」の問責決議案に賛成した節操のなさを、かなり批判的に報道していた感じが・・・。^^;>

 ただ、マスコミはあまり報じないけど、mewは、ある意味で、一番勝ったと言えるのは&「してやったり」とドヤ顔気分でいるのは、小沢一郎氏&「生活」を中心とした、いわゆる中小野党の七会派かも知れないとも思っている。(@@)

* * * * *

 昨日、こんな記事が出ていた。<産経も「やられた~」と思ったのかな?^^;>

『生活は自民党の「下心」を知り尽くしたように、終始強硬に出た。自民党の求めに応じて決議案を微修正したものの、3党合意と消費税増税を批判する内容はまったく変わらずだった。

 棄権した自民党の丸山和也参院議員は「消費税増税法に賛成し3党合意もしたのに、これらへの反対を理由とした問責に賛成するのは自己矛盾で、茶番だ」と批判した。
 谷垣氏は本会議終了後、記者団に「小異にこだわっていたら大きな目的は達成できない」と可決の意義を強調したが、自民党幹部からも「党にとってマイナスになってもプラスはない」と落胆の声が出ている。

 首相問責決議に加え、自公の亀裂という「成果」まで挙げたことに、生活の小沢一郎代表は、電話で報告してきた参院幹部に喜びにあふれた声でねぎらった。

 「おおーっ、よくやったな!」(産経新聞8月30日)』

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 民自公の関係(特に野田&谷垣の関係)がおかしくなり始めた最大の要因は、民主党側(特に輿石幹事長)が解散先送りも考えて、一体改革法案の参院決議をお盆明けに引き延ばそうとしたことにあったのだけど。
 その際に、民自公の関係をさらに混乱させるきっかけを作ったのが、みんなの党の呼びかけに小沢一郎氏が乗って、野党七会派で行なった参院問責決議案の提出だったのだ。(・・)
 
 mewは、今月8日に『自民が、野田の解散確約を迫り最後通牒+輿石の抵抗&小沢は、してやったり』という記事をアップしたのだが・・・。

 その記事にも『小沢氏としては、3党合意が破棄されて、8日の消費税増税法案の採決が見送られれば一番いいのではないかと思うけど。仮に採決されることになっても、今回の騒動で民自公の関係が悪化したり、野田首相の解散確約や不信任案への対応で、野田陣営の求心力がなくなれば、それはそれで成功だと言えるわけで。』と書いたように、まさにその通りになっているのである。(++)

 これは、後から思ったことなのだが。mewは、もし小沢氏が本当に採決先送りを狙っているのであれば、3党合意案を批判するような問責理由は記さず、自民党がすぐにでも問責決議に賛成しやすい文面にしていたかもって思うとこもある。
 それよりも、まずは、3党の関係破壊&消費税増税反対のアピール、そして上の記事にも書いたように、小沢氏&「生活」の存在感を示すことを考えたのかも知れない。(・・) 

* * * * *
 
 小沢新党「生活」は、思ったよりも人数が集まらなかったことから、やや軽視されているところがあったのだが。
 実際、上の記事にも書いたように、民自公もこの件で、小沢氏&「生活」の存在を意識せざるを得なくなったし。
 また、前記事に書いたように、昨日の参院議員運営委員会でも、「生活」の委員2名の存在がものを言ったわけで。<委員23人の構成は、民主党10人、自民党9人、公明党と生活が各2人、みんなの党が1人。自公が11人と過半数に達さないため、自公案は上程&採決できず、七会派案に乗らざるを得なくなった。>

 新党「生活」ができた時に、衆院37人、参院12人という数は、決して侮れるものではないという趣旨の話を書いたのだけど。<衆院では公明党より上の第3党だもんね。>
 今回、民自公の幹部は、それを思い知ることになったのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 また、今回の七会派による問責決議案の可決は、小沢氏が新たに作ろうとしている「国民連合」の設立&活動に勢いをつけるのではないかと思われる。

『新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は27日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。

 「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。

 会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。(産経新聞8月27日)』

* * * * *

 設立準備会に参加した中では、社民党、きづな、大地は、ほぼ固いのではないかと思うのだが。
 大阪維新の会との連携を優先している「減税日本」、「みんなの党」も、こちらに合流する可能性は十分にある。

 この件も、また別の機会に書きたいのだけど。維新の会は、かなりタカビーになっているところがあって。河村名古屋市長が率いる「減税日本」も、近時、橋下徹大阪市長や大村愛知県知事と折り合いがよくないし。
 みんなの党も、昨日、大阪維新の会との協議が決裂。結局、維新の会に何人か議員を引き抜かれるような形で、党が分裂することになっただけに、党全体or一部議員が、選挙準備も考えてこちらに乗る可能性がある。(@@)
 
 また、民主党の辻恵氏も参加したとのことだが。鳩山由紀夫氏は、野田首相が再選したら、離党する意向を示しているのだが。いわゆる造反残留組の何人かが、それに同調する可能性があるとのこと。
<鳩山氏は、今回の衆院選で苦戦することが予想されている上、新党大地の松山千春氏が鳩山氏の選挙区から出馬することを示唆していることから、それも気になっていたりするかも。^^;>

* * * * *

 昨日、小沢氏と新党大地の鈴木代表が、選挙協力に関して協議を行なったのだが。

『小沢氏は比例選出の「生活」の議員を小選挙区にくら替えさせることも念頭に、まず東日本地域で候補擁立を進める意向を示した。(読売新聞8月30日)』

『(鈴木氏は)「北海道1区から12区まで全部出せと小沢さんからハッパを掛けられた。小沢さんに言われた以上、考えなければいけない」と述べ、北海道内の全小選挙区での候補者擁立に意欲を示した。(時事通信8月30日)』  
 
 大阪維新の会は、関西地区では圧倒的な支持を誇るのだが、東日本はそれほどでもないし。北海道では「大地」の支持者がかなり多い。<ちなみに、河村氏は東海地区、みんなは関東で強い。>
 
 小選挙区制の下では、少数政党や個人で戦うのは困難だけに、本当に衆院選が目前に近づいて来るにつれて、民主、自公の大政党グループ、維新の会の配下にはいらない政党や議員は、グループを作って選挙協力をしたいと思うはずで。
 維新の会だけでなく、「国民連合」の方がどこまで勢力を伸ばせるかも興味深く思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2012-08-31 08:27 | 政治・社会一般

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

  お盆が明けてから、与野党、特に民主党vs.自民党の攻防が激化。いまやドロドロの泥沼状態にはいりつつある。(-_-)

政府&民主党は、昨日28日に衆院本会議で赤字国債発行に必要な特例公債法案や民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案の採決を強行し、与党などの賛成多数で可決した。
 尚、自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席して、棄権をした。^^;

 自民党&公明党は、<本当は、先週から予定していたことだけど?>、これを受けて、政府民主党が強行採決を行なったことに反発し、28日に野田首相の問責決議案を参院に提出したとのこと。
 今日29日に他の野党の協力も得て参院で問責決議を可決し、それ以降は、野田首相の出席する重要法案などの審議には一切応じないことにするという。(-_-;)

<ちなみに、野党側も、自分たちが通したいもの(橋下くんの要望を受けた大阪都構想に関する法案とか、竹島&尖閣の抗議決議など)は、何とか成立させたいと考えているので、問責決議前に採決を行なうことを要望。29日の午前中に、17法案+抗議案を駆け込みで採決することになった。この中に、カネミ油症の被害者救済法案もはいっていたのは、せめてもの救いだった。>

* * * * *

 自公など野党は、野田首相に早期解散を迫る構えを見せているのだが。野田首相は、9月中の解散は想定していない様子。
 しかも、前原政調会長が「近いうち解散の合意は白紙に戻る」と言い出していることから、与野党の溝はますます深まることになりそうだ。(~_~;)

 谷垣総裁は、「将棋に例えますとね、もう詰んでるんです、ほとんど」と語っていたのだが。(ほとんど・・・というとこが弱い?^^;)
 民主党は、ここから穴熊モードにはいりそうだし。しかも政界将棋では、「王」駒が交代したり、第三極も含めた新たな飛車角が登場することもあるのが、思い通りに行かないところ。(~_~;)

 正直なところ、mewは、自民党(特に谷垣陣営)は、何かウルトラ技でも用意していない限り、この問責決議可決で、自らのクビを絞めることになるのではないかな~と思ったりもしている。^^;

* * * * *

 1月から始まった通常国会では、早期解散を目指す自民党などが国会運営でも徹底的に抵抗し、重要法案がほとんど成立していないような状況にある。
<お盆前までで、政府提出法案は30%ぐらいしか成立していなかった。この件は機会があったら改めて書きたいが、07~9年に民主党がねじれ国会で自民党政権を攻めていた時でも、各国会で70~90%の政府法案が成立していたのに。^^;>

