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日本がアブナイ!

タグ:集団的自衛権 ( 268 ) タグの人気記事

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 前記事の『安保法案に次々とアブナイ問題が発覚~大紛糾した8月25日の安保審議の概要』のつづきを・・・。

 8月25,26日の参院安保特別委の審議で、もうひとつ大きな問題になったのが、安倍首相が国民に向けて行なった集団的自衛権に関する説明が、国民をだまくらかすためのレアな事例であって、限りなくウソ、詐欺に近いのではないかということだった。(@@)

 安倍首相は昨年、国民に向けて行なった記者会見で、わざわざ日本人の母子が米艦船に乗っている絵が、ど真ん中でアップになったパネルを使って、日本人の命を守るために、新たな安保法制(集団的自衛権込み)なのだと主張。(詳しくは後述)
 国会答弁でも、当初は存立危機事態の例として、繰り返しこの例を挙げて来たし。存立危機事態での集団的自衛権の行使には、相手国の要請が必要だと説明していたのだ。(・・)
 
 ところが、安保法案の審議が進むにつれ、首相や中谷防衛大臣の説明がだんだんぶれて来て、怪しい感じに。(~_~;)
 でもって、25-26日の審議では、ついに中谷防衛大臣が、「邦人輸送は必ずしも要件ではない」、「相手国の要請も要件ではない」と答弁するに至ったのである。 (゚Д゚)

 あまり小難しい&細かい話はウケないのだけど。^^;
 大事なことだと思うので、関連の報道記事をアップしながら、このことについて書いてみたい。(**)

* * * * *

『「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない。判断要素の一つだ」。中谷元・防衛相は26日の参院特別委員会で、集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」の認定に関し、こう表明した。
 朝鮮半島有事が発生し、退避する邦人を乗せた米艦を守らなくていいのか―。首相が昨年7月の記者会見で、母子の姿を描いたパネルを掲げ「日本人の命を守る」と訴えた事例だ。

 中谷氏の答弁は、邦人が乗っていなくても防護対象になるとの見解で、首相の説明とは重点が異なる。質問した民主党の大野元裕氏は「女性や子どもを使って国民感情に訴えるのは 姑息 (こそく) なやり方だ」と非難した。(共同通信15年8月30日)』

『安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は26日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。

 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「(輸送中の)邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。

 安倍首相は昨年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを使い、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」と強調していた。(朝日新聞15年8月26日)』

* * * * *

『参院平和安全法制特別委員会は25日、集中審議を行った。中谷元(げん)防衛相は集団的自衛権の行使について「(敵から)攻撃を受けた国の要請、同意が存在するのは当然の前提だ」と説明した。一方、日本が「自衛の措置」として武力を行使できる存立危機事態に関しては「要請、同意は(事態の)定義には含まれない」と述べ、要請や同意を安全保障関連法案の規定として明記することに否定的な考えを示した。

 国際法上、集団的自衛権の行使には「攻撃を受けた国の要請または同意」が必要とされる。今回の関連法案には要請や同意の規定がないため、無所属クラブの中西健治氏は「(存立危機事態の要件として)法律に書き込むべきだ」とただした。

 しかし、他国の要請や同意を法的要件にすれば、国連による集団安全保障措置など、本来は要請や同意を要しない活動への日本の参加が制約される可能性が出てくる。このため、中谷氏は「要請、同意がない場合に存立危機事態を認定することはない」と答弁したものの、法案修正は認めなかった。(毎日新聞15年8月25日)』

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 日本の歴代首相&内閣は、何十年もの間、「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁じられている」という憲法解釈をとって、集団的自衛権の行使を認めずに来たし。
 今も憲法学者や弁護士など法律の専門家の大部分が、集団的自衛権の行使は違憲だと解していて。(それで安保法制も違憲だと言ってる人が多い。)安保法制の整備が必要だと主張している保守系の人も含め、少し良識や見識がある人は、集団的自衛権を認めるには、憲法9条を改正する必要であると主張しているのだけど。(・・)

 ところが、現憲法を否定し、全く尊重する気がない(むしろ破壊したい)安倍首相は、05-6年の前政権の時から、政府の憲法解釈を変更するだけで、集団的自衛権の行使を容認することを画策。短命で終わった前政権ではなし得なかったものの、12年末に奪還した今政権でそれを実現させることに執念を燃やして。昨年7月、ついに集団的自衛権の行使を認める内容の政府の憲法解釈を作って、閣議決定を行なったのである。(ーー)

* * * * *

 そんな安倍首相が、昨年5月、国民に集団的自衛権の行使容認の必要性を説明するために、わざわざ記者会見を実施。その際に、官邸スタッフに指示して、米艦船に乗っている日本人の母子がアップになったパネルを用意して、国民の理解と共感を得ようとしたのであった。^^;

<映像・全文は首相官邸HPに。関連記事・『こすかった安倍会見~まやかしの具体例&「わたし」の立場、考えを主張しただけ』『B層目当て、安倍発案のパネル会見~理論より情動、執念を込めた9条破壊戦略』>

 そして、安倍首相は、このパネルを国民に示しながら、「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない」と強調し、日本人を守るためには、集団的自衛権の行使容認が必要だと主張。
 「会見を御覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんが、こうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたい」と訴えたのである。(@@)

* * * * *

 そのパネルには、ど真ん中にど~んと「在留邦人、米国人輸送」を行なう米艦船とそれに乗った日本人母子の姿(赤ちゃんを抱き、子供を連れた母親)が。その後ろに外国人らしきお年寄りの夫妻の姿が描かれていて。 
 そして、その周辺に「有事、攻撃国」「米国政府・米輸送艦防護の要請」や、日の丸を掲げた艦船の横に「防護X」の文字が並んでいて。有事の際に、邦人を乗せた米艦船が攻撃を受けても、自衛隊の艦船が防護できない状況を示したものだった。^^;

 ちなみに、このパネルは、安倍首相の「人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしい」との要望、指示に応じて作られたという。^^;

『フジテレビ政治部の松山俊行官邸キャップは「安倍首相は周囲に、『会見の中ではパネルが命だ』と言って、人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしいという、細かい指示まで出していた」と話した。
 さらに、事務方が最初に作ったパネルを見た安倍首相は、パネルの作り直しまで命じていたという。松山キャップは「大きなアメリカの艦船だけが写っていて、子どもや女性の姿がほとんど写っていなかったということで、もう一度作り直しをするように、事務方に指示したということです」と語った。(FNN14年5月15日)』

『パネルには子供や女性の絵が描かれており、安倍首相は「この(集団的自衛権の)議論は国民の一人一人にかかわる現実的な話だ」とも指摘した。実は、「パネルで俺は勝負する」と首相自ら図案を決めた。(産経新聞14年5月15日)』

『情に訴える狙いは明らかだ。パネルは「役人が作ったのだとちょっと違うと言って、首相が自分で指示した」と自民党中堅。米艦防護のパネルの真ん中には、赤ちゃんを抱く母親と、心配そうに母親に抱きつく幼子が描かれていた。(西日本新聞14年5月16日)』

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 安倍首相は、このようにパネルの作り直しまで命じて、いかにも米軍による邦人救出こそが、集団的自衛権の行使を認める必要がある代表的or典型的な事例であるかのように見せかけて、国民の理解を得ようとしたのであるが・・・。
 でも、それは決して代表的or典型的な事例でも、米艦船の防護をなすための要件でもなかったのである。(-"-)

