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 文春オンラインが、加計問題、共謀罪に関して、記憶しておきたい発言をまとめた記事を掲載してくれたので、それをアップしておく。(・・)
<mew注・勝手ながら、加計学園と共謀罪の部分の順番を入れ替えた&小見出しに*をつけた。>

 尚、義家文科副大臣は16日、下記の脅し文句のあと、急に「(文科省の担当者は)そういうニュアンスの発言があったと受け止めていると、ヒアリングに答えているし、その言葉にウソはないと思います」と役人の発言を擁護している。(・o・)
<脅し文句に対する批判が大きかったからか、それとも内閣府の発表や態度にムカついたからか?^^;>

 加計学園の問題は、まだまだこれからもしつこく攻撃していかなければならないし。
 共謀罪に関しては、「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」というトンデモ法務大臣の下で、安倍陣営の凶暴な国会対応に押されて簡単に成立させてしまったことに怒りつつ&反省しつつ、大事な発言をしっかりキープしておきたいと思うmewなのである。(**)

* * * * *

『「共謀罪」成立 記憶しておきたい発言を総まとめ』(6/17(土) 文春オンライン)より

『忘れてはいけない加計問題、今週の動きを「発言」で総ざらい

松野博一 文科相
「メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう」
BuzzFeed JAPAN 6月15日

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書に関する再調査結果がようやく出てきた。結果は「確認できた」。記者会見で松野文科相は次のように述べている。

「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」

 これを受け、指示を出したとされる内閣府でも調査を実施することが決まった。以前から文書の存在を証言していた前川喜平前文科事務次官は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた」と語っている(毎日新聞 6月15日)。藤原審議官は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論しているが、そもそも今治市の担当者と自分が会ったかどうかについて「自分がお会いしたかどうかも含めて、今治市との面談は確認できておりません」と衝撃の回答を行った人物。今後の調査でどんな結論が出るのか注目される。

 また、今年3月、安倍首相は「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と国会で語っていたが、松野文科相の「そういった発言があった」という言葉にどう対応するのだろうか? こちらにも注目だ。



菅義偉 官房長官
「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」
NHK NEWS WEB 6月15日

 文科省の再調査結果を受けて記者会見で菅官房長官が放った衝撃の言葉。「怪文書という認識は変更したのか」という質問に対してこう答えている。「総理のご意向」文書を最初に「怪文書」として流布したのは菅官房長官だったはずだ。いったい何を言っているのだろう?

 また、同日に文科省から公表された資料によると、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるように指示していたことがわかった。京都産業大学も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となって断念した経緯がある。この2つの言葉によって「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いが強まっている(毎日新聞 6月16日)。

 ただし、先の記者会見で菅官房長官はこのことについて「萩生田氏によれば、修正の指示を出したことはないということだ」と一蹴している。野党は追及を強める構えだが、先ほども述べたとおり、国会会期は事実上16日で終わる。このまま幕引きとなってしまうのだろうか?(下につづく)

* * * * *



義家弘介 文科副大臣
「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」
朝日新聞 6月13日

「総理のご意向」文書の存在などを告発した文科省の内部告発者について、元“ヤンキー先生”こと義家文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分することもあると示唆した。「一般論として」と前置きされていたが、内部告発をする人たちへの影響は大きい。

 義家副大臣は7日の衆院内閣委員会で「自分が見ていないものは行政文書じゃない」と語って物議を醸していた。また、8日の参院農水委では「(情報を)マスコミに対してではなく、私のところにきちっと届けていただければ」と述べたが、自由党の森裕子議員に「使用されてないから届けないんですよ。握り潰すと思っているから届けないんですよ」と切り返されている。その後、あらためて「国家公務員法違反になる」と言っているのだから、義家氏のところに情報が届くわけがない。

 松野文科相が「国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行ってまいりたい」と話していたのに(ハフィントン・ポスト 6月9日)、その部下である文科副大臣の義家氏がこのようなことを言うのは矛盾している。文書の登場人物である義家氏の今後の発言にも注目だ。』

『国会でのヤジ

「共謀罪で逮捕するぞ」 「報道ステーション」 6月15日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織的犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」法案が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が「中間報告」という手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した形となった。このまま国会は会期延長せず、事実上16日で閉会する見通し。

 安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが(産経新聞 5月28日)、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。

「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り(共同通信 4月28日)、法務省の林真琴刑事局長も「構成員以外を一般人というのなら、一般人が計画に参画することはあり得る」と認めている(東京新聞 6月14日)。「一般人」かどうかの判断が、恣意的なものであることが浮き彫りにされた。

☆「たけし軍団」と「組織的犯罪集団」

 芸人のプチ鹿島氏は、ビートたけしさんと「たけし軍団」が「組織的犯罪集団」に一変した瞬間があると書いている(文春オンライン 6月2日)。たけしさんとたけし軍団は86年の「フライデー襲撃事件」で傘や消火器を振り回して暴れたことがある。今後、たけしさんが政府を批判するネタを繰り返して権力に監視されるようになることがあれば、急に雨が降ってきたときに傘を買っただけで警察は一斉に動くだろう――こんな冗談がもはや笑えない。

 そんな中、徹夜国会となった15日の参院本会議で社民党の福島みずほ議員に浴びせられたヤジが「共謀罪で逮捕するぞ」だった。声の主は不明。ヤジとともに笑い声が広がったが、笑いごとじゃないと思った人は多いはず。「権力に楯突くような気に入らないヤツは逮捕してしまえ」という考え方が現実になるのが「共謀罪」法案だからだ。