 ただ、政府&民主党は、何とか上記の2法案だけは9月8日の会期末までに成立させたいとして、お盆明けも野党側に協力を強く求めていたのである。

 というのも・・・もし特例公債法案が通らないと、税収の不足分を補う国債を発行することができないため、10月以降、国家財政が窮地に陥り、地方自治体の行政や国民の生活、市場などに支障を来たすおそれが大きいし。
 また、衆院の定数を是正しないと、「一票の格差」で違憲な状態が続くため、次の衆院選を行なうことができないからだ。(・・)

<昨年、最高裁が、前回の衆院選の「一票の格差」訴訟で違憲判決を出しているため、もしそれを是正せずに次の衆院選を行なった場合は、今度は選挙を「無効」とする判決が出る可能性があるのよね。^^;>

* * * * *

 しかし、自民党は特例公債法案は、9月に解散総選挙を行なった後に、10月の臨時国会で成立させれば間に合うと主張。<ちなみに「た」党意外の野党は、さすがに国民生活への影響を考えて、この法案の採決には協力したのよね。>

 また、衆院の定数是正に関しては、昨年から与野党間で協議を行なっていたのだが。なかなか各党の見解が一致せず。
 小選挙区で格差解消をするために、0増5減を行なうことはほぼ合意をすることができたのだが。民主党は、「身を切る」財政改革のために、衆院の国会議員を比例区から80人削減することを提唱したものの、公明党など少数政党はこれを拒否&連用制導入を主張。しかし、自民党は連用制には絶対反対の立場をとっており、(mewも反対。詳細はコチラの記事に)与野党協議は決裂状態になった。^^;

<この他に、与野党の議員から「中選挙区制に戻すべきだ」という要望も出ているのだが(mewもこれに賛成!(・・))、抜本的な制度改革を行なう必要があるし、小選挙区や比例にこだわる政党や議員も少なくないので、これを実現するには時間がかかりそうだ。(-"-)>

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 そこで、民主党は6月に、各党の要求をミックスする形で「0増5減、比例40削除&一部連用制導入」という法案を作り、国会に提出したのだが。自民党をはじめ、各党はこれに納得せず審議に協力しなかったため、結局、民主党は今週、単独で委員会採決を行ない、昨日、本会議採決を行なうに至った次第だ。(~_~;)

<自民党の石原幹事長は「戦前、戦後を通じて、与党が単独で選挙制度を変えたということはありません。こんなことを許してしまったら、日本の民主主義そのものが破壊される」と批判していたようだが。
 もちろん民主党の国会運営に問題がないとは言わないものの マスコミは、2つの法案の強行採決に至った経緯をきちんと国民に伝えて、どちらが議会制民主主義を破壊しようとしているのか、判断材料を提供して欲しいと願っている。>

* * * * * 

 まあ、衆院で可決しても、ねじれ状態の参院で野党との協力を得られなければ、法案を成立させることはできないので、衆院での強行採決は無意味だと見る人もいるのだが・・・。
 政府与党にとっては、この2法案を作ることは国民に対する重要な責務であることから、衆院で可決することで、自分たちはやるべきことはやった<でも、自民党は国民を軽視して、協力してくれなかった>ということをアピールしたかったのではないかと察する。(・・)

 ただ、政府&民主党は、衆院の一票格差を解消する法案が成立(&周知期間を経過)しない限りは、違憲状態のまま、次の衆院選(解散総選挙)を行なうことはできないと明言しているし。 
 しかも、問責決議可決で国会が休業状態にはいれば、野田首相は解散を行なうこともできなくなってしまうわけで。^^;
 
 結局、谷垣自民党は、衆院選関連法案に協力せず、さらに問責決議を可決することで、自ら衆院選を先送りすることに貢献したような感じさえある。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 谷垣執行部が、参院問責決議を出すことに決めたのは、党内で追い込まれているからにほかなるまい。(~_~;)

 もともと党内の強硬派は、消費税増税を含む一体改革法案に協力することにも反対だったのだが。谷垣総裁は、自らも消費税増税を実現したいこともあり、3党協議&合意案作りを決行。その成立と引き換えに、早期解散の合意を得るつもりでいた。(・・)

 自民党では、9月中に衆院選を行なえば、大阪維新の会や他の第三極の勢力の選挙準備が間に合わないことから、自党に有利と判断。(党の調査では、200議席前後がとれるという結果も出ていたとか。>
 何とか今国会末までに、解散総選挙を行いたいと考えていたのだが・・・

 しかし、野田首相は、なかなか解散を確約せず、8月9日の党首会談でも「近いうちに」と約束したものの、解散時期を明言せず。自民党内からは、谷垣総裁は、ただ野田政権の延命に利用されただけではないかという批判が、どんどん強まっているような状況にある。^^;

* * * * *

 自民党は、9月下旬に総裁選を行なう予定なのだが。次の衆院選で政権を奪還できれば、新総裁は首相になるチャンスがあるため、水面下では熾烈な戦いが始まっている様子。<安倍元首相は、近時、総裁選を意識してTVに出まくっているし。石破茂、林芳正氏、町村信孝氏なども出馬に意欲を示し、準備を進めている。>
 
 現段階では、谷垣総裁が再選を目指して出馬するのか、または谷垣執行部の幹部(石原幹事長?)に出馬を譲るのかはまだわからないのだが。このままでは、谷垣陣営が当選し得る見込みは、ほとんどないというのが実情だ。
 それゆえに、谷垣執行部としては、何とか野田政権に対して、強気の姿勢を示す必要があったのである。(~_~;)

* * * * *

 でも、谷垣執行部は、参院問責決議を可決した後、もはやコレと言って、打つ手がない。
 一時は、いざとなったら、谷垣陣営と野田&前原陣営が結託して、解散抜きの大連立を画策するのではないかという見方もあったのだが。この策を主導していた森元首相などの影響力が低下したことで、これを実現するのは困難になっている。^^;

* * * * *

 また、先週には、野田首相&谷垣総裁は、10月の臨時国会冒頭で、解散を行なうという約束を交わしていたというリーク情報が飛び交っていたのだが。

 昨日、前原政調会長が、自公が問責決議を可決した時点で、両者の信頼関係は失われ、「近いうち解散」合意は白紙に戻るという見解を示したとのこと。

[民主党の前原政調会長は「自公が総理から引き出した、解散の『近いうちに』ということも、これは白紙に戻るということに、わたしはなるのではないかと思っております。極めて理解に苦しむ行動である」と述べた。(FNN8月28日)]
 
[「自公が問責を出すことによって、総理がお約束をされた『近いうちに(解散)』ということは、私は自公が白紙に戻したと、そう理解しています」(JNN8月28日)]

 このままでは、結局、谷垣総裁は自ら退任するか総裁選で落選。自民党総裁は交代する可能性が大きいし。その間に、第三極が選挙準備を整え、自民党は衆院選でも不利を被るおそれがあるのではないかと察する。(-"-)
<ただ、安倍元首相や石原幹事長は、自分が総裁になったら、大阪維新の会と連携することを考えているので、それでもOKなのかも。^^;>

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 逆に民主党側にしてみれば、この問責決議は、ある意味で「ラッキー」だと思える部分がある。
 これで、早くとも10月まで、解散総選挙が行なわれる可能性が消えたからだ。(・・)

 民主党内には、野田陣営の議員も含めて、早期の解散総選挙には反対or慎重な姿勢を示す人が多い。
 その最大の理由は、野田内閣&民主党の支持率が低迷していることにあるのだが。小沢一郎氏や同G+αの議員が離党して、その選挙区に穴があいたこともあり、選挙準備が遅れてしまっているからだ。^_^;

<まだ60以上の小選挙区の候補者が決まっていないとか。^^;今後も離党者が続くおそれがあるので、もっと大変かも。(>_<)>

* * * * *

 また、一時、野田首相は、辞任覚悟で3党合意案を強行したので、次の代表選に出馬しないのではないかという見方も出ていたし。自民党は、参院問責決議が可決すれば、野田氏が首相を続ける限り、10月以降の臨時国会の審議にも応じないと言っているのであるが。

 野田首相は27日にNHKの番組に出演した際に、自ら再選を目指して出馬することを示唆したとのこと。<本人は「想像はつくでしょう」と答えただけなんだけどね。^^;>

 野田氏は、次の衆院選の惨敗を覚悟して、自分が選挙を行なった上でその責任をとりたいと考えているという話も出ていたのだが。
 実は、10月のAPECまで首相を続けて、その間に米国から要望が強いTPP参加、集団的自衛権の解釈変更などの政策を決めたいのではないかと。また、北朝鮮との拉致問題協議の進展や脱原発政策の決定によって、挽回するチャンスを狙っているのではないかという見解もある。(-"-)

 また、岡田副総理や前原政調会長氏、輿石幹事長などが、野田首相の再選を支持する発言を行なった&反野田の小沢Gの議員が数十人離党したことから、野田再選はほぼ確実だと見られていることも、大きな材料になっているのかも知れない。(・・)

