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国民の8割が安保法制が説明不足と回答&憲法との整合性も審議すべき

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【昨日はJRAでダービーが行なわれ、ドゥラメンテwithデムーロが、皐月賞に続いて優勝した。(*^^)v祝 ドゥラメンテは、やっぱ強かった。(タイムもダービー新だったし~。)そして、案の定、外人騎手X3という結果だったりして。<GIの時の岩田は、そのモチベの高さと実績から、外人扱いになる?!(~_~;) 三連複、買い間違えて、馬複しかとれなかった。(ノ_-。)>
  
 そして、テニスの全仏で錦織圭がベスト8に進出。次に対戦するツォンガとは相性が悪くないのだけど。ただ、フランスの地元期待の選手なので、観客の応援に打ち勝てるかが大きな課題になるかもです。ガンバ!o(^-^)o】


 さて、今日から6月だ~~~。(・o・)

 安倍自民党は、とっとと安保法制の審議を進めて、うまく行けば6月中にも衆院を通過させる気でいるらしいのだけど。<そうすれば、8月上旬に参院も通して、お盆前に法案を成立させられるので、ゆっくりお盆休みを過ごせるし。夏に成立させるという米国とのお約束も実現できるので。(>_<)>
 彼らの好きなようにはさせないぞ~~~。(**)

* * * * *

 共同通信の世論調査を見ても、国民の8割以上が、安倍政権が安保法制に関して「十分に説明しているとは思わない」ととらえているようだし。
 7割近い人が、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」と懸念している様子。(@@)

 なのに、何でこんなアブナイ安保法案を強引に成立させようとしている安倍内閣を、5割近い人が支持するのか、mewには理解不能だ。_(。。)_ 

<Why Japense people・・・? (゚Д゚) 最近、世論調査を見るたびに叫んでる厚切りmew。>

『共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%に上った。「十分に説明」は14・2%だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68・0%で、「変わらない」26・1%、「低くなる」2・6%を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

 安倍内閣の支持率は49・9%で、4月の前回調査に比べて2・8ポイント減った。不支持率は38・0%(前回34・9%)。(共同通信15年5月31日)』

* * * * *

 ところで、先週、『安保法制のウラを読む~まやかしだらけの安保法制に、憲法学者が激怒』という記事をアップ。その中で、憲法学者の小林節氏や青井美帆氏が、安保法制の問題点を指摘していたのだけど。

 学習院大の青井未帆教授が、日刊ゲンダイでも安保法制の問題点について語っていたので、審議をチェックする際の参考にするために、ここに載せておきたい。(・・)

 実は、mewは、まず、今回の安保法制(11ある法案、改正案の一部)が、憲法9条に違反しないのかどうか、審議すべきではないかと思っているのだけど。
 青井未帆氏も、安倍内閣が法律を作るに当たってのしかるべき手続きを軽視していることを問題視しているし。安保法制によって、憲法が紙切れになることを憂慮しているのだ。(-"-)

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『憲法学者・青井未帆氏が危惧 「安保法制で憲法が紙切れに」

2015年5月18日 日刊ゲンダイ

 一連の「安全保障法制案」が14日、閣議決定された。集団的自衛権の行使容認を解釈改憲によって法制化するという、日本にとっての一大転換だ。安倍政権は与党合意と日米ガイドラインの見直しで既にすべて完了したかのように思っているのかもしれないが、国会審議はまだこれから。気鋭の憲法学者・青井未帆氏(学習院大大学院教授)は、この悪法を冷静に、しかし鋭く批判した。

――今回の新たな安保法案は問題山積だと思いますが、最も危惧されていることは?

 今度の安保法案では、憲法9条が自衛隊にできないことの限界を定めているという枠組み自体は、これまでのものが継承されています。だから、原則、武力行使はできないが、例外的にできる場合があり、それを広げる。加えて、そもそも武力行使には当たらないという範囲も広げる、ということです。しかし、日米ガイドラインに記されたような「グローバルな日米同盟」を実現するのは、この枠組みでは無理なんです。それなのに、できないはずの内容を無理やり入れている。

――確かに、新しい日米ガイドラインでは、これまで日本周辺に限られていた防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域およびこれを超えた地域」に拡大されています。日米安保条約の改定に等しい大転換です。

 本来なら条約改定の手続きを踏まなければならない内容です。78年と97年のガイドラインの際も、条約手続きを踏まないことが議論になりましたが、それに慣れてしまって、もはや臆面もなく「(岸田外相は)新たな一章」などと言う。憲法73条の3号で、条約については「事前または、時宜によっては事後に、国会の承認を経ること」という憲法上の規定がある。「新たな一章」とか「歴史的な転換点」というのであれば、国会の承認が必要な条約改定で行わなくてはなりません。

