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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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* * * * * 

 昨日の『日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか』の続きを・・・。

 防衛省は先週、20日に韓国海軍が能登半島沖で、海自の哨戒機に火器射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。
 ところが、韓国軍は、探索用レーダーや光学用のレーダーは使ったが、哨戒機に火器射撃管制用のレーダーは1回も使っていないと反論。日韓の実務者による協議も、平行線のままに終わってしまった。(-"-)

 そこで、日本側は28日に証拠となる映像を公表することに決定し、防衛省のHPに動画を公開するに至った。(・・)

 で、まず、mew驚いたのは、防衛省は関係悪化を憂慮して映像公開に慎重だったのだが、何と韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで公表を押し切った押し切ったという記事が出ていたことだ。(゚Д゚)

 いや~、ふつ~は首相の方が今後の外交なども考えて、慎重に考えるべき立場にあると思うんだけどな~。
 あ=、でも、10年の菅政権の時に尖閣沖で中国漁船衝突事件が起きた時に、政府が慎重に対応しようとしていたら、安倍氏らの超保守派はビデオを公開しろと大騒ぎして。ついにはネトウヨだった保安官がYouTubeに流出させるという事件が。<彼は田母神氏同様APAの論文大賞で賞金をもらって、超保守関連の仕事をしているらしい?^_^;>

 今回も安倍首相の支持母体である自民党内の嫌韓超保守派が怒ってて、ヒゲの体調が「謝罪させるべきだ」とかいきりたっているから、そこに乗っちゃったとこがあったのかもね~。<要はうちの首相の発想はネトウヨとほぼ一緒なのよ。^_^;>
 
* * * * * ☆

 さて、公開された映像はレーダー照射を受けた際の、哨戒機内の様子を映したものなのだが。乗組員が「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告し、「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」などのやりとりが。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」などと語っているシーンが映っていた。(@@)

 何かそれなりに緊張感はあるっぽいものの、すごき危機が切迫しているような雰囲気はなくて。それなりに冷静に対応しているという感じ。(・・)

 mewは専門家ではないので、これが客観的に火器管制レーダーを投射されたということを示す証拠になるのかよくわからないのだが。専門家なら、この音声のやりとり中心のシーンを見て「ここがその証拠だ」という点を指摘したり、相手に「なるほど」と納得させることができるのだろうか?<海自の哨戒機と相手の艦船との位置関係とかは映像でもわかるけどね。>

 mewが懸念した通り、韓国側は、これを客観的証拠だとはとらえていない様子。こうなると、この問題もますます長引きそうだ。_(。。)_


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『25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。
 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。
 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。(NHK18年12月25日)』

* * * * * 

『渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も―映像公開

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。

 同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。(時事通信18年12月28日)』 

* * * * * *

『「めちゃくちゃすごい音だ」。

 防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

 映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

 映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

 駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

 哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

 最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

 哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。(時事通信18年12月28日)』


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『韓国側は当初、このレーダー照射について、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使った」などと主張。

しかし、映像を見ると、駆逐艦から目視で確認できる距離に、北朝鮮の漁船とみられる船が映っていて、船員はすでに救助されたあととみられている。

また、哨戒機が一定の距離をとり、駆逐艦の真上を飛行していないことも確認できる。

韓国国防省のチェ・ヒョンス報道官は、「映像資料は、単純に日本哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の対話場面だけが撮られているもので、一般常識的な側面からしても、追跡レーダーを照射したという日本側の主張に対する、客観的な証拠としては見られません」と述べ、あらためて日本側に対し、「射撃管制用レーダーを照射していない」との立場を主張している。(FNN18年12月28日)』

* * * * *

『韓国側が反発 公開映像「パイロットの会話だけ

 事実関係をごまかしているとして、韓国側は日本に対して強い懸念を示した。
 28日午後、動かぬ証拠として日本側が公開した映像。これに韓国側が反論した。

 報道官:「日本側が公開した映像資料は、単に日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが盛り込まれたもので、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張の客観的な証拠として見ることができない」

 もう一度、公開された映像を見てみると、レーダー照射を感知して自衛隊機が現場からいったん離れようとする場面だ。レーダー照射はいわゆるロックオンと同じ。自衛隊員は韓国の駆逐艦の対空砲などの火器が自分たちを狙っているかどうかを確認。緊迫した場面だ。

 岩屋防衛大臣:「自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残している。傍受を間違うことはないと信じている」

 韓国側は、これまで自衛隊がレーダー照射と主張しているものが遭難した北朝鮮の漁船を捜すための捜索用レーダーだったなどと主張。しかし、映像を見る限り、漁船は駆逐艦のすぐ近くに映っている。

 岩屋防衛大臣:「かなり天候も良い状態にあった。漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、(韓国軍が)すべてのレーダーを展開する必要はなかったのではないかと」

 しかし、韓国側は態度を硬化させている。
 報道官:「日本側は国際法と兵器システムの正確な理解に基づいて協議していかなければならないのに、一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係を糊塗(こと)していることについて再び遺憾を表する」(ANN18年12月28日)』