「共謀罪」法案に反対するため国会前に集まった人々のことを伝えるニュース記事に対して、「共謀罪」法案に賛成する人々は「普通の日本人はそんなことをしない」というコメントを書き連ねていた。しかし、この法案において「普通の日本人」が何を指すのか曖昧なのが問題になっているのだ。

 国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「私の友人が、手綱や鞍などの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなもの」とシンポジウムで発言した(産経新聞 6月9日)。「共謀罪で逮捕するぞ」というヤジを飛ばして笑う人々が“安全装置”を重視するはずがない。「共謀罪」法案は21日に公布され、7月11日に施行される見込みである。(下につづく)

* * * * *

☆ 田原総一朗を「絶句」させた公明党議員の発言

佐々木さやか 公明党参院議員

「金田法務大臣は昨年8月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられました」
参院本会議 6月14日

 金田法相への問責決議案に対して反対討論を行った公明党の佐々木さやか氏。弁護士でもある佐々木氏の言葉の続きはこちら。

「本法案では犯罪主体について組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象となることは考えられません。この法案を“共謀罪”と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じてゆるされるわけではありません」

 ここまでの本欄の記事と完璧に逆のことを語っているので、さすがに驚いた。ジャーナリストの田原総一朗氏は佐々木氏の答弁に対して「あれは皮肉にしか思えないね。あれが皮肉じゃなかったら本人はばかだよ」と一刀両断している(『報道ステーション』6月14日)。ば、ばかなのか?



デーブ・スペクター
「自民党のやり方こそ凶暴罪」
ツイッターより 6月15日

 数さえあれば何でも通せる。そんな自民党と安倍政権の方法論に、多くの人が異論を唱えている。法案の内容はもとより、その手続きの仕方が異常だというのだ。自民党幹部からは「やはり数なんだよ」という声も漏れてきたと報道されている(TBS NEWS 6月14日)。タレントでテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏の言葉は、自民党の考え方への不信感を端的に表現している。

 劇作家・演出家の宮沢章夫氏は「でたらめな手続きで成立する法案は、どんなにでたらめに適用されるのか」とツイッターで危惧を表明した(6月14日)。放送作家の町山広美氏は「現政権の本懐は『話し合いをしたくない』だと見ています」とツイート(6月13日)。「話し合いたくない」という政権の姿勢が支持されているという見方を述べている。たしかにそうなのかもしれない。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではない」
 そもそも自民党が「共謀罪」法案を強引に成立させたのは、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の疑惑、安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた学校法人「森友学園」の疑惑についての国会論戦を打ち切る狙いがある。23日に告示される東京都議選への悪影響を最小限にとどめるためだ。首相官邸のとある幹部は「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」と漏らしたという(朝日新聞 6月14日)。

 すべての議論を打ち切ってしまえば「共謀罪」法案も加計学園疑惑も森友学園疑惑も、次第に国民は忘れるだろう。安倍首相をはじめとする与党の人たちはそう考えているのかもしれない。一時、影を潜めるようになっていた昭恵夫人も、イベントに出演するなどして堂々と振る舞いはじめた(『週刊文春』6月22日号)。

 だとしたら、大切なのは忘れないこと。「面倒だから」とやり過ごさないことだ。東京大学大学院教授で哲学者の高橋哲哉氏は、「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで茶色以外の存在が認められなくなる世界を描いた寓話『茶色の朝』(フランク・パヴロフ著)を例に出して、こう述べる。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではなく、それまでの小さなやり過ごしの積み重ねの結果なのです」(KOKOCARA 6月12日)

大山 くまお』

 最近、mewも含めて、何でも面倒くさがる日本人が増えているような感じがあるのだけど。政治に関しては、面倒くさがって、政治家にお任せにしたら、とんでもないことになる危険性があるわけで。
 茶色の朝を迎えないために、しっかりウォッチして行かなければと改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-18 09:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 最初に、加計学園問題の話を少し・・・。 

 昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』)
 加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

 で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど~」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
 実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)

 悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
 ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>

 そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)

* * * * * 

 しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
 
 さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
 昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』

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 話は変わって・・・。

 昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

 昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >

 そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>

* * * * *

『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

 冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』

『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集

【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

 無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』

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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』

* * * * *

『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)

 与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』

 今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ~ッしてしまうところが。(ーー)
 
 この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-19 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

 これは5月16日、2本めの記事です。

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 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

* * * * *

「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

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 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

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『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
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by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【右手首の痛みでお休みしていた錦織圭が、マドリードOPで復帰。1回戦はBYE、2、3回戦と勝ち抜いて、ベスト8に進出している。(・・)
 今のところ、手首の痛みは出ていないとのことで。試合勘も少しずつ戻っている様子。この大会は相性がいいので、このまま順調に勝ち上がって、マスターズ初優勝を果たして欲しい!o(^-^)o】

 安倍自民党が、どうにか会期末(6月18日)までに共謀罪を成立させようと、維新を巻き込んで、強引に採決に持ち込もうとしている。(-"-)

 8,9日の衆参予算委員会でも、金田法務大臣は、相変わらずへべれけっぽい状態で、共謀罪に関する質問にまともに答えられず。自民党の議員の中にも、唖然とした表情を浮かべている人が。
 いまだに一般人に対する捜査の質問をクリアできずにいるし。ラインやメールを監視対象にするのか否かについても、答弁している最中に言ってることが変わって来て、「あれれ~」という感じなのである。(~_~;)

 しかし、共謀罪は国民の人権を侵害する可能性の大きい超重要な法案だというのに、自民党は衆院の審議時間は30時間で十分だと見込んでいるようで。18日には、衆院を通過させることを計画。<安倍首相の外遊日程も絡んでいるらしい。(-"-)>