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■手続きの順序がメチャクチャ

――憲法があって、日米安保条約があって、その下にガイドラインがあるはずなのに、順序が逆じゃないですか。

 本当ですね。順序がメチャクチャ。ガイドラインでは、集団的自衛権についても、国会で本格的に議論することなく、当たり前のように「行使する」となっています。単なる指針で法的な意味すら持たないガイドラインが、実質的には最高文書みたいになってしまっています。そして政府は「国際条約でも国際約束でもなく、指針にすぎない」と説明し、閣議了承で済ます。この説明の仕方も姑息です。

――そういう政府のやり方は許しがたい。

 やっぱり権力って、やろうと思えば何でもできてしまう。だからこそ、きちんとした手続きを取らなければなりません。手続きすら踏まない、というのは、権力を行使する方法として、中身の問題とは別に批判されるべきだと思います。

――新たな安保法案について、国会で福島瑞穂議員が「戦争法案」だと指摘したところ、自民党が議事録から削除しようとしました。しかし、青井先生がおっしゃったように、米国のケリー国務長官は、新ガイドラインについて「歴史的な転換点」という言葉を使ったほどで、新たな日米安保体制で、米軍と自衛隊はより一体となって活動する。どうも、日本国内で政府与党が国民に説明していることと、本当の実態が乖離しているように思うのですが。

 安保関連法について、戦争が目的なのかというと、ちょっと違うかもしれないですね。政府は自衛隊を外交の道具として使いたいのかな、と思います。軍事力を背景にしないと外交ができないと思い込んでいる人たちが、今、日本を動かしている節がありますからね。そういう人たちが戦争をしたいのか、というと必ずしもそうではないけれども、後ろ盾として軍事力が欲しい。ただ、そうなるとどうなるかというと、米国はご承知の通り、武力の行使に全く躊躇しない国です。米国としても予算逼迫の折、日本がやってくれるんだったら大変ありがたいと思うのは当然。(米国が日本に求めている)機雷掃海だって危ないですからね。人の命がなくなることを前提として、それでも道具として提供しましょう、と日本側が言っていることになります。実質的には福島先生がおっしゃるように、米国と一緒になって戦争するということだとは思いますが、言い方が難しいですね。それが目的というより、もっと質が悪いというか、経済も含めて、根深いところで、自衛隊の変質というものが図られているような気がします。

* * * * *

 ■自衛隊を外交の道具に使いたいのではないか

――先日、内閣官房の審議官に初の制服組が就きました。日米の軍事一体化がさらに進むということは、日本が武力行使をするのかどうかなど、実質的には米軍と自衛隊で決めていくことになりませんか?

 軍事が一体化するということは、平時か、緊急時か、有事か、という「事態」の認識も一体化させなければいけない。それを判断するのは制服組です。今度のガイドラインで日米で「調整メカニズム」というのが常設化される。これって3・11の時に初めて動いた有事のためのメカニズムなんです。常設化が図られるというのは、まさに運用面で本当に日米で統合的に動かせるようにしていく、という強い決意の表れでしょう。閣議決定では内閣がNSC(国家安全保障会議)の審議等に基づき主導することになっていますが、日本のNSCが、果たしてどこまで関われるのか。ちょっと悲観的にならざるを得ません。

 ――米国の意向が優先されかねない?

 日本の場合、憲法9条があるので、そもそもできることには限界がある。米国のように、軍事力を国益だけでなく私企業の権益を守るためにも使います、とハッキリ打ち出している国とは違うのですが、安倍政権は米国と同じような軍隊の使い方ができる国にしたいのではないか。できること、できないことがあって、できる範囲でやるのではなく、とりあえず何でもできるようにして、その中から政策判断で何をやるかをピックアップできる国にしていきたい。それは9条を改正しないと無理な話なのですがね。できないことは、できない。そういう歯止めがなければ、憲法が意味のない紙切れになってしまいます。

――とにかく、国民に対しての説明があまりにも不足しています。

 具体的に私たちの生活にどういう影響が及ぶのか。自衛隊は自国の防衛のための必要最小限度の実力のはずです。しかし、米国とともにグローバルに活動するなら、規模を拡大することになるのかどうか。そうした時に日本の社会にどのような変化があるのか。日米ガイドラインにしても、これから日本がどういう国家になっていくのか、国民の代表機関である国会に提示して、意思決定を経てから外交に反映させていくべきなのに、情報を小出しにして、全体像を見せない。米国のような事実上の軍隊になったとして、これをどう統制していくのか、という議論は全くないに等しい。グローバルな活動に行かされる自衛隊員の問題もあります。安全を守りますと言うが、具体的にどういうことなのか。抽象的な言葉ばかりで、私たちの社会や生活が本当にどうなっていくのかが示されていません。