ただ、存立危機事態を認めるには、(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまるという3つの要件を満たすことが求められる。(・・)

 安倍首相も、関係閣僚や自公与党幹部も、今回の安保法案で認められる集団的自衛権に関して、「あくまでも日本の国や国民を守るため、限定的に行使するに過ぎない」と繰り返し主張しているのだが。
 もし邦人が乗っていない米軍艦船が攻撃を受けている際に、自衛隊がその防護のために反撃する場合、どのの要件に当てはまるのか・・・難しいものがある。(-_-;)

<安倍首相や閣僚らは、答えに困ると「総合的に判断する」と。防衛上、他国に知られるいけないので、具体的なことは言えないって逃げたりすることも。(>_<)>

* * * * *

 安倍首相が使ったパネルには、「米国政府・米輸送艦防護の要請」という文字もあったのだけどここに来て、中谷防衛大臣が「相手国の要請は必要ない」と言い出しているのも、問題だろう。(~_~;)

 中谷大臣は8月21日には、このように答弁していたのだ。

『安全保障法制をめぐる21日の国会の審議で集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の認定をめぐり、新たな矛盾が浮かび上がりました。
 「存立危機事態の認定をする際には密接な関係にある他国からの要請というのはこの認定には必要なんですか」(水野議員)
 「事態の認定そのものには必要ございませんが、国際法上、このような要請があるということは求められているところでございます」(中谷防衛相)  (中略)

 一方で、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が武力を行使する集団的自衛権を発動するには、攻撃を受けている国から要請を受ける必要があります。水野議員は「存立危機事態」を認定するために攻撃を受けている国からの要請が必要かどうか質したところ、中谷大臣は「必要ない」という認識を示しました。裏を返せば「存立危機事態」を認定しても他国からの武力行使の要請がない状況もありうることになり、その場合には「日本の存立が脅かされる」事態にもかかわらず、その「事態」を打開するためには武力行使ができないという矛盾が生じます。

 安倍政権が「限定的な集団的自衛権」が必要だとして設定した「存立危機事態」は、結局、「個別的自衛権」で対応すべきではという指摘に新たな論拠を与える可能性もあります。(TBS15年8月21日)』

 それが25日には、『集団的自衛権を行使する際の「存立危機事態」をめぐっては、委員会審議に先立つ記者会見で中谷防衛大臣は「事態の認定にも他国からの要請が必要」との見解を示し、先日の国会答弁を一部修正しました。
 我が国の存立が脅かされるような事態になっても他国の意向によっては「存立危機事態」は認定できず、事態を打開するための武力行使が出来ないという矛盾も生じます。
 これについて中谷大臣は「外交努力」などを挙げて「要請または同意が得られないことは想定されない」と述べました』と変わってしまったのだ。(・o・)(TBS15年8月25日) 
 
* * * * *

 前記事にも書いたが、このように安保法案の審議では、まだまだ議論しなければならない論点、問題点、法の不備などがた~くさんあるし。廃案にできなかった場合、せめて日本の国、国民のあり方や国民や自衛隊員の安全、そして日本の憲法をより多く守れるように、法案を修正して行く必要もあるわけで。
 野党やメディア、専門家、そして私たち国民も、そのことをしっかりと主張して、今国会での安保法案の強行成立を阻止したいと、強く思うmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2015-09-02 06:12 | (再び)安倍政権について

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 7月28日~30日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨(時事通信)をアップしておく。
 来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週3回ペースで審議を行なう予定。

<尚、8月3日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(・・)>


☆ 7月28日 参院特別委質疑要旨


 28日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安保法案の意義】

 佐藤正久氏(自民) 法案成立の必要性は。

 安倍晋三首相 自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

 【参院審議の在り方】

 愛知治郎氏(自民) 審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

 首相 国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

 愛知氏 「60日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

 首相 衆院で100時間以上、国連平和維持活動(PKO)協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

 【法的安定性】

 福山哲郎氏(民主) 法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

 首相 礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

 福山氏 事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

 首相 菅義偉官房長官から注意している。

 福山氏 新3要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

 横畠裕介内閣法制局長官 新3要件は憲法の規範性を具体化した。

 首相 大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、(武力行使の)新3要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。(2015/07/28-20:35)

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☆ 7月29日 参院特別委質疑要旨=安保法制


 29日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 西田実仁氏(公明) 存立危機事態への対応は戦争への参加か。

 安倍晋三首相 わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

 西田氏 不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

 岸田文雄外相 国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。(先制攻撃と)混同されることはない。

 小池晃氏(共産) 米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

 中谷元防衛相 法律では除外した規定はない。

 松田公太氏(日本を元気にする会) (10の改正案を束ねた)法案を分割して出し直せないか。

 首相 ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。1本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

 松田氏 この国会で法案を通すのか。

 首相 国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

 松田氏 国民の声に耳を傾けられないのか。

 首相 何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

 水野賢一氏(無所属クラブ)自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

 防衛相 自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、3年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

 【日中関係】

 西田氏 中国との信頼醸成をどうするか。

 首相 東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した2008年6月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。(2015/07/29-20:34)

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☆ 7月30日 参院特別委質疑要旨


 30日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 森雅子氏(自民) 戦争はしないと言ってもらいたい。

 安倍晋三首相 国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

 森氏 徴兵制になるのではないか。

 首相 徴兵制は憲法第18条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

 広田一氏(民主) 武力行使の新3要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

 首相 相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

 井上哲士氏(共産) 他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

 中谷元防衛相 存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

 井上氏 集団的自衛権を行使すれば、(武力行使の新3要件の)必要最小限度の意味が変わるのではないか。

 首相 A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

 水野賢一氏(無所属クラブ) 海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

 防衛相 職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

 【拉致問題】

 塚田一郎氏(自民) 米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

 首相 (北朝鮮への自衛隊派遣は)受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。(2015/07/30-20:20)

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by mew-run7 | 2015-07-31 05:21 | 平和、戦争、自衛隊

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 前記事『戦後最悪、国民無視の安倍政権が、今日、安保法案の衆院採決を強行予定』の続報を・・・。
 
昨日7月15日、衆院の特別委員会で、安保関連法案の採決が強引に行なわれた。野党は採決に反対し、プラカードなどを掲げて抵抗。委員会室に怒号ふが飛び交う中、自公与党の委員が起立し、賛成多数で法案を可決した。(@@)

<ちなみに7月15日は、1960年に安倍祖父の岸信介元首相が、日米安保条約の強行批准による混乱の責任をとって総辞職をした日で。岸氏は「安保改定がきちんと評価されるには50年はかかる」という言葉を残したとのこと。こういうところからも、安倍首相がおじーちゃまの安保ロマンを追いかけたり、そのリベンジを果たすために国政を行なっていることがわかる。(~_~;)>

 mewは、日本の国民に対して、一つ、強く願っていることがある。それは「どうか、今日の強行採決を忘れないで欲しい」ということだ。(・・)

 安倍陣営は「どうせ国民には理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」と、国民をバカにして、タカをくくっているからだ。(-"-)

『与党の幹事長らは15日朝、16日の衆議院本会議で法案を採決することを確認した。

 法案について国民の理解が深まっていないと指摘される中で、与党が単独での採決に踏み切ることについて、与党幹部の1人は「論点は出尽くして同じ質問の繰り返しだ。機は熟した」と話している。安倍首相周辺からは「どうせ理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」との声も聞かれた。