* * * * *

 このレーダー照射の件は、本当に重大な問題なのだけど。何か韓国にいら立っている安倍首相が映像公開を押し切ったなんて話が出たり、韓国のグダグダな反論を目にしたりしちゃうと、何か嫌日、嫌韓のネトウヨ同士の子供のケンカみたいな感じにも見えて来ちゃって。
 何だかな~とため息をつくしかないmewなのだった。(@@)
<安倍政権が早く終わらないと、大事な東アジア外交も落ち着かないままになっちゃうようね。>

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by mew-run7 | 2018-12-29 10:54 | 平和、戦争、自衛隊 | Comments(0)

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 防衛省は、20日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表。日本政府は、外交ルートを通じて、韓国政府の抗議を行なった。

 防衛省は、韓国海軍の艦船が、数分間にわたり複数回、火器管制用のレーダーを照射したと主張。その証拠もあるとしている。
 そして識者の中には、火器管制用のレーダーは、敵機をミサイル攻撃する目的で照射する(ミサイル発射を前提に威嚇攻撃として用いる時もある?)もので、非常に危険な行為であると。状況によっては、レーダー照射だけで反撃される場合もあると危険性を強調する者までいるほどだ。(・o・)

 ところが、韓国側は、頑なに火器管制用のレーダーを海自の哨戒機に照射したことを否定。「北朝鮮の行方不明になった船を捜すため探索用のレーダーを使っていただけだ」とか、「海自の哨戒機が韓国軍の艦船の真上を飛んだので光学用のレーダーを当てただけだ」などと釈明を続け、事実を認めようとせず。(-"-)
 27日に行なった日韓の実務者協議の場でも、お互いの主張は平行線のままで終わったという。(~_~;)

 これに怒った防衛省は、今日28日、証拠を公表すると言い出したのだが。それは、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されている映像であるとのこと。
 果たして、韓国側がそれを「韓国軍が火器管制用のレーダーを照射した客観的な証拠」と認めるのかどうか「???」で。何だか日韓関係が最悪の状態のまま、年を越す可能性が大きくなって来た。_(。。)_

<安倍政権になって、年末に日韓関係がバタバタする傾向にあって。13年には安倍首相が12月26日に靖国参拝を強行し、韓国から大批判を浴びることに。15年には年末にドタバタと交渉を進めて、12月28日にいきなり当時の岸田外務大臣が訪韓し、日韓合意を行なったと発表。日本政府は慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」をするため、元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円拠出することを約束したのだけど。今年11月、その慰安婦財団が解散され、混沌とした状態になってるのよね。(~_~;)>

* * * * *

 mewは、真相を知る由もないのだが。防衛省がここまでしつこく主張しているところを見ると、真実である可能性が大きいかな~と思ったりもして・・・。^_^;

 とはいえ、韓国政府または韓国軍が意図的にやったとは思えず。もしかしたら艦船に乗っていた兵士(or兵士たち)が、近くに日本の海自の哨戒機が飛んでいるのを「うざい」と思い、おちょくるつもりでレーダー照射をしたとか、または他のレーダーと誤って火器管制用レーダーを照射してしまったとか、そんなようなことでないかと邪推しているのだけど。

 もし故意であれ、過失であれ、火器管制用レーダーを照射したという事実がわかっているなら、早く認めて謝罪を行なうと共に、再発防止のための協議、ルール作りを行なった方がいいと思うし。
 日本も今後の安保活動(対北朝鮮、対中防衛)を考えれば、できるだけ穏便に解決するように努めた方がいいと思っている。(++)

* * * * *

 ただ、実に興味深いことに、ここに来て、新たな見解を示す人が登場し、注目を浴びている。あの元空自TOP・航空幕僚長で、近年は安倍シンパの超保守政治家として活動している田母神俊雄氏だ。(@@)
 
 何と田母神氏はツイッターで、「火器管制レーダーは常時ほぼ全周に電波を出し続けている。電波照射されても危険ではない。大騒ぎしなくてよい」などとコメントを行なっていたのである。(゚Д゚)
 ただ、これには安倍&田母神シンパであると同時に嫌韓の超保守ネトウヨから、疑問や批判の声が続出。田母神氏はツイートを控えてしまったです。(>_<)

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『海自哨戒機狙わずと韓国

 【ソウル共同】韓国海軍艦艇が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。複数の韓国メディアは、同省関係者の話として、レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったと報じた。

 国防省は「誤解がないよう日本側に十分に説明したい」とも表明し、哨戒機を威嚇する意図はなかったと強調した。

『火器管制レーダー照射、政府「事実関係に一部誤認」

 海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダーを照射された問題です。「事実関係に一部誤認がある」と日本側が反論しました。

 今月20日、日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。韓国国防省の説明に日本側が反論しました。

 「韓国側の見解については、事実関係の一部に誤認がある。データを慎重に解析をした結果、(レーダー)照射があったことは事実だ」(岩屋毅 防衛相)

