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タグ:集団的自衛権 ( 266 ) タグの人気記事


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 実は、今月、個人的にちょっとうれしいことがあった。(^^)
 中身は具体的に書けないけど。「1年も続けるのはムリ」「目標達成は極めて困難」だと言われていたことが、コツコツ通っているうちに、何と5年も続いちゃって。しかも、決して大げさでなく「奇跡」に近いような一定の目標を実現できたからだ。(++)

 mewの座右の銘は「継続は力なり」なのだけど。人間、あきらめずに、頑張り続けていると、客観的にはムリっぽいことも実現できちゃうことがしみじみあるんだな~と実感。家族などの協力に感謝すると共に、ひそかに喜びに浸っていたです。"^_^"

* * * * *

 そんな中、安倍首相の米国が敵視するイランに訪問。その滞在中に、日本が関わるタンカーへの武力攻撃があって、これはアブナイかもとmewの中で、警戒警報が鳴り始めることに。
 
 しかも、20日にはイラン軍が(同国いわく)イラン上空を飛んでいた米国の無人偵察機を撃墜。それを受けて、トランプ米大統領が報復のために軍事攻撃の準備をしたものの、実行の10分前に中止を命じたというのである。(・o・)

 おそらく今後もイランと米国の間で、小さな攻撃、衝突が起きるだろう。米国は(特にトランプ政権のタカ派の閣僚たちは)、タンカー攻撃もイランの仕業だと主張し続けており、いつでもイランを本格的に攻撃する気でいる。(ーー)
 
 そして、その時にはトランプ大統領はお友達のシンゾ~安倍首相に、当然にしてイラン攻撃への理解を求めるだろう。下手すると、日米同盟や安保法制などを持ち出して来て、(後方部隊としてでも)一緒に攻撃に参加して欲しいと協力を要請をする可能性さえある。(-"-)
 
 これは、マジでアブナイ!(゚Д゚)

 そうなったら、安倍首相はどうするつもりなのだろうか?日本の国民は、安倍首相の判断に任せるのだろうか?(@@)

 mewは、絶対イヤだ!(**)

* * * * *

 で、mewは思った。(・・) 

 やっぱ、安倍首相が勝手に変えてしまった集団的自衛権の憲法解釈をもとに戻して、安保法制も一部を廃止しないといけないな~と。
 もう、いったん変更されたものはダメだとあきらめずに、少しずつでも多くの国民に訴えて危機感を抱いてもらい、国民の力でもとに戻すことは絶対に不可能だとは言えないかも知れない。(++)

 そもそも14年前にこのブログを始めた最大の理由は、小泉政権下で、日本の民主主義や平和主義が破壊されるのを感じて、「このままじゃ、日本がアブナイ!」と大きな危機感を覚えたことにあったのだ。(あと新自由主義による生活や社会の崩壊も懸念した)

 特にmewは、何が何でも憲法9条改悪(=集団的自衛権の行使容認)だけはさせまいと思っていたのだが。2014年に、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を禁止していた政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更。そして2015年に他国の戦争に参加できるような安保法制を作ってしまったわけで。これは、mewにとって、痛恨の極みなのである。_(_^_)_

 正直、安倍二次政権が始まってから、国民の政治への関心は薄れつつある上、メディアが忖度報道ばかりするようになって、民主主義がどんどん退化しつつあるし。
 国民の多くが安倍政権のアブナイ安保政策を放置していることから、ちょっと日本の国政や国民に対して、あきらめかけていたところもあったのだけど・・・。

 でも、改めて、何とか日本が国民の力で、戦争に参加せずに平和を国を保てるように、何とか安保法制の一部を廃止できるように、しつこくコツコツと「日本がアブナイぞ~」と訴え続けなくちゃいけないな~と思ったmewなのだった。
 
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 その安倍内閣が作った安保法制(&集団的自衛権の憲法解釈の変更)に関して、今、全国25箇所で訴訟が行なわれている。(・・)

 このような訴訟では、なかなか証人尋問などを行なってくれないのであるが。<そもそも最初から司法判断、憲法判断をする気がないように見えるとこが少なくないからね~。(-_-)>

 でも、群馬県の前橋地裁が画期的なことに、証人申請を認めてくれて。6月13日に、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏らが証人として出廷。安保法制が憲法9条に反していることを、強く訴えたという。(++)

『全国初の証人尋問実施へ 安全保障関連法訴訟で前橋地裁
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第7回口頭弁論が27日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官ら3人の証人尋問が6月13日に実施されることが決まった。市民らが全国で起こした同様の訴訟で、全国初の証人尋問となる。原告弁護団は「日本が70年余り続けてきた平和主義や憲法9条に正面から反する立法であると立証したい」としている。

 宮崎氏は集団的自衛権の行使容認を違憲とする立場。ほかの2人は東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授。これまでの口頭弁論で原告側は、国側が憲法判断が不要と主張しているのに対し、安保法制の違憲性が最も重要だと指摘。政府の憲法解釈に高度な知識を持っているなどとして、3人を証人として申請していた。

 証人尋問を巡っては、東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示さずに口頭弁論が終結するなどしており、実現していなかった。原告弁護団は閉廷後の記者会見で「画期的だ。裁判所が憲法判断をしないという従来の立場から初めて踏み込む可能性が出てきた」と評価した。

 また、この日の口頭弁論では、原告団の一人で前橋市の小林美代子さん(78)が意見陳述。「戦後初めて平和な日常を送り、戦争をしてはいけないと深く脳裏に焼き付いた。法律の成立で私の人生が全否定されたと思った」と述べた。(上毛新聞19年3月18日)』 

* * * * *

『元内閣法制局長官、安保関連法は「明白に憲法違反」 違憲訴訟、前橋地裁で初の証人尋問

 集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は13日、全国初の証人尋問を行った。原告側証人として宮崎礼壹・元内閣法制局長官ら3人が出廷した。

 宮崎氏は、同法は「憲法9条の条文自体に明白に違反する」と主張。集団的自衛権行使を違憲とした1972年10月の政府提出資料や、過去の政府の国会答弁などと同法の乖離(かいり)を指摘した。さらに、冷戦が終結した現在、集団的自衛権は「時代遅れだ」として、侵略行為をした国を国連加盟国が軍事・非軍事的に制裁する「集団安全保障」体制の確立を政府は目指すべきだと訴えた。

 集団訴訟は全国22の地裁・地裁支部で計25件提訴。このうち札幌地裁は今年4月、原告敗訴の判決を言い渡している。原告側によると、一連の訴訟で証人申請が認められるのは珍しいという。

 前橋地裁では、2017年3月に原告175人(現在208人)が安保法制によって平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求め提訴した。9月に原告6人の尋問を予定している。【菊池陽南子】(毎日新聞19年6月13日)』

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『「安保法は違憲」証言 元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏 前橋地裁で全国初の証人尋問

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹(れいいち)元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。

 宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。9条1項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法9条の求めるものに反する」と強調した。

 東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国22の地裁・地裁支部で起こされ、うち1件は原告側が敗訴している。

◎「長年の政府解釈に反する」

 「安保法制は憲法9条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。

現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

 尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする1972年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた9条1項に明白に違反する」などと指摘した。

 さらに、政府が2014年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。

宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授は「(原告らは)将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱しており、日本が戦争に巻き込まれる蓋然(がいぜん)性が高くなった」とした。

 東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「(安保法制の)違憲性が最大の争点だ」などと説明した。

 この日、前橋地裁には43席分の傍聴券を求めて140人が列を作った。(上毛新聞19年6月14日)』

* * * * *

『トランプ氏、イラン攻撃を実行の10分前に中止 ツイッターで明らかに

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」による米国の無人偵察機撃墜への報復として、20日夜にイランに対する軍事攻撃を準備したが、実行の10分前に中止を命じたとツイッターで明らかにした。トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機(撃墜)と釣り合わない」と説明した。(略)

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、無人機撃墜について「イランは大きな過ちを犯した」と非難。今後の対応に関して「今に分かる」と述べていた。

 米連邦航空局(FAA)は20日、米国の全航空会社に対して、イラン近海の上空の飛行を禁止する通達を出した。ロイター通信によると、FAAの通達を受け、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、オーストラリアのカンタス航空などがイラン近海上空の飛行を避ける措置に着手している。(産経新聞19年6月21日)』

 安倍首相は、今度の参院選で憲法改正を争点にすると宣言している様子。野党は、国民にわかりやすいように、このイランと米国の問題などを具体的に挙げて、「日本も本当に戦争に参加していいのか」、切実に問いかけて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2019-06-23 06:05 | (再び)安倍政権について

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 一応、今日で平成が終わりなんですね~。とはいえ、さほどの感慨はないんだけど・・・。

 ただ、mewも、とりあえず、昭和、平成、令和と3つの時代を生きることになるんだな~と思ったりもして。<何かmewが小さかった時の明治生まれの人みたいに、そのうち昭和生まれは「頑固な遺物」っぽく扱われるようになっちゃうのかな~。(~_~;)>

 何か昨日、平成の政治史を振り返る記事を読みながら、「あ~、そう言えば、こんなこともあったな~」とmewも色々と思い返していたのだが。政治的には、かなり大きな変化があった30年+αだったかも知れない。(@@)

 先に、平成でよかったこと、よくなかったことをいくつか箇条書きで挙げてみよう。(・・)