 ただ、ここに来て、党内から「野田首相のままでは選挙が戦えない」「下手に首相を継続して、問題のある政策を決めたら困る」と考え、いくつかのグループが対立候補を擁立する準備を進めており、情勢が混沌として来た感じがある。(・o・)

 この件は次回に詳しく書きたいのだが、今の時点では、田中真紀子氏や赤松広隆氏などの名が挙がっているとのこと。若手・中堅議員からは、馬淵澄夫氏や細野豪志氏などを押す声も出ているという。<対立候補を一本化するために、予備選を行なう計画も浮上しているのよね。(・・)>

* * * * *

 こうして民主党や自民党が党内での勢力争いを繰り広げている間に、大阪維新の会は、着々と選挙準備を進めているし。

 小沢一郎氏は、新党「生活」を中心に、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の会などと連携して「国民連合」なる第三勢力を作り、選挙協力を行なう計画を実行に移そうとしているわけで。<小沢氏は、この連合と維新の会と連携も模索しているのではないかと察する。>

 mew的には、外交、経済、社会などで様々な問題が起きている時に、政府与党や自民党などの野党が、国民の存在を軽視して政局に走り、国会や国政に空白が生じてしまうことに、チョット嘆いているところがあるのだが。

 ただ、今の政界への不信感やあきらめ感が強いこともあってか、TVのニュースを見ていると、もはやメディアや国民の関心は、今後の政界の行方がどうなるかという方に向いてしまっているような感じも受けているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2012-08-29 08:40 | 政治・社会一般

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 この記事では、尖閣諸島、竹島、慰安婦問題に関する話を中心に書きたい。

 まず、昨日『mew&日本がアブナイの倉庫』(コチラ)を作った。気になった報道記事やメモなどをキープしておくための場所だ。(・・)

<kojitakenの日記さんや日々坦々さんを参考に。(^^ゞmanneko? mewは誤ってキープする予定の報道記事を消してしまうことが多いし。この方法だと仕事場にいる時でも、報道記事やメモをキープしておけるので便利かなと。"^_^">

 気になったもの全てを、ここにアップするわけではないのだが。
 ブログに紹介する機会がなかったネタもキープしておくことがあるので、気が向いたら覗いてみて下さいませ。m(__)m

* * * * *

 で、そこにキープしておいた記事から一つ。
  
 25日、産経新聞に注目すべき報道記事が出ていたのだ。(@@)

 タイトルは、『中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図』。<全文*1・地図はコチラに>

『中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。(産経新聞8月25日)』

『林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。(同上)』

* * * * *

 もしこれが事実であれば、中国は領有権を主張する根拠を失うことになるわけで・・・。

『林氏の書き込みを見た中国のネットユーザーは、「尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない。1970年以前は一度も『尖閣が中国領』などと言ったことはない」「あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている」などさまざまな意見を述べつつ、書き込みを拡散させていった。(J-CASTニュース8月27日)』

 ところが、このツイートは(ブログも?)、25~27日の間に削除されてしまったとのこと。

『林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている。また、ブログ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが、13時20分頃確認したところ、削除されていた。(同上)』(全文は倉庫コチラに)

 日本のTVメディアなどでは、この件は全くorほとんど報道されていないように思うのだけど。
 mewは、以前にも同じような主張(情報)を、ネットで見たり、知人に聞いたりしたことがあるし。この情報の信憑性について、政府や国会レベルで、きちんと検証すべきなのではないかと考えている。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ただ、中国では、反日デモがいまだに続いている様子。(-"-)

 また、昨日は中国の丹羽大使の乗った公用車が襲われ、日の丸がとられる事件があったという。

『中国駐在の丹羽宇一郎大使(73)の乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)すぎ、北京市内で、前方を走行していた車にふさがれ停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い去った。公用車の国旗を掲げる棒が損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。(時事通信8月27日)』

 今年は日中国交回復40周年に当たる年だし。経済やビジネスのことを考えても、早く日中関係を修復したいところなのだが。
<国交回復40周年のイベントも中止、延期されるものが出始めているとか。^^;>

 日本国内でも、保守系(反中系?)の政治家や識者が激しい言動を行なっていることから、お互いに反発を招き合う状況が続いており、改善の見通しがなかなか立ちそうにないというのが実情だ。(ーー)

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 そもそも今年にはいって、尖閣諸島を巡る日中関係が緊張する契機になったのは、今年4月に東京都の石原知事が、突然、米国で、東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことにあったのだけど・・・。

 政府は、昨日27日、東京都の職員の尖閣諸島上陸を許可しないことを決定したとのこと。
 しかし、今度はその件で、石原都知事との間でもひと悶着起きそうな感じがある。(@@)

『政府は27日、沖縄県の尖閣諸島購入に向け上陸申請を提出していた東京都に、上陸は認めないと文書で伝えた。これに対し、石原慎太郎知事はコメントを発表し、「到底理解できない」と批判。都は引き続き、尖閣上陸の許可を求めていくとともに、9月2日に洋上から同諸島の現地調査を行う方針だ。

 藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、申請を却下した理由について、「政府は原則として、政府関係者を除き、何びとも上陸を認めないとの方針を取っている」と説明。さらに「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。上陸の必要性を判断する状況にない」と述べた。

 知事はコメントで「都は尖閣諸島購入に向けて、民間所有者と具体的協議をしており、一般社会の商取引、経済活動の例に倣って、現地調査を求めたものだ」と反論した。(時事通信8月27日)』

* * * * * 

 野田首相と石原都知事は、先週、尖閣諸島の購入に関して、1時間半ほど極秘会談を行なったことが発覚しているのだが。<石原都知事も藤村官房長官も、会談を行なったことは認めている。>

 ただ、石原知事は、香港の活動家の上陸に関して、中国側や政府への対応への批判を強めている上、今月24日の会見で、自らも調査上陸に同行することに意欲を示したばかり。

『石原知事は「10月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。(読売新聞8月24日)』

 今回、政府が上陸許可を出さなかったことで、さらに反発を強めて、過激な言動を行なう可能性がある。(~_~;)

<尚、尖閣諸島がらみでは、倉庫に『陸自火力演習 離島防衛を想定&自衛隊幕僚長が尖閣出動の準備』もアップしたです。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 他方、竹島の領有権や慰安婦問題を巡る韓国との関係についても、日本側の対応がエスカレートし続けている。

 しかも、先週、韓国の大統領府高官が、李大統領が竹島に強行上陸を行なった理由の一つとして、慰安婦問題に関する交渉に前進がなかったことを挙げたこともあってか、争いの中心が慰安婦問題や河野談話に移っているような感じがある。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/18719235/
<安倍元首相をはじめ、超保守系の政治家や識者の中には、「河野談話」を撤回すべきだと主張している人が多いので、「ここぞ」ばかりに、この話を持ち出して来ているところも。あの橋下くんが、慰安婦問題&河野談話に言及し始めたことも、拍車をかけているように思える。
(関連記事・『橋下の慰安婦発言と詭弁が止まらない+安倍が総裁選出馬の準備開始か』
 
* * * * *

 昨日の参院予算委員会でも、慰安婦問題のことが取り上げられたのだが・・・。

『野田佳彦首相は27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。(時事通信8月27日)』

 また昨日は、「生活」の外山斎氏が、慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しを要求。
 野田首相は、政府として、河野談話は踏襲すると答弁したものの、事実を文書で確認できない」と発言。しかも、民主党の超保守系・松原仁国家公安委員長が、閣僚間で検討すると発言したことが波紋を呼びそうな感じがある。(~_~;)

『首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。
 ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。(時事通信8月27日)』

<早速、韓国政府は、野田発言に失望感を示し、日本政府の対応改善を求めたようだ。
『韓国外交通商部当局者は27日、野田佳彦首相が同日行われた参院予算委員会で旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」と関連し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と述べたことに対し、強い失望感を示した。(中略)同当局者は慰安婦の強制性を否定するような発言だと批判するとともに、「被害者が納得できる措置を取ることをあらためて日本政府に求める」と話した。(聯合ニュース27日)』
 尚『韓国紙・朝鮮日報は27日、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が日本側に仲裁委員会による解決を提起することを決めたと報じた。外交通商省当局者は「時期については支援団体と協議した後に決める」と話しているという。時事通信8月27日)』

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 さらに、「生活」の外山斎氏は、何と河野洋平氏と石原信雄氏の(当時の官房長官&副長官)の参考人招致を求めたという記事も出ていた。

『新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。

 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。(時事通信8月27日) 

* * * * *

 実のところ、mewは、この外山斎氏(36歳・参院一期)という議員のことをよく知らないのだが。
<宮崎で、民主党を出たりはいったりしていて。05年衆院選では落選したものの、07年参院選で当選したということを知っていたぐらい。>

