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タグ:集団的自衛権 ( 268 ) タグの人気記事

安倍のアブナイ使命を阻止したい+衆参に安保委員会設置か?+オスプレイ、boxing

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 今日から(本当の)お盆休みという方も少なくないと思うのだけど。

 お盆期間中は、全国各地の地方競馬がイベント盛りだくさんで開催しているです。
<13日は門別、大井、金沢、佐賀、14、15日は門別、盛岡、大井、笠松、 園田、佐賀で開催。週末は盛岡、帯広ばんえいが開催。お盆開催情報はコチラに。>

 お近くの方は、是非、競馬場へ。お時間(おヒマ)のある競馬ファンの方は、ネット観戦、参戦を、心よりお待ちしています。m(__)m 
 お盆期間中に何とか「大井へGO!」したいと思っている、勝手に地方競馬広報係のmewでした。^_^
  
* * * * *

昨日、ボクシングのWBCバンタム級のタイトル・マッチが行なわれたのだけど。浜中慎二が、「神の左」2発が炸裂し、1回2分40分秒KO勝ちで4度めの防衛を果たした。(*^^)v祝
 浜中、強過ぎ~。(@@) 1発めで、相手(の顔、特に目)がマジにビビって、腰が引けまくりだったです。(・・)

 WBA世界フライ級王者の八重樫東も、判定ながら3-0(ポイント大差)で初防衛に成功。(*^^)v祝
 さらに元世界2階級王者の長谷川穂積も、復帰戦となるノンタイトル10Rでメキシコ王者に1RTKOに勝利。年内にもスーパーバンタム級で3階級制覇にチャレンジする予定だという。

 今月1日には亀田兄弟の三男・和毅が、WBOのバンタム級タイトルマッチをとったばかりなのだけど。(ちなみに、長男・興毅は、WBAバンタム級王者。)
 浜中と和毅の統一戦を行なおうという案も浮上しているとか。(・o・)
<先にIBFの王者との統一戦を行なう可能性の方が大きいのだけど。>

 久々にいい形で(人気先行ではなく、実力に着目する形で)ボクシング界が盛り上がりそうな気配あるので、ちょっとワクワクし始めているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、何とか1回KOで阻止したい安倍首相の使命(憲法改正&集団的自衛権)の話を・・・。

 安倍首相は12日に、地元・山口にはいり、父のお墓参りを行なった後、後援会の会合に出席。
「憲法改正は、私の歴史的な使命」だと語ったという。

『安倍晋三首相は12日、妻の昭恵さんとともに地元の山口県長門市を訪れ、父・晋太郎元外相の墓参りをした。首相は同市内で開かれた自身の後援会会合であいさつし、「将来に向かって憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、より踏み込んだ表現で改憲への意欲を表明した。

 首相は消費税率引き上げや環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「首相は万人から拍手を得ることはできない。厳しい批判も恐れずに決断しなければならない」と強調。長門市役所前では童謡「ふるさと」の一節を引き、「私はまだ志を果たしたわけではない。これからが私の仕事の正念場になってくる」と述べた。(毎日新聞8月12日)』

 また、昨日は、安倍首相が衆参に安全保障に関する特別委員会を設置ことを検討するように指示を出したという危ないニュースも出ていたのだが。<詳細は後述>
 安倍首相は、この夏休みが終わったら、集団的自衛権の行使の解釈改憲を含め、本格的に「日本を戦争できる国」に変えて、「軍事的にも強い日本を取り戻す」という「使命」実現に取り組むつもりのようだ。(-"-)

* * * * * 

 安倍氏は、前政権の頃から「自分には使命がある」という言葉をクチにすることがある。^^;

 安倍氏は、自分が否定している戦後の憲法や教育、国のあり方を根本的に変えて、戦前のような国家体制に戻すことを(=「戦後レジームからの脱却」&「強い日本を取り戻す」)ことが、自分の「使命」だと思い込んでいるのである。(~_~;)

 もう少し言えば、安倍氏&超保守仲間たちは、天皇を国の中心に置き(主権者ではなく、いわば国の精神的な支柱)、国民が愛する天皇&その国の繁栄(=富国強兵)を実現するために喜んで貢献するような国家、社会、教育の体制を築くことを理想&目標としていて。
 彼らは、まるで何かの宗教を信奉しているかのように、それが「絶対的に正しい日本のあり方」だと信じ込み、明治維新の志士たちのように日本に革命を起こすことが、自分たちの使命だと思っているのである。(-"-)

<特に安倍氏は、自分がそのリーダーであるべきだと思い込んでいて。それで、07年に参院選惨敗した夜も「私には使命がある」と言って引責辞任を否定。その後、結局、辞任に追い込まれたものの、12年になって「自分には、果たすべき使命が残っている」と考え、首相復帰を目指したのよね。^^;>

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 mewは、人それぞれ色々な考え方を持っていていいと思っているのだけど。<みんな同じ考えの国になる方がアブナイ&コワイです。>

 でも、少なくともmew個人は、戦後、日本が現憲法に基づき自由&民主主義、平和主義の国や社会を築いて来たことを評価していて。戦後の日本を心から愛し、誇りに思っているので、絶対に日本を戦前のような国に戻したくないと考えているし。<また、おそらく国民の大多数がそう考えているのではないかと思うし。>

 また安倍氏らの目指す国づくりは、国際社会からも、日本のみならず、世界の歴史の針を戻すような危険な行為だと見られる可能性が大きい(=国際社会の中でも、危険視されて浮くような国になる可能性が大きい)ので、尚更に何とかそれを阻止したいと思うところがある。(・・)

<安倍政権は、中韓だけでなく、欧米諸国にも「右翼」「国粋主義」だと危険視&異端視されているのだから。^^;>
 
* * * * *

 ただ、mewが、何より一番アブナイ&コワイのは、安倍首相がそのような戦前志向の超保守思想の実現を「使命」だと思い込んで国政に当たっていることを、一般国民の多くが知らない、気づいていないということなのだ。_(。。)_
 
 mewの知る限り、安倍氏は首相として、公の場で国民に対して、自分の国家観についてきちんと説明したことがないのである。^^;

 たま~に国会答弁で、「今の憲法や教育は、占領軍によって作られたものだから、変えなければならない」「先の大戦の侵略性の定義には疑問がある」「伝統や文化が云々」みたいな、mew的には大問題と思われる発言をすることはあるのだけど。

 残念ながら、メディア(特にTV)が大きく取り上げないので、国民の大部分は、そんな発言をしたことさえ知らないのが実情だし。よもや21世紀にもなって、そんな思想を持っている人が日本の首相になるなんてことは発想すらできない人が少なくないのである。(@@)

<実際、mew周辺の政治に関心のない人は、安倍首相がオモテで言う言葉を鵜呑みにして、「安倍は、憲法は時代にそぐわなくなったら、改正をすると言っているのだろう」「中国が迫っているので、軍事強化をしたいのだろう」「国際化やいじめに対応するために、教育再生を唱えているのだろう」ぐらいにしか思っていないもん。
 まあ、それでも、何となくながらも、「憲法の改正(特に9条)は、慎重にしないとね~」と感じている人の方が多いのは幸いなことかも。(・・)>

* * * * * 

 mewは、もし安倍首相らがそんなに自分たちの思想や国家観に自信があるなら、堂々とそれを正面から唱えれて、国民に理解を得るように努めればいいと思うのだけど。
 安倍首相は、<本当はやりたい気持ちはあるのかも知れないけど?>それをなかなか行なおうとはしないのである。(-"-)

 彼らはおそらく、日本が、中韓だけでなく欧米諸国も含め、国際社会から危険視されることを懸念していることがあるのではないかと。
 また、ずっと連立与党を組んでいる公明党が反発を示すことにも配慮しているのではないかとも思うのだけど。
<自民党が自力で衆参で単独過半数をとるほどの支持は得られなかった&維新が参院で惨敗したことは、不幸中の幸いだったです。^^;>

 mewは、彼らが、日本の一般国民の多くも、自分たちの思想や考え方を理解できない&支持しないだろうとわかっているのではないかと思うことがある。(@@)

 ここがまた彼らのアブナイところで。彼らは、占領軍&日教組が国民に誤った教育を与えてしまったため&一部メディアが国民に誤った理念を与えてしまったため、国民が洗脳されてしまったのだと。だから、自分たちの「正しい」思想や主張が理解できないのだと決め付けていて。
 そして、国民の洗脳を解くために(mewに言わせれば、彼らが国民や子どもたちを洗脳するために)、学校教育の中身を戦前のような内容に変えたり、メディアやネットを通して国民を覚醒させようと躍起になっているのだけど。(~_~;)

 ただ、憲法改正は国民投票が必要になるので、時間をかけて取り組むしかないと考えているのだが。<何か国民に自民党改憲草案への理解を得るために、全国で対話集会や改憲運動を行なうプランを立てているらしい。>
 他の法案や施策は、選挙に勝って政権さえとってしまえば、ある程度、自分たちの好きなように変えられることから、国民の意思などそっちのけで、政府や自民党の内部だけで、軍事強化や教育再生などの施策を着々と進めているのが実情だ。
 しかも、彼らは、それもまた、日本の国を正しい姿に戻すための、自分たちの「使命」だと思い込んでいるのである。^^;

 もし国民の多くが、安倍氏らの思想を理解した上で、支持するなら仕方ないと思うのだけど。<少数派でも、「日本がアブナイ」と叫び続けるとは思うけど。>
 国民が、安倍氏らの本当の考え方や目標を知らないまま、日本がどんどんと変えられてしまうことは、あってはならないことだと思うし。
 そして、何とか1日も早く、ひとりでも多くの国民が、安倍首相らの思惑に気づいて欲しいと。その上で、彼らを支持するのかどうか判断して欲しいと、切望し続けているmewなのである。(・・)

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 昨日は、もう一つアブナイと思うニュースが出ていた。

 安倍首相が、集団的自衛権の行使、NSC(国家安全保障会議)創設、憲法改正などの安全保障関連の法案、施策の議論を進めるために衆参に特別委員会を設けることを検討しているというのだ。(-"-)

『憲法改正に向けて、安倍政権が本格的に動き出そうとしています。安倍総理が10月に召集される臨時国会から安全保障政策に関連する法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置するよう、自民党執行部に検討を指示したことがJNNの取材で明らかになりました。

 政府・自民党関係者によりますと、安倍総理は10月中旬にも召集される見通しの臨時国会から、国家安全保障会議=日本版NSC設置法案や秘密保全法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置するよう自民党執行部に検討を指示しました。

 新たに設置される特別委員会では、安倍総理の強い意向として、憲法96条の改正や集団的自衛権の行使容認に関する議論も扱い、将来の憲法改正に向け国民の理解を深めていく狙いがあるということです。

 安倍政権は参議院選挙の大勝によって長期政権も視野に入ってきたことから、経済の再生に力を注ぐ一方で、憲法改正や集団的自衛権の行使に関する解釈の見直しに向けて国会での議論を積み重ねていくことを重視する方針です。(JNN8月12日)』

* * * * *

 安倍首相としては、できれば今政権で、一気に憲法改正を実現したかったのだが。<本当は、次の国政選挙までの3年のうちに96条改正→9条+αの改正まで進めたかった。>
 ただ、世論調査の結果を見て、それをすぐに実現するのは容易ではないことを認識した様子。

 そこでまずは、憲法改正の抜け穴を通るような形で、解釈改憲&軍事強化を行なって、日本の軍事強化、日米軍一体化を進め、まずは「日本を戦争できる国」に作り変えるための体制作りを行なおうとしているのである。(-"-)

<集団的自衛権行使のほかに、敵基地攻撃、海外派兵&武器使用緩和、海兵隊創設、武器使用原則の見直しなどなどを実現しようとしている。憲法9条orその趣旨に違反するとして、これまでの首相や内閣は認めて来なかったものばかりだ。(ーー)> 

 衆参に上述のような委員会を設けるのも、「(とりあえず)ちゃんと国会で議論をしました」という形づくりを行ない、どんどんと法案の審議&成立を進めてしまおうと考えているからだろう。(>_<)

 しかも、残念ながら、直近の衆参院選で安倍自民党が多数の議席を獲得している上、維新、みんななどの保守系政党が議席を伸ばしたため、平和志向の政党や議員はごく少数しか、この委員会のメンバーになることができないわけで。<それこそ、民主党の委員に前原くんや長島くんとかがなったらアウトかも。^^;>
 まともな議論など行なわれないまま、日本の国のあり方を根幹から変えるようなアブナイ法案が成立する可能性が大きいあるだけに、強~い懸念を覚えている。_(。。)_

<集団的自衛権の行使容認で言えば、近時の世論調査を見る限り、4分6分で反対の方が多いのだけど。国会の中では、衆院議員の8割が賛成派(自民、維新、みんな、民主の一部)だし。参院議員も7割近くが賛成派だとのこと。つまり国民と国会の間で、ねじれ現象が起きているのよね。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 最後になってしまうが。mewは、安倍首相が昨日、オスプレイの追加配備に関して語った言葉にも、ムカついてしまったところがあった。

『安倍総理は、アメリカ軍が12日午前、新型輸送機オスプレイを沖縄県の普天間基地に追加配備したことを受け、「住民の生活を第一に優先して考えていくことが我々の方針だ」と述べました。
 「住民の皆様の生活を第一に優先して考えていく。これが我々の方針です。そして同時に、日米の合意を適切に実施していくように米側と緊密に連携をとっていきたいと思います」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べた上で、「沖縄の負担軽減が少しでも進んでいくように全力をあげていく」と、普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく方針を改めて強調しました。
 ただ、アメリカ軍のヘリコプターの墜落事故からわずか1週間後のオスプレイの追加配備に対して、普天間基地の前では朝早くから多くの人が集まって抗議の声をあげるなど、反発が強まっています。(JNN8月12日)』

 オモテ向きには「住民の皆様の生活を第一に優先して考えていく」と言いながらも、結局は、米軍との関係を第一に優先して、追加配備は敢行させる。
 しかも、「住民の安全のため」と強調して、県民が強く反対している「辺野古移設」を強行しようとする。(~_~;)

 でも、安倍首相は、これもまた、自分の「使命」である「強い国づくり」「軍事的にも強い日本を取り戻す」ための重要政策なのだと。国民が理解できなくとも、犠牲を強いられることになっても、自分たちが思う「正しい日本のあり方」を実現するためには致し方ないのだと思い込んでいるわけで。
 もしこのまま安倍政権を放置すれば、このような施策が、沖縄に限らず、日本の全国各地で、また国政全般において行なわれるようになる可能性が大きいのだ。(-"-)

 そして、このような安倍政権の暴挙をここで食い止めることこそ、平和を愛する&平和な日本を愛する国民の「歴史的な使命」なのではないかと思っているmewなのだった。(**)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-13 11:51 | (再び)安倍政権について

野党で共闘し、集団的自衛権の解釈改憲阻止を(民主にも望み?)+世界陸上


  今日11日は、帯広で「ばんえいグランプリ」が!(20時5分発走)
  ご参戦、ご観戦をよろしくです。真っ白なアオノレクサスは一見の価値あり。


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 昨日は、東日本を中心に40度を超すところも出るような猛暑に。(@@)
 東京も37度を超えたようなのだけど。夜10時前になって、さすがに少しは熱気もおさまっただろうと事務所の扉を開けた途端、もわ~んと熱波に襲われたのには、「わお~(・o・)」だったです。<何と東京都心は0時になっても32.7度あったんだって。^^;>
 今日も同じぐらい暑いらしいので、熱中症&体調管理に気をつけましょう!(・・)
 
 昨日から、世界陸上がスタート。初日、長年、長距離界で頑張って来た&異次元の明るさをふりまいて来た福士加代子が、マラソンで銅メダルを獲得した。(*^^)v祝
 福士がいつの間にか31歳になっていたのに、ちょっとビックリだったのだけど。見た目とは異なり、マジメに努力&工夫を積み重ねて来た人ゆえ、ここでそれが報われて、最高の笑顔でゴールできたのは、本当によかったな~としみじみ思ったです。(*^^)v祝

 男子100m予選は、桐生祥秀(10.31秒)、山縣亮太(10.21秒)とも、わずか0.01秒で泣くことに。<桐生は0.01早ければ予選3位で準決勝進出できたし。山縣は、あと0.02秒で予選3位、0.01秒でタイム枠で準決勝進出できたのよね。>
 桐生は、高校総体でも10.19出していたし。自分のペースで走れればOKなのだと思うのだけど。最後の1~2歩で、並んで来る選手が目にはいって、ゴールどりを焦ってしまった様子。山縣もユニバで優勝を争った隣で競って来たため、走りに力がはいってしまったようだ。^^;
 やっぱ大きな国際舞台の独特な雰囲気で&周囲を速い外国選手に囲まれて走る環境の中で、自分のベストに近い走りをするというのは難しいんだな~と改めて実感させられたとこがあったです。(・・)