 一方で、自民党内からは「法案が難しすぎて理解してもらうのは不可能だ」などと、理解が深まらないことへの諦めにも似た声が聞かれる。(NNN15年7月15日)』

* * * * *

 前記事にも書いたように、今回の安保法案は、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外での武力行使も含まれているもので。平和主義を貫いて来た日本の戦後のあり方を大きく変えるものだし。
 そもそも今回の法案は、憲法9条に抵触する可能性が大きいだけに、本来であれば、きちんと国民の理解を得て、憲法改正を先に行なってから法制化すべきでものなのである。<それをしないから、違憲だって言われるのだ。>

 ところが、安倍首相らは、憲法9条を改正するのは、国民に理解を得られず困難だとわかっているため、ムリな理屈をつけて(強引に作り上げて)、閣議決定だけで憲法解釈を変更し、憲法の枠内で法案を作ったと主張。 
 しかも、「存立危機事態」「重要影響事態」など、(わざわざ?)難解な言葉を多用して、国民にわかりにくい法案を作った上、11本の法案をまとめて審議するという荒業に出たのである。(-"-)

 これでは、国民に法案の中身がきちんと伝わるはずもなく・・・。前記事にも書いたように、国民の8割以上は、政府が法案の説明を十分に行なっていないと考えている上、その多くが今国会での法案成立に反対しているのが実情だし。。
 石破地方創生大臣や塩崎厚労大臣など、安倍内閣の閣僚でさえ、国民の理解が不十分だと懸念していたとのこと。^^;
 何と安倍首相自身、昨日の総括質疑の中で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めていたほどだ。 (゚Д゚)

 でも、上の記事にもあったように、安倍首相らはホンネでは、国民に理解してもらおうなんて思ってはいないし。多少の批判があったって、さっさと審議や採決を進めて、法案を成立させればいいと。ただ、粛々と自分たちのプラン(=「この道しかない」と思い込んでいる、自分たちにとっての正しい道)を実行に移して行けばいいと考えているわけで。
 よ~っぽどのことがない限り、参院でも、また国民軽視の審議が行なわれることだろう。(-"-)

【昨日になって、安保特別委の浜田委員長が、法案を十本も束ねたことに疑問を呈していたとのこと。採決が終わってから、そういうことを言い出すなんて、何て姑息な(その場しのぎ&ヒキョ~な)やつだと思うけど。(`´)でも、これも参院審議で攻撃する材料に使わないとだわね。(・・)

『安保法案は、武力攻撃事態法や周辺事態法、自衛隊法など現行法の改正案十本をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、自衛隊が国際紛争に対処する恒久法の「国際平和支援法案」で構成。浜田氏は「もう少し分かりやすくするためにも、十本まとめたこと自体はいかがなものかと思う」と指摘した。浜田氏は「国民の皆さんに明確な説明ができていないというのは、批判があるところだ」と説明した。(中日新聞15年7月15日)』】

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 ところで、昨日は、与党による強引な採決に抗議するため、民主党がプラカードを掲げて抗議する手法をとった。(・・)

『民主党は15日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長(自民)に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。

 特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対!!」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

 民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて!」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。(産経新聞15年7月15日)』

 このやり方が好ましいのかどうかは、mew的にはビミョ~な感じもあるけど。ただ、国民に対して、今回の採決の問題をアピールするためには、有効な方法だったかも知れない。(++)

* * * * *

『民主党の岡田代表は「安倍総理ご自身が、国民の理解が深まっていないということを認めておられます。そういう中で今、採決する意味、必要性があったのか、私は全くなかったと思います」と述べた。
 維新の党の松野代表は「ひどい強行採決でしたね。われわれもまだ審議が足りない、国民の理解がまだ足りない、ということをずっと言い続けてきましたが、強引に打ち切った強行採決をしてきたというふうに思います」と述べた。

 共産党の志位委員長は「これは本当に、9条をじゅうりんするというだけではなくて、国民主権をじゅうりんする暴挙だと、強く抗議をしたいと思います」と述べた。

 委員会での可決を受けて、安倍首相は夕方、記者団に対し、「国会での審議は、さらに続いてまいります。国会での審議を含めてですね、国民の皆さまに丁寧にわかりやすく、説明をしていきたい」と述べた。
 委員会での採決を受け、衆議院の議院運営委員会は理事会で、16日、本会議を行うことを委員長職権で決めた。これに対し、野党5党は党首会談を開き、採決には応じず、退席する方針を確認した。(FNN15年7月16日)』

* * * * *

 ただ、野党が抵抗するだけでは、どうにもできないのが現実だ。(@@)

 国民が動かなければ、また自公与党内で良識ある議員が動かなければ、結局は安倍陣営の思い通りにコトが運ぶことになってしまうだろう。(-"-)

『自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。
 首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。(朝日新聞15年7月15日)』

 13年末の秘密保護法や14年7月の解釈改憲の際にも、野党や一部の国民、メディアは安倍政権を大批判し、一時は内閣支持率が落ちたものの、安倍自民党は14年末の衆院選で圧勝してしまったわけで。彼らが、日本の国民は、問題があってもすぐに忘れるので、チョロイと思ってしまってもムリはないのである。(ーー)

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 ・・・と、ここまで、やや淡々っぽく記事を書いているのだけど。正直なところ、mewは、かなりショックを受けている。_(。。)_

 mewがこのブログを10年も続けて来た最大の理由の一つは、憲法9条改悪、特に集団的自衛権の行使容認を阻止したいという思いが強かったことにある。(・・)

 でも、今日16日に衆院本会議で法案が可決され参院に送られれば、マジでよほどのことがない限り、最終的に法案が成立することになるわけで。mewの思いは、まさに踏みにじられてしまうことになるからだ。(ノ_-。)

<参院で公明党が急に安保法案に反対するとか、自民党内でアンチ安倍派の議員が決起するとか、そんなことでもない限り、9割以上の確率で法案が成立するだろうから。できれば、多くの国民ので、法案の成立をあきらめざるを得ない状況を作り出して欲しいと願ってはいるけれど。(@@)>

* * * * *

 実は、05年9月にブログを始めた当初は、まさか憲法改正をせずに集団的自衛権の行使をなし得るとは思いもしていなかったのだが。
 06年9月に首相になった安倍晋三氏&仲間たちが、憲法改正をせずに、内閣の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権行使を認めることができると主張して、官邸に安倍ブレーンを集めて検討し始めたので、「え~?そんな改憲の抜け道みたいなやり方ってありなの?」と驚かされることになった。 (゚Д゚)

 しつこく書いていることだが。安倍首相らの最大の目標は、日本の富国強兵を進めて、経済的、軍事的にアジア&世界のTOPの国にすることにある。(これも明治時代の夢の実現&敗戦のリベンジね。)
 でもって、安倍首相は当時、祖父・岸信介元首相が1960年に結んだ日米安保条約を、50周年を迎える2010年に自らの手で改正することを計画。それまでに、できれば祖父がなし得なかった9条改憲を実現したいと考えていたのだが。改憲できずとも、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲は実行に移して、日米軍が肩を並べて安保軍事活動を行なえるようにしたいと考えていたのだ。(-"-)

 ただ、幸い、この時は安倍首相は07年7月の参院選敗北などのため、9月に辞任に追い込まれたため、この邪悪な企みは失敗に終わったのであるが。
 執念深い安倍氏(&超保守仲間たち)は、12年末にゾンビのように首相の座に復権し、改めて前政権でやり残した解釈改憲を昨年7月に実行に移した上、今春には日米ガイドラインの改定。さらに安保法制の整備で、実質的に9条改憲を行なおうとしているわけで。
 当初の予定より、多少時間はかかったものの、mewの中では「してやられた~」と、ある種の敗北感や屈辱、悔しささえ覚えるところがあるのだ。_(_^_)_