 09年に民主党に復党した後、小沢Gに所属していたようで。6月の一体改革法案で造反後、小沢氏らと共に離党して、「生活」に所属しているとのこと。
 戦前から、親族に海軍の幹部が多かった&地元の青年会議所に所属しているようなので、超保守タカ派的な部分があるのかも知れない。^^;

 まあ、外山氏が個人的にどのような考えを持とうと構いはしないのだが。
 上の報道記事を見て、正直な話、mewが真っ先に懸念したのは、「国民の生活が第一」という政党自体が、河野談話の見直しに積極的な印象を与えてしまったのではないかということだ。<昨日の委員会は、TV中継があったので尚更に。^^;>

 新党「生活」は、個々の議員の自立&自主性を重んじ、党議拘束もかけないことに決めている。
 それゆえ、国会での質問に関しても、もしかしたら幹部クラスの議員と党の方針とのすり合わせをしたり、質問内容のチェックを受けたりすることもなくて、各議員が自分の考えに基づいて、質問してもいいのかも知れないのだけど。
<そもそも「生活」は、まだ安保外交や教育政策に関しては、党としての方針や政策を発表していないので、すり合わせもできないかも知れないのだが。^^;>

 この辺りのことは、また改めて書きたいのだが。mew周辺には、「生活」に関心を抱いているor応援したい気持ちがあるけど、「どのような方向を目指すのかよくわからない」、「タカ派の政党や人と組むのでは応援しにくい」という人も少なからずいるだけに、尚更に気になってしまうところがあったのだった。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 話を戻すと、野田内閣で、松原仁大臣がいくら他の閣僚に呼びかけたとしても、民主党には中道左派系の議員が多いことから、簡単に河野談話を撤回するようなことはないと思うのだが・・・。

 もし次に自民党が政権をとった場合には、それが実行に移される可能性は十分にある。(-"-)

 昨日の産経新聞には、自民党の安倍元首相のインタビューが掲載されていたのだが・・・。
 安倍氏は、橋下氏を「戦いにおける同志」だとして、河野談話に疑問を呈したことを高く評価。自民党が政権をとったら、橋下氏らとも協力して、河野談話などの見直しを行なうことに意欲を示していた。^^;

『自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。

 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。

 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判したことを「大変勇気ある発言だった」と評価した。

 再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。

 自民党内の衆院選後は民主、公明両党と大連立するべきだとの意見については「民主党は官公労、日教組が支持基盤となっている。私にとって教育再生はとても大事な柱だが、民主党と一緒ではそれは結局、後退する」と強く否定した。

 9月下旬に予定される自民党総裁選に出馬するかに関しては、「戦後体制から脱却するために何をなすべきかずっと考えてきた。私が果たして自民党のリーダーとしてふさわしいかどうかが命題だ」と述べるにとどめた。(産経新聞8月27日)』

* * * * *

 次の衆院選の結果や政権の枠組みは、日本の国のあり方&将来を大きく左右することになる可能性が大きい。一つ間違えれば、日本はマジにアブナイ方向に舵を切ってしまうおそれがあるのだ。^^;

 それゆえに、毎度のように書いてしまうのであるが。多くの有権者が、各政党や議員の考え方をよく知った上で、投票する党や人を決めて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(・・)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2012-08-28 07:32 | 東アジア、北朝鮮問題

 これは今日2本めの記事です。 

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


  この記事では、脱原発の話を・・・。

 先週22日には、脱原発を目指す市民の活動に関して、2つの大きな出来事があった。

 一つは、野田首相と「反原発市民連合」(首相官邸前のデモを主催)が面会を行なったこと。
 もう一つは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが、「脱原発法制定全国ネットワーク」の設立を発表したことである。(・・)

 先に大江氏らが新設したネットワークに関することを書きたい。
 
* * * * *

 22日に、作家の大江健三郎氏らが、「脱原発法制定全国ネットワーク」(ブログ・コチラ)の設立を発表する記者会見を行なった。

<会見の様子は、youtubeコチラに。福島瑞穂氏のパートナーでもある海渡雄一弁護士が司会を務めていた。>

 このネットワークには、作家の瀬戸内寂聴氏、音楽家の坂本龍一氏などが代表世話人として参加。
 20~25年度までに脱原発を実現すべく、各政党に働きかけて、脱原発に関する法律の早期成立を目指すという。(**)

『作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。

 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。

 グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。

 また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。

 グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。

 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。

 大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。(東京新聞8月22日)』

* * * * *

 大江氏らは、さようなら原発1000万人アクション(HPコチラ)にも参加して、10万人規模の市民集会や署名集めを行なっているのだが。
 今回は、弁護士なども参加して、早期に脱原発を実現するために、各党の国会議員に積極的に働きかけて、今国会中にも法案を提出することを目指すという。(・・)

 民主党内では、菅前首相らが作っている「脱原発ロードマップの会」が、「2025年までのできるだけ早い時期に原発ゼロにする」ことを、首相官邸に提言。その工程を具体的に決めると共に、「脱原発基本法案」の要綱案を発表し、早期の法案作成&成立を目指して活動を行なっている。(**)
[関連記事・『脱原発に向けて、菅も鳩山も動く+法律化の実現に、与野党議員&国民の協力を。』]

<ちなみに、菅氏は、日本では原発政策を決める国民投票を行なう制度がないので、その代わりに、各党の議員に原発政策に対する考えを発表してもらい、次の衆参院選で国民の意思が反映できるようにすべきだとも訴えており、この点でもネットワークと見解が一致している。(・・)>

 また、自民党の河野太郎氏らが作る「原発ゼロの会」は、「2022年までに原発ゼロにする」ことを提唱。先月、結党した「生活」も、「10年後を目途に全ての原発を廃止する」ことを緊急課題として発表した。
<公明党も、近い将来の「原発ゼロ」を目指すと言っていた。社民党、共産党は、もちろん(?)、即時原発ゼロを主張している。>

 もしこれらの国会議員が超党派の形で、ネットワークと協力すれば、早い段階で脱原発に関する法案を作成して、議員立法の形で提出&成立させることは十分に可能になるわけで。mew的には、各党とも党利党略を抜きに、是非、積極的に協力して欲しいと願っている。(++)

<衆院選後に、自民党中心の政権ができた場合は、ビミョ~になってしまうのだけど。(~_~;) 所属政党にかかわらず、各候補者の原発に関する考えをきちんとチェックして、ひとりでも多く「20~25年までに、原発ゼロに」と主張する人を当選させて、本当の脱原発派の議員を増やせるかどうかが大きな鍵になると思うです。(・・)>
 
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 さて、同じ22日には、野田首相が、毎週、首相官邸前でデモを行なっている市民グループの代表者たちと面会を行なった。
 
 面会した際の様子は、インターネットで中継されたのだが。その映像が、首相官邸HPで公開されているので、関心のある方はコチラをご覧下さい。
 
<官邸前のデモは、現在、10ぐらいの別個の市民グループが連携した『首都圏反原発連合』(HPコチラ)が中心になって行なわれている。彼らがデモに参加する一般市民を迎えて、トラブルや事故が起きないように留意しながら、全体を仕切るような形をとっている。>

『野田佳彦首相は22日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。

 市民団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)国の原子力政策を全原発廃炉へ転換--を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。

 首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。

 面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は20分程度の予定だったが、30分間行われた。(毎日新聞8月22日)』

* * * * *

『この中で、市民グループ側は「原発事故の収束もままならないなか、何の教訓も得ず、運転再開ありきで物事を進めた野田政権に対する怒りが噴出する形で、抗議行動の規模は拡大を続けている。政府が、国民の声を無視して運転再開を目指すかぎり、揺るがぬ意思で抗議を続ける」などと述べました。

 そして、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換し、すべての原発を廃炉にすることや、原子力規制委員会の人事案を撤回することなどを求めました。

 これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい。原子力規制委員会の人事案は、最終的には国会に判断してもらうというプロセスになる」と述べました。

 そして、野田総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べ、理解を求めました。 
 しかし、市民グループ側は「ほとんど承服できない」などとして、およそ30分間の会談は平行線で終わりました。(NHK8月22日)』

* * * * *

『脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第1議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。

行動は3月に300人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。

 その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場所に押し上げた。抗議の声を可視化して圧力をかけることで、国会議員を動かすこともできている」と手応えを語った。

 この日の面会中も多くの市民が官邸前で抗議を続け、その声は官邸の建物の入り口まで届いていたという。大学非常勤講師の小田マサノリさん(46)は「社会運動やデモに対する一般市民の嫌悪感がなくなりつつある。この流れは止まらない」と強調した。(毎日新聞8月22日)』