 でも、2人ともまだ17歳、21歳と若いし。100mは経験&技術の熟練性がものを言う種目なので(だから、20台後半から活躍する選手も多い)、これからが本当に楽しみ。<mewごヒイキの江里口にも頑張って欲しい。>
 そして、100mX4では、悔いのないレースができるように、p(*^-^*)q がんばっ♪です。
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。

 安倍首相が8日に、内閣法制局長官を集団的自衛権行使の容認派である小松一郎氏を起用したことから、平和志向の政党や議員の間では、警戒感がかなり強まっている。

<関連記事・『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』http://mewrun7.exblog.jp/20883403/(最近、リンクがすぐ切れてしまうので、URLを貼ることにするです。>
 
 昨日、共産党の志位委員長が講演会で、この人事を「クーデター的」と批判。「集団的自衛権の阻止」への意欲を語っていたという。

『共産党の志位和夫委員長は10日、東京都内で講演し、政府が内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派とされる小松一郎氏を起用したことについて「クーデター的人事で、法治国家を土台から揺るがすものだ」と批判した。その上で「海外で何の制約もなく戦争をできる国にすることが真の狙いであり、この企てを打ち砕くため全力を挙げる」と強調した。

 志位氏は党創立91周年記念として講演した。「91年間、反戦平和を命懸けで貫いてきた」とし、安倍政権が目指す憲法9条改正についても、「国民は決して白紙委任を与えていない。安倍政権の暴走と最後まで戦い抜く」と述べた。

 7月の参院選での党の躍進に関しては「一過性に終わらせず、本格的な流れにしたい。次期衆院選では小選挙区でも風穴を開ける戦いを挑みたい」と語った。(朝日新聞8月10日)』

 志位氏はまた、『「安倍晋三政権は、あらゆる分野で暴走の姿勢をあらわにしている。抜本的対案を示して正面から対決し、国民運動と連帯して最後まで戦い抜く」と語り、政権との対決姿勢を強調した』という。(**) 

<この講演会には、何と山本太郎氏も聴衆のひとりとして、訪れていたとか。>

* * * * * 

 社民党も又吉党首代行&幹事長の名で、『集団的自衛権行使容認のための強権的な内閣法制局長官人事は許されない』との談話を8日付けで発表。(*1)

 今回の人事を『集団的自衛権行使の容認に向け、従来の慣例を破ってまで強権的に人事権を行使したことは明らかである』と批判。
『社民党は、法制局に対し、毅然として矜持を持ってこれまで積み重ねてきた見解を堅持し、国民から求められている責務を果たすよう求めていく』との決意を表明している。(・・)

 mewとしては、志位委員長も語っていたように、与野党が超党派で&国民と連動する形で、何とか安倍首相の暴走を食い止めて欲しいと願っているのだけど。<与党の公明党も反対の立場だしね。>
 率直なところ、共産党&社民党以外の野党が、どこまで確固たる姿勢で、安倍自民党&集団的自衛権を容認する勢力に対峙できるのか、不安を覚えている部分もある。(~_~;)

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 野党の中では、維新は、ほぼ全員が容認派だし、みんなも容認派の方が多いのが実情。(ただし、強引なやり方には慎重な人も)
 また、生活も、小沢代表が、もともと国連中心の集団的自衛権には賛成&内閣法制局が憲法解釈を行なうことに否定的な立場ゆえ、全面的に反対に回るのかどうかビミョ~な感じも。^^;

 となると、ますます議席数では衆参で野党第一党の民主党が、この件でどのような姿勢をとるのかが重要になって来るのではないかと思うのだけど。

 民主党は、集団的自衛権の行使に積極的な保守勢力(前原Gなど)と、反対or慎重な立場の中道左派がほぼ半々ぐらいの感じで、この件でも、常に両者のせめぎ合いが続いている状況ゆえ、こちらもかなりビミョ~な感じがあるのだ。(~_~;)

 近時で言えば、10年に菅内閣で防衛大綱を作った時に、4大臣会合(前原、野田、仙谷、玄葉)+党内の国防族が集団的自衛権の行使容認を明記することを強く主張したため、あわや押し切られそうになったのだが。平岡秀夫氏が率いるリベラルの会&菅Gなどの中道左派がこれに対抗。
 最終的には、もともと反対派である菅元首相が、これを明記することを拒み、何とか(mew的には)国難を免れることができたのだけど・・・。

 でも、11年に野田政権が始まった途端、また前原誠司氏らが露骨に行使容認実現への動きを見せるようになっていたし。実際、谷垣自民党と連携して、消費税増税だけでなく、集団的自衛権の行使容認も実現しようと画策する動きも出ていたのである。(>_<)

 12年末に衆院選で惨敗した後、党立て直しのために新綱領を作った際にも、保守勢力は綱領に改憲や集団的自衛権に慎重or反対の姿勢を示すような言葉を記すことを認めず。結局、玉虫色の表現にとどめることになってしまったし。
 基本的には慎重派である海江田代表や党幹部も、また党内対立が激化することを懸念して、曖昧な発言を行なう機会が多いのが実情だ。^^;

* * * * *
 
 実は、今回の内閣法制局のアブナイ人事が報道された時にも、党内最右翼と言われる長島昭久氏が、1日に早速、この人事を歓迎して、集団的自衛権の解釈変更に意欲を示すツイートを流すことに。それを見て、何だか先制パンチを繰り出して来たかのような感じもあったりして。(>_<)
<このツイートのことは、改めて取り上げたいと思うけど。マジで「長島よ。早く自民か維新に移ってくれ~」と念じてしまったです。(-_-;)> 
  
 何分にも、党内では、「リベラルvs.保守勢力」の争いが激化しているだけに、果たして海江田代表が、この件でどのような発言をするのか、mewはめっちゃ気がかり(&ビクビク)だったのだけど。

 mew的には幸いなことに、海江田代表は、なし崩し的な解釈改憲に反対し、法制局人事を批判する発言を行なっていたことがわかった。"^_^"

『民主党の海江田万里代表は6日、広島市内で開かれた原発死没者慰霊式、平和祈念式に参列して後、集団的自衛権について「党内議論をしっかり重ね、時の政府の恣意的な解釈による憲法運用に歯止めをかけるべきということを党全体で確認している」とし「さらにこれから議論を深めていかなければいけない」と語った。海江田代表は「解釈改憲による集団的自衛権のなし崩し的な容認はいけない」とした。(economic news8月6日)』

『民主党の海江田万里代表は9日、政府府が内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きとされる外務省出身の小松一郎氏を起用したことに関し、「解釈改憲では駄目だ。長官がこれまでと180度違う答弁をして、それで集団的自衛権(行使)はオーケーだとはならない」と述べ、行使を禁じてきた政府見解を見直す動きをけん制した。(時事通信8月9日)』

* * * * *

 民主党では、参院選惨敗後、保守勢力が実権を奪還せんとして「海江田おろし」「菅除名」「参院会長の座の獲得」をはかったものの、3つ続けて失敗に終わり、平和志向&リベラル勢力がチョット優勢になりつつあるので、海江田氏も少し強気になったところがあったのかな~と思ったりもして。^^;
<関連記事・『安倍ゴーマン官邸、野党を門前払いに&自民失言+参院民主は輿石リベラル体制守る』の後半部分http://mewrun7.exblog.jp/20904105/>

 マスコミの中には、これを「コップの中の争い」としてしか見ていないところもあるようだけど。
 mewは、これは、単に民主党内の争いにとどまらず、政界全体の「保守勢力vs.平和&リベラル勢力」の争いとつながったものだと捉えているのだ。(**)
<もし民主党が保守勢力に実権をとられて、維新、みんなと連携したら、自民党も大喜びの二大保守政党制が作られることになっちゃうからね。(-"-)>

 ともかく、もし民主党が、ここで党として集団的自衛権の解釈改憲を認めるようなことになれば、もはや安倍首相や保守勢力の暴走を阻止することは極めて困難になってしまうわけで。
 海江田代表には毅然として、今の姿勢を貫いて欲しいと思うし。他の政党や議員と積極的に協力して、何とか日本のアブナイ流れを阻止して欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-11 10:17 | 平和、戦争、自衛隊

安倍政権が、全面的な集団的自衛権の行使容認を目指す方針が明らかに


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 これは『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』の続報になるのだが・・・。

日本が本当に本当にアブナイことになって来た。(@@)

 この週末、安倍内閣が年内にも「全面的な集団的自衛権の行使」を認めるような憲法解釈の変更を行なう予定であることが明らかになったからだ。(**)

 安倍首相は、憲法9条を改正することなく、国民の意見をきくこともなく、政府の中だけで、集団的自衛権の行使を全面的に容認する解釈変更を行ない、日本を、世界中で武力行使を行なえる国、戦争ができる国に変えてしまおうとしているのである。(`´)

『集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。

 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。(読売新聞8月3日)』

* * * * *

 さらに4日には、安保法制懇(以下、懇談会)の座長である柳井俊二氏も、NHKの番組の中で、4類型に限定せず、国際法上の解釈に沿って(全面的な)集団的自衛権を行使を容認する意向を明言。(゚Д゚)
 また、小野寺防衛大臣は、懇談会の報告書を受けて、年内にも防衛大綱(政府の防衛方針)にそれを反映させる考えを示した。(-"-)

『集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会座長を務める柳井俊二元外務事務次官は4日のNHK番組で「国際法に従った解釈変更をして日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要だ」と述べた。国連憲章に沿った集団的自衛権の行使を認める方向で議論を進める考えを示したものだ。(共同通信8月4日)』

『小野寺五典防衛相は4日、NHKの討論番組に出演し、安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認について、年末に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示した。同じ番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の座長を務める柳井俊二元駐米大使は、年内にも安倍晋三首相に報告書を提出する意向を表明。防衛相は報告書の内容を踏まえて大綱をつくる方針だ。

歴代政権が憲法解釈で集団的自衛権の行使を封印してきたことについて、柳井氏は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と批判。集団的自衛権の行使は「国際法上も認められるし、憲法上も許されている。(懇談会でも)そこはコンセンサスがあると思う」と指摘し、「年内にも報告書を出したい」と語った。
 防衛相は、有識者懇での議論や報告書などを念頭に「さまざまな政府方針を踏まえて防衛大綱をつくっていく。そのスケジュール観は(政府内で)共有している」と述べた。(時事通信8月4日)』 

* * * * *

 小野寺防衛大臣は、TVの中で『集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる」』と強調していたのだが。(読売新聞8月4日)
 どうかそんな「まやかし」の説明には、引っかからないで欲しい。(・・)

 国民の中には、このような話をきくと、「隣にいる米艦船を守るぐらいならいいんじゃないか」と思う人も少なからずいるようなのだが。
 このようなケースに対応するためなら、全面的に集団的自衛権を認めなくとも、限定的に認めれば済むことだし。公明党や一部の専門家が主張するように、個別的自衛権で十分に対応できるという見解も存在する。(-"-)

 しかも、後述するように、前政権の時には、安倍首相&官邸に設けられた有識者懇談会(座長は今と同じく柳井俊二氏)は、限定された4類型を中心にして集団的自衛権に関する議論を行なっていたのであるが。

 でも、今、安倍政権が実行に移そうとしているのは「国連憲章上の、全面的な集団的自衛権の行使」の容認なのである。
 つまり、彼らは憲法9条を改正することなく、イラク&アフガン戦争のように、米国などが他の国に武力攻撃を行なうことを決めたら、日本の自衛隊も一緒に参戦できるようにするために、憲法解釈によるルールを全面的に変えてしてしまおうとしているのだ。(**)

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 だから、mewは、安倍氏がまた政権をとるのだけは阻止したかったのだ。(-"-)
 それで、このブログでも、ずっと「安倍政権が誕生すると&安定政権をとるとアブナイ!」と。もし安倍氏が今度、政権をとったら、4類型にとどまらず、もっと広い範囲で集団的自衛権の行使容認を行なう可能性が高いと警告し続けていたのである。(@@)
 
 今となっては、自民党は衆参院選で圧勝し、既に安定政権を確保しているわけで。政府の中で解釈変更を行なわれてしまえば、国民にそれを止めることは容易ではないのだが。<しかも、もし連立与党の公明党が反対しても、いざとなれば、維新の会やみんなの党、民主党の一部の協力を得て、強引に解釈変更や法案の可決をすることも可能だしね。^^;>

 ただ、最新の世論調査によれば、国民の51%は集団的自衛権の行使に反対(賛成は37%)なわけで。もし公明党や野党、そして心あるメディアが、国民と一緒になって反対運動を展開すれば、何とか法案化や他国との協定化などを阻止することができるかも知れず。
 どうかこのブログを読んで、集団的自衛権の行使は認めるべきではないと思った方は、是非、アチコチでそのことを訴えていただきたく、心からお願いしたいmewなのである。m(__)m 
 、
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 上のリンク記事にも書いたのだが。内閣法制局は(憲法の専門家の多くも)、憲法9条は集団的自衛権を禁止している(9条は領土の専守防衛を行なうための最小限の武力行使しか認めていない)という解釈をとっているわけで。
 本当であれば、集団的自衛権の行使を認めるためには、9条を改正することが必要なのだが。現実的に見て、憲法9条を改正するのは容易ではない。(・・)

 そこで、安倍首相&タカ派or国防族の議員、安倍氏のブレーンでもあった柳井俊二氏らは、「憲法9条は集団的自衛権を禁じていない。内閣法制局の解釈はおかしい」「憲法を改正しなくても、憲法解釈を変えれば、集団的自衛権の行使を認めていい」と主張。
 
 安倍首相は、前政権時の07年に、容認派の識者ばかりを集めて官邸に有識者懇談会(座長は柳井氏)を設置し、まずは限定された4類型の集団的自衛権の行使に関して議論を行なうことを要請した。<1・共に活動する同盟国の艦船が攻撃を受けた時の反撃、2・同盟国に向けて撃たれたミサイルの迎撃、3・PKO活動などで他国の軍隊が攻撃を受けた場合の反撃(追っかけ警護)、4・同盟国が武力攻撃を行なう時の後方支援。>
 
 安倍氏らがこの時、4類型の検討を優先することにしたのは、1・米国が特にこれらの行為を要求していたこと、2・自分たちも、1日も早くこれらの行為を早く行なえるようにしたかったこと
3・当時は内閣法制局だけでなく、自民党内でも解釈変更に反対or慎重な考えを持つ人が少なくなかったので、とりあえず彼らや国民に理解を得やすいところから、集団的自衛権の行使を認めて行くようにした方が得策だと考えていたからだ。(・・)

<当時、安倍首相は2~3年内に憲法改正を実現することを目標にしていたし。仲間内やブレーンの中には、とりあえず一部でもいいから、いったん集団的自衛権の行使が容認されさえすれば、容易に範囲を拡大して行くことができると考えていた人もいた。
 ただ、柳井氏が4日のTVでも語っていたのだが。懇談会は、官邸からの要請を受けて(オモテ向きは?)4類型を中心に議論していたものの、08年にまとめた最終報告書では4類型だけでなく、全面的な集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言していた。>

* * * * *

 この辺りのことは、機会があれば改めて書きたいのだけど。日米政府は、90年代終わりに日米軍を一体化させて、アジア・太平洋の安保軍事活動を行なう計画に合意。
 01年から始まった米国のブッシュ政権は、同年の9.11テロを契機に、アフガン、イラクに武力攻撃を行なったのだが。その際に自衛隊の派遣要請したものの、日本側は集団的自衛権の行使禁止に抵触するため、米国の望むような任務はあまり行なえず。
<小泉政権は、自衛隊をインド洋やイラクに派遣し、実質的には後方支援活動を行なっていたのだが。オモテ向きは、後方支援ではないように見せかけるのに、かなり苦労したのよね。^^;>

 またブッシュ政権は、日米共同のミサイル防衛構想を実行に移そうとしたのだが(迎撃ミサイルPAC3を導入)、日本は米国に向けて撃たれたミサイルを迎撃できない状況だったため、海外への自衛隊の活動も含め、「役立たず」扱いをされることがあったのだ。^^;
<それで、米国の求める4類型を優先させることにしたのよね。(・・)>
 
 そこで、安倍首相は何とかブッシュ米政権から高い評価を得て、日米軍事同盟を強化したいと考えて、07年3月に有識者懇談会を設置。
 同年4月に訪米した際には、ブッシュ大統領との会談の中で、海自のインド洋派遣を継続すると共に、集団的自衛権の行使容認を早期に実現して(自衛隊の海外派兵の恒久法も作り)自衛隊が米軍と協力して、海外も含めより幅広い軍事活動を行なうことに意欲を示した(お約束をした?)のである。(-"-)