 平成でよかったことは・・・

 1・東西冷戦の終了と共に、いわゆる55年体制(というかほぼ自民党の一党独裁体制)も終了し、93年についに非自民党政権(細川政権)が誕生したこと。

 2・09年に、初めて選挙によって民主党政権(非自民党政権)が誕生したこと。

<ふと気づいたら、1も2も、よくなかったことの1も、小沢一郎氏が主導しているんだよね。(~_~;)>

 3・平成の間、戦争をしなかったこと。自衛隊員が(公表されている限り)、戦闘によってはひとりも死傷していないこと。90年、米からの湾岸戦争への参加要請を9条に反するとして断った海部首相に感謝。

<最後におまけで安倍首相&改憲派が、平成の間に悲願である憲法改正を実現できなかったこと。> 

* * * * *

 平成でよくなかったことは・・・

 1・93年に衆院選に、mewが大反対だった小選挙区制&非拘束名簿式の比例制(しかも、重複可)が導入されたこと。<mewは中選挙区制の方が国民の多様な意思を反映できるし、政治的な資質、能力のある議員を選べるのでいいと思う。>

 2・小泉政権の頃から、B層をターゲットにした劇場型の政治活動やネット活用の政治活動が普及。具体的な政策よりイメージ重視の言動、会見や選挙、超保守系のネトウヨなどが増えたこと。
<B層=IQがやや低く、具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層>
 
 3・12年に何故か超保守系の安倍政権が再開し、もう7年も続いていること。

 4・一番イヤだったことは、15年に安倍内閣が集団的自衛権の行使の憲法解釈を変えてしまい(=実質的に9条を改憲してしまい)、集団的自衛権の行使を認める安保法制を作ってしまったこと。

 5・メディアが、小泉政権の頃から劇場型&イメージ重視の政治に乗ってしまうようになったこと。
 しかも、平成終盤には、政治権力を監視し、国民に重要な政治的な問題を伝える重要な使命を放棄している感じになって、国民の政治への関心もどんどん低下。民主主義がどんどん後退、崩壊しつつあること。

 6・民主党政権が続かなかったこと。党内対立や分裂はよくなかったと思うが、よく当時の状況や政策や実績を知らないまま、自民党や一部メディア、ネットが貼った「民主党はダメ」のレッテルを鵜呑みにしている国民が少なくないこと。

 ほかにも、イヤなことがたくさん!_(。。)_

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 実は、平成の最初、mewは、ワクワクから始まったのだ。o(^-^)o

 昭和の間、mewは自分の国の首相がずっと自民党の人であること、何か自民党ばかりが政治を動かしていることが不思議でならず。中学か高校の時、英字新聞の一節に「日本は実質的に一党独裁政治の国なので」みたいなことが書いてあったのを見て、「やっぱ、日本はそう見られているんだ~」と大きなショックを受けたものだった。(゚Д゚)

 何か東西冷戦が激しかった頃は、やっぱ政財界全体が、そして国民の多くも、とりあえず、米国とパイプが強い(実質的には米国が作った)&資本主義による経済成長を成し遂げた自民党に政権を与えておかないといけないと、思い込んでいた部分があったような感じがある。(++)

 でも、平成の初めに東西冷戦が終了。その影響もあって&強引な消費税導入への反発もあって、1990年の参院選で社会党がマドンナ旋風で勝利することに。<土井たか子委員長が「山が動いた」と言ったけど、それぐらい自民党に勝つのは大変だったんだよね。>

 そして、93年には、自民党から小沢一郎氏らが離党し、野党7党(だっけ?)と連携して、ついに自民党政権を打破。細川護煕を首相に非自民党政権を作るという快挙を成し遂げて、ついに「55年体制が終わる」ことになって、やっと日本は民主主義の国として第一歩を踏み出したんだな~と感動したものだった。(**)

 この時、mewは、これからは自民党と非自民党がどんどん政権交代するようなまともな民主主義の国になるんだな~と喜んでいたのだけど。残念ながら、なかなかそうはならならず。

 期待した細川政権も1年で終わってしまい、自民党(自社さ)に政権を奪還されることに。
 その後、選挙によって、ようやく自民党以外の大きな政党(民主党)による政権が誕生したのは、それから15年後の2009年になってからだった。(>_<)

* * * * *

 mewにとって、最もよくなかったことの一つは、93年、細川政権下で(小沢一郎氏が主導する形で)衆院で小選挙区制&比例代表制が導入されたことだ。
 小沢氏らは、日本が米国のような二大政党制(しかも、保守二大政党制)を築くことを構想。また、自民党による金権選挙を防止する目的もあって、小選挙区制や比例制を導入したのだが。<小沢氏らは、先に選挙区制を変えれば、多くの議員が「自民党」と「非自民党」の2つの大政党のどちらかに属すだろうと考え、非自民の「新進党」を拡大しようとしたものの失敗。>
 
 mewは、日本にはまだ米国のような二大政党が作られていないにもかかわらず、小選挙区制にしたら、死票や棄権者が増えるだけだし。また、国民の中には、政党だけでなく(または政党よりも)候補者個人も重視して投票する人が多いので、比例代表制もいかがなものかと。多様な国民の意思が反映しやすい中選挙区制のままでいいとずっと主張していたし。今も元に戻すべきだと思っている。(**)<参院の比例制代表は非拘束式だから、まだマシかな?^^;あと衆院の重複で比例当選もどうかと。(ーー)>

 実際、いまだに自民党に対抗できるような大政党はできていないし。(もう一つが、保守系の政党じゃイヤだし。)案の定、選挙の投票率はどんどん下がっているし。いわゆる小泉、安倍チルドレンのように、政治家としての能力、資質に欠ける議員がどんどん増えているし。
 09年や12年の衆院選のように、オセロをひっくり返すみたいな感じで、多数の議席が入れ替わって、政権交代をするのもどうかと思うし。中選挙区制に戻したい。(++)

 小泉政権から始まった劇場型政治、ネット活用の政治も最悪だ。(>_<)
 小泉首相は、郵政民営化を実現するために、「B層」をターゲットに郵政選挙を含む政治活動を行ない、成功したのであるが。
 同時に、自民党の保守系が支持拡大のはかるために、ネットを活用。いわゆる「ネトウヨ」を育て、増やすことに成功つながって、これが日本の民主主義をゆがめて行くことになる。<人気ブログランキングの政治分野も50位まで(51位以下もそうかな?)ほぼ全てが戦前志向、中韓朝を嫌う超保守系のブログばかり。ヤフコメなども含め、ネット上は超保守派の勢力がどんどん拡大しており、政治志向や得られる情報が偏って、ゆがんでしまっている。(-"-)>

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 mewは、96年に元祖・民主党ができた時から、この党が成長して、いつか政権がとれるようにと期待、応援していたのだけど。自民党のように、政権をとって維持できるような政党を作るのは大変なことだと、ヒシヒシ実感させられたものだった。<全国の都道府県、選挙区などに何百という組織を作り、職員を確保したり、後援会を拡大したりするのには、かなりの時間と労力とお金がいるわけで。多大な資金を貸してくれた(返済済み)鳩山兄弟には感謝している。>

 しかも、議員も増え、支持率が上昇して来た04年には(当時は人気があった)菅代表が、年金未払いの濡れ衣を着せられて、やめることに。06年には前原代表が、堀江メール事件でアウトに。さらに09年の衆院選前には、小沢代表の秘書が「西松建設事件」で逮捕されるなど、何故か目に見えぬ大きな力によりジャマがアレコレとはいることに。

 それでも、07年の参院選、09年の衆院選で大勝し、初めて選挙で政権をとった時には、本当に感動したものだった。(~~)

 民主党政権に関しては、またいつか、ゆっくり書きたいと思うのだが。mewは、リーマン危機、EU危機、東日本大震災などなどと立ち向かってそれなりに頑張っていたと思っている。
 でも、党内対立、特に「小沢派vs非小沢派」の対立が激化して、党運営がうまく行かず。小沢Gは、11年には、自民党と組んで、菅内閣の不信任案を出そうと計画し、騒動になったのだが。12年には消費税増税の党の方針に反対し、ついに離党。
 また菅首相が脱原発の方向に動いてから、財界からも反発が強くなった上、自民党や一部メディアの民主党叩きが悪化。そして12年に、野田首相が何故か自民党と打ち合わせをしたかのような妙な解散をしたことで、民主党政権は終わってしまったのである。(ーー゛)

* * * * *

 で、12年に自民党が政権を奪還し、安倍二次政権が始まったのであるが。これが戦後最悪の政権になっている。(ノ_-。)

 アベノミクスなる経済政策もひどいし(安倍政権が終わった後、というか、もうここ1~2年ぐらいの間に、日本の経済がどうなるのかがコワイ)。社会政策も穴だらけだし。教育も、学習要領の中身が保守化されたり、教科書のチェックが厳しくなったりと改悪されている。
 しかも、原発をやめる気はない。<安倍首相の仲間や自民党や維新ののタカ派の中には、原発を維持して、原爆作りを可能にしたいと考えている人が少なくないし。>

 でも、mewが何よりアブナイと思うのは、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する安保法制を作った上、日米軍一体化を進めて、日本をいつでも戦争をできる国に仕立てあげようとしていることだろう。(@@)

 日本の政府(内閣法制局)は、集団的自衛権の行使は9条に反するという憲法解釈を維持して来たのだが。
 安倍首相は、自分の考えに沿う人を法制局の長官に起用し、15年に政府の憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を可能にして、実質的に9条の中身を変えてしまったのである。(-"-)

 そして、それを集団的自衛権の行使を前提にした安保法制を成立させ、自衛隊が日本の防衛のためだけでなく、海外でも戦闘に参加できる法律を作ってしまったわけで。mewは、正直言うと、この時、安倍政権にやられた~と強い敗北感を覚えて。いまだにそのダメージから立ち直れていない部分がある。_(__)_