* * * * *

 尚、野田首相は、この後、バランスをとるため&原発推進派の批判をかわすためにか、経済団体の代表とも面会したという。

『野田総理は再稼働を推進する財界人らと面会していました。

 「大飯原発の再稼働は中小企業はみんな喜んでいます」(大阪商工会議所・西村貞一副会頭)

 日本商工会議所の岡村会頭は野田総理に対し、安全性を確保した上で原発を順次、再稼働することなどを求めました。

 「原発0%というシナリオについては、前提条件含めて非常に考えにくい。日本の国際競争力が極めて落ちる。経済的に非常に難しいことになる」(日本商工会議所・岡村正会頭)(NHK8月22日)』

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 菅前首相&各党の反応も載せておこう。

『菅前首相“大変よかった”

 会談に同席した菅前総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「皆さんから言われたことを、しっかりと野田総理大臣が聞いて、『これからいろいろ考えていくうえで参考にしたい』と言ったことは大変よかった。こうした形がとれたのは、野田総理大臣にとってもよかったと思うし、皆さんの意見を政治に反映させるという意味でも、大きな一歩であってほしい」と述べました。

“面会は理解できない”

 国民新党の下地幹事長は記者会見で、「野田総理大臣が会う団体は、反原発で、再稼働反対だ。国は再稼働を決めているので、この段階になって会うことに本当に意味があるのか。このような形で会うと、また『民主党のエネルギー政策がぶれているのではないか』ということになる。そのようなイメージを持たれるような会い方をするのは、よくないし、理解できない」と述べました。

“もう少し慎重に検討を”

 自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「政府として、国民の声を幅広く集める努力をすることは必要だが、『騒ぎを起こしたから』とか、『デモをやったから』とか、そういう人たちだけと会うのではなく、どのような層の代表と会うのか、もう少し慎重に検討すべきだ」と述べました。

“パフォーマンス的なところも”

 公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「どういうねらいで会ったのか分からず、パフォーマンス的なところがあるのではないか。ある意味で、『ガス抜き』のような目的で会ったのではないかという感じがする」と述べました。

“首相は方針変えるべき”

 社民党の福島党首は記者会見で、「原発に反対する人たちが、自分たちの思いを直接ぶつけたいと思ったことは大変理解できるので、対話が行われたこと自体はよかった。しかし、せっかく対話をしたにもかかわらず、野田総理大臣の考えが全く変わらないとすれば残念だ。人々の声を聞くことは、単に会うだけではなく、何を望んでいるかを聞くことであり、野田総理大臣は、今までの方針を変えるべきだ」と述べました。(NHK8月22日)』

* * * * *

 「首都圏反原発連合」の代表は、7月末に菅前首相らの脱原発派の議員と会って、意見交換を行なったのだが。その際に、野田首相との面会を要望したことから、菅氏が仲介にはいることに。当初は、今月8日に面会を行なう予定だったのだが、一体改革法案の参院議決を巡る政局が激化したため延期され、ようやく22日に実現することになった。(・・)

 何分にも、面会の時間があまりに短かったので<mewも「たった30分かよ~」と文句を言ってたりして>、市民グループ側がそれぞれの要求や意見を語り、野田首相が政府側の考えを述べるという、通り一遍という感じの面会に終わってしまったし。
 野田陣営にしてみれば、党内の脱原発派のご機嫌をとる意図や、脱原発派全体に対する「ガス抜きのパフォーマンス」の要素もあったのではないかと察するのだが。

 この面会の話には与野党から批判が相次いでいたことや政局が悪化していたこともあって、正直なところ、mewは、面会が中止になるのではないかと懸念していた部分があったので、実際に面会が行なわれて、ほっとしたところがあったし。
 色々と疑問や批判の声はあるかも知れないが。野田首相が面会を実行に移したこと自体は、評価したいと思っている。(++)

* * * * *

 今、大事なことは、ともかく少しでも、野田首相や内閣&政府与党の議員などに、一般国民の多くが脱原発を望んでいることを、実感させることにある。 

 菅氏が、自ら「段取りをつける」と言って野田首相に電話をし、何とかこの面会
を実現させたいと思ったのも、そのためだろう。
 単に政府が行なった調査の数字や、書面に記された意見を字面だけで目にするのではなく、ナマの声をきき、ナマの活動を目にすること、意識することが不可欠なのではないかと思うのだ。(**)

 率直な話、野田内閣は支持率低迷で苦しんでいるし。目前に衆院選を控えているだけに、脱原発派の思いを実感させることには、尚更、大きな効果がある。(++)
 この件はまた後日に書きたいのだが、実際、野田内閣の閣僚の中にも「原発ゼロを目指したい」と発言する人が出始めているし。民主党も、新たなエネルギー調査会が立ち上げ、脱原発政策を具体的に公約化することを前提に議論を行なおうとしているわけで。
 昨年の今頃、菅前首相の「脱原発政策」に対して、野党からだけでなく、多くのメディアや政府与党内からも批判が出ていた頃に比べれば、はるかに状況はよくなっているのではないだろうか?(・・)

* * * * *

 今回の面会の中で、ある市民グループの男性が、「今年初めに野田首相は『ネバーネバーネバーネバーギブアップ』と言った。きょうはこちらから同じ言葉をそっくり首相に申し上げたい。私たちは決して決して決して決して、あきらめません。原発が止まるまであきらめません」と語っていたのが印象的だったのだが。

 ともかく私たち国民が、決してあきらめることなく<ネバネバ粘り強く?>、声を上げ続けて行くことが、きっと国を動かすことにつながると信じて・・・。
「みんなで、p(*^-^*)q がんばっ♪」と言いたいmewなのだった。o(^-^)o 

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by mew-run7 | 2012-08-26 20:28 | 政治・社会一般

 これは25日、2本めの記事です。小沢氏の控訴審の記事は1本めに。

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 8月中旬の韓国の李大統領の竹島上陸&天皇発言、香港活動家の尖閣諸島上陸事件などが起きてから、お互いの言動がどんどんエスカレートし、日韓、日中の関係が悪化することをずっと懸念していたのだけど・・・。
 残念ながら、特に日韓の間での応酬は、完全にヒートアップしてしまった感じがある。(-_-;)

 野田内閣は、当初は冷静な対応を行ない、コトを荒立てまいとしていたところがあって。
 玄葉外務大臣は、15日に韓国側に外交ルートで抗議を行なった上で、「冷静に対応しなければならない難しい問題で、あえてナショナリズムをあおるような言動は韓国のためにならない」と指摘。
 野田首相も17日に李大統領に親書を送るなどして、事態の早期収拾をはかろうとしていたのだが。
 しかし、韓国側がその親書を送り返すなど挑発的な言動を行なったことや、国会が始まって自民党などからの追及も激しくなったことから、野田内閣も徐々に強硬姿勢が増すことに。

 22日の衆院予算委員会では、野田首相が「われわれはクールに大局に立って対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っているのではないか」と語り、その後、首相や外相が国会で韓国側を強く批判する答弁を展開。

 ついに24日には、野田首相が中韓の領有権問題+αなどに関して緊急の記者会見を開くに至った。このような件で、首相が会見を開くのは極めて異例なことだ。^^;(会見全文はコチラに)

* * * * *

『野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「首相として重大な務めを毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と語った。

 首相がわが国の領土に関して記者会見するのは異例。李明博韓国大統領の竹島上陸や、中国人活動家の尖閣諸島上陸を批判し、日本政府の基本的立場や正当性をアピールする狙いがある。
 首相は竹島の領有権問題について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう要請した。
 韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについては、「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾」と不快感を示した。

 尖閣諸島に関しても「日本固有の領土に疑いはない。領有権の問題は存在しない」と述べた上で、「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降だ」と強調。尖閣周辺での警戒監視活動に全力を挙げるとともに、海上保安官が離島の陸上でも逮捕権が行使できるよう、海上保安庁法改正案の早期成立に意欲を示した。

 一方、首相は竹島、尖閣や北方領土を念頭に「国内の強硬な世論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と表明。韓国に対し「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。(時事通信8月24日)』

 韓国側はこの会見に不快感を示し、野田首相の領有権などに関する発言に対して「即時撤回」を要求。
 韓国紙の中には「竹島と過去の歴史をめぐる問題が日韓の外交戦争にまで広がっている」という表現を用いるところも出ているという。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ *~ *~
 
 野田内閣は、先週までは、それなりに毅然とbutクールに韓国に対応しようとしていたのだが。だんだんホットになってしまったのには、2つの要因があるように思う。

 一つには、自民党の保守系議員などから野田首相の対応への批判が増し、お盆明け国会の質問を通じて、それなりに強い言葉を用いて答弁を行なうことを求められられたということがある。

 22日には、玄葉外務大臣が、自民党の超保守系・佐藤正久氏(ヒゲの隊長)に念を押されるような形で、民主党政権としては初めて、韓国は竹島を「不法占拠」していると答弁。(*1)
<あの前原くんでさえ、外務大臣の時には、『「不法占拠ですよね」(自民党 山本一太参院議員)「法的根拠のない形で支配されているということ」(前原誠司外相〔当時〕』と、「不法」という言葉は避けていたのに・・・。^^;>