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 ところが、安倍氏は07年7月の参院選で惨敗。参院第一党の小沢民主党が海自のインド洋派遣継続に反対する姿勢を示したことから、海自派遣継続のための法改正を行なうことが不可能に。
 安倍首相は、党内から責任論が出ていた上、9月に豪州で行なった首脳会談で、ブッシュ大統領に約束を果たせないことの責任を問われたこともあり<&ストレスで体調も悪化したため>、帰国後すぐに、辞任を表明することに。
 その後、懇談会の報告書が官邸に提出されたものの、首相が次々と代わった(政権も代わった)上、集団的自衛権の行使には反対or慎重な首相もいたため、憲法解釈の変更が行なわれないまま、今日に至っているのである。(~_~;)

 それゆえ安倍氏としては尚更に、今回の政権では、前政権のリベンジを果たすべく&日米軍一体化計画の遅れを挽回すべく、少しでも早く憲法解釈を変更しようと。しかも、今度はできるだけ広い範囲で(できれば全面的に)集団的自衛権の行使を可能にしたいと考え、今年1月には「4類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と公言し、懇談会や防衛省、党の国防部会などに(米国にも?)その方針を伝え、着々と解釈変更の準備を進めていたのである。(-"-)

<先月には、参院後に訪問した東南アジア3国では、各国首脳に、あたかももう既定路線であるかのようにして、日本の集団的自衛権の行使に関して説明を行なったりして。^^;
 またインドや豪州、アジアの一部国とも集団的自衛権も絡む形で、安保協定を結ぶ予定でいる。>

* * * * *
 
 安倍首相にとって幸いなことに、自民党では07年、09年の参衆院選で、いわゆるハト派の議員がかなり落選or引退し、タカ派の勢力が拡大したため、いまや党内には集団的自衛権の行使容認に反対する人はほとんどいないし。

 また自民党は衆院で300議席近くを獲得。(維新と合わせれば、2/3以上の議席数に。)また、参院では過半数にわずかに足りないものの、もし連立政権を組む公明党が反対しても、維新やみんな、民主の一部の議員の協力が得られれば過半数に達するので、法案を成立させることも可能な状況にある。(・・)

 ただ、内閣法制局は簡単に解釈変更に応じない可能性があるだけに、安倍陣営にとっては、それが一番のネックになると見られていたのだが。
 先週には、何と安倍首相が、解釈変更に慎重だと見られる法制局の現長官を退任させて、外部から自分と考えが合う官僚を連れて来て信長官信任命するという強引かつ異例の人事を行なうことを決めたことがわかった。(@@)<詳しい話は冒頭のリンク記事に。>

 それゆえ、あとは懇談会で、全面的な集団的自衛権の行使容認を提言してもらい、年内にも内閣主導で憲法解釈を変更を決行。防衛大綱に明記すると共に、来年の通常国会で法律化(安全保障基本法案)して、実行に移せばOKなわけで。<その間に、米国との間で、集団的自衛権行使を前提にした新たな防衛指針、戦略を作り、もしかしたら安保条約も改定するかも。>
 おそらく安倍首相は、ここから一直線に、それらの実現に突き進むのではないかと察する。^^;

<日本が米国や他国との間で、具体的に話を決める前に阻止しないと、間に合わなくなる可能性があるのよね。(-"-)>

* * * * *

 しかし、安倍政権の暴走を阻止する手立てが全くないわけではないのだ。(**)

 政府&与党内では、連立政権を組む公明党が集団的自衛権に反対の立場ゆえ、連立解消を武器に、何とか暴走を食い止めて欲しいところ。
 もし公明党が連立を解消をすると言い出せば、同党の選挙協力+αに頼っている自民党の議員の中には、反対派に回る人が出る可能性があるし。うまく行けば、「安倍おろし」につながる動きを導くこともできるかも知れないからだ。(・・) <mew的には、公明党にはいざとなったら、マジで連立解消して欲しいんだけどな~。>
 この際、中国や韓国が批判を強めたり、欧米諸国の中にも日本を危険視するところが出て、外交問題にも発展させて欲しいところだ。(~_~;)

 また、内閣法制局の中にも、解釈変更に抵抗する幹部や官僚が出る可能性もある。<かつては、全員で辞職すると言って、内閣を脅したことがあったとか?^^;> 

 さらに、安倍内閣の支持率&党内での求心力を激減させて、安倍氏を動きにくくしたり、「安倍おろし」を誘発したりすることも効果的かも知れない。(・・)
 そのためには、平和志向の野党や諸団体が協力し、また心あるメディアも積極的に、集団的自衛権や安倍政権のアブナさをPRして、国民の疑問や批判、不信感を呼び起こすと共に、反対運動を盛り上げて行く必要があるだろう。
 
 そして、できるなら、ネットの世界でも、もっとこの安倍政権の集団的自衛権の問題を取り上げてくれるところが増えるといいな~と。そこから、どんどんと一般国民の間で「集団的自衛権行使にNO!」という声を大きくして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-05 14:29 | (再び)安倍政権について

安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 mewは、このブログでずっと「集団的自衛権の行使だけは容認すべきではない」と訴え続けていて。最近も、安倍政権が集団的自衛権行使に暴走するのを警戒して、この件に関連する記事をいくつも書いているのだけど・・・。
<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』『安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か』>

 昨日、まさに「日本がアブナイ!」と叫びたくなるようなキョーイ的(驚異&脅威的)なニュースが報じられた。(゚Д゚)

 何と安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を進めるために、内閣法制局の長官を強引に交代させて、憲法解釈の変更を行なおうとしているというのである。(@@)

 先日、麻生副総理が「ナチスが(民主的な方法をうまく利用して)静かに気づかないうちに憲法を変えた手口を学んだらどうか」という趣旨の発言をしていたのだけど。
 安倍首相は、まさにナチスと似たような手口で、国民に信を問うことなく、実質的に憲法9条を変えてしまおうとしていると言っていいだろう。(`´)

<さすがにこのニュースは、新聞、TVを含め全ての大手メディアが一斉に報じていたけど。果たして、国民の目耳に、重大なものとして届いているかどうか懸念されるところ。^^;
 もっと「大変だ、大変だ。日本がアブナイぞ~。安倍が勝手に憲法9条を変えちゃうぞ~」と騒いで、警戒警報を鳴らしてくれないとだわ。(**)>

* * * * *

『安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。
 小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 山本氏は、先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務事務次官)の後任に転出する。(時事通信8月2日)』

 小松一郎氏を異例な形で長官に抜擢した意図に関して、産経新聞がわかりやすく解説してくれている。

『法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。
 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。
 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 集団的自衛権とは、簡単に言えば、他国の防衛のために武力行使を行なう権利のことだ。
 これが認められれば、日本は他の国orその軍隊が武力攻撃を受けた時に、武力を用いて防衛をすることができるようになるので、海外で他国の部隊と軍事活動を行ないやすくなるし。この対象範囲を広げて行けば、アフガン戦争やイラク戦争のように、米国が、自国の防衛のためという大義名分の下に他国を攻撃する時にも、一緒に武力行使を行なうこともできるようになる。(-"-)

 ただ、日本では、これまでずっと「集団的自衛権」を行使はできないものとされて来た。
 何故なら、内閣法制局が「集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止している」という憲法解釈をとり続けているからだ。(・・)

<内閣法制局というのは、政府の政策や行為、新たな法律などが、憲法や他の法律に抵触しないかどうかをチェックするところで、政府の中の「憲法の番人」の役割を果たしている。
 そして、産経新聞の記事にもあったように、これまで内閣法制局&歴代長官は、頑ななまでに集団的自衛権の行使は憲法違反だという解釈を貫き通して来たのよね。"^_^">

 でも、富国強兵を目指す安倍首相や自民党+αの保守タカ派系議員は、以前から、「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が米国や他国と一緒に国外でも軍事活動をできるようにしたくて仕方ない。(-"-)、
 とはいえ、もし内閣法制局の解釈に従うなら、それを行なうためには現憲法の9条を改正しなければならないことになる。^^;

 mewは、安倍氏らが本当に集団的自衛権の行使容認が必要だと思うなら、堂々とそれを国民に訴えて、理解&支持を得た上で、憲法9条を改正すればいいと思うのだけど。
 でも、現時点では、憲法9条の改正を実現するのは難しい状況にある。(~_~;)
 
 そこで安倍首相は、憲法9条を改正することなく(つまりは、国民の意思を問うことなく)、政府の中で憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使をできるようにしてしまおうと考えているのである。(ーー)
 そして、内閣法制局が安倍氏の方針に反対しないように、その長官を自分と考えが合う人に強引にとり替えて、解釈変更を行いやすくしようとしているのだ。(@@)

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 内閣法制局は、これまで「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されている」という憲法解釈を貫いており、歴代長官も、また日本の歴代内閣もそれを踏襲して来た。

 憲法9条は、戦力の保有や交戦権(他国への武力の行使)を禁止している。
 そして、日本の自衛隊は、憲法解釈上、戦力ではなく、あくまでも領土を攻撃された場合に専守防衛するために、最小限の武力を保持&行使し得るものとしてその存在を認められているに過ぎないわけで。9条の下では、他国の防衛のために武力行使を行なうことはできないというのが、専門的に考えても、社会通念から見ても、妥当な解釈ではないかと思われる。(・・)

 このような解釈は憲法界でも通説だし。また、実際、これまで自民党政権の内閣も踏襲して来たのも、国民から強い異論が出ることがなかったのも、この解釈が妥当だととらえる人が多かったからだろう。<ちなみに、mewは、内閣法制局は、この集団的自衛権の行使の解釈に関しては「政府の良心」だと評価して、応援していたです。"^_^">

 もちろん、日本には安倍首相のように、「日本も集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張する保守タカ派の議員や識者が少なからずいるのは事実だし。この内閣法制局の憲法解釈を、ずっと忌々しくジャマっけに思っていたのではないかと察するのだが。

 ただ、小泉政権の頃までは、まだ自民党にも良識のある議員が多かったようで。現憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じている以上、これを認めるには9条を改正するしかないという考え方が一般的だった。(・・)
<で、何とか早く改憲を実現しようと考え、小泉政権の時に党として本格的に改憲の準備を行ない、05年には改憲草案を発表したのよね。(@@)>

* * * * *

 安倍氏らも、本当の本当は9条改憲を行なった方がいいとはわかっているのだが。でも、日本の国民の半分以上は、9条改憲には反対or慎重な立場ゆえ、現時点でそれを実現するには難しい状況にある。
 もしかしたら、ずっと9条を改正することはできないかも知れないし。仮に実現できるとしても、まだまだかなりの時間がかかりそうな感じがある。(~_~;)

 そんな中、2000年代前半頃から、石破茂氏&国防族仲間や、安倍氏&超保守仲間たちが「集団的自衛権は憲法9条で禁じられていない」と主張し始めるようになったのである。(・o・)

 安倍氏らは、内閣法制局の憲法解釈はおかしいと。集団的自衛権は国際法の下で認められており、日本も現9条の下で認めることが可能なので、憲法解釈を変更すべきだと。また、そうしなければ、日米同盟を維持して行くことができなくなるとアピールするようになった。

 そして、安倍氏は前政権で、自らの内閣が集団的自衛権の行使容認を行なうべく、07年春に首相官邸に有識者懇談会を設置し、行使容認派の識者ばかりを集めて、政府主導で憲法解釈の変更を行なうことに取り組み始めたのだが。ところが同年7月の参院選に惨敗、9月に突然、首相を辞任したためそれを実現できずに終わることに。
 結局、懇談会は、4類型の集団的自衛権行使を認める報告書をまとめたものの、それ以降の首相&内閣は、解釈変更を実行に移すことなく、今日に至っている。^^;

<当時は、いきなり全面的に集団的自衛権を認めることには、自民党内でも抵抗が持つ人がいたので、とりあえず4つのパターン(米国に向けてミサイルが撃たれた場合、日本が迎撃するなど)に限定して認めるという手法をとった。>

* * * * *

 それから6年後、また首相の座に復帰した安倍首相は、今度こそ自分の政権で集団的自衛権の行使容認を実現せんと強い決意を抱き、着々と準備を進めている。(ーー)

 首相は、今年2月に改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、集団的自衛権の行使に関する議論&報告書作成を要請。
 また、国会答弁でも集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及しているし。先月、参院選で勝利した直後に東南アジアを歴訪した際には、日本の右傾化を懸念する各国首脳に、この件を丁寧に説明したとのこと。また現地での記者会見でも、解釈変更への意欲を見せていた。^^;
 
 実は、石破幹事長にとっても、集団的自衛権の行使容認は長年の夢or悲願なのだ。
 同氏は、10年以上前から国防族仲間と勉強会を行なっており、自衛隊が集団的自衛権の行使し得る類型を具体的に明記する形で法律にすることを提唱。同党が野党時代に、その法律(安全保障基本法案)の原案を作り、自民党がまた政権奪還して法案成立させられる日を待ち望んでいただけに、安倍氏の方針にも協力的な姿勢を示している。(~_~;)

 安倍首相としては、年内にも憲法解釈変更を実行に移したいところなのだが。ただ、おそらく今の内閣法制局長官は解釈変更に慎重な立場ゆえ、政府内で抵抗を受けて、もめる可能性が十分にある。

『内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意的な法解釈を続け、首相の判断もしばってきた。(中略)
 歴代長官は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」とする憲法9条解釈に固執してきた。
 第1次政権時代、安倍首相が国会答弁による憲法解釈の変更を模索した際も、法制局は長官ら幹部数人が「集団辞職」をチラつかせて抵抗し、首相に再考を迫った。
 このため、安倍首相は諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を設置したが、2008年に報告書がまとまる前に辞任に追い込まれ、後継の福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げした経緯がある。(産経系ZAKZAK8月2日))』

 そこで、首相は、まずこの長官を集団的自衛権行使に前向きな人にとり替えて、首相&内閣が主導して法制局をコントロールできるようにしようと考えたのである。(-"-) 
 
 報道によれば、安倍首相は、外務省や官邸ブレーンなどに要請し、集団的自衛権の行使に理解のある長官候補を探していたとのこと。そこで白羽の矢が立ったのが、07年の有識者懇談会で裏方を務めていた外務官僚の小松一郎氏だったという。(・・)

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『小松氏は条約課長、国際法局長を歴任した「国際法のプロ」(外務省幹部)で、きまじめな学究肌で知られ、安保法制懇の提言策定では裏方として活躍した。集団的自衛権の行使容認にこだわりがあり、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官が安倍首相に起用を進言した。(中略)(ZAKZAK8月2日)』
 
<ちなみに、安倍首相は、自分と考えが合う外務省OB&次官を官邸に集めているのだ。有識者懇談会の柳井俊二座長も、谷内内閣官房参与も元外務次官(=外務省TOP)。また6月には、昨秋、次官に任命されてまだ1年も立っていない河相周夫氏を突然退任させて、かつて拉致問題などで一緒に活動していて懇意の仲である斎木昭隆氏を外務次官を起用したばかりなのよね。(~_~;)>

『今回、安倍首相が小松氏の起用に踏み切った背景には、法制局の“脅し”に屈せず、行使容認に慎重な公明党を牽制する狙いもある。同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。

 政治評論家の屋山太郎氏は「法制局は官僚内閣制の残滓だった」と、安倍首相の人事方針を評価したうえで、「日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる」と述べた。(同上)』

* * * * *

『小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。(読売新聞8月2日)』

 法制局長官は、それ相当に法制局の実務を経験&把握している必要があるし。基本的に憲法や国内法に精通した人でないと務まらないのではないかと思うのだが。<条約や国際法関連のことを扱うだけのところではないしね~。^^;>

 でも、安倍首相は、何より集団的自衛権の行使に関する解釈変更を念頭において、今回の人事を断行したようだ。

『法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例となってきた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安倍内閣の人事方針に関し「順送り人事ではない。適材適所だ」と強調。憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と述べ、政治主導で検討する考えを示した。(時事通信8月2日)』

 つまり、法制局に憲法解釈を委ねるのではなく、内閣(首相や閣僚)が解釈変更を主導し、法制局に反対させないようにするために行なった人事なのである。(-"-)

『集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。
 別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。(毎日新聞8月2日)』

 この安倍首相が行なった人事を、石破幹事長は「ふさわしい人材(自分たちに都合のいい人材?)を得た」と歓迎していたのだが。

『自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。
 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 mewは、もともと集団的自衛権の行使に反対している立場なのであるが。<毎日新聞が7月末に実施した世論調査でも、集団的自衛権の行使を容認する人は36%。反対が51%だったです。(・・)>