 ――これから国会審議です。安倍政権は、与党多数の中、短時間で成立させようとしていますが、どんな審議を望みますか。

 国会議員が持っている憲法上の権限はすごく大きい。国民の代表という重みを十分に発揮していただきたいと思います。これまでも、国会で答弁を引き出したことで、それが歯止めになってきました。周辺事態法では「地球の裏側は想定されない」という答弁を引き出した。実質的な歯止めを引き出すということで、国会での審議が深められる。修正も可能ですし、通さないということだって、もちろん可能です。あくまでも憲法上、立法権を持っているのは国会ですからね。いくらガイドラインがあるからやりたいと言っても、国会を通らないとできないわけですから。何事も諦めてはいけない、ということを強調したいですね。

▽あおい・みほ 1973年生まれ。国際基督教大卒。東大院法学政治学研究科修士課程修了、博士課程単位取得満期退学。成城大法学部准教授などを経て、11年から現職。主な研究テーマは憲法9条論。著書に「憲法を守るのは誰か」など。「立憲デモクラシーの会」「国民安保法制懇」メンバー。』

* * * * *

 何とか立法府の力、心ある国会議員の力で、まともに審議をしないまま、衆院で強行可決に持ち込むことだけは許すまいと。そのためにも、より多くの国民が「きちんと説明しないうちに、法案を成立させるな!」という声を上げて欲しいと、強く願っているmewなのだった。(@@) 

                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-01 06:21 | (再び)安倍政権について

安保法制のウラを読む~まやかしだらけの安保法制に、憲法学者が激怒

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【全仏OPテニス 錦織圭は、2回戦もストレート勝ち。ネット外を通ったマンガのようなショットは、スゴかったですね~。(@@)まだミスも多くて、万全のコンディションとは言えないけど、2週目に向けて徐々にペースアップしているのだととらえることにして、何とかフェデラーとの準決勝まで、このまましっかりと進んで欲しい。

 女子は、奈良くるみ、土居美咲が2回戦でシード選手と対戦したのだが。土居が元世界1位、第7シードのイバノビッチとフルセットの戦いをして、もう少しで勝てそうなとこまで追い込んだのには、大きな拍手を送りたい。(錦織並みのスーパーショットも見られたし~。"^_^")
 そして、クルム伊達公子がダブルスに出場して、こちらもフルセットの末、1回戦を突破したです。(^^♪ 残念ながらシングルス出場は逃したものの、ケガや体調をうまくコントロールして、これを機にまた自信を取り戻して欲しいと思うです。o(^-^)o】

 
 今日も安保法制に関する話を・・・。

 ただ、午前中、ブログ記事を書く時間がなかったので、是非、ご紹介したいとキープしてあった新聞記事をアップしたい。(・・) <もし午後に記事を書く時間がとれたら、あとで、アップするです。>

 憲法学者・小林節氏らが、安保法案の問題点を指摘しているものなのだが。(節くんは、いつの間にか慶応大学の名誉教授になっちゃったのね。(・o・))
 保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節氏が、「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒しているという。(@@)

 これから安保法制に関して議論する上で、参考になることが色々書かれているし。8割がた、mewと考えが同じなので、関心のある方はご一読いただきたいと思う。(・・)

* * * * *  

 特集ワイド:続報真相 安保法案のウラを読む 「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒 
(毎日新聞 2015年05月22日 東京夕刊)

 政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。

 自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。

 解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。

 政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など現行10法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ1新法からなる。政府は10法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を1本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は1回だけになる。

 安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法9条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。

(下につづく)

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 記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく(中略)決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」

 一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。

 小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。

 詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば(1)集団的自衛権が行使可能になる(2)自衛隊の海外任務が広がるということだ。

 (1)は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。

 ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」

 小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法9条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年7月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」(下につづく)

* * * * *

 おまけに、行使条件となる存立危機事態というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。

 よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。

 日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。

 小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」

 実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。

 「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」

(下につづく)

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 何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では(2)の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。

 「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』(※5)になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」

 例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。

 さらに青井さんは、※6の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年5月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。

 「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」(青井さん)

 ◇公約271番目に「明確に掲げる」

 何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、14日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。

 確かに自民の公約集にあった。24ページ目、公約の271番目に小さな文字で5行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。

 永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。4月1日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。

 「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」

 安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」(福島さん)

 法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】』

* * * * *

 安倍首相らがどのように説明しようと、この安保法案が、日本を戦争参加に近づける「戦争法案」であることは間違いないわけで。
 国会はもちろん、メディアやネットでも、どんどんその点をアピールして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-05-28 14:12 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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