 ただ、自公与党だけで進めると、野党から強行採決だと批判されかねないので、野党のふりをした「よ党」の維新にも協力していただくことに。(~_~;)
 維新の修正案を一部だけ受け入れ、自公維で賛成という形で可決させるつもりでいる。(ーー゛)
 
<維新は、共謀罪の取り調べの可視化を修正案として出していて。mewは、それ自体には賛成だったのだけど。自民党がいい顔をせず。維新が妥協して、結局、「検討する」と付則に記すにとどまちゃったのよね~。国民にとって、大事なとこだったのに。根性ないな~。(-_-)>

 ちなみに、共謀罪は不要だと主張している民進党は、共謀罪の代わりにテロ対策やサイバー犯罪、組織犯罪を防ぐための法案を出そうとしているのだが。
 安倍官邸や自民党は、野党に「反対せずに、提案を」と言うものの、(維新以外は)提案しても、まともに審議や配慮をしてくれることはないわけで。そういう政府与党の姿勢が、「国民のために、よりよい法律を作ろう」という議会制民主主義の理念を壊しちゃっているんだよな~とぼやきたくなるmewなのだった。_(。。)_

* * * * *

 まずは、あまりにも悲惨な金田法務大臣の答弁に関する記事を・・・。

<これは金田大臣をバカにするために出しているのではない。共謀罪の中身、解釈がいかに曖昧で危険なものか&安倍内閣がいかに無責任かを知って欲しいからにほかならない。(・・)>

『共謀罪 民進「一般人」範囲を追及 法相答弁かみ合わず

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は8日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。

 民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が(『共謀罪』の)捜査対象になることは100%ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。

 逢坂氏は「刑事告発は誰でもできる」とただしたが、金田法相は「嫌疑がなければ捜査対象にならない」と繰り返し、議論がかみ合わない。逢坂氏が「嫌疑がないとどうして分かるのか。告発があれば速やかに捜査に努めるとの規定がある」と聞くと、金田氏は「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない」「形式的に被告発人になることと、被疑者として捜査対象となることは別物だ」と答えた。

 金田法相はさらに「捜査や処罰の対象に一般の方々はならない。告発の対象についても同じだ」と述べ、一般人への告発がありえないかのような認識を示したが、その後の答弁で「通常の社会生活を行っている一般人を告発した人は虚偽告発罪で罰せられるので(告発は)通常はない。仮に告発されても信ぴょう性を吟味する」と答弁し直した。【高橋恵子】(毎日新聞17年5月8日)』

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『金田法相つたない答弁連発 委員会室は失笑も…

 安倍政権が重視する「共謀罪」の要素を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の担当大臣ながら、稚拙な答弁で国会を混乱させている金田勝年法相が、9日の参院予算委員会でも、つたない答弁を連発した。

 質問を理解できず、再質問を要請したものの応じてもらえず、「時間がない」との理由でそのままスルーされる場面もみられた。

 金田氏は、民進党の蓮舫代表に一連の迷走答弁を念頭に「少しは反省されましたか」と問われたものの、「せっかくのご指摘だが、誠意をもって審議に臨み答弁を重ねていると自分では思っている」と豪語して反論。「反省はしていないということですね」と、蓮舫氏もあきれ顔だった。捜査対象に関する質問に対して、「他の多くの犯罪と同様の方法で、捜査の端緒を得る」というフレーズを繰り返したほか、LINEなどのデジタル情報の中身が捜査対象になるかどうかという点については、答弁が二転三転。「当初は捜査対象になるといいながら、途中からはならないと言った」と指摘する蓮舫氏に、自席から挑発的なしぐさをしたため、蓮舫氏は「その態度、どうなんでしょう」とチクリ。「申し訳ないが、この大臣のもとで粛々と審議することは認められない」と、ばっさり切り捨てた。

 また、同党の小川敏夫議員から、「一般人は共謀罪の対象ではないというが、組織に加盟している人が組織の指令で、犯罪を起こそうとする(ケース)。人間に誘われて一般人が共謀したらどうなるのか」と、質問された金田氏は、背後の官僚に助言された上で答弁席に向かうと、「今の質問、もう1度だけお願いしたい。非常に(話すのが)早かったもんですから」と、反応。委員会室には失笑が起きた。

 小川氏は「もう時間が2分しかない。最後に総理に質問したい」と言って、金田氏への質問をスルー。委員会室は、さらなる失笑に包まれた。(日刊スポーツ17年5月9日)

* * * * *

『<金田法相>答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り 

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。

 蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「10分足らずの間に答弁が180度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。【光田宗義】(毎日新聞17年5月9日)』

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 民進党は「そんなにテロや組織犯罪対策がしたいなら、共謀罪ではなくて、それに特化した法律を作ればいいでしょ?」と新法案を提出して、共謀罪の成立を阻止する構えでいるのだが。ほぼ無視されることは間違いない。(詳しい話は*1に。)

『「共謀罪」の対案提出へ=詐欺に予備罪、空港保安強化―民進

 民進党の蓮舫代表は8日、東京都内で開いた党会合で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、テロ対策強化のための対案を週内にも国会に提出する方針を明らかにした。
 組織的詐欺や人身売買に予備罪を設ける法案と、空港の水際対策強化を目的とした「航空保安法案」が柱となる。