 ただ、この件で一番イヤだ&よくないと思うことは、安倍首相らがきちんと国民に説明せず、国民の考えそっちのけで、日本の国のあり方を大きく左右するような重大なことを、自分たちの好き勝手に決めようとしていることだ。 (**)

 だって、もし集団的自衛権の行使を認めることになれば、日本は戦後70年近く守り続けて来た「平和主義」を破って、海外で武力行使をしたり、他国の人を殺傷したりするような国になる可能性が大きいのだから。(-"-)

 本当なら、これは国民投票で過半数の賛成を得て、憲法9条を改正しなければ、認めてはいけないことなのだと思うし。
 5兆歩ぐらい譲って、もし政府による解釈変更や法案による行使が可能だとしても、実質的な改憲と同視し得る以上、まずは国民にきちんと説明して、国民の間でも議論する時間を十分にとってから(しかも、できれば選挙で国民の信を問うて、支持を得てから)、実行に移すべきものなのだと考えるのだ。(・・)

 でも、おそらく安倍首相らは、このように主張するに違いない。
 自民党は、昨年の衆院選でも、今年の参院選でも、集団的自衛権の行使を含む安保基本法案の制定を公約に掲げて圧勝し、安定政権を確保している。だから、国民は、集団的自衛権の行使の解釈変更も支持しているはずだと。^^;
<集団的自衛権の行使なんて、まったくと言っていいほど争点になっておらず。国民の多くは、自民党がそんな公約をしていることも気づいていなかったにもかかわらずね。(ーー)>

 麻生氏も言っていたように、ナチスもそうだった。彼らは、ちゃんと民主憲法に乗っ取った選挙で国民の支持を得て政権をとり、ちゃんと法律に乗っ取った手続きで、憲法を守らなくてもいいという内容の全権委任法を成立させ、ナチスの一存で全ての法律や政策を決める権限を得て、軍事国家となり他国への進撃を始めたわけで。<しかも、実際、国民も気づかないうちに静かに法の改正や制定が行なわれたケースも少なくない。(-"-)>

 もしこのような安倍首相らの暴挙を許せば、日本は本当に本当にアブナイ国になってしまうと。そして何とか国民の力で阻止しなければと、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-03 10:13 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か&公明・米の連携に期待?+東アジア杯


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 1日遅れの話になるのだが。韓国で行なわれていたサッカーの東アジア杯で、日本は中国と3-3で引き分けたものの、豪州を3-2、韓国を2-1で破り、初優勝を果たした。(*^^)v祝

 今回、日本代表は、WC予選やコンフェデに出場or選出されていなかった選手を中心に構成。若手・中堅選手が、どこまで自分のプレーをアピールできるかも大きな焦点になっていたのだが。
 FW・MF勢では、以前から期待されていた柿谷が3点、大迫が2点のゴールを決めたほか、原口、高萩、豊田などなども持ち味を出すプレーをし、いいアピールができたように思えた。"^_^"

 特に28日の日韓戦は、印象深いものがあった。<自室でひとりで試合を見ながらも、何度も拍手したり、「よし」と声を出したりしてしまったです。(^^ゞ>
 というのも、守備にせよ、攻撃にせよ、何かこれまで日本が韓国や他国にやられていた(&悔しい思いをさせられて来た)ようなプレーを、逆にやってみせような試合だったからではないかと思う。(@@)
 
 韓国が、ともかく地元で日本に勝つところを見せようと、かなり積極的で激しいプレー&攻撃をして来る中、日本は、原口いわく「89分間守備をしている」状態に。^^;
 日本は、急増チームだった上、各選手とも点をとりたいという意識が強かったためか、守備がイマイチで。前の2戦では計5点とられていたのだけど。
 優勝がかかったこの韓国戦では、前線も含め、みんなしっかりと守備を意識して1点しかとらせず。1点めは柿谷が後方からのロングパスに走り込むカウンターで。<A代表じゃ見たことがないようなプレーだったかも。>2点めは、何とロスタイムに原口の突破からのシュートのこぼれ球を、柿谷が決めることに。最後にまた韓国に攻め込まれるもの、GKが飛び出して不在になっていたゴールを途中出場の豊田がヘッドで守り、見事に勝利&優勝を手にしたわけで。何か「してやったり」という気分になれるような試合だったのだ。"^_^"
<ちなみにMVPは、柿谷でなく山口だったとのこと。渋い。(・・)> 

 今回の大会&試合の結果や内容は、フル代表TOP選手にもかなりの刺激になるだろうし。来年のW杯に向けて、さらに選手間の競争意識も高まって、全体のレベルアップにもいい効果をもたらしたのではないかな~と思われ・・・。
 コンフェデ・ショックはどこへやら(?)、またウキウキと期待が高まって来たmewなのだった。(@@)

<今回は、mewごヒイキの駒野が主将に。何とかTOPチームにカムバックできるといいんだけどな~。(・・)
あと韓国の監督が洪明甫に代わったことに、何か時代の変遷のようなものを感じてしまったです。^^;
 そして韓国サポーターの一部が、政治的な横断幕を掲げたのは本当に残念なことだった。(-"-) >
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、しつこいほど書いているように、mewが今、一番憂慮しているのは、安倍首相&自民党が安定多数をとったことで、「集団的自衛権の行使の容認」の憲法解釈変更に踏み切るのではないかということだ。

 憲法改正には、まだまだ時間がかかりそうなのだけど。もしこれが容認されれば、日本は憲法9条を改正することなく、他国の防衛のためという大義名分(口実)の下に、海外で武力行使をできるようになってしまうからだ。(-"-)

<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

* * * * *

 しかし、安倍首相は、参院選にも大勝したことに気をよくしてか、選挙直後に訪問した東南アジア3国で、憲法改正や集団的自衛権の行使に関して各国首脳に説明し、会見などでもその実現に意欲を示すことに。
<関連記事・『安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス』>

 そして、今朝の毎日新聞によれば、政府は年内にも解釈変更を行ない、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針を決めたという。(>_<)

『政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。(毎日新聞7月30日)』

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 下の記事にもあるように、内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止していると解釈。日本の歴代内閣も、これまで、その解釈に従って、これを認めない方針を示して来た。それゆえ、本来なら、これを行使容認するには、憲法9条を改正する必要があるはずなのだけど。

 安倍首相&仲間たちは、「集団的自衛権は現憲法下でも認められている。9条を改正しなくても政府が解釈変更をするだけで、行使容認できる」と主張。安倍陣営の中には、安倍内閣が「閣議決定」さえすれば解釈変更は実現すると考えている人もいるようだ。

『憲法上、自衛権の行使は(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる--の3要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」(1981年政府答弁書)など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。


『憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。』(毎日新聞7月30日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 実は、先週末に行なわれた毎日新聞の世論調査で、集団的自衛権に反対する人が51%(賛成37%)だという結果だったとわかって、mewは、チョットほっとさせられていたとこがあったのだ。(・・)
 
『毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。

 調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。(毎日新聞7月28日)』

<公明党支持層で、「思う」が35%もいたのには、ちょっとビックリしたけど。^^;>

* * * * * 

 とはいえ、残念ながら、衆参院選とも集団的自衛権のことはほとんど争点になっておらず、国民の関心も薄かったのだけど。<だからmewは「国防軍」云々より、こっちの方をもっと取り上げるべきだって言ってたのにな~。^^;>
 
 安倍首相としては、自民党が「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障基本法案の成立」を公約にして、衆参院選で大勝している以上、それも国民が支持したことになると解釈&主張することができるわけで。
 日米軍一体の軍事活動の計画を進めるために、秋に行なわれる予定の米国との2プラス2(日米防衛の方針を決める会議)や年末の新防衛大綱(日本の今後の防衛方針)作成を控えて、一気に解釈変更を行なうつもりでいるようなのだ。(-"-)

『安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。(同上)』

* * * * *

 そして、本当なら、こういう時にこそ、野党が結束して、安倍自民党の暴走を抑えて欲しいところなのだけど。

 哀しいかな、維新、みんなの大部分、民主、生活の一部は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場なので役に立たないし。(ーー)
 共産党の躍進がせめてもの救いではあるものの、民主の中道左派、社民、みどりなどの平和志向勢力は激減しており、国会内でどこまで抵抗できるかわからないというのが実情だ。_(。。)_ 

 となると、安倍自民党の暴走を抑制するには、政権与党である公明党、米国、そして国民世論に期待するしかないのかも知れない。^^;

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 安倍首相が集団的自衛権の行使など安倍カラーの軍事強化策を実行に移すために、大きなネックになっているのが、公明党と中韓、そして中韓との関係改善を迫る米国だ。(@@)

 特に中国は、以前から、日本政府が集団的自衛権の行使を認めることに強い警戒感を示していることから、安倍政権が強引にこれを進めれば、中国との関係がさらに悪化する可能性が極めて大きい。(-"-)

 安倍首相は、個人的に中国を敵視しているので、ホンネでは、自ら譲歩してまで中国との関係改善をはかる気はあまりないように見えるのだが。
 連立与党(創価学会)を組む公明党が、もともと集団的自衛権にも反対である上、日中関係をめっちゃ重視しているし。
 米国は、ブッシュ政権の頃から、集団的自衛権の行使容認を強く求めてはいるのだが、オバマ政権は、安倍政権発足当初から日中関係改善の努力を行なうように繰り返し要望しており、チョット堪忍袋の緒が切れそうになっているところがある。^^;

* * * * *

 そんな中、昨日、公明党の山口代表が9月に訪米し、バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を行なう計画があることがわかった。(・o・) 

『公明党の山口那津男代表は29日、9月に米国を訪問する方針を固めた。バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を打診している。山口氏は1月の訪中で国家主席就任前の習近平氏と会談しており、日中関係改善に果たす同党の役割もアピールする考え。党代表の訪米は平成15年3月の神崎武法氏以来。(産経新聞7月29日)』

 公明党は、今年1月に山口代表が訪中して習近平総書記(当時)と会談し、その際に、安倍首相の親書を持参したのだが。米政府の報道官も、これに期待するコメントを出していたことがあった。(・・)

 実際、公明党と米国は、今も、日中関係の改善+安倍政権の右傾化抑制という点では、お互いに目指すところが一致するわけで。
 mewは、米国が山口代表の訪米&と政府要人との会談(&その打ち合わせ)を通じて、公明党と安倍首相の暴走抑制で手を結ぼうとする可能性があるかもな~と、期待しているところがある。。(**)  

<他方、この件はまた後日に書きたいが。安倍首相も、米国に強く言われてか、今月から中国との首脳会談実施を行なうべく動き出しているのだけど。うまく行くかはビミョ~な状況のようだ。^^;>

* * * * * 

 また、国民の間でも、1日も早く「集団的自衛権」に関する議論が広がって欲しいところ。

 mewは、一般ピ~プルが見るようなTVのニュース&ワイド・ショー番組で、集団的自衛権のことをほとんど扱わないことに、ずっと不満を覚えていたのだけど。
 今週の日曜日には池上彰氏の番組で、月曜にはみのもんた氏の「朝ズバッ」で、集団的自衛権のことを取り上げており、マスコミの中にも警戒感を強めている人が出ているようだ。(・・)

 安倍首相や賛成派の議員は、国民に理解を得たいがために「隣にいる米艦船が攻撃された時に、自衛隊が守れないのはおかしい」「アメリカに向けて発射されたミサイルを、日本が撃ち落とせなければ、日米同盟は破壊する」などと、かなり限定的な例ばかりを挙げて、集団的自衛権の行使の必要性を強調しているのだけど。

 これらの特別なケースは、集団的自衛権の概念を用いないでも対応し得るという見解もあるし。
 実際に安倍首相らが目指しているのは、もっと広範囲で集団的自衛権を認めて、日本の自衛隊が米軍との一体活動を行なったり、他国ととも安保軍事の活動を行なったりすることは明らかだ。(`´)
<実際、安倍首相は、インド、豪州を含むアジア諸国やNATOと本格的な安保協定を締結する準備を進めているのよね。(-"-)>

 安倍自民党は、この夏が明けたら、一気に暴走するおそれもあるだけに、何とかそれまでに平和&リベラル勢力が少しでも結集できないものかと。<民主党の保守化も阻止したいしね~。>
 また、どうかより多くの国民が「集団的自衛権」のことに関心&警戒心を抱いて、日本のアブナイ流れに何とか歯止めをかけて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-30 10:49 | (再び)安倍政権について

安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス

 


これは、7月28日、2本めの記事です。

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 この記事では、安倍首相の東南アジア外遊と維新の会の橋下徹氏の代表続投が決まったという話を・・・。

 安倍首相は、参院選が終わってすぐ、またまた中国包囲網を形成するためにアジア外遊ツアーへGO!
 今回は、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3ヶ国を訪問。日本の味方につけるため、相変わらずのバラまき戦法を用いながら、中国の脅威をアピール。

 さらに、まだ国民にもまともに説明していないというのに、各国首脳との会談や現地での会見で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正に対する意欲を示し、理解を求めたという。(~_~;)

 また、安倍首相は、シンガポールでバイデン米大統領と会談をし、日米同盟の深化&安保強化などを確認したという。<オバマくんがなかなか会ってくれなくてチョット不安なので、とりあえずせめてバイデンくんと会っておこうということなのかしらん?^^;>

『安倍晋三首相は27日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国歴訪の日程を終え、帰国した。急速に成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)の活力を日本経済に取り込むのが主な目的だったが、秘めた狙いもある。憲法改正、集団的自衛権行使容認などの実現に向け、各国の理解と支持を取り付ける「根回し外交」でもあった。(中略)

 首相は1月にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際にも集団的自衛権行使容認と憲法改正の考えを説き、「地域の安定にプラスだ」と賛意を得た。首相の戦略的な狙いは、「アジア各国と中韓の意見は同じではない」と内外に印象づけることにもありそうだ。(産経新聞7月27日)』

『一連の会談で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってマレーシアやフィリピンなどと対立している問題について意見を交わし、「すべての国が国際法に基づいて平和的に問題を解決すべき」という認識で一致しました。(NHK7月27日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は27日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。

 首相は参院選の期間中、保守的な政策を事実上封印し街頭演説などでほとんど触れなかった。今回の訪問をきっかけに、抑えていた保守色を解禁する姿勢を鮮明にした。

 首相は、民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と「右傾化」との指摘は当たらないとの認識を示した。(共同通信7月27日))』

『会見に先立つフィリピンのアキノ大統領との会談で、集団的自衛権について「国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟、地域の平和と安定に貢献していくという観点から検討を進めている」と伝えた。26日のシンガポール首相との会談でも改憲や集団的自衛権について伝達した。

 会見では憲法改正に関し「平和主義、国民主権、基本的人権を当然の前提とし、現在の日本にふさわしい憲法の在り方について議論を深めている」と説明した。(共同通信7月27日)』

* * * * *

 安倍首相は、春頃に一時、憲法改正に意欲を示す発言をしていたものの、その後は安倍カラーをほぼ封印し、参院選でもほとんど改憲について語らず。
 また、集団的自衛権の行使容認に関しては、国民にまともに説明をしたことも、国民の意向をきいたこともない。(-"-)

 それが自国の国民に語る前に、他国の首脳との会談や公の会見の場で、積極的に憲法改正や集団的自衛権の行使容認の説明をして、理解を求めるというのは、順番が違っているような気がするし。
 首相の独断で、あたかも改憲や集団的自衛権行使容認が決まったかのように、海外で話すのはやめて欲しいと思うし。この安倍首相の言動に、かなりムカついてしまったとこがあるmewなのだった。(-"-)

* * * * * 

 また、安倍首相は中国包囲網を築くために、今回も、お金にものを言わせて仲間づくりに精を出していたようだ。

『急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長戦略に欠かせない。首相は一連の首脳会談で、「世界と地域の平和と繁栄に貢献する『戦略的外交』を進めていく。中でもASEANとの関係を重視している」と繰り返した。

 これにはもちろん、膨張する中国に脅威を覚えているASEAN各国との距離をさらに縮めることで、中国を牽制(けんせい)する意図もある。

 また、ただでさえ中国や韓国は改憲や集団的自衛権行使容認の検討を進める安倍政権の方針を「右傾化」と決めつけており、「さらに批判キャンペーンを強めかねない」(政府高官)。そのため、今回の外遊はASEAN各国に不安、疑念が広がるのを防ぐ環境整備との位置づけもあった。(産経新聞27日)』

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 最初に訪問したマレーシアでは・・・

『マレーシアは中国と南シナ海の島の領有権を争っており、会談で安倍首相は「すべての関係国が一方的な行動を慎むことを含め、関連する国際法を順守し、自国の主張の国際法上の根拠を明確にすべきだ」と述べた。これに対し、ナジブ首相も「国際法を順守し、それに基づいて対応すべきだということは我々も同じ立場だ」と応じた。
 また、両首脳はマレーシア国内の高速鉄道や上下水道などのインフラ整備で協力を推進していくことを確認した。(NNN7月26日)』