* * * * *

 でも、だからと言って、ここで黙ってしまったら、安倍首相&超保守仲間たちは、さらに図に乗って、やりたい放題のことをやるおそれがある。(@@)

 安倍首相らのもう一つの大きな目標は、日本の戦後体制を壊すことにあるわけで。これから現憲法やその基本精神(平和主義、民主主義、人権尊重)も破壊しようとすつだろうし。教育や社会の仕組みも変えてしまおうとするだろう。(-"-)

 そして、それらを守るためにも、良識ある国民、政治家、識者、メディアなどは、決して簡単に忘れることなく、最後まであきらめず、安倍政権と戦って行かなければなるまい。(++) 

 そのためにも、岸信介元首相を総辞職に追い込んだ60年安保闘争に準じて、何とか安倍陣営を追い詰めるべく国民的な運動をより一層、展開できないものかと。そして、微々力ながら、何らかの形でそれに貢献できないものかと思っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2015-07-16 09:16 | (再び)安倍政権について

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衆院憲法審査会で安保法制は違憲だと語って注目を集めた長谷部恭男氏(早大教授)と小林節氏(慶大名誉教授)が、今月15日、日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 当ブログでは、先日、小林節氏のスピーチをアップしたのだが。(『政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る』)
 今回は、長谷部恭男氏のスピーチをアップしたいと思う。(朝日新聞15年6月16日より)

 淡々かつ理路整然と語る長谷部氏の話は実に明解で、と~ってもわかりやすいし。何より長谷部氏が最後に、力強く「数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える』と結論づけているのが印象深い。(**)

『15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授の発言詳報は次の通り。

     ◇

 ◆長谷部氏

 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。

 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。

 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府によって表明されてきた。

 昨年7月の(安倍内閣による)閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。

 しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む(自民、公明の両)党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。

 「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、このいかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離(かいり)があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。

 機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれはしない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。

 いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。

 ◇

 砂川事件の最高裁判決。

 この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。

 日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く(裁判の)争点になっていない。

 よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法9条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。

 この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。

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 最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。

 例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さんは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄(ぐろう)していると思う。

 自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。

 たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。

 6月9日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年7月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。

 だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。

     ◇

 外国軍隊との武力行使一体化の問題。

 現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。

 弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。

 より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。

 ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。

 現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、といわざるを得ない。

     ◇

 先週6月11日の憲法審査会において(与党側から発言があった)、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。

 私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。

 しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「4要素」、これを具体的状況に照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きをする。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。

 だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。

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 この区分が憲法9条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを6月4日の審査会で(私)は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。

 つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。

 しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。

 私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。

 オックスフォード大学出版局が2012年に刊行した比較憲法大辞典「Oxford handbook of comparative constitutional law」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。

 ところで、この大辞典の「war powers」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析する項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考えにくいところだ。

 仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち2人だけ。そのうち1人は私。つまり安全保障の素人だ。

 これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。

 別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったときは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。

     ◇

 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。

 そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。

 サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。

 世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。

 そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。

 ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。

 集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。

 これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。

 以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。』

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by mew-run7 | 2015-06-25 12:45 | (再び)安倍政権について

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【女子サッカーW杯の決勝T。なでしこJAPANはオランダを2-1で下して、ベスト8に。"^_^" 有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。
 でも、ここからはFWがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。準々決勝も、自分たちの力が出せるようにp(*^-^*)q がんばっ♪です。】 

 急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。

All About(オールアバウト)に、『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?』という記事が載っているのを見つけた。
 とても興味深い&わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?

オールアバウト / 2015年6月10日

 集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。

 そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。

 果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。

■物議を醸した海外での宣言

 安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。

 まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。

 しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。

■半数以上が反対

 政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――

共同通信=賛成31.6%、反対55.1%、
毎日新聞=賛成32%、反対54%
産経新聞・FNN=賛成31.7%、反対57.7%
日経新聞=賛成25%、反対55%
朝日新聞=賛成23%、反対60%

 と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。

■与党まさかの「オウンゴール」

 さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党(自民党・公明党)の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。

 野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。

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■「解釈改憲」の難しさ

 しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。

 今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。

 武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。

 ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。

 そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。

■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる

 
現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。しかも現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。

 つまり現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。

 つまり道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。

■赤信号には「止まれ」の意味しかない

 赤信号の意味は「止まれ」である。それ以外の意味はない。衆議院憲法審査会に招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。

 現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。

 森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。

 いかに時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。

■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと

 日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。

 真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。

 そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』

                           THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-25 07:45 | 平和、戦争、自衛隊

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4日の衆院憲法審査会で安保法制を違憲だとした長谷部恭男氏(早大教授)と、小林節氏(慶大名誉教授)が、先週15日に日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 今回は、小林節氏が熱く吼えていたスピーチの部分の詳報をアップしておきたいと思う。(**)

 小林節氏はバリバリの改憲派で。20年前頃には、mewも小林氏のことを「あの憲法界のウヨ学者が~」と眉をひそめていたりしてたのに・・・。
 いまや、9割近くも考えや感覚が合っちゃうなんて!?(@@)

 でも、小林節氏の今の言動を見ていると、本気で日本の民主主義や立憲主義を守ろうとしているのがしみじみ伝わって来て。チョット元気がもらえたし。全力で応援したいと思うmewなのだった。o(^-^)o

<悔しいことに、事情により、なかなかブログに自分の考えを書く時間がとれない今のmewにとっては、同じような考えの人たちの言葉は大きな支えや励みになるし。どんどんブログで紹介して、応援したいとも思うです。"^_^">


* * * * * 

『安倍内閣は憲法を無視した政治を行うとする以上、これは独裁の始まりだ。本当に心配している。

 自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。

 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。

 憲法はそんなもんじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して初めて民主国家をつくったとき、それまでの神の秩序を使っていた王様と違い、理論上、普通の人が権力を扱う以上、当然民法や刑法が必要になる。それから、ずいぶん時間がたっているが、民法はなくならない。人間の本質は変わらない。

     ◇

 いま取り上げられているのは、その権力者が従わざるを得ない憲法の中で問題の9条だ。私の言葉でこれまでの政府の見解をわかりやすく言うと、9条の1項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約議会で国際法上の概要として、侵略戦争のみ放棄する。ということは、自衛のための戦争は放棄していない。

 もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、民主主義国家で自然権としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。

 だけれども、9条の2項で軍隊を持てない、交戦権は持てない、行使してはいけないと言われている。

 軍隊というのは戦となったら勝つことを優先する。大量破壊、器物損壊、建造物損壊、何でもあり。大量殺人。普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦(ごうかん)したりする。それは軍法で裁かれてしまう。大量殺人、大量破壊を、そもそも問題としない。

 日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。だから軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。

 だから我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。

 我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。

 海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。

 集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。

 大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。でも、その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。

 我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。よく自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しない。

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 だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。でも自衛隊員は日本国の公務員だから。必ず任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。だから国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。だから、憲法上行使できない。

 3人の有名な憲法学者が「(集団的自衛権は)使えないはずない」と言うが、論争は1年前の議論だ。ひところ一世を風靡(ふうび)した、(解剖学者・養老孟司氏の著書)「バカの壁」ってやつだ。一番強い。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。発展性ない。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。