 政府・与党が、国際組織犯罪防止条約への加盟には「共謀罪」法案の成立が必要と主張しているのに対し、民進党はテロ等準備罪を新設しなくても加盟は可能との立場。蓮舫氏は対案提出の狙いについて、「テロ対策には個別の具体的な立法が欠かせない。足りない部分を埋めていくことが国民の命を守ることになる」と説明した。

 民進党の対案は、現在は殺人や内乱などに設けている予備罪の対象を、組織的詐欺や人身売買にも拡大。また、独自の航空保安法案では、ハイジャック防止のための空港保安態勢で国の役割を一層強化する。(時事通信17年5月8日)』

* * * * *

 自公は30時間、審議をすればもう十分という感じで。(あの金田大臣のやりとりを審議時間にカウントしていいものか。国民をバカにし過ぎ~。)
 維新の修正案の一部を認めることで、維新にも賛成に回ってもらって、とっとと法案成立させるつもりでいるのだ。(ーー)

『可視化検討、付則に明記=「共謀罪」18日通過の構え―与党、維新と修正合意

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。

 民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、18日に衆院を通過させる構えだ。

 修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。3党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。(時事通信17年5月11日)』

『自民、公明両党と日本維新の会は11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は18日に衆院を通過させる構えだ。これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は対案を提出。与党が採決を強行すれば徹底抗戦する方針だ。

 衆院法務委員会は11日の理事懇談会で、12日の質疑と16日の参考人質疑を決めた。法務委での審議時間は既に22時間余りとなっており、同日までに与党が目標とする30時間を超える。与党は17日の同委で採決の上、18日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。

 一方、安倍晋三首相は26日からイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する。参院本会議での審議入りには首相の出席が必要なため、与党は6月18日が会期末の今国会で成立させるには、今月18日の衆院通過がリミットとみている。(時事通信17年5月11日)』 

 ここに来て、野党や一部の団体は、ガンバって抵抗しているようにも見えるのだけど。メディア(特にTV)は、ほとんどスル~のような感じが。<もう来週には衆院で¥可決しちゃうんだよ!(・o・)>
 まあ、あまりに無関心な国民にも問題はあると思うけど。報道関係者の誇りや意地はないものかと、何だか情けなくなってしまうmewなのだった。 (ノ_-。)

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by mew-run7 | 2017-05-12 15:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【30日、JRAの春の天皇賞は、キタサンブラックwith武豊がレコードで2連覇!(*^^)v祝
 06年のディープ以来、10年ぶりに1番人気馬の勝利。それにしても、TOPが結構なペースで逃げる中、しっかり前に行って、他馬を振り切るのだからスゴイ馬です。(@@)
おそらく武豊が昨年辺りから、北島御大の枕元に立って「凱旋門に行きたいな~」と囁いているに違いないと思っていたのだが。(何か昔、GALLOPにそういう漫画が連載されてたのよ。)北島三郎氏に前向きに検討するらしい。^^;

 で、mewはと言えば・・・。実は昨日いい子にお仕事したせいもあってか、2時ぐらいから馬券を買わないまま、お昼寝しちゃって。目が覚めたら4時。
 「やばっ、レース終わっちゃった~」「もし岩田の10が来てたら、どうするのよ~」とあわててBS11をつけてリプレイ見たら、岩田が最後まで粘ってて「ぎゃあ~!」とアタマを抱えてしまいそうなとこに、サトノが来て、何故か「ほっ」。<馬券買ってたら、「残れ~、そのまま~」「ぎゃあ~」と逆の展開になってたですね。^^;>
 ってことで、お昼寝しちゃって、ラッキーだった昨日のmewでした。(^^♪
http://www.keiba.go.jp/topics/2017/0428.html
 連休中、全国アチコチで地方競馬が開催中。(GW開催情報はコチラに)
 お近くの方は是非、競馬場に。競馬好きな人&お時間のある方は、是非、ネット参戦もしてくださいませ。m(__)m

 以上、久々に登場。勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"】

* * * * *

 5月にはいって、mewが一番気になるのは、実は憲法より共謀罪。前回の国会提出から10年余りの間、ずっと「共謀罪に警戒を」「共謀罪、阻止を」と言い続けて来ただけに、ここで安倍政権に、集団的自衛権に続いて突破されるとしたら、何とも悔しいところ。微々力ながらも、最後まで抵抗を続けていきたい。o(^-^)o

 今回は、共謀罪がらみの話をいくつか・・・。

 さて、4月半ばから、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が始まっているのだが。金田法務大臣の知識、答弁能力が悲惨なため、国民の人権に大きな影響を与える重要な法案だというのに、きちんとした議論が行なえないまま、衆院の審議が終わろうとしている。(-"-)

 金田法務大臣は、よっぽど共謀罪の答弁に自信がないらしくて。今年2月、メディア向けに「成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行ないたい」との要望を出していたほど。(~_~;)<関連記事・『共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。』>

 安倍首相も、国民のためを思うなら、ここまでダメな大臣は更迭すべきだと思うのだけど。<どうせ今村復興大臣も更迭しちゃたんだし。能力不足&問題言動で、金田、稲田、山本幸大臣らも是非!>
 ところが、何とか金田大臣を続投させたまま、法案成立まで持ち込もうとしているため、委員会の答弁がおかしなことに。^^;

 自公与党は、金田法務大臣に代わりに野党の質問に答弁させるため、法務省の林刑事局長を常時、参考人招致することを強引に可決。<昭恵夫人の参考人招致は1回も行なおうとしないのに。^^;>
 19,21日の2日間で、政府側が質問に答えたのは、356回。そのうち林局長が約4割に当たる135回に答弁。金田大臣は、3割に満たない94回しか答弁をしなかったのである。(-"-)
<しかも、林局長が答弁した後で、形だけ確認やつけたしの答弁をするという機会が多かったように思う。> 