 そしてシンガポールでは・・・。

『安倍晋三首相は26日午前(日本時間午後)、シンガポールでリー・シェンロン首相と大統領官邸で会談した。日本の高い物づくり技術とシンガポールの国際展開力を組み合わせて第三国へのインフラ輸出を共同で行うなど、経済分野での協力強化を確認した。

 安倍首相は、若い世代の相互交流や日本文化を海外に発信する「クールジャパン」などの推進を提起。さらに、日本が初参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉での連携を求めた。また、中国の高圧的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などでも意見交換した。(産経新聞7月26日)』

 最後に訪れたフィリピンでは・・・

 『安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンなどと対立していることについて、「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は、日本がフィリピンの沿岸警備隊に対し、ODA=政府開発援助を活用して巡視船10隻を供与するとともに、通信システムの整備を進めるなど、海上警備能力の向上を支援していく考えを伝えました。(NHK7月27日)』

『フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。(産経新聞7月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また安倍首相は、シンガポールでバイデン米副大統領とも会談を行ない、米国にも簿得浮いた以降の見直しなどの安保体制強化に取り組んでいることをアピールしたという。

『安倍晋三首相は26日午後(日本時間同)、シンガポールのホテルで同国を訪問中のバイデン米副大統領と会談し、経済と安全保障の両面での日米同盟関係の重要性を確認し、強化していくことで一致した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立に関し、首相は「日本として(対話の)ドアは常に開かれている」と述べた。副大統領は「同盟国としての責任を含む米国の立場を確認する」と述べ、尖閣は日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。ただ「全ての当事国は緊張緩和に取り組むべきだ」とも指摘した。

 首相は、アジア太平洋地域の安全保障環境について「地域の平和と安定の礎として日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と指摘。日本政府として、防衛大綱の見直しや国家安全保障会議(NSC)設置法案の国会提出など安保体制の強化に取り組んでいることを伝え、「さらに日米で緊密に意思疎通をしていきたい」と述べた。(産経新聞7月27日)

* * * * *

 他方、バイデン副大統領は、日本と中国、韓国の対立が激しくなっていることを懸念してか、日本がアジアでバランスのとれた外交を行ない、緊張緩和に努めることを求めた様子。

『バイデン件氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、双方が緊張緩和のために必要な措置をとるべきだとの考えを示し、首相は「常に日本として(対話の)ドアは開かれている」と説明した。

 参院選後、日米の首脳級が直接会談したのは初めて。首相は中国の台頭を念頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を進めており、「東南アジアで(日米が)会談することは対外的にもよいメッセージになる」と述べた。バイデン氏は「同盟国としての責任を含め、東シナ海での米国の立場を再確認する」と言及。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になる、という米国の方針を改めて伝えた。

 バイデン氏はまた、アジア太平洋に安全保障の重点を移す米国の「リバランス」政策に関し「日本の役割を重視している」と述べ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても「成功を非常に重視している」と強調。首相は「日米同盟の強化、戦略的観点からも重要だ」と応じた。(毎日新聞7月27日)』

 安倍首相は、早速、会談翌日にフィリピンで行なった会見で『関係が悪化している中国については「お互いが胸襟を開いて話をしていくことが大切だ」として、外交当局間の対話を進めるよう指示していることを明らかにしました。(NHK7月27日)』

 ただ、安倍氏が首相である間、中国や韓国との間で、お互いが本当に胸襟を開いて対話をすることは、極めて困難なのではないかと思うし。
 このように安倍氏個人の強い中国への敵対心をベースにしたアジア外交が展開されることは、いずれ日本に様々な面で大きなマイナス&損失をもたらすのではないかと危惧しているmewなのだった。(~_~;)

<ちなみに、安倍首相自身、特に中国とは本格的に関係を改善することは考えておらず、むじろ国内外で中国の脅威を煽ることで、念願の憲法改正&集団的自衛権行使、軍事力強化を促進したいのではないかと察するです。(・・)>

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 話は変わって。維新の会は27日に参院選後、初めて役員会を行なった。
 
 橋下徹共同代表は、役員会の場で、代表を辞任する意思を表明したものの、石原代表などの強い説得を受けた上、多数決で橋下代表の続投を支持する意見が多かったことから、辞任を撤回したという。(~_~;)

『役員会で橋下氏は大阪都構想実現に向けた協議が大詰めを迎えることを挙げ「大阪の改革に専念すると国政の勉強もできなくなり、形式的だけの共同代表になってしまう」と辞意を表明。出席者からは「我々がカバーする」などと慰留が相次いだ。

 橋下氏は「形式だけの代表では党内に禍根を残す」と渋ったが、石原氏が「君が辞めるとオレは死んでしまう」と自らの辞任もちらつかせて続投を要求。平沼赳夫代表代行が多数決での採決を提案し、橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)ら大阪系幹部を除く賛成多数により続投を決めた。(毎日新聞7月27日)』


『日本維新の会は27日、低調な結果に終わった参院選を総括する執行役員会を東京都内の国会議員団本部で開いた。橋下徹共同代表は辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表らに慰留されて続投を受け入れ、識者からは「辞意表明パフォーマンス」との声が浮上。橋下氏が意欲を見せている野党再編でも、存在感を示せないという指摘も出ている。

 執行役員会の冒頭、報道陣が写真撮影のため会議室に詰め掛けると、石原氏は1分もたたないうちに「出てけ。終わり。茶ぶっかけるぞ」と、いらついた様子。その向かいの席で橋下氏は無表情で茶を飲んでいた。

 同会は2時間近くに及び、出席した幹事長の松井一郎大阪府知事らによると、橋下氏は「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい。少し役を離れさせてもらいたい」と辞意を表明。「形式的に共同代表にとどまるのは、私の生き方としてつらい」とも述べた。

 これに対し、石原氏は「橋下君が共同代表を辞めたら私は死んでしまう。みんなで手伝うので、このまましっかり汗をかいてほしい」と慰留。ほかの出席者からも「党に欠かせない存在だ」などの声が上がった。最終的に石原氏の提案で挙手による多数決となり、「満場一致」(党幹部)の結果を橋下氏が受け入れ、「これからも全力を尽くす」と応じた。松井氏も辞任の意向を示したが、続投となった。

 日本維新は、橋下氏による従軍慰安婦発言の影響で6月の都議選に惨敗し、今月21日の参院選でも44人擁立したが8議席獲得にとどまった。橋下氏は進退を執行役員会の議論に委ねる考えを表明していたが、政治評論家の浅川博忠氏は「辞意表明はパフォーマンス。慰留されることは織り込み済みで本人が描いたシナリオ通り」と指摘。永田町関係者も「橋下氏が続投するためのセレモニー」と説明した。

 参院選後の政界では、巨大与党に対抗するため野党再編が必要との認識が広がっており、橋下氏は選挙戦期間中から野党再編に度々言及し、主導権を握りたいとの意向を強調してきた。ただ、浅川氏は「再編は、結局は国会議員を中心に進む。議員は“在野の人(橋下氏)は一歩退いてくれ”という雰囲気だろう」と分析。「今回の辞意パフォーマンスで、ますます橋下氏の存在感が軽くなった。人気が先細っていくスタートのようなものだ」と話した。 (スポニチ7月28日)』
.
* * * * *

 mewは、今回の橋下氏の辞意表明は、半分はパフォーマンスの要素があると思うけど。実は、残り半分は本気だったのではないかと。というか、「その時の流れで、本当に辞めることになってもそれはそれでいいかな」と考えていたのではないかな~と思ったりもしている。(・・)

 というのも、橋下氏としては、もはや参院選で8人しか当選できないような日本維新の会は、さして魅力を感じないのではないかと思うし。また、橋下氏自身、もう石原太陽族と組んで一緒にやって行くのに、疲れてしまったのではないかと思う部分があるからだ。(~_~;)

 以前から繰り返し書いていることだが。橋下氏は石原氏らの首長経験者と組んで、中央集権体制の打破を実現したいと思っていたし。石原氏がそのリーダーとして活躍することを期待していたものの、石原氏の戦前志向の思想や改憲論(憲法破棄論)には辟易とさせられていたところがあるし。
<石原氏は、とりあえず橋下氏を尊重してくれるものの、慰安婦問題では思いっきり不快感を示して、発言の撤回&謝罪を要求したりして来たしね。^^;>

 ましてや、橋下氏は平沼赳夫氏らの旧「た」党議員の超保守思想には嫌気さえ覚えているようなところがある上、彼らが国会議員団の主導権を握って、上から目線で維新の会を運営しようとしていることに、かなりイラ立ちが募っているところがあるように見えるからだ。(>_<)
<平沼氏らは、もともと「大阪都構想」や「(橋下流の)道州制」にはほとんど関心がないしね~。^^;>

 また、橋下氏としては、もともとみんなの党や民主党の前原誠司氏らの方が、よっぽど考えが合う部分が大きいことから、いずれ日本維新の会を辞めて、維新+みんな+民主で作る新党に参加することもアタマに置いているのではないかと察する。(++)

* * * * *

 ただ、橋下氏は石原氏には弱いところがあるので<何か父親に対するような特別な敬愛、憧憬の念を有しているらしいという話も>、石原氏に真剣に頼まれれた場合は、ムゲに断ることはできないし。
 結局、もし維新の代表を続けることになるのであれば、東側陣営に自分の存在を意識&尊重させるような形をとりたかったのではないかと。それで、今回の辞意パフォーマンスを行なったのではないかと思うところがある。(・・)

 とはいえ、今後、国政において改憲や軍事政策、教育再生などが争点になる機会が多くなれば、橋下氏と旧「た」党の思想の差が顕著にあらわれることになるだろうし。東西対立も激しくなる可能性が大きいことから、維新の分裂危機は高まるばかりなのではないかな~と思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-28 14:06 | (再び)安倍政権について

池上特番が視聴率TOPに&創価の功徳+安倍が集団自衛権に意欲&靖国参拝に懸念

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 21日には、TV各局で参院選特番が行なわれたのだが。池上彰氏が司会を務めた『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』の視聴率が、午後8時台が平均10.2%、午後9~10時台の平均が10.3%で、民放では唯一の10%超えをしてTOPだったという。(・・)

<ちなみに、フジTVは何と午後9~10時台に、選挙特番を途中でお休みして、サッカーの東アジア杯の日本ー中国戦を中継したのだけど。この平均視聴率が18.9%(関東地区)で、NHKの参院特番を上回り、同時間帯の視聴率でTOPだったんだって。^^;>

 mewも池上氏の番組を、ちょこちょこ見ていたのだけど。池上氏は、前回に続き、候補者に敢えて鋭いor意地悪な質問をぶつけて、何度も相手をタジタジとさせることに。
 あと各議員のちょっとしたエピソードやあまり知られていないプロフィールを記した紹介ボードも、なかなか興味深いものがあったし。<「創価学会が嫌い!」なんて記述も。^^;

 また、今回も「選挙と組織票の関係」をクローズアップして、それを実証する映像を交えながら、いかに選挙に様々な業界団体、宗教団体が関わっているかをわかりやすく示していたのもよかった。
 できれば、ここから徐々に発展させて行って、政官財の癒着&利益分配の構図なども、一般ピ~プルにどんどん知らしめて行って欲しいと思うです。"^_^"

<特に創価学会員のおばさま方から、F(フレンド)作戦の存在や「年齢の2倍の数の票を集めるのが目標」「選挙活動が功徳になる」などの話を引き出したのは、TV番組では滅多にない&スゴイことかも。(@@)
 ただ、創価学会婦人部は、平和志向で9条改憲や集団的自衛権には強く反対している人が多いらしいので、その部分においては安倍政権にとって難敵になるかも知れないです。^^;>

* * * * *

 ところで、安倍首相&自民党総裁が、昨日22日、参院選の勝利を受けて、会見を行なった。(・・)

 安倍首相は、念願の参院選リベンジを果たして、す~っかり自信をつけた様子。^^;

「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。これまでとは次元の違う経済政策など『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けた」「腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と、誇らしげに今後の国政への意気込みを語っていた。(「 」内はNHK22日より)、

 どうやら、安倍氏は、例の「この道を行く」というフレーズがすっかり気になったようで。この会見でも、冒頭から、連発していたのだけど。^^;
 何か選挙中からこのフレーズをきくと、ムカムカッと来てしまうところが。<まさにこれこそが、「日本がアブナイ道」だと思うと尚更に。(-"-)>

 しかも、mewが今、安倍政権の政策の中で最も警戒しているのが「集団的自衛権の行使容認」なのだけど。
 安倍首相は、この会談の中で、早速というか案の定というか、次なるリベンジ目標である「集団的自衛権の行使容認」を含む「安全保障基本法案」制定に強い意欲を示していたので、ますますブル~になってしまうところがあった。(ーー)
 
 参院選の前に『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』などの記事にも、色々と書いたのだけど・・・。
 もし安倍内閣&自民党が、集団的的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定したり、法律の制定を行なったりしたら、憲法9条を変えずとも、自衛隊がどんどんと海外で武力行使を行なうことができるようになってしまうわけで。これほどアブナイ道はないのである。(-"-)

 また、公明党の山口代表は、集団的自衛権の問題に加えて、安倍首相の靖国参拝もを懸念しており、早くも牽制球を投げ始めているようだ。(@@)

<ちなみに、米国のワシントンポスト紙も『首相について「強硬なナショナリストとして知られる」と説明。選挙結果を受け「安倍氏は過去の侵略を否定し、中韓両国を激高させる自身の歴史認識を広く訴えることに意欲的になる可能性がある」と指摘』していたんだって。^^;(時事通信7月22日)>

* * * * * 

『安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、参院選の大勝を受けて党本部で記者会見した。集団的自衛権の行使容認に向けた議論を来月にも再開する考えを表明。関連法の整備を政府提出で行う意向も示した。憲法改正は改めて意欲を示したが、「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」として慎重に議論する考えだ。

 集団的自衛権は同盟国などが攻撃されたときに自国への攻撃とみなし、共同して対処する権利。歴代内閣は「国際法上は保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」としている。首相は記者会見で「安全保障環境が大きく変わる中で国民を守るために何が必要かという観点から引き続き議論を進める」と述べ、中断している私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)での議論を加速させる考えを示した。

 さらに「(憲法)解釈をただ変えればいいということではない。部隊が対応するには法的な裏付けが必要だ」と指摘。集団的自衛権行使の手続きを定めるため自民党が準備してきた国家安全保障基本法案については「私は閣法(政府提出法案)であるべきだという考えだ。党とよく話したい」と述べた。政府提出法案は議員立法と違い、提出前に憲法との整合性で内閣法制局の厳格な審査を受ける。(朝日新聞7月22日)』


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 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認(憲法解釈の見直し)に強い意欲を見せているのは、これが安倍氏の前政権の時から実現できずに、持ち越している重要な課題(宿題?)だからだ。(~_~;)
 
 日本の政府(内閣法制局)は、「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という解釈をとっている。
 それゆえ、歴代の首相&内閣はこの憲法解釈に従い、「日本は集団的自衛権の行使はできない」という見解を踏襲。もし集団的自衛権の行使を認める場合には、憲法9条を変える必要があるという考え方を示していたのだけど。

 ところが、安倍首相&保守タカ派の政治家や識者たちは、「憲法9条は集団的自衛権を禁じていない」と主張。そして、9条を改正しなくても、政府が憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使を容認し得ると考え、それを強引に実行に移さんとして、前政権の時から解釈の見直しに着手をしていていたのである。(-"-)

* * * * *

 日米政府は、小泉政権時代から、日米軍が一体化して安保軍事活動を行なうことを計画し、着々と実行に移しているのだが。<既に陸空海の自衛隊の司令部は、米軍と同じ場所にあるのよ。(>_<)>
 日本が米軍と共に、国土の防衛だけでなく、アジア地域の安保軍事を分担するには、日本が集団的自衛権の行使を認めることが必要不可欠になる。<米国は、本当は、日本にアフガン戦争やイラク戦争でもアシストすることを望んでいたのよね。>

 そこで、安倍首相は、07年に官邸に有識者懇談会を作り(しかも賛成派ばっか集めて)、何とか集団的自衛権の行使の憲法解釈見直しを実現しようとしていたのだけど。<専門家が議論した末にOKという見解を示したという報告書をまとめてもらって、それをもとに憲法解釈変更の閣議決定をするつもりだった。>
 ところが、自民党が同年の参院選で惨敗し、安倍氏は、懇談会の報告書が届く前に、首相を辞任したことから、解釈変更が実現できずに終わってしまうことに。(~_~;)