     ◇

 新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。

 僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。失礼だ。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。失礼な話だ。

 9条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。中東の戦争が典型だ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。これはすごい泥沼だ。

 歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。小さくてはだめ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。

 その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。

 日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。あと輸入した仏教。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。だから日本は第三者でいるべきだ。

 それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか白とか最後はグレーの船。そういうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。

 (政府は、安保法制ができても)予算は増やさないと言い張っている。

 世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。

 戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済破綻(はたん)国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。

     ◇

 1年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。

 去年、閣議決定してから時間が1年くらいあった。5月15日の安保法制懇の報告書から1年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。

 質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。きちんとディベートをする世界に、米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させている方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。

 いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。

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 砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。

 砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。だから、強いて言うならば、米国が米国の集団的自衛権を行使して、日本に駐留することは合憲であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。

 高村正彦・自民党副総裁が言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。もし、彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。ああいう解釈はこの年になって初めて知りました。

 統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、15人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。だから、選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。

 ただ、高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。つまり選挙で決めることになる。ちゃんとフルテキストを読んで引用していない。

 真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ(=高村氏の主張)がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。

 長谷部先生の指摘に対し、(与党の批判に)「学者に字面に拘泥」と。当たり前じゃないか。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと(法律の)言葉にしてまとめた。

 だから、その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。そうしたら、学者は字面に拘泥。政治家は拘泥しない。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。

 つまり、学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。

     ◇

 「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。

 「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。むしろ、戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。

 後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。

 これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。

 僕が中止された米軍だったら、(日本に)向いて撃つ。「ふざけるな。続けろ」と。

     ◇

 30年以上、自民党の勉強会に付き合って最近感じるのは、意見が違うと怒り出す人が多い。意見が合うとプロフェッサーとなるが、意見が違うと「小林さん、あんたね」となる。すげえ、やくざだなあと。

 思う通りにならないと怒っちゃうというのは、苦労が足りないんだと思う。世襲議員について批判すると、我々だって選挙に当選してと言う。ただ、特別有利な形で当選したことが問題だ。だから、(親の地盤と)違う選挙区で苦労すれば、誰も批判しないし、本人たちも政策論争で逆切れしたりしないと思う。

 どうしたらいいのか。4年後に違憲判決を待っていても始まらない。なぜ、あの人たちがあんなに自信満々かというと、選挙制度がある。3割の得票で7割の議席をとって、「信任された」と自信満々になっている。だから、反対側に3割の票を集めて政権交代すればいい。

 民主党が非常にだらしないのは事実だ。今度は1党じゃなくてもいい。とりあえず野党がすみ分けをして政権交代し、こんな法案を取り下げる。廃案でおしまいだ。

 そういう意味では、メディアが死んでいて報道してくれませんでしたが、この間の憲法審査会で自民党推薦の参考人(=長谷部氏)が意見を宣言したことで、メディアが生き返った。これで国民教育をきちんとして頂ければ、ウィ スティル ハブ ア ホープだ。』

  そう!結局のところ、あとはメディアがどこまで頑張ってくれるか。そして、国民がどこまでチョット小難しいことも、自分たちのこととして真剣に考えてくれるかなんだよね。(**)
 
                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-21 12:47 | 平和、戦争、自衛隊

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 何百人もの憲法学者が、現在、審議中の安保法制は違憲ゆえ、廃案にすべきだと主張し始めている今日この頃・・・。
 
 「安保法制が違憲ではないとする著名な憲法学者がたくさんいる」と豪語していた菅官房長官も、、実際に安保法制を合憲だと考える憲法学者は下手すると片手で数えるしかいないことを認識して、もはや負け惜しみで「数ではない」と言うしかないような状況にある。(~_~;)

<それにもかかわらず、合憲論をゴリ押ししようとしている安倍内閣&自民党。政府や自民党(&公明党)には、彼らの合憲論にムリがあるとわかっている(賢い)人の方が絶対多いはずなのに。こんな安保法制を通して、日本の国や政府の恥だと思わないのかしらん?(-"-)>

 ただ、mew自身はこのブログでず~っと、集団的自衛権の行使は違憲だと主張し続けていたののであるが。正直を言うと、こんなに集団的自衛権が合憲だという学者がいないとは思っていなかった。^^;
 果たして、何故、こんなに安保法制、特に集団的自衛権の行使を違憲だとする憲法学者が多いのか?(@@)

 最近、報道スレーションのレギュラー解説としてもお馴染みの憲法学者・木村草太氏が、そのことについて、このように説明している。(**)

* * * * *

『なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者

THE PAGE 6月17日(水)

 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

-------------

1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか
 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

 日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

 「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

 では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

 つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

 では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

 また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

 つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

 以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

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2.集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
 これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

 まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

 ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

 また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。

 第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

 第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

* * * * *

 第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

 第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。

 3.「まさか」の展開
 このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

 まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

 ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

 国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

 まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

 そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか? やれやれ。

 いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」 』

                                  THANKS

  ここまで断言してくれると心強いですね!"^_^" mew
           


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by mew-run7 | 2015-06-20 13:53 | 平和、戦争、自衛隊

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前記事『安保法制は違憲!~自民推薦の憲法学者も国会で明言&171人が声明』の関連記事を・・・。

 ふ・ふ・ふ。(^n^) warai ga tomaranai!

4日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した人も含め、3人の憲法学者がクチをそろえて、今、審議している安保法制は「違憲」だとの見解を表明。
 この発言によって、安倍内閣&自公与党は、大きな打撃を受けることになった。(@@)

 しかも、菅官房長官が「違憲でないと言う著名な学者がたくさんいる」と反論したのに対して、後述するように、憲法学会に属する慶大の小林節名誉教授が、「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切ったとか。(・o・) 

 また、3人の憲法学者は4日、こんな風に安保法制の問題点を指摘&批判していたという。^^;

『この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

 憲法や安全保障についての考え方が異なる3人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

 長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「(閣議決定は)どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

 笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール(体制)のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

 教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

 長谷部氏が「(憲法9条に抵触する他国との)武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

 「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」(朝日新聞15年6月5日)』

* * * * *

 そうそう。mewは今度、米軍or他国軍の後方支援&一体化について書く時に、窃盗とかの犯罪を手伝う共犯の例を出したらわかりやすいかと思って、メモに事例の案を控えていたのだけど。
 何と最近、めっちゃ考えが合う小林節氏が、先に国会で、いい例を出してくれたです。(・・)

 確かに「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」し。
 しかも、安倍政権は、自衛隊は強盗犯に武器や弾薬、燃料や食料まで提供することができるような法案を作ろうとしているわけで。そうなると単に後方支援とかお手伝いにとどまらず、まさに日米軍一体となっての戦闘行為だと思うんだよね~。(-"-)

 また小林節氏が、「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と。「平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判したことにも、「その通り!」「国民に失礼だぞ!」と言いたい気持ちでいっぱいだ。 (^ー^)(関連記事・『安保法案名に「平和」を入れて、国民をだまそうとする安倍のえげつなさ』)

 また当ブログでも、安倍陣営が、ナチスのアブナイ手法を用いていると警告しているのだけど。 笹田栄司・早大教授も、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール(体制)のことを思う」と語っていたとのこと。(・・)

 何分にも、安倍首相らは基本的に日本の憲法&その基本精神をアタマから否定している上、立憲主義(憲法は国をコントロールするためにあるという考え方)もいまだに理解できない感じだし。
 自民党が推薦した長谷部氏が、安保法制について違憲であると、また安倍内閣が立憲主義にもとると批判するのも無理はないのである。(-"-)