 また23日には、野田首相はこちらも自民超保守の代表格である下村博文氏の質問に応じる形で、李大統領の天皇に関する発言に関して強い不快感を示し、謝罪と撤回を韓国側に求める意向であることを明らかにした。

『野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、天皇陛下が韓国訪問を望むなら過去の植民地統治に関する謝罪が必要だとした李明博大統領の発言について「相当に常識から逸脱している」と強い不快感を表明し、謝罪と撤回を韓国側に求めた。下村博文氏(自民)の質問に答えた。

 李大統領は今月14日に韓国国内の会合で「(天皇陛下は)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をすべきだ」と述べた。下村氏はこの発言を「常軌を逸している」と批判、韓国側に撤回と謝罪を申し入れるよう首相に求めた。
 この大統領発言について、首相は「わが国から、天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」と指摘。「玄葉光一郎外相が抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と述べた。(時事通信8月23日)』 
.
* * * * *

 野田首相も玄葉外務大臣も、もともと<戦前復古の超保守ではないけど>保守度がかなり高い政治家であるものの、政府TOPの立場であることを考え、当初は、慎重な言動を心がけていたのではないかと察するのだが。 

 でも、自民党の保守系の議員などに、毅然とした強気の姿勢を迫られる(煽られる?)ようなところがあった上に、22日になって韓国側が親書を送り返すという情報が出たこともあり、どんどんと発言がエスカレートした部分があるように思える。(-"-)
 
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 野田首相は17日に、李大統領に、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言(天皇に関する発言)に遺憾の意を伝えるとともに、竹島問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への提訴するという日本政府の方針を説明する親書を送ったのだが。
 22日になって、韓国側がこの親書を送り返すことに決めたとの情報が。(・o・)

<産経新聞23日によれば、李大統領は親書の内容を知って、「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ」と述べ、韓国側はこの大統領の発言で日本側が「事実を誤認している」として親書の返却を決めたとしている。>

 藤村官房長官は、この情報を受けて、23日午前の会見で「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるような例は通常あり得ない」と不快感を示し、韓国側をけん制したのだが。(発言部分は、共同通信8月23日)

 韓国側は、23日の記者会見で、玄葉外務大臣の「不法占拠」発言の撤回を求めると共に、公式に親書を返送すると発表。

『韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は23日の記者会見で、返送の理由について「日本の主張が極めて不当な点、(これが)先例となる憂慮、紛争地域化する日本の狙いに利用される可能性などを総合的に検討した結果だ」と説明。「島根県の竹島に上陸した」という親書の表現は「あまりに不当で受け入れることができない」などと指摘した。

 日本政府が親書返送は外交的に非礼と批判していることについては、韓国側の外交公式書簡を添付したので欠礼には当たらないと反論した。また、日本政府は親書を送った後で概要を明らかにしたが、韓国側は「われわれが見る前に日本側が公開した」(趙報道官)などと問題視。青瓦台(大統領府)によると、韓国の外交専門家の意見も親書に回答する必要はないとの意見が多数を占めたという。(毎日新聞8月23日)』

* * * * *

 そして、23日午後になって、在日韓国大使館の参事官が、親書を返還するために外務省を訪れたのだが。外務省側は面会を拒否し、参事官を省内に入れず、ガードマンが門前で追い返すような形になった。

『日本外務省は、親書を返送しようとした韓国大使館からの面会要請を、理由説明がないなどとして拒否した。金起弘(キム・キホン)参事官が23日午後、外務省正門の前まで2回車で来たが、面会の予約がないとして門を閉じ敷地内に立ち入らせなかった。

 山口壮副外相は23日夕の記者会見で「どうしても会いたいとのことだったが、目的が分からず、アポイント(面会予約)が成り立たない」と説明。そのうえで「『返す』と言われて『ああそうですか』とはいかない。返還ということなら会わないほうがいい」と語った。(毎日新聞8月23日)』

 韓国側は、今度は、この外務省の対応に立腹し、電話で抗議を行なうと共に、何と親書を書留郵便で送り返すという方法をとった。(・o・)

 もちろん、他国の首相からの親書を返すということ自体、超異例&非礼な行為だし。それを郵便で送るというのも、問題がある行為なのだが。
 たとえアポがないからと言って、他国の大使館の参事官を門前払いするのも、客観的に見れば、外交上、かなり非礼なのも事実で。このような応酬が、事態をさらにエスカレートさせることにつながったのである。^_^;
 
* * * * *

 実は、韓国側も、天皇に謝罪を求める発言を行なったことは、チョット言い過ぎた部分があるのではないかと思う面もあったようで。
 23日に大統領府の高官が、記者団に対して、フォローするような発言も行なっていたとのこと。

『韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「(李大統領が)日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。(時事通信8月23日)』

『大統領の言動に対する日本側の反応については、「想像を超えた過剰反応だ」として、強い反発を予測していなかったことを認めたうえで、「日本は重要な友好国、パートナーであり、両国間の問題を解決していく認識を持っている」と述べました。(NHK8月23日)』

* * * * *

 また、韓国側は竹島の領有権について譲る気は全くないものの、同高官は、李大統領が強行上陸せざるを得なかった事情について、このように説明したという。

『同高官は、日本統治からの解放を祝う8月15日の1カ月前、李大統領が申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使を呼び慰安婦問題に関する日本政府の取り組み姿勢の報告を受けていたことも明らかにし、この報告が、李大統領が竹島上陸を決断する要因となったとの認識も示した。

 高官によると、申大使が「日本側は問題解決に前向きでなく解決できる人物もいない」と報告すると、李大統領は失望した様子だったという。(産経新聞8月23日)』

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 大統領府の高官が、野田首相に関して「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と語っていたのだが。
 それは、李大統領も言えることだろう。^_^; 
 
 李大統領は、日本の大阪生まれ。帰国後、貧しい生活をの送る中、働きながら夜間高校、大学を出た苦労人。実業家やソウル市長を経て、07年に大統領に就任したのだが。保守系ではあるものの、経済や格差の問題の解消や地方活性化などを期待されていた部分が強く、07年に来日した時に、日本との外交に関して、過去に強く固執することなく、「未来志向」で、お互いに協力して経済向上することを目指して行きたいと語っていたのを覚えている。(・・)

 しかし、<日本もそうなのだが>韓国は、国際経済+αの影響もあって、経済&雇用状況がなかなか改善せず。さらに、今年7月には、政治的なパートナーでもあった実兄(前国会議員)が汚職で逮捕され、周辺にも捜査がはいっているとのことで、支持率や求心力がどんどん低下することに。

 李大統領としては、今年で任期が終わることもあり、慰安婦問題に関して日本の譲歩を得ることで実績を残すと共に劣勢を挽回&しようと考えたものの、それもかなわず。崖っぷちに追い詰められて、竹島上陸を決行。それで賞賛されたこともあり、大学生たちとの会談で、つい強気度を増して、天皇発言に至ってしまったのではないかと察するのだが・・・。
 日本側の反発が大きかったこともあり、本人も、ここまで来ると、今さら引くに引けない状況になっており、打開策が見出せない状態にあるのではないかと思われる。(~_~;)

* * * * *

 しかも、これで支持率が倍増したとでもいうなら、救われる部分もあるかも知れないのだが。実は、さして上がっていないのである。(>_<)

『韓国の中央日報が2012年8月15日から17日にかけて行った世論調査によると、李明博大統領の支持率は34.7%だった。世論調査は2週間に1回行われており、過去3回の調査での支持率は29.4%、26.4%、25.7%と右肩下がりだったが、8月10日に竹島(韓国名・独島)を訪問したこともあって、前回比9.0ポイントの上昇となった。

また、民間調査機関「リアルメーター」の調査では、支持率は29.5%。1週間前の前回調査と比べて5.0ポイント上昇した。(J-CASTニュース8月21日)』
 
 財界や一般国民の間でも、竹島(独島)の領有権は主張すべきだという意見が多いものの、事態が長引いて、日本との間で今後の経済や観光、文化の交流に支障が出ることを懸念する声が、出始めているという。^_^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 他方、日本側はもうイケイケの状態になっている。(@@)

 昨日、衆院で、竹島、尖閣諸島の上陸への抗議&李大統領の天皇発言への謝罪要求などの決議を行なわれたとのこと。

『衆院は24日午後の本会議で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。決議は、韓国の竹島占拠を「不法占拠」と位置付けて「一刻も早く停止することを強く求める」と要求。大統領の発言を「極めて非礼」と厳しく批判して「撤回を求める」と明記した。