 ただ、安倍氏は、ある意味で憲法改正を実現するために、もう一度、首相にしてもらったのであるが。なかなかその使命を果たせず。北方領土返還もダメだし。安倍首相を支えている日本会議などの超保守勢力は、かなりイライラして来ている様子。
 平成の間、憲法改正が具体的な形で何も進められなかったことは、本当によかったと思う。(~~)

 他にもアレコレ思うことはあるし。いまだに令和の元号にも、ちょっと抵抗があるけど。
 とりあえず、令和も戦争には参加せず、平和であるように。そして、改めて日本の民主主義を進化、成熟させられるように。そのために、政治家やメディアが自分たちの使命を果たしてくれるように。、
 何より、日本の国民がもう少し政治に関心をもって、政治参加してくれるようにと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-04-30 07:15 | 政治・社会一般

 これは、24日2本めの記事です。

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【世界フィギュア男子・・・1位はNチェン、2位は羽生結弦だったのだが。その2人の話は後日に。
 3位~6位は、Vゾウ(米)、宇野昌磨、Bジン(中)、Mコリヤダ(ロ)で、何やかんやで実績のある4人がはいった。<4~6位のフリーはミスっても178点台>
 SP6位と出遅れた宇野は、フリーでは4回転を4本入れる攻めの構成。最初の4ルッツ、4フリップをミスって高得点はとれなかったが、他はいい出来でフリー4位、総合も4位に浮上。本人は、これまでのやり方とは変えて「結果を出す。1位を狙う」とクチにしていたのだが。<羽生のような有言実行タイプになりたいと思ったらしい。>私は、昌磨くんは昌磨くんらしく、これまでのように「自分なりの演技を目指す」「結果は後からついて来る」という姿勢でいいと思うんだけどな~。ただ、今年はたくましさも出て来たし、技術や演技ものびしろは十分なので、来季に期待している。"^_^"
 田中刑事はSP19位、フリー11位で総合14位に。冒頭で4サルコウー2トゥループのコンビを成功。2回めの4サルコウが3回転になって悔しそうだったけど、全体的には今季、一番の演技だったのではないかと思う。ただ4回転の数や成功率を増やさないと、世界上位や代表入りが難しくなりそうだ。^^;

ふと気づいたことに、1~5位はみんなアジア系だ~。フィギュアは欧州白人系が強いというイメージは消えつつあるかも。<チェン、ゾウは米国人だけど中国系。あと世界ジュニアの王者・樋渡知樹も両親は日本人の米国代表>】

* * * * *

 この横畠法制局長官の件は、残念ながらTVなどがあまり取り上げてくれず。世間の関心も薄いので、ブログにアップするか迷って置いてあったのだけど。
 mewとしては、ゆゆしき事態だと思うので、やっぱ取り上げることにする!(・・)

 mewが、安倍政権で最も悔しく思っていること。それは、2015年に安倍内閣が、きちんと国会で議論したり、国民の声をきいたりしないで、集団的自衛権の行使は違憲だという政府の憲法解釈を、閣議決定を行なうだけで勝手に変えて、実質的に憲法9条を改正してしまったことだ。<で、それをもとにして、アブナイ安保法制を作ったのよね。(**)>

 日本の政府は、戦後ずっと「集団的自衛権の行使は憲法9条に違反する」という憲法解釈をとっていたのだが。日本を戦争のできる国、米国とタッグを組んで戦える国にしたかった安倍首相は、憲法解釈を行なう内閣法制局の長官をわざわざチェンジしてまで、憲法解釈の変更を強行したのである。(-"-)

 内閣法制局というのは、法律などの整合性や憲法に反さないかどうかをチェックする機関で、政府における「法の番人」の役割を果たしているところ。
 安倍首相は当初、内部の人は解釈改憲に反対すると考え、外部から新たな長官を任命したのだが、病気のため他界することに。これで解釈変更は困難になるかと思いきや、どうやって丸め込んだのかわからないのだが、次に任命した内部昇進の長官が、あっさりと変更に応じてしまったのだ。(゚Д゚)

 それが、今も内閣法制長官を続けている横畠裕介氏だ。(@@)
<一部には、安倍首相が自分に都合よく動いてくれる横畠氏に長官を続けさせるために、アレコレ画策しているとの話も。^^;>

* * * * *

 その横畠氏が、6日の国会で、国会議員の発言を批判するようなトンデモ発言をして、大問題になっている。
 国会には行政の監視機能はあるがと問われ「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます」と答えたあと、質問した小西議員が安倍首相を強い口調で批判していたことを前提に「ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」と、わざわざ皮肉を込めて批判的な答弁を行なったのだ。(・o・)

 これには「法の番人ではなく、安倍内閣の番人だ」「中立的な機関である法制局長官として、あるまじき発言だ」と野党だけでなく、与党からも非難が続出。<伊吹元衆院議長は「思い上がってる」と。参院委員長も注意。>
 本人もその後、何度か発言を撤回、謝罪したのだが。この件について質問しても、十何回も同じ答えを繰り返したり、ずっとうすら笑いを浮かべていたりで、全く反省の色が見えず。横畠長官の解任を求める声も出始めている。(++)

<何か保守・ウヨ系の間では、中道左派系議員や小西くんをバカにしたもの言いをすると周囲にウケるという風潮があるような気もする。まさにネトウヨ・レベルだよね。^^;>


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『法の番人"が国会軽視を?野党反発で紛糾

 6日の国会で野党側が安倍内閣に対する国会のチェック機能について追及した。立憲民主党会派の小西洋之議員は、国会の質問には内閣への監督機能があると述べたのに対し、内閣法制局の横畠長官が声を荒らげることは機能に含まれていないと発言し審議は紛糾した。

小西議員「安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい。我々、国会議員は国民の代表として議院内閣制のもとで質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なんですよ」

横畠法制局長官「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

――越権ですよ!

委員長「ご静粛に、ご静粛に」

横畠長官は「声を荒らげて」などと述べた部分については、すぐに撤回し陳謝した。

■野党側は、なぜそこまで反発を?

 内閣法制局長官のような官僚が国会議員への批判と受け取られかねない政治的な発言をすることは、国会の軽視につながる恐れがあるからだ。選挙で選ばれたわけではない官僚は、政治的に中立であることが大原則。特に「法の番人」と呼ばれる内閣法制局には、この原則が求められてきた。

 野党からは「安倍政権の国会軽視が内閣法制局まで及んでしまった。一線を越えた」などと厳しい声が上がっている。(NNN19年3月6日)』

* * * * *

『声荒らげて"発言に自民党からも批判

 内閣法制局の横畠長官が、国会で野党議員の姿勢を皮肉るような発言をしたことについて、自民党の伊吹元衆議院議長は「思い上がっている」などと厳しく批判した。

自民党・伊吹文明元衆院議長「国会が指名した安倍晋三の配下にいる人間が、国会議員に対して『そんなに激高してやることじゃないじゃないか』っていうことを間違っても言っちゃいけないですね。少し思い上がってるんじゃないかと私は思いますよ」(略)

立憲民主党・辻元国対委員長「これではまるで法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと」

一方、野党側は「国会軽視だ」などとして横畠長官の辞任を求めるなど批判を強めている。(NNN19年3月6日)』

『法制局長官発言、岡田克也氏「ボスを見るとそうなる」

■立憲会派・岡田克也氏「おごりだ。ボスをみるとそうなる」(発言録)

 (横畠裕介内閣法制局長官が国会審議で野党議員に「声を荒らげて」と述べた)あの発言は、完全にのりを超えていると思いますよ。責任をいかにして明らかにするかだと思うが、本人だけではなく政府としてもちゃんとした対応が求められる。

 おごりだよね。ボスを見ているとそうなるんじゃないの? (安倍晋三首相は民主党政権を「悪夢」と批判した後に)私にも言論の自由があります、っていう総理大臣なんだから。(8日、国会内で記者団に。(朝日新聞19年3月8日)』

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『内閣法制局の横畠長官は、6日の参議院予算委員会で、野党議員から国会議員の質問が内閣に対する監督機能を持つかどうか尋ねられ、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていない」と、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる答弁を行い、野党側から抗議を受け、答弁を撤回し、陳謝しました。

 これについて、7日、自民党の伊吹元衆議院議長は「ありえないことで、少し思い上がっているのではないか」と横畠長官を批判しました。

 野党側も、国民民主党の原口国会対策委員長が「長期政権のおごりで、立法府として厳しい処分を議論すべきだ」と指摘しました。

 共産党の志位委員長も「政治的発言をする権限はなく、全くの越権行為だ」として罷免を求めるなど、批判を強めました。

 このため、参議院予算委員会では事態を重く受け止め、速やかに対応する必要があるとして、8日、金子委員長が、横畠長官を委員会に呼び、注意する方向で調整しています。(NHK19年3月8日)』

* * * * *

『注意・横畠長官が陳謝、「職責逸脱」と厳重注意受け

 内閣法制局の横畠裕介長官が国会答弁で野党議員の質問を皮肉った問題で、参院予算委員会の金子原二郎委員長(自民)は8日の審議冒頭、「職責や立場を逸脱するもので誠に遺憾だ」と述べ、横畠氏を厳重注意した。

 これを受け、横畠氏は「今後二度とこのような発言をせず、誠実に答弁する」と陳謝した。野党の辞任要求に対しては「反省の上に立ってしっかりと職責を果たしていきたい」と語った。(読売新聞19年3月9日)』