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 安倍官邸&自公与党の幹部は、この3人の憲法学者の違憲判断を受けて、かなり困っている様子。幹部クラスが火消しや引き締めをはかろうと懸命になっているものの、自分たちのボーンヘッドがきっかけになっているだけに、弱気な声も出始めている。^^;
 
<自民党中堅議員の「特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ」に座布団2枚。口_(^^ >

『報道各社の世論調査では、安保法案に反対・慎重な意見が目立つ。憲法学者らの批判に、政府・与党は神経をとがらせる。

 安保法案の与党協議をリードした公明党の北側一雄氏はこの日の審査会で「憲法9条でどこまで自衛の措置が許されるのか。突き詰めた議論をしてきた」などと反論。菅義偉官房長官も4日午後の記者会見で「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」などと火消しを図った。

 だが小林氏は審査会後、「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切った。

 法案審議の序盤で出た「レッドカード」に、自民党内からは不安の声が次々と上がる。安保法案の特別委に加わる自民党中堅議員は「特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ」と心配する。

 自民党幹部らは、安保法制の審議への影響について「タイミングが悪すぎる」「自分たちが呼んだ参考人がああいう発言をしたことの影響は非常に大きい」などと懸念。そもそも「なぜこんな時期に憲法審査会を開いたのか」(党幹部)と、矛先を与党の審査会メンバーに向ける声も出始めた。自民の船田元・審査会筆頭幹事は「(今回の質疑テーマは)立憲主義であり、多少問題が及ぶかなと思っていたが、後半の議論がほとんど安保法制になり、予想を超えたと思っている」と認めた。

 与野党は審査会後に幹事懇談会を開き、11日に同じテーマで各党議員による自由討議を行うことで合意したが、自民党内からは「改めて調整が必要になる」と、特別委への影響を配慮し、審査会の日程を白紙に戻すべきだとの声も出ている。(毎日新聞15年6月5日)』

* * * * *

 他方、野党はここぞとばかりに、勢いづいている。(**)

『「オウンゴール」ともいえる今回の失態に、自民党内からも批判の声があがっています。
 「今、党全体として、どういう方向で議論なり、仕事が行われているのか、緊張感を持ってそういうことに努力していかないと」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 自民党幹部は、いらだちを隠せません。
「憲法学者は憲法の条文の方が国民の生命と安全よりも大切な連中だ」(自民党幹部)

 公明党からも突き放した声があがります。
 「新聞を読めば、どういうことを言うかは分かるだろう」(公明党幹部)

 思わぬ与党の失態に、野党は勢いづきます。

 「(安保法制の)根幹部分2つが憲法違反だというのは、とても法案を通す前提が整っていない。一旦廃案にして、しっかり作り直して出し直す」(民主党 細野豪志政調会長)

 「与党が推薦してきた学者が反対と言っているのは前代未聞。結局、学問的にはだめだと言っているものを、政府が無理くり勝手に解釈してると思われかねない」(維新の党 今井雅人政調会長)
 法案の正統性が揺らぐ異例の事態。法案審議の行方は不透明さを増しています。(TBS15年6月5日)』

『民主党の岡田代表は、記者会見で、衆議院憲法審査会で、出席した学識経験者3人全員が安全保障関連法案は「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「国民に非常に分かりやすいメッセージになった」と述べ、法案の問題点などを、さらに追及していく考えを示しました。

 この中で、民主党の岡田代表は、「憲法学者に聞けば、違憲だという人が圧倒的だというのは、最初から分かっていることで、もし、それで驚いている与党議員がいるとしたら、そのことに驚く。私は、今の政府の考え方では憲法9条をクリアできないと考えており、国民にとって非常に分かりやすいメッセージになった」と述べました。
 そのうえで、岡田氏は「この法案は憲法に関わる話であり、しかも、戦後の安全保障法制の大転換なので、民主党にとっても正念場だ。まずは、法案のおかしさや矛盾を明らかにしていくのが重要だが、政府は、いろいろなところで説明不能な事態に陥っており、かなり功を奏しつつある。さらにしっかりやっていきたい」と述べ、法案の問題点などを、さらに追及していく考えを示しました。(NHK15年6月5日)』

<もともと安保法制に理解を示していた維新の党も違憲論に共感してくれているようで、mew的には有難いことなのだけど。ただし、維新では、何故か名誉顧問の橋下徹氏が安保法制の議論をしたいと言い出しているので(*1)、今後の動向に注意が必要だ。(・・)>

* * * * *

 この違憲論については、まだまだ書きたいことがたくさんあるのだけど。
 何とかこれを突破口にして、まずは何とか今国会での安保法制の成立を阻みたいと。そのためにも野党やメディア、ネットで「違憲祭り」のごとく、も~っと大騒ぎ&大アピールして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-06-06 07:59 | (再び)安倍政権について

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 キャ・キャ・キャ!(~o~)

 昨日4日、衆院の憲法審査会で、「やったね!(*^^)v」とVサインして大はしゃぎしたいような、と~っても愉快なことが起きてしまった。 (^ー^)
 
 というのも、昨日の憲法審査会には、各党が推薦する3人の憲法学者が参考人として出席していたのだけど。
 民主党が推薦した学者だけでなく、何と自民党(+公明、次世代)が推薦した学者も、保守系・維新が推薦した学者もあわせ、3人とも、今、審議中の安保法制は憲法に違反するとの意見を述べたからだ。(**)

 mewは、前々からず~っと集団的自衛権の行使容認は、現憲法9条に違反すると。また、今回の安保法制も違憲の疑いが強いので、まずはそのことから審議すべきだと主張しているのだけど・・・。<近時だと『国民の8割が安保法制が説明不足と回答&憲法との整合性も審議すべき』とか。>
 ここで改めて、特別委員会で、安保関連法案の違憲性について議論すべきだと訴えたいと思うし。これだけ違憲の疑いが強い法案である以上、一括審議を行なって、夏までに強引に成立させることは許されないと思うです!(・・) 

* * * * *

 昨日の衆院憲法審査会では、自民、公明、次世代推薦の長谷部恭男早大教授、維新推薦の笹田栄司早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授の3人の憲法学者が参考人として出席。立憲主義など、憲法に関する見解を述べていたという。
 で、その審査会の中で、民主党の議員が、安保法制についてどう考えるか質問したところ、3人が3人とも違憲だとの意見を述べたというのである。(@@)

<ちなみに小林節氏も、もともと改憲派で、自民党の勉強会でレクチャーしたりしてたのだけど。安倍仲間でもある自民党の戦前志向の超保守派の議員などが、あまりにも時代錯誤のXXなのに呆れて、自民党が主張する憲法改正には反対する立場をとるようになったのよね。(~_~;)>

『衆議院の憲法審査会で、与党が推薦した専門家を含む参考人3人全員が国会で審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を示した。

 自民、公明などが推薦した早稲田大学の長谷部教授は安保関連法案について「集団的自衛権の行使が許されるという点について従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べ、憲法違反との認識を示した。与党推薦の専門家が政府の法案を違憲と指摘するのは異例のこと。

 また、野党の民主党が推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授、維新の党が推薦した早稲田大学の笹田教授も「違憲」と明言した。(NNN15年6月4日)』

『「今の(国会で審議中の)安保法制、憲法違反だと思われますか」(民主党 中川正春 衆院議員)