 香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島上陸事件に対する抗議決議も併せて採択。竹島をめぐる国会決議は、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設けた後の1953年の「日韓問題解決促進決議」以来で約59年ぶり。尖閣問題では初めて。
 参院でも同様の決議を来週採択する方向で調整が進んでいる。(産経新聞8月24日)』

<ちなみに『竹島をめぐる決議では、民主党案に「韓国が不法占拠に基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」との文章を追加。天皇陛下への謝罪要求発言に対しても、新たに「撤回を求める」との文言を加えた』んだって。(読売23日)>

* * * * *

 そして、夜には野田首相が、記者会見を行なうに至ったのだが・・・。

 野田首相が、このような会見を開いた&かなり強い発言を行なったのは<自民党の首相でも、ここまでのことをした人はいないのに>、単に一国の首相として毅然な対応をしようと思っただけでなく、野田氏個人の保守魂に火がついたところもあるのではないかと感じるところがある。

 保守の政治家ならば、一度は中韓に対してバシッと言ってやりたいという思いがあると思うし。そのような勇ましい言動は、保守層から評価を受けることになる。
 野田首相としては、こちらも崖っぷちに追い込まれているだけに、<もしかしたら、最後に?>自分が一国の首相である間に、以前からやりたいと思っていたことをやったのではないかと。それで評価や支持率が高まれば御の字かなと考えて、やったのではないかと思うところがあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 ただ、わざわざ公式に記者会見を開き、韓国側の行為を批判するに至ったことは、ある意味で、売られたケンカを正式に買った<&ある意味で、倍返しした?>というに等しいものがあるし。
 安住財務大臣は、今年5月に合意していた韓国の国債購入を凍結することや、10月に期限を迎える日韓通貨スワップ協定の交換枠の拡大措置の延長も白紙に戻すと発言するなど経済的な圧力(ある種の制裁)をかけて行く姿勢を見せており、このまま突っ張り合いが続くようだと、簡単に事態の収拾がつかなくなる可能性も出て来た。^^;
<これ以上日韓関係がこじれると面倒なので、米国が、仕方なく、こそっと仲介にはいるかしらん?(@@)>

 おまけに、国会決議や首相会見で尖閣諸島のことも扱っているため、中国との対立が深まるおそれもある。(~_~;)

 日本でも中韓でも、いわゆる保守層の人たちは、子供みたいなオトナのケンカを満喫して、「してやったり」と自己満足に浸ることができるのかも知れないのだけど。李大統領と同様、野田内閣の支持率が倍増するとも思えないので、結局、自己保身にもならないし。
 mew周辺では、韓国の言動などには呆れているものの、中韓とビジネス上の関係がある人、親族や友人が中韓にいる人なんて、ヒヤヒヤだったりもするわけで。<経済面&観光・文化の面などでは国益的にマイナスだしね~。>
 自分たちの国家観、価値観を優先して、一般国民の状況や思いはお構いなしになっているような感じもあって、「何だかな~」とぼやきたくなってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-08-25 05:33 | 東アジア、北朝鮮問題

 これは、今日2つめの記事です。

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

昨日から今日にかけて、野田首相が、自民党側に10月に解散(11月に総選挙)を行なう意向を伝えていたという報道記事が複数のメディアから出た。(・o・)
<自民党側からのリーク情報のようだ。^^;>

 ただ、民主党の執行部や党内の議員の中には、早期解散に反対している人が少なからずいる。そこで、解散を阻止するために、党内で「野田おろし」の動きが加速するのではないかと見られている。
 
 実際、民主党内では、鳩山由紀夫氏を中心に反野田陣営の議員が集まって、9月の代表選で、「反消費税」「反TPP」「脱原発」を実現して、民主党の立て直しをし得る候補を擁立すべく、協議を始めたという。^^;

 また、自民党内でも、今国会末での早期解散が実現できなかったことや、総選挙の顔としてふさわしくないなどの理由から、9月の総裁選で谷垣再選を阻む「谷垣おろし」の動きが出るのではないかという見方がある。(~_~;)

 以下、今後、ブログを書く参考にするために&皆様にも参考になればと思い、関連の報道記事をアップしておきたい。

* * * * *

『首相、衆院選11月上旬の意向 自民・谷垣総裁に示唆

 野田佳彦首相(民主党代表)が自民党の谷垣禎一総裁側に対し、8日の党首会談の前後に11月上旬の衆院選の意向を示唆していたことが22日、分かった。首相は衆院選を経ないままでの2013年度予算編成に否定的な考えを伝達。11月4日か11日の投開票を想定したスケジュールだったことから、今国会中の解散を求める自民党側は「とうてい受け入れられない」と反発し、拒否している。複数の自民党幹部が明らかにした。

 衆院解散時期をめぐって首相は党首会談で「近いうちに信を問う」としたが、具体的な日程に関する首相の意向が具体的に明らかになるのは初めて。(共同通信8月22日)』


『野田首相周辺「10月解散も」=自民に伝える

 野田佳彦首相に近い複数の民主党議員が衆院解散の時期について、今月8日の首相と谷垣禎一自民党総裁との党首会談に先立ち、同党に対して10月解散もあり得るとの見方を伝えていたことが分かった。谷垣氏側近の逢沢一郎総裁特別補佐が23日明らかにした。

 逢沢氏は同日、所属する古賀派の会合で「首相にかなり近い立場と思われる複数の方々から『首相は今国会は無事に閉め、(解散は)秋の国会が召集されたときにと思いを巡らしているのではないか』という話を聞いた」と明かした。
 民主党内では、首相が9月の代表選で再選されれば内閣改造・党役員人事を断行し、10月上旬にも臨時国会を召集するとの見方が出ている。ただ、谷垣氏の周辺は、解散が9月の総裁選後にずれ込めば谷垣氏の再選が危うくなる可能性があると懸念しており、党執行部としてはあくまで今国会中の解散を求めていく考えだ。(時事通信8月23日)

* * * * *

『首相、10月解散示唆 自民に伝達「予算影響避ける」

 野田佳彦首相が衆院解散の時期について、複数の自民党幹部に対し、「10月解散」を示唆していたことが22日、分かった。8日の自民、公明両党との党首会談では「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していたが、首相が想定する具体的な解散時期が明らかになったのは初めて。ただ、民主党内には早期解散への抵抗感が根強く、首相が実際に「10月解散」に踏み切れるかは不透明だ。

                   ◇

 複数の関係者によると、首相は党首会談前後、自民党幹部に対し「予算編成への悪影響が出ることは避ける」との考えを複数ルートで伝達。その際、10月上旬に臨時国会を召集し、「国会冒頭で解散し、11月上旬投開票」という日程を選択肢の一つとしていることを示唆したという。

 来年度の予算編成は、9月7日までに各省庁が財務省にする概算要求を締め切り、12月までに財務省による査定や閣僚による折衝が行われる。ただ、12月以降の選挙で仮に政権交代が実現すれば、予算編成のやり直しは必至。このため、首相は遅くとも11月には選挙を実施すべきだとの判断に傾いたものとみられる。

 首相周辺の一人も「新政権が予算案を作り直さないといけなくなれば、国民にとって不利益となることは首相が一番よくわかっている」と指摘する。

一方、自民党は9月8日の通常国会会期末までの解散を求める姿勢を崩していない。首相も自民党側に対し、今国会中の解散の可能性は否定していない。この場合には10月7日投開票が有力となる。ただ、民主党内は輿石東幹事長を中心に早期解散に難色を示す意見が大勢だ。9月21日に予定される党代表選での再選を目指す首相も、党内世論には一定の配慮をせざるを得ない。首相が党内対策を優先させれば、「10月解散」の実現すら危ぶまれる。

 このため、自民党は首相問責決議案を29日にも参院に提出し、首相に今国会中の解散を促す構え。24日の参院予算委員会の終日開催に民主党が応じない場合、提出時期を週内に早めることも検討している。(産経新聞8月23日)』

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『原発、消費増税、TPP 民主慎重派が新勢力

 民主党内で原発、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)に慎重な議員が、新グループ「民主党復活会議」を二十九日に発足させる。党の路線転換を図るため、野田佳彦首相に対抗する勢力を結集。九月の代表選で候補者の擁立を目指す方針だ。 (金杉貴雄)

 山田正彦元農相、荒井聡元国家戦略担当相らが参加し、五十人以上のメンバーを集めたい考え。平岡秀夫元法相と首藤信彦衆院議員は二十一日、国会内で事務局会議を開き、「市民が主役の政治」「新自由主義の見直しと格差是正」などのスローガンを決めた。

 ある参加予定者は「野田政権は自民党以上に新自由主義路線だ。民主党が掲げていた理念とはかけ離れてしまった」と指摘。「野田首相のままでは衆院選は戦えない。TPPや原発の反対が世論だ」と述べた。

 世論を重視せず、原発再稼働や消費税増税法成立に突き進んだ首相。TPPについては、もともと参加に前向きだが、さらなる党分裂を懸念し、正式な形での交渉参加表明をしていない。