* * * * * 

 しかし、横畠長官は、国会に呼ばれて席で待っている時も、答弁席に立っている時も、やたらとうす笑いを浮かべているのが映像や写真に映っていて。<勝手な邪推だけど「だから野党は面倒で、イヤなんだよ。こんなことで大げさに突っ込んで来るから」「かったるい」とでも言いたげな感じがする。>

 野党の質問に対しても、原稿棒読みで同じ答えを15回も繰り返すなどナメた態度をとっており、反省しているように見えないのである。(-"-)

『横畠氏、回答避ける答弁15回 立憲・小西氏に再び応酬

 国会答弁で「声を荒らげて」と議員を揶揄(やゆ)するような発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が12日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を15回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。

 横畠氏は6日の参院予算委で、議員質問の内閣に対する監督機能について、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と発言、その後撤回し、金子原二郎・予算委員長から厳重注意を受けた。

 小西氏は12日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。小西氏は「立法府の冒涜(ぼうとく)だ」として辞任を求めたが、横畠氏は「今後とも職責をしっかり果たして参りたい」と強調した。(磯部佳孝)(朝日新聞19年3月13日)』

 岡田氏も言っていたが。安倍内閣の強権支配、上からの暴挙、暴言も当たり前という感じの政治のやり方が、こういうところまで影響しているかも知れず。
 早く横畠氏を辞めさせると共に、安倍政権も終わりにしなくてはと改めて強く思ったmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2019-03-24 19:01 | (再び)安倍政権について


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 mewにとって、2015年9月19日にというのは、一生、忘れ得ぬ屈辱的な日、「日本の平和主義、特に専守防衛の原則が壊された日」だ。 (ノ_-。)
 この日は、mewがず~~~っと強く反対して来た「集団的自衛権の行使」を含む安保法制が成立した日だからだ。(-"-)

 とはいえ、mewは、何とかこの安保法制の集団的自衛権の行使が関わる部分を廃案にできないものかと、ひそかに思っているのだけど。これを日本政府に実際に使われると、廃案にしにくくなるのではと懸念している。
 
 一方、安倍政権としては、早く「自衛隊を海外で軍隊のように活動させたい」「日本の軍事力の拡大、強化を進めたい」と考えているわけで。mewと逆に、折角、安保法制を作ったからには、どんどんと海外で他国の軍隊と一緒に活動したいところ。(ーー)

 それゆえ、おそらく安倍首相は、総裁選の3選を決めたら、最後となる任期(3年もやらせたくないけど)の中で、思いっきり軍事強化を進めるだろうと。「9条に自衛隊を明記する」改憲案の実現をはかると共に、自衛隊の海外派遣や米国その他の軍隊との実践的な共同訓練などをどんどん行なって、いつでも戦争できるような準備をして行くのではないかと思っていたのだけど・・・。
 
 何と総裁選の投票が行なわれる前に、とんでもないニュースがいくつも目にすることになってしまった。(>_<)

* * * * *

 何より驚いたのは、政府が、安保法制を運用する形で「自衛隊の多国籍軍参加を検討」しているという報道が出たことだ。(゚Д゚)

 安保法制によって、自衛隊はPKOだけでなく多国籍軍にも参加する「国際連携平和安全活動」が認められるようになった。

 PKOは国連の平和部隊だが。多国籍軍は、いくつかの有志国が集まって作る軍隊であって。各国の思惑が色濃く反映されるものでもある。<それこそアフガン戦争、イラク戦争は米国が呼びかけた多国籍軍が行なっていたものだもんね。(~_~;)>

 1991年に湾岸戦争が起きた時も、ブッシュ米大統領が呼びかける形で多国籍軍が作られたのだが。日本にも声がかかったものの、当時の海部首相は「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という従来からの政府解釈を守って参加を拒否したのだ。"^_^"

 この時、mewの記憶では、国民の多くはこの決断を支持していたのだが。自民党+αの保守タカ派系の議員や識者は、日本が多国籍軍に参加できなかったことを屈辱だと感じ、自衛隊の活動拡大や9条改憲への思いを強くしたようで、間もなくかなり強引にPKO法案を成立。
 また90年代終盤には、超保守団体「日本会議」が作られ、改憲活動や超保守タカ派議員の応援を積極的に行なうなどして来たのであるが、なかなか集団的自衛権の行使容認や改憲は実現できず。

 結局、15年に日本会議の議員のリーダーでもある安倍首相率いる自民党が、ついに集団的自衛権の行使や多国籍軍の参加も認める安保法制を成立させて、念願の多国籍軍への参加を実行に移そうとしているのである。(`´)

* * * * *
 
 また同じ日には、海上自衛隊が南シナ海に潜水艦を極秘に派遣して、護衛艦の部隊と訓練を行なったことや、ベトナムに寄港したことも判明した。(・o・)

 中国が軍事拠点となる人工島まで作って南沙諸島の領有権を主張、南シナ海での支配域を拡大しようとしていることについては、mewも大きな問題を感じているのだが。
 ただ、果たして日本の海上自衛隊が(中国をけん制する目的を有して)、南シナ海まで行って訓練を行なえば、一触即発の事態が起きるおそれも否定できないと思うし。このことに問題を覚える国民も少なからずいるのではあいかと思う。(-"-)

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『進む任務拡大、日米一体化=歯止め見えず、拭えぬ懸念―19日で安保法成立3年

 集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法成立から19日で丸3年を迎える。

 政府は多国籍軍への自衛隊参加を可能とする「国際連携平和安全活動」の初適用を検討、米国に打撃を与える目的の北朝鮮ミサイル迎撃も容認するなど、自衛隊任務拡大や日米の一体化を進める。ただ、歯止めは見えず、日本が不測の事態に巻き込まれかねないとの懸念は拭えない。

 「平和安全法制を成立させて互いに助け合うことができる同盟になった。大変強固な絆となっている」。安倍晋三首相は18日の長野市での演説で、法整備の「実績」をこう強調した。

 2015年9月に成立した安保法は16年3月に施行された。自衛隊は同法に基づき、17年に米艦防護や米イージス艦への給油を実施。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど既成事実の積み上げを図っている。(時事通信18年9月18日)』

* * * * *

『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」―政府検討

 政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。

 安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

 MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

 国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。(産経新聞18年9月17日)』

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 海上自衛隊は、以前から護衛艦などの部隊を南シナ海に派遣して、フィリピン軍などと共同訓練を行なっていたのであるが。潜水艦まで派遣して、訓練を行なっていたことが発表されたのは初めてのこと。(・・) 

 今年は日中友好条約40周年に当たるのだが。安倍政権が始まってから、中国との関係は年々悪化しているのが実情だ。
 安倍首相は、来月にも中国を訪問することを計画しているのだが。南シナ海で海自の潜水艦の訓練を行なったことに、中国は警戒感を強めているという。^^;<日本を名指ししなかったものの、報道官が南シナ海の動きをけん制する発言を行なったらしい。>
 
『安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。(同上)』

『中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら7日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。
実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。

かが通信士「中国艦艇艦番号572へ。本艦の針路は270度、速力は12ノットです、どうぞ」

中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦…」

これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年6月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。(NNN18年9月18日)』

* * * * *

 昨日は、中国機対策として、こんなニュースも出ていた。

『日本空域監視の「目」体制強化=警戒航空団に格上げ―防衛省

 防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。
 東シナ海や日本海上空などで中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。2019年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。

 警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機(AWACS)を浜松基地(静岡県)に、早期警戒機E2Cを三沢基地(青森県)と那覇基地(沖縄県)にそれぞれ配備している。
 中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約30人増員し、約860人体制にする。(時事通信18年9月18日)』

 このほかに、来年度の予算で、防衛費がまたまた増大し最高額になるという話もあるし。どうやら、日本が米国から何千億円も出して陸上イージスの購入を急いでいるのは、北朝鮮などから発射されたグアム基地を狙ったミサイルを打ち落とすという目的もあるらしいとか、書きたいことがたくさんあるのだけど・・・。

 ただ、安倍政権が続く限り、そして国民が安倍政権を支持する限りは、この軍事拡大の流れが止まる可能性は乏しいわけで。「早くみんな、安倍政権のアブナさに気づいてよ~」と、叫びたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-09-19 05:23 | 平和、戦争、自衛隊
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 先月、沖縄の普天間基地の近くにある小学校の上を飛行していた米軍ヘリから、窓枠が校庭に落下。生徒たちはちょうど校庭で体育の授業中だったため、あわや大惨事に発展しかねないような事故が起きた。(-"-)

 小学校側は、生徒の恐怖感やショックがおさまり、安全性が確認できるまでは校庭を使用できないと主張。日本政府は米軍に対して、小学校上空の飛行を避けるように要望したところ、できるだけ避けるとの回答を得ていた。 (・・)

 ところが、昨日18日、また米軍ヘリ3機が小学校上を飛行したとのこと。しかも、 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認しているにもかかわらず、米軍側は事実を否定しやが・・・、もとい、したという。(゚Д゚)

<さすがに、これには防衛省も怒ったのか、18日深夜に現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開するという異例の措置を取ったようだが。^^;>

* * * * * 

『米軍ヘリ、普天間小上空を飛行=防衛相が抗議、海兵隊は否定―校庭で避難訓練の日

 18日午後1時25分ごろ、昨年12月に米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場(同市)を発着する米軍ヘリ3機が編隊飛行した。

 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。

 防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。

 小野寺五典防衛相は18日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたという。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛省は18日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