 そこで安倍首相は、何と今政権で改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて、有識者懇談会を再開。今度は、これを閣議決定&法案化することによって、集団的自衛権の行使容認を実現し、6年前のリベンジを果たそうとしているのである。(-"-)
 
『政府は2月、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会を再開。8月にも開かれる次回会合以降、第三国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など既存の「4類型」に加え、テロやサイバー攻撃への対処に関する議論を本格化させ、秋にも報告書をまとめる見通しだ。
 これを受け、首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に踏み切るとともに、行使容認を法的に担保する安保基本法の早期制定を目指す考えとみられる。(時事通信7月22日)』

* * * * * 

 安倍首相は、最近、やや悪化している米国との関係を改善するためにも、対中国防衛を考えてまた日米軍一体の活動をしやすくするためにも、早くこの法案化を進めたいと考えているようだ。^^;

 実際、米国は10年ぐらい前から、早く日本に集団的自衛権の行使を認めるようにしつこく要求し続けているし。<本当はアフガン戦争やイラク戦争にも出兵&アシストして欲しかったし。米軍の費用削減のためにも、アジア地域の安保軍事活動の一部を分担して欲しいのよね。>
 安倍内閣は、この秋に米国と2プラス2(今後の防衛方針を決める2国の外相&防相の協議)を行なった上で、年末に新防衛大綱(日本の防衛方針)を作り直す予定であることから、それまでに集団的自衛権の解釈見直しにメドをつけたいと思っているのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

『首相は22日の会見で、「抽象概念で話をしていると国民は分かりにくい」として、日本近海を航行する米軍艦船がミサイル攻撃を受け、近くに海上自衛隊のイージス艦が展開しているケースを例示。「ミサイルを落とす能力がイージス艦にのみあった場合、撃ち落とさなくていいのか。これで同盟関係は維持できるか」と問題提起した。その上で「それがいつ起こるか分からない状況だ」と述べ、検討を急ぐ必要があると強調した。(時事通信7月22日)』

『首相の持論は「戦後レジーム(体制)からの脱却」で、憲法改正や歴史認識の見直しが「本丸」だ。しかし、進め方を間違えれば周辺国との対立が一層深刻化し、同盟国・米国との関係もギクシャクしかねない。
 このため首相側近や外交ブレーンは「靖国参拝など歴史認識が絡むテーマより、日米同盟の強化につながる安全保障政策に力を入れるべきだ」と進言し、集団的自衛権の行使容認にまず取り組むべきだとする。米国のブッシュ前大統領との信頼関係が政権安定の基盤となった小泉純一郎政権の再現が念頭にある。
 自民党の石破茂幹事長は21日のTBS番組で、集団的自衛権に関し「解釈改憲だけではなく、きちんと法律で根拠を持つべきだ。日米同盟のあり方に関わってくる問題で、ていねいに議論したい」と意欲を示した。2月に設置された首相の私的懇談会は秋にも報告書を出す見通しで、これを受け「国家安全保障基本法案」を策定する中で、解釈変更に取り組む筋道を描く。(毎日新聞7月22日)』

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 ただ、法律の専門家の間でも、「集団的自衛権行使は9条違反になる」「9条を改正しない限り、集団的自衛権の行使は認められない」という見解をとる人がかなりいるのは事実だし。
 これは賛成派も含めて、9条に関わる憲法解釈を変更するのは、実質的な改憲を行なうに等しいものがあることから、国会や国民の間で、十分に時間をかけて議論を行なってから決めるべきだという意見も多い。(・・)

 それこそ、自民党と連立政権を組む公明党も、集団的自衛権の解釈見直しには以前から強く反対している立場ゆえ、昨日も懸念を表明していたという。

『集団的自衛権の行使容認には公明党が慎重姿勢だ。首相は22日昼、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、引き続き自公両党で連立して政権運営を進める方針を確認。山口氏はこの日の記者会見で「憲法の解釈を一夜にして変えるのは別の懸念をもたらす可能性もある」と述べた。(朝日新聞7月22日)』

『公明党の山口那津男代表は22日の会見で、行使容認について「明確な一線を越える考え方だ」とした上で、「どう国民や国際社会に影響を与えるのか、議論が十分にされていない」とくぎを刺した。首相も「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」としており、与党内調整には時間を要しそうだ。
 政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱をめぐっても、自民党は首相に、北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言。公明党は保有に慎重な立場を取っており、調整の難航が予想される。(時事通信7月22日)』

* * * * *

 ただ、この件に関しては、安倍氏らの超保守派だけでなく、石破氏らの国防族も長年にわたって意欲的に取り組んで来た課題だし。自民党は、衆院で単独過半数を持っているし。参院で維新の会と協力すれば、賛成多数で法案を可決することができるため、いざとなったら公明党抜きで、閣議決定や法案成立を進めるべきだという意見も出ている様子。<「公明党には、採決の時に欠席をしてもらえばいい」と言ってた人がいるらしい。^^;>

 ここで集団的自衛権の行使が認められることになれば、日本が戦後ずっと守り続けて来た平和主義が崩されて、国のあり方自体が大きく変わってしまうことになるだけに、ここは公明党や野党議員、そして池上彰氏も含めてメディアの力も発揮してもらい、最後は国民の力で、何とか阻止をしたいと強く思っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ *~ * ~ *~ 

 そして、これは先週アップした『安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念』の続きになるのだが・・・。

 公明党の山口代表は、昨日、安倍首相の靖国参拝に関する懸念についても語っていたという。

『公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは、見送るのが望ましいという認識を示しました。

 この中で、公明党の山口代表は、21日の参議院選挙の結果を受けた今後の政権運営について、「経済の再生と復興の加速化を選挙で訴えたので、今後も最優先で取り組んでいきたい。集団的自衛権や憲法改正を巡る問題も非常に重要だが、国民の生活に身近な経済や社会保障に尽くしてもらいたいという民意があるので、優先順位を心得ながら取り組みたい」と述べました。(中略)

 一方、山口氏は、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかに関連して、「安倍総理大臣は第1次安倍政権のときに非常に配慮した行動をとった。安倍総理大臣として賢明な対応をとるものと思っているし、そういう姿勢を保つように申し上げたい」と述べ、参拝は見送るのが望ましいという認識を示しました。(NHK7月22日)』

* * * * *

 山口代表が、改めて靖国参拝に関して強い懸念を示したのは、安倍首相が、21日、参院選勝利後のTVのインタビューの中で、このように語っていたからだろう。(~_~;)

『安倍晋三首相は21日、今後の靖国神社参拝について「行く、行かないということを申し上げるつもりはない」と述べ、参拝するかどうか明言を避けた。一方で閣僚に対しては「それぞれの信念で判断してほしい」と述べた。(産経新聞7月21日)』

『首相が靖国神社を参拝するかどうかも大きな焦点だ。首相は第1次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」としているが、4月の春季例大祭では真榊(まさかき)の奉納にとどめた。8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭で保守支持層から参拝要求が強まるのは確実だ。
 首相は21日の日本テレビ番組で、「国のために戦った人の冥福を祈り、尊崇の念を表するのは当然だ。他国から指図されるいわれはない」と述べるにとどめた。首相周辺は、参拝した場合、外交問題に政権の体力をそがれる可能性があると警戒する。(毎日新聞7月22日)』

 mewは、安倍首相は、行くとしたら終戦記念日ではなく秋の例大祭を選ぶのではないかと思うのだが。もし首相が行かなくとも、現職閣僚が靖国参拝を行なった場合には、中韓との関係修復は極めて困難になるばかりか、米国との関係もさらに悪化するおそれが大きい。(~_~;)

 果たして安倍首相&超保守仲間が、この参院選の大勝によって、どこまで(図に乗って?)安倍カラーを出して来るのかという点も、しっかりとウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2013-07-23 06:16 | (再び)安倍政権について

石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

 これは7月14日、2本めの記事です。

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 しつこいかも知れないけど、今回も集団的自衛権の話を・・・。
<関連記事・『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』>

 自民党の石破幹事長が、今朝、フジTVやNHKの番組で行なわれた政党幹部による討論会で、「集団的自衛権の行使の容認」について言及。
 しかも、早ければ、参院選後の臨時国会に法案を提出する可能性を示したという。(゚Д゚)

 これまで政府は、長い間、「集団的自衛権は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈をとっており、集団的自衛権の行使容認には憲法9条の改正が必要だと考えられていたのだが。
 安倍晋三氏&自民党の(超)保守タカ派は、「集団的自衛権は憲法で禁止されていない」と主張。憲法を改正しなくても、政府(安倍内閣)が閣議決定で解釈を変更したり、法律を作ったりすれば、集団的自衛権の行使を認めることはできると勝手に決め付けて、自民党の衆参公約にも集団的自衛権の憲法解釈を変更する「安全保障基本法案」の制定を明記しているのである。(ーー゛)

 しかも、何でここまで安全運転を行なって来た自民党が、わざわざ参院選直前になって、TVの討論会で「集団的自衛権」を強く訴えているのかと言えば、この参院選で自民党が大勝したら、このように主張して、できるだけ早く法案制定を行おうとしているからだろう。

「私たちは集団的自衛権の行使容認を、公約にも載せているし。選挙戦でも訴えていた。それでこれだけの議席を得たということは、国民からの理解や支持を得たということだ」と。(-"-)

<自民党は、野党時代から、石破氏が中心になって法案の原案を作成済み。政権奪還し、参院選でも勝ったら、すぐにでも国会に提出&成立させられるようにと待ち構えているのよね。^^;>

 でも、おそらく一般国民の大部分は「集団的自衛権の行使」についてはほとんど関心がないわけで。
 今頃、安倍陣営も自民党+αの国防族が「シメシメ」とほくそ笑んでいるのかと思うと、mewはイラ立ちや哀しみが募るばかりだし。
 このままじゃ「マジで日本がアブナイんだよ!」と。「本当に日本が、他国の武力攻撃に加わって多くの人を殺傷したり、他国と戦争したりする国になっちゃっていいの?」と大きな声で問いかけたい気持ちになっている。(@@)

* * * * * 

国政選挙の前になると、ふだんは政治にはさほど関心のない人たちとも、政治系の話をする機会がちょこっとだけ増える。
 その中で「mewちゃんは、今度の選挙で、何を一番、重視しているの?」ときかれることも少なくない。

 平和が一番のmewは、この10年ぐらい、決まって「集団的自衛権を認めるかどうか」と答えている。(**)
<このブログでもずっと、集団的自衛権は容認してはいけないと訴え続けているです。(++)>

 だって、もし「集団的自衛権の行使を認めたら、日本はイラク戦争とかアフガン戦争みたいな戦争に参加するような国になっちゃうんだもの。
 他の国に武力を行使したり、攻撃をバックアップしたりして、現地の罪のない人を殺傷するするような国になっちゃうんだよ!(・・)
 mewは、愛する日本が、そんな国になるのは絶対にイヤなのだ。(`´)

* * * * *

 でも、残念ながら、mew周辺の女性で、それにまともに反応してくれる人、関心を持ってくれる人には1度も会ったことがない。(>_<)

 「何、それ?」「そういう難しい話じゃなくって」「また、その話?もう飽きた。」「もっと現実的な問題で、ほかに何かないの?」

 いや~、「また、その話?」って言われても、mewは、ずっとそのことが一番気になっているし。確かに、小難しい感じはあるかも知れないけど。でも、憲法9条改正よりもなんかより、よ~っぽど現実的な問題なんだもの。(ーー)

 自民党が参院選に大勝した場合には、早ければ、年内にも、集団的自衛権の行使を認める法案が成立するかも知れないのだから。(・・)
 mew的に言えば、まさに「目の前にある危機」なのである。(@@) 

* * * * *

 それに、これは日本の経済にも関係のある話なのだ。安倍内閣&自民党は、今後、日本の軍事予算を増加させて行く方針を決めているのだけど。
 もし集団的自衛権を認めて、海外派遣を増やせば、め~っちゃ軍事費用が増大することになるわけで。そうなると、復興やら社会政策に使える予算が圧縮されて、私たちの税金が、軍事費用に回ってしまうことになるのである。(-"-)

<自民党政権になったのを受けて、防衛省は今年1月、昨年度の補正予算で2千億円超、今年度の予算で1千億円以上を上積み。また、日本は防衛予算をGDPの1%に抑制する方針をとっていたのだが。自民党は対GDPの割合を上げることを政府に提言して、受け入れられている。>

 安倍首相が、経済政策に懸命になっているのも、国民の生活を向上させるためというよりも、日本の「富国強兵」のため。
 安倍首相は、日本が経済的にも軍事的にも、世界orアジアで一番の国にすることを目標にしているのだ。<この週末も「世界で一番の誇れる国にしましょう」って街頭演説で訴えていた。>

 そして、もしGDPなどの経済的な数字がアップしないと、軍事費を増やすことができないので、国民の生活はそっちのけで、ともかく大企業の利益を増やそうと。そして、オモテ向きの数字を上げて、何とか軍事費を増やそうと必死になっているのである。(-"-)
 
 さらに安倍陣営は、日本の軍事産業も強化して、日本がどんどんと武器を作れる国、戦闘機やミサイルを作れる国、さらには武器を輸出できる国に変えようとしているわけで。<公明党、社民党のいう「死の商人」になろうとしているのよね。>
 もしこのまま安倍政権が続けば、日本は確実に「軍事大国」としての基盤作りを進めて行くことになるだろう。(ーー)

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 まずは、今朝のTVの討論会で、自民党の石破幹事長が集団的自衛権について行なった発言をアップしてみたい。

『参議院選挙の投開票日を1週間後に控え、与野党の代表者が、14日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、集団的自衛権の行使などをめぐって、議論を戦わせた。
 自民党の石破幹事長は「(集団的自衛権を)行使できないという考え方は、論理的にも正しくない。日米同盟の信頼関係を強めていくうえでも、集団的自衛権の行使を可能にすることは必要だ」と述べた。(FNN7月14日)』

『自民党の石破茂幹事長は14日のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。「いつ提出するか、優先順位は参院選の結果やその時の状況による。この法案が通らないからといって、安全保障政策が一歩も進まないというものではない」と述べた。(共同通信7月14日)』


『NHKの「参院選特集」で、集団的自衛権の行使について、自民党の石破幹事長が、今の憲法の下でも行使は認められるという考えを示した一方で、民主党の細野幹事長は、現実的な対応が必要だとしながらも、行使の範囲を無制限に広げることは認められないと主張しました。

 自民党の石破幹事長は「自民党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されているとは考えておらず、憲法の中で行使することは論理的にも可能だ。『憲法上、認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もない。『集団的自衛権が使えなければ日米同盟は破綻だ』という議論と『行使すれば侵略戦争だ』という議論がずっと交わらないできたが、これに終止符を打つために、われわれは法案を出しており、きちんと答えを出したい」と述べました。(NHK7月14日』

『自民党の石破茂幹事長は14日午前のNHK番組で、政府が「保有するが行使できない」と憲法解釈する集団的自衛権について「現行憲法で行使が否定されていると考えておらず行使は論理的に可能だ」と述べた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示したものだ。公明党の井上義久幹事長は集団的自衛権の行使を認めることに慎重姿勢を示した。

 自民党は党憲法改正草案で、集団的自衛権を含む自衛権の明記を掲げつつ、改憲までの措置として、憲法解釈を変更して国家安全保障基本法を制定し、集団的自衛権の行使を可能にする案を参院選公約に盛りこんだ。石破氏は同法案の国会提出時期に関し「国民が望んでいるものをどう優先するかだ」と述べ、世論を踏まえ慎重に判断する考えを示した。(日本経済新聞7月14日)』

『政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使をめぐり、与野党幹部が14日、NHKの番組で討論した。自民党の石破茂幹事長は「現行憲法での行使は論理的にも可能だ。議論して答えを出すのが議会の責任だ」と述べ、行使を可能にするため同党が策定した国家安全保障基本法案の成立を目指す考えを改めて示した。(時事通信7月14日)』

* * * * *

 石破氏は、連立与党である公明党が「集団的自衛権の行使容認」に強く反対している立場であるため、とりあえず、秋の臨時国会に法案を提出するかどうかという点に関しては「優先順位は参院選の結果やその時の状況による」とお茶を濁していたのだが。

 少なくとも安倍内閣や自民党の中では、この優先順位はかなり高いものだし。もし自民党が参院選で大勝して、参院で単独過半数orそれに近い数字をとった場合(維新その他の保守系議員と合わせて過半数に達する場合)には、公明党が反対しても、秋の臨時国会に法案を提出する可能性が十分にある。(-"-)

<だから、mewは、今回の参院選で、ともかく自民党の当選者をひとりでも少なくしないと、日本がアブナイと訴えているのよね。(・・) (維新も少ない方がいいかな。^^;)>
 