 新グループの結成は、首相のTPP交渉参加表明をけん制する狙いもある。首相が代表選で参加表明に踏み切った場合は、大規模な党分裂が現実味を帯びる。(東京新聞8月22日)』

* * * * * 

『首相、10月解散示唆 「代表交代なら約束無効」民主に浸透

■先送り狙い「野田降ろし」

 野田佳彦首相が自民党に対し「10月解散」を示唆したことが分かったことで、9月に予定されている民主党代表選、自民党総裁選への影響は必至だ。早期総選挙に反対論が強い民主党では解散封じのため「野田降ろし」の動きが出てくるのは確実。自民党内でも支持率が低い谷垣禎一総裁の交代論が浮上する可能性がある。民主、自民両党ともに党内の動きは活発化しそうだ。

 民主党内では「早期解散阻止」が大勢を占めており野田佳彦首相が解散に踏み切ろうとすれば、主流派、非主流派を問わず退陣論が高まることになりそうだ。

 輿石東(こしいし・あずま)幹事長が記者会見で「(首相と谷垣禎一自民党総裁の)2人がいなくなったら2人の話は終わり」と語ったのは民主、自民、公明3党首が「近いうち」の衆院解散で合意した直後の今月9日だ。

 この発言はその後、ジワリと民主党内に浸透し「野田さんが早期解散を約束しても、交代したらそんな約束はなくなる」(中堅)との声が平然と飛び交う。次期総選挙での敗北は必至とみられるなか、党内では「解散恐怖症」が蔓延(まんえん)しているためだ。

 ◆カギ握る前原氏

 すでに「反野田」勢力としては増税反対派による「消費税研究会」や「真の一体改革を実現する一期生の会」などがある。29日には反消費税増税、反原発、反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を唱える勢力の結集を狙う「民主党復活会議」も発足する。

 いまのところ野田再選を覆す勢いにはなっていないが、動向が注目されているのが前原誠司政調会長率いるグループ「凌雲会」だ。

 同グループは、「首相はころころ代わるべきではない。私はどんな立場でもしっかりと野田さんを支えていきたい」(前原氏)として、首相再選を支持してきた。

 だが、その凌雲会が早期解散阻止のため「野田降ろし」に走れば、首相の政権運営が行き詰まるのは確実だ。凌雲会の後ろ盾、仙谷由人政調会長代行はすでにそうした事態になることも想定して、「ポスト野田」候補を“物色”しているとされ、岡田克也副総理や細野豪志環境相の名前がささやかれている。若手には前原待望論もくすぶる。

 輿石氏や樽床伸二幹事長代行ら党執行部は、国会運営でも「早期解散」阻止の動きに出た。

 22日の政府・民主三役会議では城島光力国対委員長らが今年度予算の執行に必要な特例公債法案について「粛々と参院に送るしかない」と主張し、民主党単独でも衆院を通過させる方針があっさり決まった。

 強硬姿勢は衆院選挙制度改革関連法案でもみられた。22日の衆院倫理選挙特別委員会(倫選特)で民主党は、単独で一部連用制を盛り込んだ独自案の趣旨説明を、野党欠席のまま行い、審議入りさせた。

 民主党が野党側との事前協議なしに特例公債法案、衆院選挙制度改革法案を衆院通過させても、野党が多数を握る参院で可決・成立する見込みはない。両案は参院で否決されるか、9月8日の会期末をもって廃案となる見通しだ。

 ◆問責提出も看過

 民主党執行部が衆院通過を強行しようとするのは、両案が成立してしまえば、解散風が吹きかねないとの懸念からだ。執行部には自民党が29日にも提出する予定の問責決議案回避に向け交渉する気はもはやない。

 党幹部は首相を見放すかのように言い放つ。

 「首相が問責決議を受けレームダック(死に体)になるのを防ぐよりも、解散先送りが優先だ」(産経新聞8月23日)』

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『「反野田」グループ結成へ、党代表選に対抗馬

 9月の民主党代表選を巡り、野田首相と距離を置く議員が、首相の対立候補擁立を念頭に議員グループ「民主党復活会議」を結成することになった。

 首相に批判的なほかの議員集団との連携も視野に入れている。9月21日の代表選まで1か月となり、党内の動きは活発化している。

 会議を結成するのは、民主党を除籍になった「国民の生活が第一」の小沢代表に近い山田正彦元農相、護憲派の中堅・若手で作るリベラルの会の平岡秀夫元法相ら。29日に国会内で設立総会を開き、9月上旬に首相の対立候補を決める段取りを描いている。

 山田氏らはすでに20日に準備会合を開いており、21日、会議への参加を呼びかける案内を民主党所属議員に配り始めた。案内には「来る民主党代表選において、思いを同じくする同志の候補者の擁立も念頭に置きたい」と明記している。会議には、菅前首相グループの荒井聰元国家戦略相、鹿野道彦前農相グループの篠原孝元農林水産副大臣、参院から川上義博参院議員らが参加する予定だ。

 山田氏らは、消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)など首相が進める政策に批判的な議員をまとめて、首相に対抗したいとしている。

 改正消費税法の衆院採決で造反した当選1回の議員を中心とする勉強会「真の一体改革を実現する一期生の会」(代表世話人・福田衣里子氏ら)に連携を呼びかけ、復活会議への参加を求める考えだ。

 鳩山元首相は21日のグループ会合で「ひとりひとりがどういう行動をなすべきか、大変重要な局面だ」と述べ、代表選で野田氏以外の候補者を支援する意向をにじませた。しかし、「『反野田』で一致しても、重視する政策も違うし、肌合いも違う。共闘は容易ではない」との指摘もある。有力な対立候補も定まっておらず、今後の連携は不透明だ。(読売新聞8月22日)』

* * * * *

『「10月解散」で「谷垣降ろし」加速? 不人気に危機感

 「10月解散」となった場合、今国会での解散を求めていた自民党の谷垣禎一総裁が9月下旬に予定される総裁選で再選されるかは不透明な情勢だ。党総裁には有権者を引きつける「選挙の顔」としての役割が求められるが谷垣氏の支持率は低迷しているためだ。このため「谷垣降ろし」がおきる可能性もある。

 谷垣氏に近い党幹部は最近、財界関係者との会合で「10月に総選挙になる」とし支援を要請したという。石原伸晃幹事長も11日の読売テレビ番組で「首相の念頭にあるのは10月だと思う」と明言した。いずれも首相が自民党側に示唆した選挙時期と一致している。

 総選挙が間近ならば「党内で争っている余裕はない」(谷垣氏周辺)として、総裁選での「無投票再選」も期待できる。

 閣僚経験者の一人は「首相が谷垣さんに解散時期を約束したかどうかは別として、こういう話が流れなければ谷垣さんは総裁選をクリアできない」と指摘した。

 ただ、9月に党代表選を控える首相が総裁選までに解散時期を明言することはないとみられる。その場合、一刻も早い解散を求めている中堅・若手や落選者らから執行部が突き上げられることになる。

 谷垣氏が内閣不信任案や問責決議案提出に言及するなど強気の構えを崩さないのは、攻めの姿勢を見せ続ければ党内から批判されにくく、対抗馬も立候補しづらいだろうとの読みからだ。

 問題は谷垣氏の人気があまりにも低いことだ。小選挙区制では党首が果たす役割が大きい。平成17年の「郵政選挙」で自民党が圧勝したのも、支持率が高かった小泉純一郎元首相が総裁だったからだ。

 7月14、15両日の産経新聞社・FNNの合同世論調査では「首相にふさわしい人物は誰か」という問いに、谷垣氏をあげたのは1割にも満たない0・8%だった。

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の進出におびえる近畿選出の中堅議員は「不人気な谷垣氏を交代させようとの候補者心理が働くかもしれない」と述べ、「ポスト谷垣」の動きが加速するとの見方を示した。(産経新聞8月23日)』

* * * * *

 どこかで見た報道によれば、自民党は、党による調査で、今、解散総選挙になれば200議席前後、獲得できるという数字が出たとのこと。
 9月上旬に解散すれば、大阪維新の会の正当化や選挙準備が間に合わない可能性が大きいため、その分、自民党に有利になるという見方もあるようだ。^^;

 自民党は、来週にも参院問責決議を可決し、国会審議をストップさせ、野田内閣を追い込むことも検討しているのだが。
 ただ、衆院定数是正法案を成立させないまま解散総選挙を行うことになれば、最高裁の違憲判断を無視して、違憲状態の選挙になってしまう上、民主党執行部の反対が強いため、野田首相が今国会で解散を宣言するかどうかはビミョ~なところ。
 
 今週から来週にかけて、与野党の間で、ギリギリの攻防&駆け引きが展開されそうなのだが。
 何だか各党の思惑だけが先行していて、国民の存在が置き去りにされているような感じがしているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2012-08-23 17:09