* * * * * ☆

『<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回

 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。(下につづく)

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 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。

 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】(毎日新聞17年4月26日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、安倍首相や金田法務大臣は(本当はわけもわからずに?)「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならない」とということはない」とアピールしまくっているのであるが。

 21日の委員会では、盛山法務副大臣、井野政務官らが、「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆したことから、政府内、法務省内での法解釈、見解が一致していないと批判されることになった。(@@)

『共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致"露呈で官邸大慌て

 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

実際、23日のNHKの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。(下につづく)

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■野党には法案成立阻止の“突破口”

 共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。(日刊ゲンダイ17年4月24日)』

* * * * *

 ちなみに盛山副大臣は、大臣と発言内容が違うと指摘されて、あとから発言をいったん修正したのだが。
 その後の発言を見てると、やっぱ、ホンネでは、一般人を完全に対象から外す気はないような感じがする。(-_-;)

『盛山氏は二十一日、共謀罪の捜査について「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と説明。「一般の人を捜査するものではない」とする金田勝年法相の答弁と食い違いがあると、民進党議員から指摘されていた。二十八日は、自民党の宮崎政久氏の質問を受け、法相答弁に合わせた形だ。

 盛山氏は「組織的犯罪集団に属している『黒』の人、属さない『白』の人、その間にある嫌疑が生じた『グレー』の人の三つに分類して答弁した。グレーの人は全くの一般の方、真っ白な方とは違うと申し上げたつもり」と述べた。(東京新聞17年4月28日)

『「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。(同上)』

 ね、何だか議論が全くかみ合っていないでしょ?(**) <要は一般人だって、いくらでもグレー扱いできちゃうと言うことなのよ。(-"-)>

 こんな曖昧な解釈のまま、共謀罪法案が成立してしまうことほどコワいものはないのだけど・・・。
 何分にも十年以上も共謀罪に抵抗・反対して来た当ブログゆえ、なかなかあきらめ切れず。
 この連休のうちに、70%以上の国民が「共謀罪に反対」だとして大運動を起こすにはどうしたらいいのかな~と。一発大ドンデン返しの策はないものかな~と、空しくもついつい探してしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS

   
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-02 02:39 | (再び)安倍政権について | Trackback
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 昨日19日、衆院法務委員会で、いよいよ共謀罪法案の審議が本格的に始まった。(・・)

 この日は、安倍首相も出席。相変わらず、XXの一つ覚えみたいに、どこかで教え込まれた「テロ対策のために共謀罪は必要だ」「一般人に適用される危険性はない」などの決まったフレーズや詭弁的な答弁を繰り返すだけ。
 でも、本質的、専門的なことはわかってないので、なかなか議論がかみ合わず、何だかな~という感じ。(~_~;)<民進党の山尾議員が首相に「器が小さいんだよ!」と言い返す場面もあったとか。(・o・)>

 しかも、政府与党は、ボロボロの答弁が続いている金田法務大臣にできるだけ答弁をさせないために、「金田隠し」を行なったのである。(**) 
<金田法相、昨日は時に手を大きく振りかざして、妙にハイテンションで答弁。どんどん話し方がおかしく&アブナくなっている。^^;>

 金田大臣は、今年2月、役人の答弁への期待などを記した書面を配ってヒンシュクを買っていたのだけど・・・。^^;

<その書面に『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。』って書かれていたのよね。(『法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由』>

 何と自公与党は、本当に政府参考人(刑事局長)を参考人招致することを数の力で強引に決定。(・o・)<1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。それぐらい異例&強引なことをやったのだ。(-"-)>

 野党が質問すると、刑事局長が呼んでもいないのにしゃしゃり出て来て(安倍っちみたいに?笑)、専門的なことを説明。あとから金田大臣が「ま、そういうことだ」的な答弁をして、お茶を濁すというケースが少なからずあったようだ。_(。。)_   

 安倍官邸&自民党は、6~7月に都議選を控えていることから、できるだけ6月18日の会期末までに法案を成立させることを考えているのであるが。
 小泉元首相でさえ「平安の治安維持法」と呼んで廃案を決意した戦後最大の悪法を、最初からこんな風にチグハグ、ドタバタ状態になっている国会審議で決めていいものなのか・・・。

 おまけに、こういう時には限って、北朝鮮がバタバタやるから、TVのニュースやワイドショーは、どうしてもそっちをたくさん扱うことになるし。
 イライラがどんどん募っているmewなのである。_(__)_
 
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『<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

 政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

 政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

 公明党の国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

 共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然(がいぜん)性(確からしさ)が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

 対象犯罪は676から277に削減されたが、民進党の山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * * 

 安倍首相と民進党の山尾議員のちぐはぐなやりとりの例を・・・。<安倍首相は、共謀罪に対して、反対派がどれだけ敏感になってるか、わかってないよね。(-"-) >

『山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。・・・(中略)

 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」

 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

 山尾氏「調べたんですね」

 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」

 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

 山尾氏「器が小さいんだよ!」 (産経新聞17年4月19日)』

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 そして「金田隠し」の話を・・・。

『<共謀罪>「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁

 19日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。

 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかない」と党会合で語った。

 林局長を「政府参考人」として招致する件は委員会冒頭で野党が反発する中、起立採決。衆院事務局によると、1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。自民党の二階俊博幹事長は同日の講演で「局長を呼ぶのが当たり前で、専門家を活用することが大事だ」と話した。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側にはより慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。