 窓落下事故は昨年12月13日に発生し、同校は学校上空を絶対に飛ばないよう米側に要請。防衛省と在日米軍は、普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。

 沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍UH1ヘリ1機とAH1攻撃ヘリ2機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよう最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。(時事通信18年1月18日)』

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しかも、18日は、よりによって、小学校の生徒が校庭の使用再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施するため、事故以来、初めて校庭に出た日だという。(-"-)

『「許せない」「言語道断だ」。米軍大型ヘリコプターの窓が校庭に落下する事故が先月にあった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空で18日、米軍機3機の飛行が確認された。この日は、使用見合わせ中の校庭の再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施され、事故後に初めて子どもたちが校庭に出た日だった。「安全な空を」との学校関係者らの思いを無視するかのように振る舞う米軍に、沖縄では激しい怒りの声が上がった。(毎日新聞18年1月18日)』 

『小野寺防衛相が副司令官に強く抗議

 アメリカ軍普天間基地周辺で、在日アメリカ軍が、「可能なかぎり避けて飛ぶ」としていた沖縄県の小学校の上空を18日午後、ヘリコプター3機が飛行し、政府は、アメリカ側に強く抗議した。

 菅官房長官は、「学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは、極めて遺憾である」と述べた。(中略)

 小野寺防衛相は、防衛省を訪れていた在日アメリカ軍のシュローティ副司令官に対し、「沖縄県民をはじめ、日本国民全体が非常に憤っている」などと強く抗議し、学校の上空を避けて飛ぶことを在日アメリカ軍の各部隊にまで、あらためて徹底するよう申し入れた。(FNN18年1月18日)』

 米軍はトランプべったり(&沖縄軽視)の安倍内閣を完全にナメ切っているのは明らかなことで。こんな形ばかりの抗議をしても、何も改善されていないのである。^^;

 いや、それどころか、危険な場所への不時着が続くなど、米軍のヘリの問題はむしろ増えているのが実情だと言えよう。(ーー)

~ * ~ * ~ *~ * ~ * ~

 安倍首相&仲間たちは、国民より国家が先にありき。強い日本を作ることが大目標なわけで。日本の一般国民の生活上の安全よりも、アジアの覇権争いや戦争の準備に忙しいのである。(-_-;)

 今、北朝鮮の脅威のお陰で国民やメディアがやや大人しい中、安倍首相らは、今こそ天敵である中国を封じ込めるため、米国、豪州、インドと日本を結んだダイヤモンド安保構想を強化しようと懸命になっている。(-"-)

 今、オーストラリアのターンブル首相が来日しているのだが。日本国民の多くは、ほとんど認識していないのだが、豪州を準同盟国として扱っており、今回もわざわざ安倍首相と共に、陸自の演習場に行って特殊作戦群の訓練を視察したり、国家安全保障会議に招いたり、2国間の軍事関係強化をはかることに力を入れているのがよくわかる。(>_<)
  
『安倍首相 豪首相を異例の厚遇 陸自視察やNSC会合にも

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の特別会合にも招いた。異例の厚遇は、「準同盟国」と位置付ける豪州との安全保障分野での緊密な関係をアピールする狙いがある。

 首相は同日朝、ターンブル氏とともに防衛省から自衛隊ヘリに乗り駐屯地を訪問。地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の説明を受け、テロ対策部隊「特殊作戦群」の訓練を視察するなどした。豪州製の輸送防護車にともに乗り込みもした。外国首脳の駐屯地視察は異例で、日本から「自衛隊の能力を理解してもらう」(政府関係者)ために求めた。
 ターンブル氏はその後、首相官邸でNSC特別会合に出席。NSCへの外国首脳出席はアボット前豪首相、メイ英首相以来3人目。(毎日新聞18年1月18日)』

『日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。(同上)』

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 ちなみに、日本はインドとの共同軍事演習を行なう機会も増えているのだが。17日には、海保とインド沿岸警備隊の過去最大規模の共同訓練を行なったとのこと。
 これは軍事訓練ではないが。ソマリアの海賊対策には自衛隊が派遣されているように、両者の活動範囲に明確な区別がつけにくい状態になって来た感じがある。(-_-;)

『日印、インド洋で「最大規模」訓練 海保と沿岸警備隊
 【チェンナイ=森浩】海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が17日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン(海上交通路)の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」(海保)の対海賊訓練となった。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い2国がオブザーバーとして参加した意義も大きい。(産経新聞18年1月18日)』
 
* * * * *

 さらに、この辺りは、改めて取り上げたいとこなのだけど。海上自衛隊が、何を根拠になのか(防衛省設置法だと苦しい説明をしているが)、外国船から北朝鮮船舶への積み替えがないか警戒監視をしていたりして。 (・o・)

『海自の艦艇、黄海で「密輸」監視 北朝鮮の制裁逃れ警戒

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。
 複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。(朝日新聞18年1月18日)』

『小野寺五典防衛相は16日の記者会見で、海上自衛隊が北朝鮮による海上での石油などの密輸を防ぐために朝鮮半島西側の黄海などで行っている警戒監視について、防衛省設置法の「調査・研究」が法的根拠だと説明した。小野寺氏は「防衛省設置法に基づき、平素実施している警戒監視活動の一環として(制裁違反と)疑わしい船舶に関する情報収集を行っている」と述べ、海上保安庁も同様の活動を実施していると説明した。(毎日新聞18年1月18日)』

 このような安倍内閣の安保軍事の動きを、メディアがほとんど伝えず。日本の国民が知らない間に、日本がとんでもアブナイ国になってしまうことを心から憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-19 05:06
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 昨日は、mewにとってはある意味で9.11(01NYと05小泉)よりも怒りと悔しさが大きい9.19だった。そう、15年に安保法制が強行採決された日だ。(ーー)
<mewが大反対している集団的自衛権の行使が法律の一部に書き込まれて、完全に認められてしまった日でもある。>

 国会前では、いくつもの市民団体が集まって、安保法制に反対する集会を行なっていた。 (・・)

 mew的には、できれば野党4党の代表(or幹部)がそろって、市民たちと安保法制の違憲性や諸問題を指摘するなどして、市民たちと「反対」の声を上げてくれるといいな~と願っていたのだけど。<10月に衆院選が行なわれるとなれば、尚更。>
 私が見たTVニュースの映像には、共産党の志位委員長しか映っておらず、ちょっとガッカリだった。 _(。。)_

<ただし、民進党の前原代表は、(たぶん安保法制強化自体は賛成だと思うけど)今の安保法制の集団的自衛権行使の部分は違憲性が強いとして廃止を求めているようで、せめてもの救いだ。(・・)尚、新党準備を進める細野豪志氏は昨日、安保法制に賛成の立場を示していたです。*1(やっぱ、維新と同じく、ほぼ第二自民党&よ党なのね。^^;)>

* * * * *

 mewはこのブログで10年以上前から、政府&自民党の保守勢力が日米軍一体化の計画を進めようとしていると。 陸海空の自衛隊、米軍の司令部を同じ場所に設置し、今まで許容されなかったレベルの共同訓練を次々と行なうなどして、まずはとりあえず自衛隊が米軍の手足として活動できるようにしているのだと書いて来たのだが・・・。
 で、その計画を正式に実行可能にするための法律が、あの安保法制だったのである。(-"-) 

<日本の保守勢力は、そのうち米軍と対等なパートナーとして戦争に参加したり、さらに日本だけでも戦える軍事力(核武装も?)を身につけたりしたいと考えているのであるが。果たして、米国がそこまで望んでいるかは、「???」だ。(米側の政権や国防TOPによりけりかな。^^;)>
 
 それから2年。安倍政権は、安保法制が成立した際、野党や国民からの反発や警戒感が大きく支持率がかなり下がったことから、今春ぐらいまではかなり慎重に動いていた。^^;
 安倍首相&仲間たちにとっての最大の目標は、この先の憲法改正、特に9条改正にあるわけで。もし改憲発議に至る前に、自衛隊が戦争に巻き込まれるようなことがあったり、武力による死傷者を出したり(orこちらに死傷者が出たり)したら、9条改憲の実現が極めて困難になってしまう可能性が大きいからだ。(>_<)
 
 昨年、南スーダンPKO部隊に、「駆けつけ警護」(武力を用いての警備活動)という新たな任務を行なう権限を与えていた(めっちゃ訓練もやっていた)にもかかわらず、現地の内戦状況が悪化して来たことから、PKO部隊を全て引き上げてしまったのもそのためだろう。<実は、既に傷病者が出てるらしいってウワサも流れてたりして。(~_~;)>

* * * * *

 ところが、今年にはいって、北朝鮮が次々とミサイル発射実験(&核実験)を行なうようになったことから、安倍内閣もだんだんと戦闘モードに。
 しかも、米国がタカ派のトランプ政権であることも手伝って、安倍内閣はまさに日米軍一体化路線を突っ走ることに。また、日本の軍事力の強化(防衛だけでなく攻撃面も?)も急ピッチで進めようとしている。(-_-;)

 もちろんmewとて、北朝鮮の暴挙は許しがたいものがあると思うし。自衛隊には(専守防衛で)しっかり日本の領土や国民を守って欲しいと思っているのだけど・・・。
 ただ、いくら北朝鮮が悪いからと言って、(あたかもこれ幸いとばかりに?)国民にきちんと説明せず、何をやってもいいわけではない。(**)