 「集団的自衛権の行使が許されるという、その点については、私は憲法違反であると考えております」(長谷部恭男 早稲田大学・法学学術院教授)

 「私も違憲と考えます。憲法9条に違反します」(小林 節 慶応義塾大学名誉教授・弁護士)

 「定義では踏み越えてしまったということで、違憲の考えでたっていると思います」(笹田栄司 早稲田大学・政治経済学術院教授)

 自民党が推薦した参考人も含めて3人すべてが国会で審議中の新たな安保法制は「違憲」との考えを示したのです。

 「ちょっと予想を超えたところがあったと思っている」(自民党 船田 元 憲法改正推進本部長)

 想定外の反応に、自民党の船田憲法改正推進本部長は、佐藤国対委員長に事情を説明しましたが、佐藤氏からは「安保法制の審議に十分配慮を」と釘を刺される事態に。また、野党は・・・

 「議事録を精査して、明日も我が党の議員が本日の憲法審査会での議論を踏まえた質疑をする予定にしている」(民主党 長妻 昭 代表代行)

 政府与党内から法案審議への影響を懸念する声もあがる中、5日の特別委員会での議論が注目されます。(TBS15年6月4日)』

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『衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

 衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した3人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。

 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

 維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。(NHK15年6月4日)』

<他の記事によると、参考人は民主党の中川正春元文部科学相が「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と質問したのに答えたとのこと。>

『長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。(日本に)交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明した。笹田氏も「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では(憲法を)踏み越えた」と述べた。
 いずれも民主党の中川正春委員の質問に答えた。法案提出前の与党協議を主導した公明党の北側一雄委員は「憲法の枠内でどこまで自衛の措置が許されるかを(政府・与党で)議論した」と反論した。

 国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案が、戦闘行為が行われていない現場以外なら他国軍に弾薬提供などの後方支援をできるようにした点について、長谷部氏は「武力行使と一体化する恐れが極めて強い。今までは『非戦闘地域』というバッファー(緩衝物)を持っていた」と主張した。
 小林氏は「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」と述べた。(東京新聞15年6月4日)』

* * * * *

 産経新聞が、『“人選ミス"で異例の事態 野党「痛快」』というタイトルで、与党が人選ミスで墓穴を掘ったという記事を出していたのだけど。
 安倍官邸&自民党にとっては、「痛恨」の事態だと言えるだろう。(~_~;) 

『衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。

 審査会幹事の船田元(はじめ)自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

 一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。(産経新聞15年6月4日)』

『この日の審査会は立憲主義などをテーマに議論する予定だった。しかし、安保法制を参考人がそろって批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。(毎日新聞15年6月4日)』

<公明党は去年まで「集団的自衛権行使は違憲だ」と主張していたのに、すっかり悪代官化した北側副代表が与党サイドの人間として反論する立場になるとは。(>_<) 公明党&学会の良識あるメンバーが、これを機に慎重論復活させてくれないかな~。(・・)>

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 自民党内では、チョット険悪なムードになっているようだ。(^_^;)

『審査会後、自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。

 関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。

 審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。

 3日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。(毎日新聞15年6月4日)』 

* * * * *

 ちなみに相変わらず強気(負けず嫌い?)の菅官房長官は、この件に関して、4日の記者会見で、こんな反論を行なっていたとのこと。

『菅義偉官房長官は4日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

 菅氏は、昨年7月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。(産経新聞15年6月4日)』

『菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。(NHK15年6月4日)』

* * * * *

 菅官房長官が、どこまで憲法に詳しいのか(エラそ~に憲法論について語るほど詳しいのか?)、mewは知らないのであるが・・・。<安倍陣営と同じ考えの憲法学者なんて、そんなにたくさんはいないし。特に安倍ブレーンの学者は、憲法界でも超異端な人たちなんだからね。(>_<)>

 以前から、何度も繰り返し書いているように、憲法学の世界の通説(一般的、常識的な見解)で考えれば、少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法9条に反する可能性が極めて高いし。海外に自衛隊を派遣して武力行使、武器使用、戦闘の後方支援を行なうことも違憲の疑いがあるわけで。
 3人の憲法学者は、実に真っ当な意見を述べているのである。(・・)

 実際、昨日も憲法学者が171人が安保法制は違憲だとの声明を出したとのこと。(**)

『後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者171人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。
声明には、これまでに171人の憲法学者が賛同していて、このうち、明治大学の浦田一郎教授ら6人が3日、国会内で会見しました。

 声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法9条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。
 会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。
 このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。(NHK15年6月4日)』(関連記事*1に)

* * * * *

 何だか、チョットずつ流れがこっちに向いて来ているような感じがあるし。<「消えた年金」に次ぐ「漏れた年金」の問題も出て来たしね~。(・・)>
 
 ここから「やっぱ安保法制は違憲だ!」キャンペーンを張りつつ、何とか反転攻勢に出られないものかと、ひそかに戦略を練っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-05 05:50 | (再び)安倍政権について | Comments(3)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日、錦織圭の試合が終ったら、29日の審議のまとめもアップしようと思ってたのだけど。
 錦織の敗戦を受けて、意識を失ったように眠ってしまったので、アップし損ねてしまったです。すみません。m(__)m

【錦織は自分を見失った1、2セットから挽回して、フルセットに持ち込んだのは、さすがだと思ったし。わくわくさせてくれて嬉しかったけどけど。最後のセットは、ちょっと集中力&気合で負けるとこがあったかも。もう一段階、メンタルでも強くならないと。あと全英、全米に向けて、ボレーとファーストサービスを安定させて欲しいな~。(・・) (ツォンガには、おめでとう!(^^♪)】

*****

 尚、6月3日は、政府&自民党が特別委員会を開くことを主張して、浜田委員長が職権で委員会の開催を決めてしまったのだけど。この強硬的な姿勢に野党が大反発。(@@)
 与党内からも、あまり強引なことをして、野党や国民に批判を浴びるのはマズイとの声が出たことから、3日の審議は流会になったです。(~_~;)

『安全保障法制を審議する衆議院の特別委員会は、3日、午後からの審議を予定していましたが、流会となりました。特別委員会が流会となるのは初めてです。
 特別委員会は、2日の理事会で、野党側が反対する中、浜田委員長の職権で3日午後の委員会開催を決めていました。
 野党側は「周辺事態」について政府の統一見解を求めていて、その回答がないにもかかわらず、強引に委員会の開会を決めたことに反発し、3日の委員会には出席をしない方針を固めました。委員会の前に行われる理事会にも野党側は出席せず、与党側だけで協議した結果、3日の特別委員会の開催を見送ることを決めました。(TBS15年6月3日)』

『与党の不手際も目立った。特別委は2日、自民、民主、維新3党の理事による日程協議が不調に終わり、浜田氏が職権で3日の開会を決めた。しかし野党側の猛反発を受け、自民党の江渡聡徳理事は3日、あっさりと野党側に謝罪。党内の連携不足は否めず、江渡氏は「二度と職権で立てないように努力する」との言質まで与えた。

 自民党は「慎重審議を求める野党に応えるため時間があれば審議する」(佐藤勉国対委員長)との立場をとる。早期成立に向け少しでも審議時間を積み重ねたい思惑があった。ただ、審議入りから1週間余りしかたっていない序盤での強行的な運営には、党内からも「国対の勇み足」「野党に格好の口実を与えた」との批判が出ている。(産経新聞15年6月3日)』