 「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」(衆院法務委 鈴木淳司 委員長)

 与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に野党側は強く抗議しました。

 「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」(共産党 藤野保史 衆院議員)

 改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・

 「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」(金田勝年 法相)

 19日の審議には安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、共産党の藤野議員は「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。主張は真っ向から対立しています。(TBS17年4月19日)』

* * * * *

 mew周辺では、残念ながら、まだ共謀罪について関心のない人が多い様子。(-_-;)
 どうか野党や心あるメディア、特にTV局は、何とか少しでもいいから共謀罪の問題点、アブナさ、そしてこのヒドイ審議の状況を、国民に伝えて欲しいと。そして、国民の関心や注意、警戒感を喚起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-20 02:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【テニスの伊達公子(46)が12日、膝の手術&リハビリを乗り越えて、1年3ヶ月ぶりにコートに復帰した。(^^♪
 愛媛県内で開催された「伊予銀行 CHALLENGE MATCH」に参加。期待の22歳(ランキング77位)の日比野菜緒とエキシビション・マッチを行なったのだ。(結果は2-6、(2)6-7)

 伊達は、まだ「やり切った感」を抱けていない様子。ランキングを下げてしまったので、国内戦や下位大会からの参戦となるが。膝も痛くなくなったので、とことんやり切って欲しい&思い切りのいい伊達らしいプレーを楽しみにしているです。o(^-^)o四大大会、もう1回出られるといいな。(・・)】

* * * * *

 安倍内閣&自民党の問題発言が止まらない。(@@)

 前記事で、山本幸三地方創生担当大臣のトンデモ発言(「学芸員はがん。一掃すべき」など)について書いたのだが。<『地方相が暴言~学芸員の文化保護より、外国人ウケの金儲け?日本のあり方も考えたい』>

 まさに「一強多弱」状態を謳歌している安倍内閣&自民党は、もはや「何を言っても大丈夫」だと思っているようで。
 安倍首相自身が、昨日、「GINZA SIX」のオープニングセレモニーで挨拶をした際、地元・山口県の名産品が原稿に載っていなかったことに関して、「忖度」を要求するブラック・ジョークを言ってたりして。(>_<)

『(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度(そんたく)していただきたい。』(朝日4.17)

* * * * * 

 さらに、安倍盟友の超保守派・自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄のうるま市長選の絡みで、野党に関して「市民への詐欺に等しい」「沖縄特有のいつもの戦術」などとフェイスブックに書き込んだことが問題視されている。(-"-)

『「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿

 16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。

 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。

 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。

 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲しい」と漏らした。古屋氏はうるま市での応援演説で「破壊することが趣味のような政党が推す人間は、間違っても、この市政に来ることがあってはならない」とも訴えていた。(朝日新聞17年4月17日)』

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 このように、首相も閣僚も党幹部も、何を言っても平気な状態になってしまった大きな原因は、野党やメディアがしっかりと問題発言をツッコまない&国民に伝えていないことにあると思うのだけど・・・。<自民党が野党時代には、民主党政権の閣僚や幹部がちょっとでも失言したら、大騒ぎしてたのにね~。^^;>

 最近、mew周辺を見ていて気づいたことに、国民の多くは、自分と直接関係のない地域や事柄に関する問題発言には、さしたる怒りは覚えていないように思うのだ。 (ノ_-。)

 実際、大きな問題発言があったとしても&大臣を辞任させなくとも、内閣支持率への影響もほとんどないし。結局、それが尚更に、安倍内閣&自民党が国民をナメることにつながっているのではないかな~と思う今日この頃のmewなのである。_(。。)_
  
『 <安倍内閣>止まらぬ閣僚の失言 「1強」が緩みに

 安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。

 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。

 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。

 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。

 報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。

 政権の要である菅義偉官房長官は17日の会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。

 安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。

 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「これだけ異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。【遠藤修平、樋口淳也】(毎日新聞17年4月17日)』

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 19日からは衆院法務委員会で、共謀罪の本格的な審議が始まる予定なのだが。その前哨戦として、衆院決算委員会で、早くも共謀罪に関する質疑が始まっているとのこと。(・・)

 mewもネットやニュース映像で少し見たのだが。金田大臣は、相変わらず(まるで洗脳されたかor鎮静剤でも服用しているかのように?
)ボワーンとした(ちょっとアブナい?)表情、話し方をしている上、専門的な質問になるとまともに答弁できず。(@@)
 共謀罪の審議に対する懸念が広がるばかりだ。(-"-)
 
『<共謀罪>金田法相、不安定な答弁 民進党が集中砲火

17日の衆院決算行政監視委員会では、民進党が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに、これまでの審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相に多くの質問を浴びせた。19日から衆院法務委員会で法案が実質審議入りするのを控え、対象となる犯罪などを巡って前哨戦が熱を帯びた。

 ■「(対象犯罪の)数え方に一定のルールはない」

 金田氏は民進党の山尾志桜里氏、階猛氏との質疑で「国際組織犯罪防止条約の解釈に基づき、組織的犯罪集団が実行することが現実的に想定しうるかを基準に、対象犯罪を選定した」と述べ、対象犯罪を277に限定した意義を強調。安倍晋三首相も「適用対象を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為があってはじめて処罰の対象となるなど、一般の方々は処罰対象にはならない」と説明した。

 ただ、山尾氏が「過去の数え方と違うのではないか。機械的に数えると300を超えるのでは」と追及すると、金田氏は「数え方に一定のルールはない」と認めた。

 ■「キノコもテロ資金源」

 さらに山尾氏が森林法が対象犯罪となっていることを念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」とただすと、金田氏は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と述べ、犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと説明。山尾氏は「国民の常識とかけ離れている」と批判した。