 また戦略上、何でもかんでも国民に情報公開することができないことはわかるが。何だか安倍首相&仲間たちは、野党やメディア、国民がアレコレ批判しにくい状況にあることを利用して、国民に黙って、どんどんとアブナイ活動を実行に移したり、新たな武器購入や軍事力強化の計画を立てたりしているような感じがあって。<敵基地攻撃やミサイル防衛&ミサイル攻撃の強化、ついにはまた核武装論まで出始めているし~。(@@)>
 
 そこで、ここで改めて大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいmewなのである。(**)

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 安保法制がらみで言えば、今年5月に海自の護衛艦が、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流&並走して、護衛に当たっていたことがわかったのだが。<もし米艦船が攻撃されたら、海自の護衛艦が武力を使って守る→米国を守るために、戦闘行為をするってことね。(-"-)>

 さらに先週になって、何と今度は海自の艦船が、日本海で弾道ミサイルの警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油活動を行っていたことが判明したとのこと。(・o・)

 米イージス艦に燃料を補給するというのは、本来なら米軍の補給艦が行なうべき行為を自衛隊が代わりに行なっているということになるわけで。自衛隊の行為は、まさに米軍の一部、手足として軍事活動を行なっていることにほかならないし。
 今はまだ米イージス艦は戦闘準備モードにあるようなのだが。もし戦闘体制にはいった場合、自衛隊の補給活動も戦闘に参加する行為になるということをきちんと認識しておく必要がある。(@@)

【ちなみに、アフガン&イラク戦争の時、海上自衛隊の補給艦がインド洋で(オモテ向きは国連活動のサポートという形で)アフガンやイラクの戦闘に参加している艦船に燃料を補給していて。無料の高級ガソリン・スタンドと呼ばれていたことがあった。(-"-)
 実は、現・民進党の江田けんじ氏がイラクに向かう米艦船に燃料補給していることに気づき(米軍のHPに記されてたんだよね)、野党がその件をかなり追及したのだが。その時も防衛省や海自がひたすら情報隠しに走った上、ついには(何より重要なはずの)日本に帰って来た補給艦の航海日誌が破棄されてたなんて話も。
 でも、こういうごかましや情報隠しを安易に許していると、主権者である国民のコントロールがきかなくなるし。それこそ戦前と同じように、国民の気づかないうちに、とんでもアブナイ状況に陥っている危険性があるのだ。(`´)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会

 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

 集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

 国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん(28)は「安保関連法(の成立)で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「9条改憲NO!」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】(毎日新聞17年9月19日)』

* * * * *

『4野党、安保法廃止訴え=前原氏「憲法違反の疑い」

 民進、共産、自由、社民の4野党は、成立から2年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
 
 民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。18日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は19日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。「(米国と北朝鮮の)軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。

 ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一本化は見通せない状況だ。(時事通信17年9月19日)』

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『『【報ステ】安保法制の成立から2年…何が変わった?

安全保障関連法の成立から2年。小野寺防衛大臣は19日、北朝鮮情勢が緊迫するなか「日米同盟が一層強固になり、抑止力の強化に繋がり、さらにアメリカをはじめ関係国からの信頼を一層向上させた。これにより我が国の安全も一層確実なものとなったということは間違いない」と強調した。

 これまでの取材で、海上自衛隊の護衛艦が今年5月、房総半島沖でアメリカ海軍の補給艦と合流、並走し、護衛にあたったことがわかっている。さらに、先週、政府関係者への取材で、海上自衛隊が日本海で弾道ミサイルの警戒にあたるアメリカ海軍イージス艦への給油活動を行っていたことがわかった。ともに安保法により可能となった任務だが、政府は公式に発表していない。

 法案審議中、護衛中に戦闘に巻き込まれないかという点が指摘されたが、議論はかみ合わず、運用に関して安倍総理は「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していた。政府が公式に発表しないことについて小野寺防衛大臣は「国民への説明を、しっかり果たすという意味と、運用がどのように行われたかということが、今後の運用に差し支えるかということを勘案しながら説明に意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。(ANN17年9月19日)』
(詳しい関連記事*2に)

* * * * *

『海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施

 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。

 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。

 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。

 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。

 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞17年9月17日)』
 
<上の産経の記事にもあるように、安倍政権は北朝鮮だけでなく中国への対応も考えて(=いざとなれば、中国とやり合うことも想定して)、日米軍の一体化&軍事力の強化を行なっていることも忘れてはなるまい。(-"-)>

 そして、「ともかくせめて自分が生きている間は、絶対に日本に戦争をさせたくない、決してさせまい」と強く念じた9.19のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-20 03:51 | 平和、戦争、自衛隊
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前記事の『北朝鮮への対応で、国民軽視の安倍内閣。必要な説明&国民の同意要+竹下、麻生の問題発言』のつづきになるのだが・・・。

 今週にはいってからも、韓国政府やメディアからは、北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験の準備を進めて、数日以内に実行することも可能だというニュースが流れているのだが・・・。
 日本の政府や大手メディが、(特にTV)は、それらを発表することはほとんどない。(-"-)

<もはやワイドショーのコメンテーターの推測ごっこが頼り?^^; 9日が建国記念日だからアブナイとかね。(~_~;)>

 いや、さすがに、ハト派っ子のmewだって、安保軍事の重要事項に関して、政府が全ての情報を国民に公開できないことぐらいわかっているのだ。(・・)
 だって、外交上の秘密とか、多国間の水面下の協議の最中のこととか、言えないこともあるし。何より日本の情報取得能力が(ないことが?)バレちゃうと困るもんね。(^^ゞ

 でも、日本が民主主義の国である以上、昨日も書いたように、重要な政策に関しては国民の同意が必要だし。国民の安全、生命を守るための情報を、国民に対して積極的に出すことも必要であって。国民は、それらを要求すべきなのである。(**)

<こういう時のために野党とメディアが必要なのよ。国会期間中でないけど、野党議員もメディアも頑張って、政府与党に質問したり、国民にできるだけの情報提供や問題点のアピールをしたりしてくれないと。(++)>

 政府の都合のいいことだけを国民に発表するだけでは、それこそ「大本営発表」につながってしまうわけで。ふと気づけば、戦争が始まって自衛隊員や民間人が次々と死傷とか、日本領土内もどんどん攻撃を受けて、国民からも多数の死傷者が出る可能性が本当にあるのだ!(++)

<てか、マジで自分が、北朝鮮のミサイルで死んじゃう可能性があるんだよ。自民党の竹下総務会長によれば、東京と大坂と米軍基地があるとこが狙われるらしいから。(>_<)>

* * * * *

 たとえば、昨日も書いたように、「Jアラートがミサイルを発射されてから鳴っても、着弾までのわずか何分間では、十分に避難する余裕がない」「もう少し早くわからないのか」という声が続出している。
 そこで、東京新聞の記者が国民の思いを代弁して、菅官房長官「前日からわかって(予測できて)いるのではないか。何故、早く発表しないのか」と質問したところ、かなり冷たくあしらわれたとのこと・・・。_(。。)_

 この記事は後半に載せるが、mewは官邸の対応は「問題あり」だと考えている。(・・)

 また、たとえば、3日に安倍ートランプの電話会談が行なわれた際のこと。安倍首相や政府(外務省)は、「日米が圧力を強化する方針で一致した」「米国は同盟国として100%日本と共にあると言われた」とか、何かとりあえず話した内容の表面的なおいしい部分だけなぞるような形で発表しているのだけど・・・。

 ところが、米ホワイトハウスは、日米電話会談の内容に関して「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と書面で発表したとのこと。(゚Д゚)

 「相互防衛」ということは、もし米国が北朝鮮から攻撃を受けたら、日本は(自国が攻撃を受けていなくても「集団的自衛権を行使」して、米国を防衛するということだ。(-_-;)

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『「相互防衛の約束確認」=日米首脳電話会談―ホワイトハウス

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。

 「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核(兵器)の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。

 日本政府はこの電話会談で日米の「相互防衛」が話題になったとは説明していない。小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。(時事通信17年9月4日)』

* * * * * 

 ちなみに、米国は、強気一辺倒の狂犬マティス国防長官が、軍事攻撃を行なう可能性をどんどん強く示唆しているのであるが。
 mewは、この米攻撃に日本が「相互防衛」の形で参画することは、安保法制で決めた限定事案を超え、憲法に反する行為をなすおそれが大きいと思うし。また、国民の安全を確保することも困難なわけで・・・。
 決して国民そっちのけで決めるのではなく、まずは国民にきちんと説明して、その意見をきき、同意を得るべきなのではないかと思うのだ。<「米国と一緒に北朝鮮と戦争しちゃってもいいですか?」って。^^;>

 この件も、野党やメディア、国民が早めに動かないと、とんでもないことになってしまうかも知れない。(-_-;)

~ * * * * *

 しかも、トランプ大統領は、日米協議で核を含む全能力を活用すると話していたというのだ。<安倍首相は、おそらくそれに反対しなかったor全面賛成したのだろう。>

『対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。

 両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。

 米国務省のナウアート報道官は3日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。(産経新聞17年9月3日)』

『【9月4日 AFP】(更新)ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。

 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。
 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。』

 どうかTVワイド・ショーは、北朝鮮のミサイルや核の分析ごっこだけでなく、安倍首相やトランプの会談、関連各国の首脳の協議の内容などもきちんと国民に伝えて、「え?まさか、戦争になるなんて、思いもしなかった~」なんてことにならないようにして欲しいと思う。(・・)

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 そして、菅官房長官の会見では、「例の東京新聞記者が北のミサイル発射の時期が前日にわかっているなら、メディアや国民に発表すべきでは?」と食い下がったのであるが。
 これに対して、(ちょっとこの記者の対応にお疲れ気味らしい?)菅官房長官が冷たい対応をとったのを見て、やっぱ、安倍官邸は『国民より国が大事」なのだと。「国民の安全を優先して情報を出す気はないんだな」と再認識した。(-"-)

『菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。(産経新聞17年9月1日)』

『女性記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日に、いずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「首相動静を見て、(安倍首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。
 菅氏は「政府として、万全の態勢を整えて、国民の安全と安心を守ることが、悪いことのような質問に聞こえた」などと語った。(同上)』

* * * * *

 菅官房長官(&産経新聞)は、この記者が北朝鮮と対話をすることもアタマに置いて、このような質問をしたのが気に食わなかった様子。

『女性記者「米韓合同演習が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」菅氏「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」(同上)』

<ちなみに産経は記事の中で『正恩氏側の「要求に応えるよう…」とは、無法者の恫喝に屈しろということか?』と批判してたです。(・o・) 「戦争を避けるために、相手の要求をきいて対応を検討するなどして、冷静に対話をしないのか」って言ってるわけでしょ?(・・) まあ、安倍首相は昔から、北朝鮮と対話をする気なんて、さらさらないんだけどさ。(-"-)>

 この東京新聞の記者(望月衣塑子氏)は前にも取り上げたように、元社会部ゆえ政治分野の専門ではないのだが、その分、長官を忖度して&記者クラブの風習や常識に沿ったツーカー、ナアナアの質疑をせず。ふつーの国民目線で問題だと思うことをきいてくれることが、多くの一般国民のために役立っていることは間違いない。(^^)b good job

 望月氏には、どうか菅長官や他のメディアのイヤミにめげずに頑張って欲しいと思うし。<北朝鮮の情報を一番聞きだせるのは、あなたかも知れない。>
 菅長官には、カメラや記者の後ろで、多くの国民があなたの言動を見ていることを、もう少し意識した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-05 11:47 | (再び)安倍政権について
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 実は、mewは、今日、かなり怒っている&哀しい気持ちになっている。_(。。)_

 mewはこのブログで10年以上前から、「日米軍一体化」の計画のことを取り上げていて。<ざっと言えば、米軍と自衛隊は既に司令部も同じ場所に。共同訓練を続け、まずは、自衛隊が米軍の手足として活動。いずれは共に軍事活動をということ。>
 で、何とかその計画が進まないようにと、これまでず~っと憲法9条改悪や集団的自衛権の行使、安保法などに強く反対し続けて来たのだけど・・・。

 今日5月1日、ついにその「日米軍一体化」(てか、自衛隊の米軍手足化?)が実行に移されることになってしまったからである。 (ノ_-。) <しかも、安倍ー稲田なんぞによって>

 稲田防衛大臣が、安保法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、海上自衛隊に命令を出したとのこと。
 海自の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地を出て、房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たるという。(-"-)

<果たして、自衛隊がまだ有事でもないのに、任務として米軍の艦船を護衛してもいいものなのか。何か法解釈としても、ビミョ~なところだと思うんだけどね~。>

* * * * *

 以前も何度か書いたことがあるのだけど。mew周辺には、「何で自民党政権(特に安倍政権?)にうまく行かないことが起きると、まるで頼まれたかのように北朝鮮がミサイルやら核やらの実験をするのか」とぼやいている人が少なくない。(~_~;)

 今回の2月から防衛省の日報隠し、森友学園問題が出ていた上、稲田、金田、今村、山本、中川・・・と閣僚らの問題言動も続き、安倍内閣も自民党もかなりキツイ状態になっていたのである。(@@)

 ところが、日本政府やメディアが、トランプのシリア攻撃を北朝鮮攻撃と結びつけて、北朝鮮情勢が緊迫していると煽ったことから、状況が一変。(・o・)
 ニュース&ワイド・ショー番組も、やたらに北朝鮮のことを取り上げるようになって、安倍内閣の諸問題はどんどん忘れ去られることに。^^;

 しかも、「北朝鮮がアブナイ」って雰囲気をかもし出しておけば、自衛隊は多少の訓練はしてもOKみたいな感じになっているようで。
 今までなら、慎重に行なっていた米軍や他国軍との危険な訓練も「ここぞ、チャンス」とばかりに、どんどん実行、計画立てしている様子。(-"-)

<日本海で米軍と共同訓練して、北朝鮮をけん制(挑発?)しちゃったりもするのよ~。(-_-)>

 本当は、今回の海自に対する「武器等防護(米艦防護)」の命令、護衛の実施はめっちゃ大きなニュースのはずなのだけど。<日本が法律にのっとって、米国と一緒に戦争するための第一歩を踏み出したのだから。> 
 きっとニュースでも、そんなに大きくは扱われないだろうし・・・。

 国民の多くは、きっとTVの映像やネットの画像で、自衛隊や米軍の艦船が航行したり、何か訓練したりする場面を見慣れて行って。軍事活動とか戦闘準備とかにも抵抗がなくなっちゃうんだろうな~と・・・。
 こうして国民は、国やメディアに(飼い)馴らされて、平和維持への思い、戦争への抵抗感も鈍麻して行って。よ~っぽど頑張る人たちがいないと、やっぱ、そのうち戦争しちゃうことになるのかもな~・・・などと、ついつい悲観的になってしまうmewなのである。_(__)_

* * * * * ☆

『海自護衛艦、初の「米艦防護」実施へ…共同航行

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒中の米太平洋艦隊に補給を行う見通しで、4月29日から日本海に入った米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群が対象となる可能性もある。(読売新聞17年4月30日)』

* * * * *

『米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(朝日新聞17年4月30日)】

* * * * *

『自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】(毎日新聞17年4月30日)』

【◇武器等防護 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。】

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 共同訓練に関するニュースもね

『米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

 朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が23日から西太平洋で共同訓練を行うことが、22日分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

 米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、21日に佐世保基地(長崎県)を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻。8日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと23日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は3~5日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。
(読売新聞17年4月23日)』

『海自に続き…空自のF15戦闘機が米空母と共同訓練

 海上自衛隊に続いて航空自衛隊でも、那覇基地のF15戦闘機がアメリカの空母「カール・ビンソン」に乗っている戦闘機と共同訓練を行うことを明らかにしました。

 アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、海上自衛隊の護衛艦2隻と沖縄県の海域から北上しながら朝鮮半島沖に向かっています。航空自衛隊は、那覇基地所属のF15戦闘機2機が、この「カール・ビンソン」に乗っているFA18戦闘機2機と、沖縄県の東の空域で26日午前から共同訓練を行うことを明らかにしました(ANN17年4月26日)』

『空自F15と米空母艦載機が共同訓練 模擬空中戦も(2017/04/28 11:46)

 28日午前10時半ごろ、航空自衛隊のF15戦闘機2機が沖縄県の那覇基地を離陸しました。その後、空母「カール・ビンソン」に艦載しているFA18戦闘攻撃機2機と沖縄県の東の海域で合流し、敵・味方に分かれての模擬空中戦などを実施しています。今月23日からカール・ビンソンと共同訓練を続けている海上自衛隊の護衛艦2隻も訓練に参加しています。日米両政府は、こうした訓練を通じて強固な同盟関係を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えです。(ANN17年4月28日)』

* * * * *

『日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。
 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。(時事通信17年4月29日)』
 
 mewが子供の頃は、こんな訓練してたら、すぐにニュースが詳しく取り上げてたし。反対の集会とかデモとかすごかったように思うんだけどな~。(・・)
 どうか日本の国民が、小さなニュースに気づいて、戦争を起こすor戦争に巻き込まれる前に目覚めてくれますようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-01 07:02 | 平和、戦争、自衛隊
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日26日、安保関連法は違憲だとして、憲法学者らが東京地裁、福島地裁に国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているという。o(^-^)o 
 
 日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない(付随的審査制)と考えられている。
 
 ということは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)
 
 それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ~なところもあるのだが。

 会の共同代表を務めている田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。<元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも?(・・)>
 他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと(期待込みで)察する。(**)

* * * * *

『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ500人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。

 訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー509人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて5250万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。

 「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」(「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表)

 「訴訟の会」によりますと、さらに1500人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているということです。(TBS16年4月26日)』

『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の2件。

 原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として1人10万円を請求する。代理人には、30人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。(朝日新聞16年4月20日)』

『東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人が26日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約200人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国13の地裁でも提訴の予定という。

 東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に52人、国賠訴訟には457人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。

 訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法9条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして1人10万円の賠償を求めた。

 最高裁は1952年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。

 内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】 (毎日新聞16年4月26日)』

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 安保軍事がらみの話をもう一つ。(・・)

 安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。
 昨日26日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。(**)

 正直なところ、mewは、このニュースを見て、ホ~ッとしたし。「ざXあ」と思ってしまったところがあった。_(。。)_

 mewが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、14年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。<しかも、閣議決定だけでね。(ーー゛)>

(関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』など)

 mewは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。日本の作った武器(戦闘用の飛行機や車両、艦船、計器、装備なども含む)が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)

 また、mewにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない&節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。<誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。(ノ_-。)>

* * * * *

 確かに、日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。

 日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。(**)

<某A国がいい例だけど。軍事産業や武器輸出、武器商人(商社)が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。(`´)>

 ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。
 その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)

 でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。
 というのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。<安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を(準)同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。>潜水艦6隻で、4兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)

 BUT、その目論見は見事に崩れたのである。(++)
 
* * * * *

『4兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」

 日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。

 次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)だ。

 安倍首相は25日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は26日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。