 安倍内閣は、この秋にも米国と2プラス2(外務&防衛官僚の会合)を行ない、新たな日米軍事同盟のあり方&日米軍が一体化した形での安保軍事体制に関して協議&合意をすることを考えているし。また、年内には、民主党政権が作った防衛大綱を作り直して、今後の日本の防衛方針を全面的に見直す予定でいるからだ。^^;

<しかも、安倍陣営は、もし安定政権が築けるようなら、1~2年中に新たな日米安保条約を締結することまで検討しているという話も。(>_<)
 安倍くんは、自らの手で、おじ~ちゃまの岸信介元首相が60年に締結した日米安保条約をさらに発展させたいという思いが強いらしい。^^;yada,yada> 
 
* * * * *

 では、他党はどのような見解なのか。いくつかの報道記事をアップしておこう。

 まずは、FNNの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「集団的自衛権という概念そのものを議論する意味っていうのは、もう、あまりなくなっていると。集団的自衛権という概念でやるのではなくて、個別に、1つひとつの問題を解決すればいいわけで。そこは、われわれもしっかりと議論して、方向性を出す」と述べた。

 日本維新の会の橋下共同代表は「わが日本国は、権利は持っているけれども、行使はできないという、異常な解釈がありますのでね。権利はできる、行使はできる中でね、どう、その政府の行動を縛っていくかということを、法律で、きちっと厳格化していくべきだと思いますね」と述べた。

 公明党の井上幹事長は「集団的自衛権の行使を認めないというのはですね、政府の一貫した憲法解釈です。わたしどもも、それは妥当だと思っています。これまでの歴史的なゆえんとかですね、それから現実的な対応を考えて、行使をしないというふうにしている」と述べた。
みんなの党の江田幹事長は「具体的現実に即して、何が必要なのかということを、まず想定して。そのために、どう対処するか決めて、それが、じゃあ法律なのか、憲法なのかという順番で検討するわけでね」と述べた。

 生活の党の鈴木幹事長は「防衛白書の話がありましたね。非常に安倍カラーが強い白書であるというふうに思っています。安倍カラーで、どーんと流れていってしまうことについては、非常にわたしは危惧を持っております」と述べた。

 共産党の市田書記局長は「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと。これは、法制局長官だけではなくて、首相も言ってきたし、当時の防衛庁長官も言ってきました。そういうことは絶対に認められない。憲法上も許されない」と述べた。

 社民党の又市幹事長は「アメリカと一緒にということでしょう。だから反対。その前にやらなきゃならんことは、憲法の理念に基づいて言うならば、そうした武力攻撃を受けるような環境を、どうやって除去していくのか」と述べた。

 みどりの風の谷岡代表は「日本が一番冷静でなければならない時期だと。集団的自衛権というものが、一番わたしたちが怖いのが、アメリカ合衆国こそが、この100年間の中で、最も多くの国に攻め込んだ国であると」と述べた。(FNN7月14日)』

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 そして、NHKの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「神学論争はやめ、現実的な対応として、何が必要か検討すべきだ。アメリカが射程に入るミサイルに、日米両国が共同で対応するためや、国連のPKO=平和維持活動で一緒に活動する外国の部隊が攻撃を受けたときの対応などについての議論は、積極的に行いたい。ただ、集団的自衛権という概念を認めることで、自衛権を行使できる範囲を無限に広げる議論にはとてもついていけない」と述べました。

 日本維新の会の橋下共同代表は「集団的自衛権については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎだ。こういう議論をずっとやり続けているのは、憲法がこの問題を明確にしていないからだ。議論に決着をつけるためにも、政治の意志と国民投票に基づいて、国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べました。

 公明党の井上幹事長は「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈であり、歴史的な由来や、現実的な対応を見極めて、そういう解釈がなされているので、それを直ちに変える環境にはない。ただ、解釈を変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、連立政権の中で真摯(しんし)に議論していきたい」と述べました。

 みんなの党の江田幹事長は「集団的自衛権について神学論争はやめるべきだ。領土や国民の生命・財産を守るために今の政府の解釈や法制に支障があるのか、具体的なケースで議論したうえで政府は判断を法律で国民に示すべきだ」と述べました。

 生活の党の鈴木幹事長は「アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで、今、あえて議論すべきではない。歴史認識の問題や、自衛隊を国防軍にすることなど、安倍総理大臣は、自分の首を絞めている」と述べました。

 共産党の市田書記局長は「日本の防衛とは全く関係のない海外で、アメリカとともに軍事行動ができるようにするのが、集団的自衛権の行使だ。憲法上も許されず、安全保障にとってもよくない。絶対に認めるべきではない」と述べました。

 社民党の又市幹事長は「一般的に集団的自衛権はあるかもしれないが、国会で議論を積み重ね『行使しない』と確定しており、認めることは断固反対だ。領海や領土などを超える自衛隊の戦闘能力は削減すべきだ」と述べました。

 みどりの風の谷岡代表は「日本人の命を実際に奪ったのは地震や津波であり、国土を脅かしたのは原発事故であることは明らかだ。軍事に偏らず、もっと広い範囲で議論していくべきだ」と述べました。(NHK7月14日)』

* * * * *

 もちろん共産党や社民党は、集団的自衛権の行使には、絶対に反対の立場だ。(**)

 公明党も、集団的自衛権の行使自体には、基本的には反対の立場。(PKO法案などの拡充により、自衛隊の海外派遣&国際貢献を積極的に認めることはOKらしい。>

 逆に維新の会は、集団的自衛権の行使に賛同しており、もし法案が提出された場合には賛成に回る可能性が大きい。(-"-)

 他方、民主党とみんなの党、生活の党は(みどりの党も?)、同じ党でも、議員や候補者によって見解が分かれているような状況だ。<そういう党は、ビミョ~な言い回しをしているでしょ?^^;>
 
 民主党やみどりの中道左派系議員は、集団的自衛権の行使には反対or慎重な立場なのであるが。<民主党は、今、5~6割ぐらいがこの立場かも。>

 ただ、民主党や生活の党内の、いわゆる保守タカ派は、集団的自衛権の行使に積極的な姿勢を示しており、特に民主党の議員の一部は、法案に賛成に回る可能性がゼロではない。

 また、細野氏や江田氏のようなプチ保守(穏健な保守)は、集団的自衛権を一律に禁止するのではないと主張。海外への武力行使は認めないものの、防衛強化の観点から、もっと現実的に類型を考えて、必要なものだけ認めるべきだと主張。 
 他方、生活の党の小沢代表のように、同盟国の間での集団的自衛権はダメだけど、国連主導の集団的自衛権であれば、積極的に行なってもいいと考えている人もいる。<生活の党の議員の大部分&民主党の一部は、この考えに賛同しているようだ。>

 とはいえ、維新&一部のタカ派議員を除いては、今は「集団的自衛権の行使容認を急ぐべきではない」「もっと議論を尽くすべきだ」という意見の政党&議員人が多いため、もし参院選で自民党が大勝できなかった場合には、安倍自民党も強引に法案を成立にくいような状況を作り出すことが可能になる。(・・)

* * * * *

 国内に関する政策であれば、首相や政権が代わった時に、国民の理解が得て、政策を変えて行くこともできるのだが。<憲法だって、その気になれば、改正→再改正できる。>
 でも、集団的自衛権の行使は、他の国も関わることだけに、一度、行使容認を決めて、それに基づく形で他国と防衛協力の合意、体制作りを行なってしまったら、あとから「やっぱり、やめます」と撤回することが、極めて困難になってしまう。(~_~;)

 だから、今回、自民党が大勝するか否かで、日本の今後の国のあり方が大きく左右される可能性が本当に大きいと思うのだけど。<原発の再稼動、輸出もそうかも。>
 どうか、このまま安倍自民党の方針に沿って「集団的自衛権の行使の容認」をさせてしまってもいいものなのか(原発再稼動や輸出も進めて行っていいものなのか)、もう一度、よ~く考えて、から投票を行なって欲しいと強く強く願っているmewなのだった。(@@)
  
                     THANKS 

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by mew-run7 | 2013-07-14 18:05 | (再び)安倍政権について

政府調査で、庶民は景気ダウンと判断&半沢直樹に共感するなら+集団的自衛権

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  今週の日曜からTBSで始まったドラマ「半沢直樹」の初回視聴率が、19%を超え、今年度TOPの数字をとったという。(・o・)

 バブル期に入行した銀行員・半沢直樹(堺雅人)が、銀行という組織や上司と戦い、銀行外での様々な組織(省庁がらみもあり)&圧力と戦い、銀行内での競争、債務者と間での葛藤などなどを描いたドラマなのだけど。
 正直なところ、初回はかなり重~い内容で、小難しい部分もあったので、mewはドラマをちょこちょこ見ながら、「これは女性にはウケないのではないか。視聴率はイマイチかも」と思っていたとこがあったのだ。<個性あふれる豪華なキャスト、いかにもっぽい演出は、魅力的だとは思ったけど。>

 初回は、粉飾決算(裏金はキープ)を用いて計画倒産をした工場に対する5億円の融資を巡り、融資課長の半沢が上司から責任をなすりつけれそうになって奮闘するというストーリーだったのだが。(上戸彩演じる妻とのやりとりが、一服の清涼剤に。)
 半沢は、少年時代に、ネジを作る小さな町工場を営む父親が、大手銀行に融資を打ち切られたことで資金繰りに追い詰められて自殺。その思いを胸に秘め、融資を断った銀行に入行するのだが。初回も、町工場の実情や苦悩、銀行内の現実的なドロドロを描くシーンが多かったので、あまりこういう分野に興味のなさそうな人(特に女性?)には、内容がヘビーな感じだし、つまらないかな~と思ったのである。(~_~;)
 
 で、もし本当にこういうドラマ(その中身や半沢の思いや立場)を理解&共感できる人が多いとしたら、日本の国民も捨てたものではないかな~と思ったりもするのだけど。
 それにもかかわらず、銀行側の立場を代表するような安倍内閣やアベノミクスに期待する人が6~7割もいて、自民党が次の選挙でも圧勝しそうだっていうのは、mewには、大きな矛盾にしか思えないとこがあるわけで。またまた「何だかな~」とぼやいてしまいたくなるmewなのだった。_(。。)_

<あ、もしかしたら、ヘビー&ドロドロの部分は、現実的に&まともに(重くは)受け止めなかったのかな?(・・)>

 ちなみに、原発ゼロを要望する人、原発輸出に反対する人が6~7割、アベノミクス効果の実感がない人も6~7割いるのに、(ついでに9条、96条改正に反対する人も6割ぐらいいるし。mewの周辺では富裕層も含めて、「ともかく戦争はイヤという人が8~9割はいるのに」)、安倍内閣の支持率が6~7割あるっていうのも、mewには不思議でならないっす。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 でもって、安倍首相は、アベノミクス効果によって、日本の景気が向上しつつあることを、(株高や円安、自分に都合のいい数字をバンバン上げて)ひたすらアピールしているようなのだけど。

 これこそが一般ピ~プルのホンネ&実感だろうという数字が、昨日、内閣府から発表された。

 8日に内閣府が発表した「6月の景気ウォッチャー調査」では、景気の現状判断が3ヶ月連続で低下しているというのである。(>_<)
 
『[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが53.0で、前月比2.7ポイント低下し、3カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は5カ月連続で上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてが低下した。
 2─3カ月先を見る先行き判断DIは53.6で、前月比2.6ポイント低下。2カ月連続の低下となった。50の水準を7カ月連続で上回った。
 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。』

* * * * *

 景気ウォッチャー制度とは、政府が、タクシー運転手やコンビニエンス・ストア店長ら、全国各地の身近な景気動向を観察できる人たちの景況感を集計した指標で。街角の景況感を示しているとされ、街角景気調査とも言われているもの。(詳細は*1に)

 先月、『小沢も懸念するアベノミクスは、高収入ほど支持する富裕層向け。日本に二極化が進む』で、デパートの話を書いたのだけど。
 この春から、円高増益や投資で儲けた富裕層の購買意欲が増して、上層階の売り場では、10万、100万単位の高額商品が売れるようになったので、デパートの売り上げは増えたけど。でも、低層階の食料品売り場や衣料品バーゲンでは、今でも安い商品でないと売れないというのが実情なわけで。<コンビニも一時、ちょっと高い惣菜やスイーツを増やしてみたのだけど。やっぱ安い方が売れるので、低額商品を戻しつつあるのだとか。^^;>

 低中階(低中界)層の一般ピ~プルには、景気回復の恩恵や実感は、まだまだ遠いものだし。実際、自分たちまで回って来るのかどうかは、全くわからないものなのである。(~_~;)

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 安倍首相には、日本の経済をデパートにたとえれば、「高層界で高いものが売れるようになった」&「全体の売り上げが増えた」という部分しか見ていないわけで。

<「半沢直樹」でたとえれば、大銀行と大企業・大工場の売り上げが増えれば、小さな町工場は潰れても仕方ないという発想ね。(大工場が維持されないと町工場もやっていけないのは事実なのだけど。いかに小さな工場もフォローするかも考えてくれないと。)>

 もし自民党が参院選に大勝して、安倍陣営が「自分の方針は支持されている」と思い込んだ場合には、中低層階の客(国民)に対する施策が完全に後回しにされてしまう(=国民が自分で自分のクビをしめることになるかも知れない>ことをもう少し認識した方がいいのではないかな~と思うし。
 それに、もし日本全体&高層階の利益アップのためなら、原発をバンバン再稼動したり、海外にどんどん輸出してもいいのか、海外に武器を売るような国になってもいいのか、ひとりの国民として日本のあり方ということも考えて欲しいと思うmewなのである。(**)

<このままだと、国全体の利益を上げるために、消費税をアップするのに、社会保障は切り下げ、医療・福祉の負担はさらに重くなる可能性が大きいのだし。(-"-)
 しかも、「富国強兵」を目指す安倍くんは、ここから本来の大目標である軍事強化&戦前愛国教育に力とお金を傾けようとしているわけで。それを思うと尚更にムカつくです。(`´)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、こちらは「強兵」の部分に当たるのだが。前記事の『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』に関連する話を・・・。

 前記事にも書いたように、mewは今、「憲法改正」よりも、安倍自民党が参院選後、早ければ年内にも憲法9条は改正しないまま、閣議決定&法律だけで「集団的自衛権の行使容認」を行なうのではないかということの方に、強~い危惧感を抱いている。(**)

<あと敵基地攻撃能力&ミサイル導入、海兵隊作り、辺野古移設推進、自衛隊へのオスプレイ導入などなどを急ぎそうなのも気がかり。(-"-)>

* * * * *

 昨日8日の朝日新聞にも、こんな記事が出ていた。

『■集団的自衛権の行使 自民前向き、公明慎重

 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることに、首相は強いこだわりを持ってきた。

 首相は再登板後の今年2月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を開いた。2007年に第1次安倍内閣で有識者による懇談会を立ち上げて検討したが、退陣で実現しなかった。いわば仕切り直しだ。

 集団的自衛権は米国など密接な関係にある他国への攻撃に反撃する権利で、歴代政権は行使を違憲としてきた。今回、行使容認を公約には入れていないが、公約のもとになる総合政策集では「必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化」を掲げ、容認を示唆している。公約に制定を掲げる国家安全保障基本法は、この行使の手続きを定めるものだ。

 首相はいま、「懇談会で議論をしていただきたい」と繰り返す。中国の海洋進出や北朝鮮の核、ミサイル問題は、日本をとりまく懸念材料だが、集団的自衛権の行使容認をめぐっては逆に「追い風」(懇談会メンバー)になっている。

 政権内ではこんな「最速シナリオ」も語られる。

 今秋に懇談会が首相に行使容認を提言し、年内に憲法解釈変更を閣議決定。来年の通常国会に国家安全保障基本法案を提出――。

 ただ、それも参院選勝利が前提になる。世論が割れがちな外交・安全保障の分野で、首相は持論を抑えている。アベノミクスによる景気回復を優先させ、高支持率を保つ狙いだ。まずは衆参のねじれを解消しなければ、法案を通すのが難しいという事情もある。』

『■自、日米同盟の強化前面に

 自民党はこのほか、年内にまとまる新防衛大綱について、総合政策集で「予算を充実させ装備や人員を確保」と明記。すでに予算の大幅拡充や自衛隊の敵基地攻撃能力保有を提言し、防衛省が検討を始めている。参院選で自民党が勝てば動きが加速しそうだ。

 公約では「国際平和協力一般法の制定」も明記。自衛隊の海外派遣について包括的に定めるものだ。米国主導のテロとの戦いでのインド洋での給油活動、イラク戦争後の復興支援など、個別の法律で対応してきたが、一般法制定で自衛隊の海外派遣が円滑になる。