 野党側は、年金データの流出問題の審議なども求めていることから、安保法制の審議日程に影響が生じるおそれも出て来た。(@@)

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 では、5月28日の安保法制に関する衆院の特別委員会の審議の要旨、論点を・・・。

【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会 論戦の焦点(28日)


 ●自衛隊派遣は政策判断で 首相‐外交努力尽くすのが前提
 ▼北側一雄氏(公明、大阪)

 【海外派遣】
 北側氏 憲法に適合すれば自衛隊を派遣するのではない。内閣、国会が政策判断をしなければいけない。
 安倍晋三首相 法律をつくっても(派遣が)できるということだけで、慎重な上にも慎重な政策判断がある。日本の主体的判断の下、自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす。前提として外交努力を尽くす。

 【重要影響事態】
 北側氏 米軍などを後方支援する重要影響事態の判断基準は。
 首相 実際に武力紛争が発生し、または差し迫っている場合に、当事者の意思、能力、事態に対処する米軍や外国軍隊の活動内容、国民に及ぶ被害などの影響の重要性から客観的、合理的に判断する。

 【武力行使】
 北側氏 集団的自衛権行使を可能とする武力行使の新3要件に盛り込まれた「必要最小限度の実力行使」の意味は。
 横畠裕介内閣法制局長官 相手国の武力攻撃と同程度の自衛行動が許される国際法上の「均衡性」ではない。わが国を防衛するための必要最小限度だ。

 ●領域警備が不十分 首相‐迅速に閣議決定

 ▼長島昭久氏(民主、比例東京)
 【領域警備】
 長島氏 現行法制は、離島などの領域警備が不十分だ。今回決定したのは電話閣議の導入だけだが、法整備が必要だ。
 首相 速やかな判断と閣議決定ができれば問題ない。相手が海上保安庁で対応できる組織であれば海保が出て行くし、無理なら自衛隊が代わって出て行く。この速やかなスイッチが大切だ。自衛隊が警察権を持てば、軍対軍の衝突が直ちに起こる危険性がある。

 【安全保障の要諦】
 長島氏 戦後最大の安全保障法制の大改革だ。国家安全保障の要諦は何か。
 首相 紛争を未然に防ぐことだ。同時に、万が一への備えも怠ってはいけない。備えている実力を行使しなくても済む状況をつくり、抑止力を高めることも一つだ。


 ●存立危機事態とは 防衛相‐死者の必要ない
 ▼後藤祐一氏(民主、神奈川)

 【存立危機事態】
 後藤氏 ホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への原油が滞り、灯油がなくて凍死者が続出するような事態は、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態に当たるか。
 中谷元・防衛相 石油などの供給が滞り、経済的影響にとどまらず生活物資の不足、ライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響で、必ずしも死者が出ることは必要としない。

 【重要影響事態】
 後藤氏 日本に軍事的波及がないような事態は重要影響事態にはならないか。
 岸田文雄外相 軍事的な影響のない、経済面のみの影響で重要影響事態となることは想定していない。

 ●海外派兵 例外どこまで 防衛相‐一般には許されない

 ▼辻元清美氏(民主、大阪)
 【海外派兵】
 辻元氏 海外派兵は一般に許されないとしているが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は例外としている。例外はその時々の状況で生じるのか。
 内閣法制局長官 憲法上の理論としては例外もある。機雷掃海は、機雷の敷設が海上封鎖に匹敵するようなわが国への武力攻撃であり、放置すれば国民の生死に関わるような深刻な被害が生じる場合は例外となる。
 防衛相 武力行使が許容されるのは自衛のための最小限度だ。海外派兵はその最小限度を超えるもので、一般には許されない。

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 ●想定できる事例は 首相‐今はホルムズのみ
 ▼緒方林太郎氏(民主、比例九州)

 【武力行使】
 緒方氏 現時点で想定できる他国領域での武力行使の事例は(中東の)ホルムズ海峡での機雷掃海が唯一か。
 首相 安全保障において、これが全てと言うことは差し控えた方がいい。ホルムズ海峡の機雷封鎖への対応しか、今は念頭にない。

 ●南シナ海 該当するか 首相‐対象とするか言及控えたい
 ▼江田憲司氏(維新、神奈川)

 【重要影響事態】
 江田氏 国民は、周辺事態法の改正によって自衛隊が地球の裏側まで行くのではないかと不安になっている。明確に説明してほしい。
 首相 武器が日進月歩で進歩し、安全保障環境が大きく変化した現在、中東やインド洋を「重要影響事態」が生起する地域からあらかじめ排除するのは困難だ。これら地域に必ず行くということではない。もし必要があれば行くし、必要がなければ行かない。
 江田氏 絶対起こらないとは限らないとの理由で、法律をどんどん改正していいのか。具体的にどこか。南シナ海やマラッカ海峡は該当するか。
 首相 南シナ海で、ある国が埋め立てをしている。さまざまな出来事が起きている中で、具体的に法律の対象とするかは言及を差し控えたい。

 【集団的自衛権】
 江田氏 なぜホルムズ海峡での機雷敷設の影響による電力不足などの経済的要因で、集団的自衛権が行使できるのか。
 首相 機雷が敷設されるという武力行使が発生し、それを除去することも武力行使であり、国際法的には集団的自衛権行使と理解されるためだ。ただ単純に経済上の理由から武力行使の新3要件に当たるということはない。

 【他国軍支援】
 江田氏 他国軍の支援では、米軍以外にオーストラリア軍も入れた。
 首相 相当の防衛協力が進んでおり、日米豪で行動することもあり得る。

 ●地球の裏側に派遣 首相‐影響地域限られず
 ▼小沢鋭仁氏(維新、比例近畿)
 【重要影響事態】
 小沢氏 周辺事態法の改正案である重要影響事態法案では、地理的な歯止めがなくなった。理論的には、地球の裏側まで自衛隊を派遣することができるのか。
 首相 安全保障環境が変わり、武器が進歩する中で、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす地域は限られない。日米安全保障条約、国連憲章の目的にかなえば、わが国の平和と安全に資する活動を行うべきだ。
 小沢氏 後方支援活動での弾薬の提供は、国際的観点では武力行使に当たるのではないか。
 首相 実際に具体的なニーズがある。日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直し協議が進められる中で、米側から弾薬の提供を含む自衛隊による幅広い後方支援への期待が示された。要請を踏まえて、弾薬提供は除外しないことにした。

 ●女性の支持少ない 首相‐国会で理解深める
 ▼太田和美氏(維新、比例南関東)
 【世論】
 太田氏 法改正には女性からの支持が少ない。
 首相 女性に限らず、残念ながらまだ国民の理解が進んでいない。委員会を通じ、国民的な理解を深めていきたい。

 ●アフガンにも派遣可能か 首相‐PKO5原則満たさない
 ▼志位和夫氏(共産、比例南関東)
 【PKO法改正】
 志位氏 国連平和維持活動(PKO)協力法の改正で、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に自衛隊を参加させることは可能か。
 首相 停戦合意などPKO参加5原則を満たすことが前提だ。アフガンのような治安状況は5原則を満たさない。

 【先制攻撃】
 志位氏 米国が先制攻撃を行った場合でも、武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を発動するか。
 首相 国際法上、違法な武力行使を行う国を支援することはない。
 志位氏 米国の戦争を批判したことのない日本が、集団的自衛権を発動することは明瞭だ。

=2015/05/29付 西日本新聞朝刊=』

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by mew-run7 | 2015-06-04 04:13 | (再び)安倍政権について