 日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。(読売新聞16年4月26日)』

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『<豪>仏が潜水艦受注 共同開発 日本敗れる

 【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は26日、同国が2030年代初めに運用を開始する次世代潜水艦(通常動力型)について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。

 ターンブル首相は記者会見で「(仏案を採用しても)日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。

 オーストラリアは今後、500億豪ドル(約4兆円)以上をかけて現有6隻の潜水艦を順次更新し、新型艦12隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏3カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。

 日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきたが、14年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議(NSC)が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。

 日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。

 ただ、日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。

 さらに昨年9月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相(当時)が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。

 米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。ただ、豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。(毎日新聞 16年4月26日)』

* * * * *

『安倍政権、「準同盟」構想に誤算=対中けん制不発―豪潜水艦受注失敗

オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。

 防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。

 「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。

 政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」(自衛隊幹部)との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。(時事通信16年4月26日)』

* * * * *

【追記・・・しかも、この話は官邸主導で進められたもので、海上自衛隊は消極的だったとのこと。

 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。
 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。(産経新聞16年4月27日)』】

 そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-27 06:40 | (再び)安倍政権について
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【春の甲子園は、奈良の智弁学園が優勝したとのこと。<ピッチャーすごかった。球もめちゃ落ちてた。>(*^^)v祝
 でもって、智弁ときくと、ついつい千鳥・大悟の「智弁和歌山高校80名さま」のフレーズが頭に浮かんでしまうのは、mewだけではあるまい。(**)

 で、テニスのマイアミOP錦織圭は、暴れん坊・キリオスを下して、見事に四大大会に次ぐレベルの大会で決勝に進出!鉄壁ジョコさまに、そろそろ一矢報えないかな~!o(^-^)o】

* * * * *

 3月29日、安保法制が施行されたのであるが。安倍首相らは、法成立後、半年たっても、国民の理解を得るために、特に説明の機会を設けようともせず。<安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と国会で主張しているのだけど。果たして、どこで言っているのやら?(一般国民のいないとこなのかな?(@@)>

 ちなみに先月、行われた世論調査でも、反対or評価しない人の方が多いのが実情だ。(・・)

『ANN・・・去年9月に成立した集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法が、来週29日から実際に実施されます。あなたは、この安全保障関連法に、賛成ですか、反対ですか? 賛成34%反対43%わからない、答えない23%』

『共同通信社・・・29日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。』

* * * * *

民進党などは廃止法案や周辺事態法の対案などを国会に提出。国民の理解を深めるためにも、国会で議論を行なうことを呼びかけているのだが。
 自公与党は、これ以上、安保法制のことを取り沙汰されるのは望ましく思わないようで。<ましてや選挙前であるだけに、都合が悪いと思うようで。>国会での審議には応じないことに決めたという。(**)

<安倍官邸や自民党って、何かにつけて「野党が対案を出さない」って言うくせに。いざ、対案を出しても、ほとんど相手をせず。審議すらしてくれないんだよね。(-"-)
 今度の安保法制も政府与党の案がベストだとか言って、仲間のこころなどが出した対案も、付帯決議でくっつけただけで終わったし。維新の対案も入れてもらえなかったんだよね。^^;>

* * * * *

『25日の参議院予算委員会で、安倍首相は、民主党など野党側が求めている安全保障関連法の廃止について「せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれる」などとして応じない考えを改めて示した。

 民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてPKO(=国連平和維持活動)の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」

 安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」

 民主党の尾立議員はまた、「安倍総理は説明責任をまだ果たしていない。この国民を無視した態度が嫌悪感を持たれている」と指摘した。これに対して安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と反論した。(NNN16年3月25日)』


『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、東京都内で会談し、民主(現・民進)、共産など野党5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を再び蒸し返すだけだ」と語った。

 集団的自衛権の行使容認などに反発する野党5党は2月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

 一方、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党3会派から政党間協議を開く提案があったことを踏まえ、井上氏が与党として応じるべきだと提案。谷垣氏は「自民としても検討したい」と語った。(毎日新聞16年3月30日)』

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 しかも、先週、『安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。』という記事にも書いたように、安保法制で新たに決まったPKO活動などは、何か問題が起きるとマズイので、選挙が終わるまで実行に移さないことに。

 そりゃあ、慎重にもなるだろう。このブログでも何度か取り上げているように、今、自衛隊が派遣されている南スーダンは、今でも内戦状態にあって。自衛隊の派遣されている地域も、時には戦闘地にもなる場所なのだから。(-"-)

 実際、自衛隊の宿営地には13年12月に銃弾が着弾していたとのこと。(・o・)
 その銃弾は、京都の陸自福知山駐屯地に展示されているものの、宿営地に銃弾が着弾していたことは、公に報告されず。政府も把握せず(?)、国民には隠されたままだったという。(@@)

『PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。(京都新聞16年3月30日)』

* * * * *

 中谷防衛大臣は、この件で報告がなかったことを認めて、適切さを欠く行為だったと評価したものの、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と釈明。
 でも、もし自衛隊が現地の問題になりそうな実態を、自分たちで勝手に判断して、防衛省、ひいては国民に報告するか否かを決めるようになると、政府のコントロールを外れることにもなりかねないし。どんどんと都合の悪いことが隠蔽されるおそれがあるので、mewはと~ってもアブナイことだと思う。(**)

『「報告されなかったのは、適切さを欠いた」と述べた。
中谷防衛相は、「直接狙って銃撃を行うことは、極めて困難な状況で、深刻な状況ではなかったと。報告されなかったのは、事実なので、そのこと自体は、適切さを欠く行為であったと考える」と述べた。

 南スーダンに派遣された、PKO(国連平和維持活動)の自衛隊宿営地に着弾したとする小銃弾が、京都の福知山駐屯地に展示されていたことについて、中谷防衛相が、参議院・外交防衛委員会で経緯を説明した。

 2013年に、警備担当の隊員が、宿営地内に落ちていた銃弾1発を発見したが、「深刻な状況ではない」と判断して、防衛省に報告しなかった。
その後、隊長が、帰国の際に持ち帰り、福知山駐屯地に展示したという。
中谷防衛相は、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と述べた。(FNN16年3月30日)』

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 時事通信が、安保法制施行後、自衛隊の活動がどのように変わって行くのか、いくつかのケースに分けて、わかりやすく説明する記事を出していたので、それもアップしておきたい。(・・)

『拡大する自衛隊活動=進む米軍との一体化〔深層探訪〕

時事通信 4月2日(土)

 安全保障関連法の施行により、「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割は大きく変わる。集団的自衛権の行使や、地球規模での他国軍の後方支援も可能となり、米軍との一体化はより強固なものになる。北朝鮮による核・ミサイル実験や中国による南シナ海での軍事拠点化など日本を取り巻く安保環境が不透明さを増す中、安保法に基づく自衛隊の活動が今後、一層拡大するのは確実だ。

 ◇対北朝鮮で集団的自衛権

 安保法の最大の特徴は、歴代政権の憲法解釈を転換し、集団的自衛権行使を可能としたことだ。今後、密接な関係の他国が攻撃された場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が守れるようになる。

 具体的な事例として、政府は朝鮮半島有事の際の対応を想定。日本周辺で活動する米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する状況だ。

 北朝鮮は1月に核実験を強行、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。射程は米東部に達したとみられる。米国に向けた弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルSM3を発射することも視野に入る。

 ◇後方支援、南シナ海も

 南シナ海では、中国による急速な人工島造成に対し、米軍が艦艇を派遣して「航行の自由作戦」を展開、米中間の緊張が続いている。安保法では旧周辺事態法から地理的概念を外し、「重要影響事態」と判断されれば日本周辺にとどまらず米軍の後方支援を行えるとした。

 安倍晋三首相は3日の国会答弁で、「作戦をともに行うことはない」と述べた。ただ、昨年5月には「可能性があれば(安保法を)使えるようにする」と語っている。海自の補給艦が、作戦に参加する米駆逐艦に燃料を補給することが考えられるほか、中国軍とにらみ合う米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども排除されない。

 日米両政府は昨年、防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に基づき、自衛隊と米軍の調整が必要な全ての政策について、平時から関係部局間で調整する「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。安保法に基づく具体的な協力内容も協議されているとみられる。政府は否定するものの、一体化に伴い自衛隊のリスクが高まる懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易でなさそうだ。

 ◇南スーダン、新任務付与せず

 政府は南スーダンの独立を受け、2012年から国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣。現地では同国政府と反政府勢力による内戦が13年12月に勃発し、昨年8月の和平協定締結後も衝突が続いている。

 安保法では、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合、PKOに従事する自衛隊が武器を持って救出する「駆け付け警護」が可能になる。南スーダンでは、国に準ずる反政府武装勢力との銃撃戦に発展し、憲法が禁じる武力行使に該当する懸念が付きまとう。

 政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」(首相)として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

 ◇「事態」認定に曖昧さ

 新たな概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」について、安保法では具体的にどのような場面で認定されるかは曖昧な記述にとどまり、国会審議を通じても政府は明確に説明しなかった。野党は「時の内閣に判断を丸投げしている」などと批判しており、国会承認の際に認定基準が論点となることは間違いない。(』

* * * * *

 残念ながら、安保法制は施行されてしまったものの、国民がしっかりと勉強して、「この活動はダメ!」という強い意思を示せば、人の殺傷につながるような活動はストップをかけることもできるのだから。
 もう決まったものはしょ~がないと思わずに、<そう思うと安倍官邸にナメられるので>、しつこく細かくチェックして行くことが必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-02 11:08 | (再び)安倍政権について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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