 こうした政策は、「日本が姿勢を示したうえで米国に対応を求める」(政府高官)という、首相の同盟強化論の表れだ。公約には首相とオバマ大統領がにこやかに握手する写真をあしらい、「日米同盟を基軸とした戦略的外交と揺るぎない安全保障」をうたう。

 公約では「アジア太平洋地域の抑止力を高める」として、1997年以来となる「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)改定も強調。両政府は、年内の外務・防衛担当閣僚会合を経て来年秋にも合意すべく、協議を進めている。』

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 昨日、コメント欄で、xtcさんが、公明党&内閣法制局に加えて、米国が集団的自衛権行使の容認を認めないのでないかという趣旨のことを書いていたのだけど。
(xtcさん、さえぐささんをはじめ、いつもコメント、有難うございます、m(__)m>

 米国内には、日本が憲法9条を改正することには賛否両論があるようなのだけど。<オバマ大統領は、特に安倍政権が9条改正を行なうことは、好ましく思っていないかも。>
 ただ、残念ながら、米国は、特に2000年代にはいってから、日本に強く集団的自衛権の行使容認をずっと求めて続けていて。オバマ政権も、その方針は変わらないようなのである。(-"-)

 米国は、90年代にはいって、大規模な米軍再編成を計画。そして、東アジア地域の安保軍事に関しては、日米政府の間で、自衛隊をうまく活用し、日米軍が一体となって安保軍事活動を行なうことに決め、着々とその計画を実行に移している。
<陸海空の自衛隊と米軍の司令部は同じ場所に設置。日常的に日米共同訓練を実施。日米共同のミサイル防衛構想の実施などなど。>

 米国は財政難が続いており、国防費を大幅に減額する必要があるため(オバマ政権は、さらなり)、できるだけ自衛隊&日本の予算を使って、アジア地域の防衛費用をおさえたいと考えているのだが。日本が集団的自衛権が行使できないと、自衛隊を米軍の一部orパートナー(手足?)として利用することが難しいため、早くそれを認めるようにと、小泉政権の頃からしつこく迫っていたのである。(-"-)

 しかも、ここに来て、中国が軍事的に台頭しているので、日米共同での軍事活動の必要性が高まっているし。さらに、北朝鮮が妙な動きを見せていることから、日米韓3国の軍事協力も必要であるため、もし一緒に軍事行動を行なうとなれば、尚更に、集団的自衛権の行使容認が臨まれるところ。
 韓国は、おそらく基本的には、日本の軍事強化は快く思っていないのであるが。米国が日本も交えた対中、対北朝鮮の安保戦略を立てている)米国は、日本に韓国との集団安全保障体制を組んで欲しいと考えている)ので、集団的自衛権の行使に強く反対しないと見られている。(-"-)

* * * * * 

 xtcさんも書いていたように、軍事面に限らず、TPPなどの経済面も含め、日本の国政の重要部分が全て米国の思惑で決まってしまうことは、実に情けない話なのだが。(~_~;)

 安倍首相は、米国の懸念表明も受けて、村山・河野談話の見直し、96条改憲先行案には慎重な姿勢を示しているのだけど。
 集団的自衛権の方は、米国も強く求めているし。日本(安倍政権)も早く実行に移したいと考えているので、この点では、両者の意向&利害関係は完全に一致していると言っていいのではないかと思われる。(-_-;)

 しかも、上の朝日の記事でも触れられているように、安倍首相は、前政権のリベンジに燃えているので(憲法改正や教育再生もしかり)、mewは、かなり強引な手段を使ってでも、集団的自衛権の行使容認を実現しようとするのではないかと、警戒しているのだ。(@@)

 安倍氏は07年にも、官邸に集団的自衛権を認めるための有識者懇談会を作ったものの、同年に辞任したため、その提言を実行に移すことができずに終わった。
 そこで今政権でも、13年2月に、何と07年とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会を設置。「今度こそ」で、当時の(夢の?)つづきを実行に移そうとしていである。(>_<)
<高知新聞が「再現映像を見ているようだ・・・ 委員の顔触れは同じだから、論議の方向はほぼ見えている」と書いていたのだが。mewも、ここまで、あからさまなことをやるのかとビックリしたです。(・o・)(関連記事・『安倍が集団的自衛権のリベンジ懇談会(出来レース)を再開』)

 また、安倍陣営は、以前から、憲法解釈は、内閣が閣議決定で変更することができると主張していることから、もし内閣法制局が賛同しなかったとしても、強引に閣議決定を行なう可能性があると思う。(-"-)

 本当なら、国政のあり方をきちんと理解している&心ある閣僚や自民党幹部が、安倍首相に、そのような暴挙を行なうべきではないと抑制すべきだと思うのだけど。<これまでの自民党には、そのような賢者が何人もいたんだけどな~。(・・)>
 今の自民党には、安倍首相に忠告や意見をできる人はほとんどおらず。<言ってもきかないという話も?^^;>

 それに、もし安倍自民党が衆院選に続いて参院選も圧勝することになれば、安倍首相は、自分の政策が国民に支持されたと主張して、安倍カラーを全開し、今まで以上に好き勝手なことを行なう可能性が大きいように思われる。(ーー゛)
 
* * * * *

 とはいえ、野党が情けないような状況の今、あとは、さえぐささんも書いていたように、連立与党を組む公明党が、どこまで安倍首相の暴走に歯止めをかけられるか、そこに期待するしかないような感じもあるのだけど。
 それも前記事に書いたように、もし参院も自民党だけで単独過半数に近い議席をとることになれば、公明党の影響力はぐ~んと低下してしまうおそれが大きいわけで・・・。(-_-;)

 それを思うと尚更に、「何とか安倍自民党の議席を一つでも減らさないと、日本がアブナイ」と、大きな声で叫びたいような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2013-07-09 11:25

自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を

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 参院選の投票日まで、あと2週間を切った。(@@) 

 今回の参院選では、憲法改正が争点の一つになっているのだが。実のところ、mewは、憲法改正については、そんなに差し迫った危機にあるとは感じていないのである。(・・)

 というのも・・・安倍首相らは、96条改正(改憲要件緩和)を先行させて、早期の改憲実現を行なう計画を立てていたのだが。96条改憲に積極的な維新の会の支持率が急落したことによって、衆院に続き、参院で自民+維新で2/3以上の議席を確保することは難しくなっているし。
 それに、もし国会で96条改正案を発議できたとしても、近時の世論調査を見る限り、国民の過半数の賛成を得ることは、かなり困難なのではないかと考えるからだ。
 
 むしろmewが、今、一番強く危機感を覚えているのは、もし参院選で安倍自民党が大勝したら、下手すると年内にも「集団的自衛権の行使」を容認するのでないかということだ。(**)

* * * * *
 
 このブログでは、いつも書いていることなのだが。mewが、全ての日本の国政の諸政策の中で、最も重視していること。それは「集団的自衛権の行使を絶対に容認しないこと」なのだ。(-"-)

 何故なら、もし集団的自衛権の行使を認めれば、日本の自衛隊は海外で、米国や他国の軍隊と共に武力行使を行なう(=他国の人を殺傷したり、他国の生活圏を破壊したりする)ことができるようになるからだ。(-"-)

 mew周辺には、「え?憲法9条を改正しなければ、他の国と戦争はできないんじゃないの?」「憲法改正をせずに、海外で武力を行使をしていいのか?」と、意外or不思議そうにきく人がいる。(・・)

 実際のところ、政府が、これまで憲法9条は集団的自衛権の行使を禁止しているという憲法解釈をして来たことを考えれば、本当の本当は、憲法9条の改正しない限り、その行使は認められないはずなのだけど・・・。

 でも、安倍自民党は、憲法9条を改正せずに、政府が法律か閣議決定によって、憲法の解釈を変更すれば、集団的自衛権の行使を容認することは可能だと主張。
 集団的自衛権の行使を認めるために、既に安全保障基本法案なる法律の原案も準備してあるし。それにお墨付きを与えるために、首相官邸に諮問会議も設けて、提言をまとめつつあって。早ければ、年内にもその超アブナイ法律を成立させたいと考えているのである。(-"-)

 そして、もしそれが実現すれば、近時で言えば、アフガン戦争やイラク戦争のような多国籍軍が参加していたような戦争に、日本の自衛隊も集団的自衛権の名の下に参戦する可能性がぐ~んと高くなるのである。(ーー)

* * * * *

 それでも、もし安倍自民党が国政選挙で、正面から「集団的自衛権の行使」を争点として掲げて、国民の支持を得た上で、行使容認を決めるorそのような法案を作るなら、致し方ないと思う部分もあるのだけど。

 mewが、最も問題だと&アブナイと思うのは、一般国民の多くが「集団的自衛権」のことなど全くorほとんど意識しないまま、安倍自民党に投票してしまうおそれが大きいことだ。(**)

 安倍首相をはじめ自民党の幹部や閣僚は、公明党に配慮して&安倍カラーのタカ派的イメージを和らげたいためか、集団的自衛権に関しては、ほとんどクチにしていないため、選挙の大きな争点にならないまま終わってしまいそうな感じになっているからだ。(-"-)

<そもそも自民党が、集団的自衛権を含む安保基本法案を公約に掲げていることを知らない人も、かなりいるのではないかと思うし。憲法9条さえ改正されなければ、日本が海外で武力行使することはないと思い込んでいる人が、少なからずいるのではないかと察するのだけど。
 でも、安倍自民党は、選挙に勝てば「国民は、わが党が公約に掲げた集団的自衛権のことも支持しれたはずだ」と主張する可能性が大きいのよね。(>_<)>

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 ちなみに、自民党や維新の議員の中には、集団的自衛権の行使容認の必要性をアピールする際に、限定的なケースしか挙げない人がいるし。それらの事例をきくと、「これぐらいなら集団的自衛権を認めてもいいのではないか」と思う人も多いのではないかと察するのだが・・・。

<たとえば「米軍の艦船と公海上で活動していて、米艦船が攻撃を受けた時に、自衛隊が米軍を守らなくていいのか」とか「PKO活動をしている時に、他国の軍隊の人が攻撃を受けた時に、日本は守らなくていいのか」とか。または、「米国に向けて撃たれたミサイルが、日本の領空を通った時に、日本が迎撃して米国を守らなくていいのか」とかね。>

 ただ、実のところ、これらのケースは、(細かいことを言えば色々あるのだけど)いざとなれば、わざわざ集団的自衛権の行使を容認しなくても、適切な対応を行なうことは不可能ではないし。
 また、もしいったん集団的自衛権の行使を容認したら、この程度で範囲でとどまるはずがないということを認識しておいて方がいいのではないかと思う。

 実際、安倍首相&超保守仲間は、このような限定的なケースに限らず、他国と組んで、本格的に海外で武力行使を含む安保軍事活動を行なうことを考えているし。<安倍首相は、海外のアチコチの国を訪れるたびに、安保関係を強化することを呼びかけていたりするし~。^^;>

 安倍首相が、官邸に新たに設けた(最初から結論ありきの)有識者懇談会では、もっと集団的自衛権行使の対象範囲を拡大する形で議論を行なっている様子。
<関連記事・『日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か』『川口解任動議、与野党の言い分を検証+安倍のアブナイ集団的自衛権の新構想』>

 それゆえ、もし安倍自民党が政権を担っている間に、集団的自衛権の行使を容認したら、日本はまさに「戦争に参加する国」になってしまう危険性が大きいのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 連立政権を組んでいる公明党も、安倍自民党が参院選後に、集団的自衛権の行使を容認する方向に暴走するのではないかと警戒している様子。
 それもあってか、同党の山口代表は、6日のTV番組で、このように語っていたという。

『公明党の山口那津男代表は6日のBS朝日番組で、自民党が集団的自衛権の行使容認を決めた場合の対応に関し、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にした。

 連立離脱の可能性については「そういうことを言う前に自民党を説得する。外国で武力を使うことがどんな結果をもたらすか、よく考えないといけない」と語った。

 政府は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」との憲法解釈をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認を視野においている。

 しかし、山口氏は今の政府解釈を「妥当だ」とした上で「すぐ変える必要は、今直ちにはない。国民の理解を得られない限り変えてはならない」と強調した。(産経新聞7月6日)』

『山口代表は集団的自衛権の行使について「個別的自衛権とは違い、海外で武力を使うことになる。それがどういう意味を持つのか国民の理解が深まっておらず、ムードだけで言葉が踊っている。今まで政府がとってきた考え方をにわかに変えることには反対だ」と述べ、十分な議論なしに政府の憲法解釈を変更して容認することには反対する考えを示しました。(NHK7月6日)』

『山口氏は番組で「容認は海外で武力を使うことを認める考え方だ。国民が承認するか」と反対姿勢を鮮明にした。容認すれば「自民党が国民から拒否される」とも述べた。(東京新聞7月7日)』

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 他方、安倍首相は、オモテ向きは、公明党と合わせて過半数の議席をとることを、今回の参院選の最大の目標だと語っているのだが。<確かに、まずはそれが絶対的にクリアすべき大きな目標ではあるのだろうけど。>

 ただ、内心では、ともかく参院でも、一つでも多く自民党の議席を増やしたいと。できれば、自民党だけで単独過半数を達成するか(73議席だったかな?)、それに近い数の当選者を出したいと強く願っているのではないかと察する。
 自民党は、既に衆院では単独過半数の議席を有しているだけに、参院でも単独過半数を得られれば、公明党に配慮せずとも、全ての法案を自分たちだけで通すことができるようになるからだ。(>_<)

<70人弱なら、あとは無所属の当選者や他党の議員を、自民党に入れるか、同一会派を組む形をとって単独過半数をクリアすることができそうな感じも。^^;>

 また、過半数には達していなくとも、もし自民党が多数の議席をとっていれば、公明党が反対しても、集団的自衛権に関する法案などは、維新、みんな、民主党などの保守系議員の協力を得て、参院で法案を可決させることもできる可能性が大きい。(~_~;)

* * * * *  

 いや、実は、自民党はその気になれば、参院選の結果にかかわらず、このアブナイ法案を通すことが可能なのである。^^;

 まあ、本来であれば、このような重要法案の制定には、衆院再可決という強引な手段を用いるべきではないのだけど。
 自民党は、衆院で、維新の会と併せて2/3以上の議席があるので、もしど~しても法案を通したいと思えば、参院で可決されなくとも、衆院で再可決するという方法を用いてで、法案を成立させることも可能になる。(-_-;)

<実際、自民党は、08年、海自のインド洋への派遣を延長するためのテロ特措法改正案に関して、野党の賛成を得られず、参院で可決&法案成立させられなかった&米国の怒りを買っていたため、公明党の協力を得て、衆院再可決の手段を用いて、改正法案を成立させたことがある。
(今年6月、衆院の格差是正のための「0増5減」法案も衆院再可決で成立させた。)

 安倍自民党は、米国などから集団的自衛権の行使容認に強く期待されているため(自ら米国に期待されるような言動をしているからなんだけどね)、もし米国や他国に集団的自衛権の行使容認を急ぐようにと強く迫られた場合には、維新と組んで衆院再可決を行なう可能性も否定できないだろう。(ーー)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍氏らの超保守派は、もともと公明党と思想や考え方が合わない部分が大きい上、安倍首相は前政権の時にも、公明党とやり合うことが多かったので、お互いに快く思っていないところがある。^^;

 それゆえ、安倍首相としては、何とか維新の会+αに参院選でも多くの当選者を出してもらって、自民+維新で、最低でも過半数、行ければ2/3以上の議席を確保することを望んでいたのでないかと。そして、いざとなれば、公明党との連立を解消してでも、憲法改正や集団的自衛権の行使容認、アブナイ教育再生などを、どんどん実現して行く体制を築いておきたかったのでないかと思うのだけど。
 でも、維新の会は、橋下発言による支持率急落のため、期待した数ほど当選者を出すことは、かなり難しいのが実情だ。(~_~;)

 そこで、安倍首相としては、参院の議席を一つでも多く増やすことで、とりあえず、公明党との連立関係でさらに優位に立って、同党の譲歩をできるだけ引き出せるようにしておこうと。
 そして、参院選後に、維新や民主党がどうなるのか、果たして分裂するのか否かなどの情勢を見守ると共に、陰から野党側の保守結集を支援し、早く公明党を切って、保守勢力と連携できるような形を作りたいと考えているのではないかと察する。^^;

 逆に言えば、安倍自民党に思い通りに政権運営をさせないためには、そしてmewが一番アブナイ&イヤだと思う集団的自衛権の行使容認を阻止するためには、安倍自民党(&維新)の当選者を1人でも少なくすることが重要な要素になるわけで。
 ともかく参院選の投票日まで、あと2週の間、それを目標にガンバって行こうと、改めて強く心に誓ったmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-08 09:08 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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