 ■「政府参考人を呼んでほしい」

 同法案についての質問が続くと、安倍首相は「法務委で議論すべきことを、テレビ中継があるからといって決算委で質問するのはどうかとの意見もある」といら立ちを隠さなかった。金田氏も「法案の細部について一つ一つ答えるには、ぜひ政府参考人(法務省刑事局長)を呼んでほしい」と述べる場面もあった。

 野党が金田氏に照準を絞って追及する構えを見せていることを受け、自民党は法務委での審議に法務省刑事局長を出席させる方針を決めており、17日の党役員会でも竹下亘国対委員長が「(野党側の)反発もあるようだが、刑事局長は必ず出席させる」と説明した。民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「政府が危なっかしいと考えた時、金田氏を隠そうという動きが出ることも想定されるが、担当相の答弁をきちんと求め続ける」と強調した。【光田宗義】(毎日新聞17年4月17日)』

 法務省の局長が出て来てくれた方が、安定した答弁は得られるに違いないのだが。役人の答弁と言えば、例の佐川くん(理財局長)がいい例で、自分たちで決めた定型フレーズを臆面もなく、ひたすら繰り返すというパターンに終始して、まともな議論にならない可能性が大きいわけで。
 
 野党は金田法務大臣にも答弁を求め続けて、法相の能力のなさや共謀罪のアブナさをしっかりと国民に知らしめて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-18 04:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 共謀罪に関する話を・・・。

 早ければ今週6日、共謀罪法案の国会審議が始まるかも知れない。(-"-) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 このブログでは、11年前に共謀罪が国会に提出された時にも反対キャンペーンを行なっていたのだけど。その時は、公明党内+自民党の一部で慎重・反対論が強かったこともあってか、小泉元首相が強行採決の直前に「平成の治安維持法を作った首相になりたくない」と言い出したため、法案が流れることに。"^_^"
 何とか今回も決議を阻止して、廃案に持ち込みたいものだ。(**)

 みんなで共謀罪を潰すぞ~~~!!! (^^)/オーッ!

* * * * *

 実は、安倍自民党は、今週6日から共謀罪の審議をスタートさせるつもりでいたのだが。公明党が思いのほか強く抵抗しており、いまだに国会の日程が決められずにいる。^^;

<何か公明党の中にも、抵抗度合に差があるような感じが。果たして毎度のように、オモテ向き抵抗して見せただけで終わるのか、それとも今回はマジに粘るのか、興味深いところ。(・・)>

 他方、野党4党は共謀罪法案を廃案に追い込む方針で一致。森友学園問題の追及と共に、政府与党を攻めて行くことに意欲を示している。(**)

『野党、「共謀罪」廃案目指す=天下り集中審議を要求

 民進、共産、自由、社民の野党4党は31日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、廃案に追い込む方針で一致した。文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも確認した。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問を引き続き要求。同学園の籠池泰典氏の「偽証」告発に向け、自民党が国政調査権発動に言及したとして、野党としても同調査権に基づき証人喚問や資料開示を求めていくことを申し合わせた。

 会談後、民進党の山井和則国対委員長は組織犯罪処罰法改正案について「メールや携帯電話の通話が監視され、1億総監視社会になるかもしれない危険性をはらんだ法案だ」と記者団に指摘。天下りにも触れ、「国民の怒りは大きい。首相は率先して集中審議に応じるべきだ」と訴えた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そんな中、民進党が、これまでまともに答弁できていない金田法務大臣に質問すべき40の項目をまとめて発表した。(・・)

 金田大臣は、答弁に行き詰るとすぐに「成案が出てから説明する」とごまかして、質問に正面から答えるのを逃げて来たのであるが。政府が閣議決定し、成案を提出したのを受けて、改めてこれらの項目の説明を求めて、金田大臣を追い込んで行くつもりでいるようだ。(**)

 で、今後の参考資料にするために、ここにその40項目をアップしておくです。(@@)

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『「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める40項目作成

 民進党は30日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相に答弁を求める40項目をまとめた。これまでの国会審議で野党に対し、金田氏が「成案が出てから説明する」と明言を避けてきた39項目が中心。政府が法案を提出したのを受け、改めて説明を求める考えだ。

 39項目の質問者の内訳は民進33、共産4、社民2。民進の山尾志桜里氏が質問した「メール、LINE(ライン)、電話でも共謀が認定される場合があり得るか」「目配せだけで合意が成立するか」、階猛氏が質問した「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」など。今後も金田氏のこれまでの答弁を精査し、項目を増やす可能性があるという。(中崎太郎)

■これまで金田勝年法相が「法案が出てから説明する」と答弁したという質問リスト

(1)個々の穴を個別の法律の改正で考えていく考え方と、包括的な共謀罪で対応していくという考え方の、どこに共通点があるのか

(2)共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるか

(3)共謀罪法案と、内心の自由、思想の自由、人身の自由と考量し、どういう判断基準を用いて合憲だと判断するのか

(4)監視の網を広げる監視社会か、任意捜査を広げる冤罪(えんざい)社会か、どちらを目指すのか

(5)新共謀罪は、客観的に相当の危険性がなくても処罰するのか

(6)予備罪の手前で処罰するということは、共謀罪と限りなく近づけるということか

(7)テロ等準備罪は正式な罪名か

(8)(政府の示した)3事例(テロ組織が化学テロを計画し殺傷能力の高い薬品を入手、航空機を高層ビルに突っ込ませる計画を立てて乗っ取るため航空券を予約、大都市の重要インフラをまひさせてパニックに陥らせるためコンピューターウイルスの開発を開始)は立法事実なのか

(9)3事例の穴がふさがった場合、3事例以外にあるのか

(10)(3事例以外の)立法事実その4は、今現時点で、あるのか

(11)何が組織的犯罪集団に該当するのか

(12)組織的犯罪集団について、大臣と刑事局長の答弁の食い違いについて

(13)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たりうる点

(14)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか(具体例:自然環境保護団体→座り込み、労組→社長室閉じ込め、会員制リゾートクラブ運営会社→詐欺)

(15)脱税を企図して毎年粉飾決算を行っている会社は組織的犯罪集団か

(16)準備行為が構成要件か、処罰要件か

(17)「合意だけでは逮捕できない、合意プラス準備行為がなければ逮捕できない」ことは実務上の運用ではなく、法文上当然明らかかどうか

(18)準備行為が構成要件に該当するかどうか (下につづく)

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(19)共謀・計画があり、その書面を実行者に渡したケース。毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーだけをつくったケース。これらは実行準備行為にあたるか

(20)実行準備行為の概念、具体的な実行準備行為にあたるかどうかを明らかにせよ

(21)実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度の準備であっても、検挙が可能か

(22)合意のメモは共謀の実行準備行為か

(23)メール、LINE、電話等でも共謀が認定される場合があり得るか

(24)目くばせだけで合意が成立するか

(25)LINE等、閲覧しただけで合意となるのか

(26)共謀段階から任意捜査が可能かどうか

(27)共謀段階で、任意捜査を含めて捜査ができるのか

(28)純粋に政治上その他の主義主張に基づくテロは、金銭的その他の物質的利益に一切関係がなければ、含まれないのか

(29)目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれないか

(30)過去の法案に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を実施のため、必要最低限に必要なもの以外が国内担保法として入っていたかどうか

(31)対象犯罪の数の絞り込みについて

(32)対象犯罪を限定することについて

(33)TOC条約の批准には、重大犯罪の全てを共謀罪の対象にしなければいけないか

(34)対象犯罪の絞り込みについて

(35)与党に提示した案にテロという文言は入っていたか

(36)収賄、事前収賄の共謀とは何か

(37)著作権法に共謀罪は適用されるか

(38)与党に配られた共謀罪法案にテロと言う言葉がない

(39)政府検討案原案にテロリズム、テロ組織の用語の定義がない

(40)組織的犯罪集団に「テロリズム集団その他の」を加えると、刑罰法規の意味は変わるのか

※民進党作成資料による

※(11)(29)(39)(40)は共産党、(36)(38)は社民党、それ以外は民進党所属議員の質問。(15)は金田法相ではなく、法務省大臣官房審議官が答弁 (朝日新聞17年3月31日)』

* * * * *

 昨日、TBSが「報道特集」で取り上げていたのだけど。どうかワイド・ショーも含めて、多くのTV番組が(森友学園の問題と共に)この共謀罪の問題を取り上げて欲しいと。
 そして、一般の国民の生活にも影響が出る&戦前のような監視社会につながるアブナイ法案であること、五輪のテロ対策には不要な法案であることをわかりやすく説明して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-02 03:06 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)
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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
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『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)
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『共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重』の続報を・・・。

 東京新聞が24日1面で、「LINEでも共謀成立の恐れ」の記事を出していたのだが。
 27日の衆院予算委員会で金田法務大臣に確認したところ、共謀の手段は限定しないとして、意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示したという。(・o・)

『共謀、LINEでも成立=金田法相

 金田勝年法相は27日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改める「テロ等準備罪」の処罰対象となる犯罪の合意に関し、「手段については限定しない」と述べた。

 意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示した。

 法相は複数に一斉送信するメーリングリストなどについて「(リストに掲載された受信者が)閲覧しただけ、見ただけでは合意の確認ということにはならない」と語り、合意の成否の判断には慎重を期す考えも示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書
 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。(東京新聞朝刊17年2月24日)』

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 安倍首相らは、これから国会での答弁はもちろん、もしかしたら安保法制の時のように、TV出演したり、会見を開いたりして、「あくまでも東京五輪&テロ対策」「一般人には関係ない」とか自分たちに都合のいい説明をするかも知れないのだが。
 
 リテラが警戒するように、彼らの答弁や説明が、(嘘や出鱈目だらけとは言わないものの?)、かなりアブナイものであること、またメディア封じに出る可能性があることは、国民はしっかり認識しおいた方がいい。(**)

『安倍政権の"共謀罪"答弁は嘘とデタラメだらけ! 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 2017/2/20 リテラ

 自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

 実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

 こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

 ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

 安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

 また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

 しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

 あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

 デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる"テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合"について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また"大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入"の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

 すると、金田勝年法相は"判例を見ると予備罪にならない場合がある"と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

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 安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

 しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

 たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、"まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん"と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

 周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

 たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

 番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の"取材拒否"となったのだという。

 ようするに、金田法相の"議論封殺文書"の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした"恫喝文書"を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに"不公平"かがはっきりとわかるというものである。

 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

 また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい"萎縮効果"を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

 これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が"言論封殺社会"を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。(編集部)』

 まずは、全く共謀罪どころか、基本的な法律用語も理解できず、しどろもどろの金田法務大臣を辞任させないと!(本人は法務委員会では、重要な部分は役人に答弁させる気でいるのだけど。)
 そして、国民の共謀罪への関心が薄いままでは、マジに日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 16:36 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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