 韓国側は24日、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」として、ミサイルなどの発射前に使う火器管制レーダーは稼働していないと説明しました。これについて、防衛省は25日、「特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と反論。

 また、哨戒機が異例の低空飛行で接近してきたという説明についても、「一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と否定したほか、「3つの周波数を用いてレーダー照射の意図の確認を試みた」としています。

 「政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」(小野寺五典 前防衛相)

 こうしたなか、自民党は緊急で防衛関連の会議を開催。参加した議員からは「国家と国家の問題になってきた」「韓国側に処分や謝罪を求めるべきだ」といった厳しい声があがりました。

 一方、韓国国防省は「誤解を解消するための協議が進められるだろう」とのコメントを発表。直接的な反論はしていません。(TBS18年12月25日)』

* * * * * 

『日韓“レーダー"協議も… あす映像公開へ

 自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は28日、当時の映像を公開する方針。

 協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約2時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

 これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

 これを受けて防衛省では、28日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。(NNN18年12月27日)』

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 そんな中、この問題が報道された当日の12月21日、田母神氏がこんなツイートをしていたことがわかった。(・o・)

12月21日の田母神俊雄@toshio_tamogamiのツイート

『韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。(続く)』

『韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。』

『各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。』

『火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。』

* * *

 ただ、これらのツイートには疑問や批判の声が強かったようで・・・

『念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ(でなければますますヤバい)。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね?〉
〈ほぉ? 世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると? その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ?いいんですよね?田母神さん?いいんですよね?いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう!〉

 はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか?武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。(リテラ18年12月26日)』

 このような反応を受けて、田母神氏は、12月23日には『今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。』とコメント。

 その後は、この問題に触れていない。^_^;

* * * * *

 まさかこんなところで、あの田母神氏に「さすがは元空自TOPによる実にわかりやすい解説」をして、実態を教えてもらうことになるとは思っていなかったのだが・・・。

 ただ、もし田母神氏の説明が本当なら、日本政府や防衛省はその実態がわかっていながら、たまたま哨戒機にレーダーが当たったのを「おいしい大義名分」だと考えて、最近、かわいくないと思っている韓国に抗議をしたとも考えられるわけで。
 いずれにせよ、安倍首相がやめない限り、東アジア外交はうまく行かないのではないかと、改めて思わされたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-12-28 06:49 | 平和、戦争、自衛隊


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【世界体操、種目別2日め・・・女子では、村上茉愛が、床で高難度の演技を安定して実施し銅メダルを獲得。(あとは4回ターンを頑張ろう!)男子は、白井健三が跳馬でまあまあの演技をして銅メダル。内村航平は鉄棒でほぼパーフェクトな演技をし、最後の着地もピタリと決めたものの、技術点でスペシャリストに負けて銀メダルだった。
 みんなよく頑張ったとは思うけど。結局、男子も女子も一つも金メダルがとれなかったのは残念だったし。東京五輪までにたくさんの課題を示してくれた大会になったと思う。ガンバ!o(^-^)o 】

 さて、10月30日、韓国の大法院(最高裁)で、今後の日韓関係を揺るがすような判決が出た。
 
 戦中に新日鉄住金に徴用された韓国人4人が同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は同社の上告を棄却。1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた2013年7月のソウル高裁の判決が確定したのだ。(・o・)

 日本と韓国は、1965年の日韓請求権・経済協力協定を締結。協定には、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と記されている。そこには個人の賠償請求権についての文言はないが、当時は両国の政府とも、個人の請求権もここに含まれるとの解釈を示していた。(・・)

 しかし、大法院長は「日本政府が協定の交渉過程で、植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と。そして、この損害賠償は「不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」であり、「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」として、今回の損害賠償を認めたのである。(@@) <尚、判事13人のうち2人は、個人の請求権を認めない反対意見を付した。>

 しかも、もし新日鉄住金が支払いを拒否した場合は、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえられる可能性もあるという。^^;

* * * * *

 日本政府は、今も尚、65年の両国の解釈に基づき「個人の請求権は認められない」と主張。安倍首相らは今回の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ」と批判し、河野外務大臣が韓国政府に対し、政府で責任をもって対応するように強く要求した。(**)

 ただ、仮に韓国政府が同じ主張を行なったとしても、司法がそれと異なる解釈を行なっている場合は、どうなるのか・・・。
 韓国も三権分立の国である以上、政府が司法の判断を覆して、個人に請求権を放棄するように命じたり、要請したりできるのか。また、新日鉄住金に賠償金を支払わなくていいと言えるのか、実に難しい問題だと思う。(~_~;)

 しかも、韓国では近時、13年のソウル高裁判決の判断に同調する政治家も増えているとのことで。現在の文大統領も、この判決の内容に理解を示していたという。
 ということは、文大統領が、この大法院の判決を受けて、「個人の請求権は認められる。時効も適用されない」と政府の解釈を変更することもあり得る。

<これは憲法解釈の話だけど。安倍首相だって15年に、「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という政府の解釈を勝手に変えちゃったわけだからね。(しかも、最高裁の司法判断を受けたわけでもないのに。勝手に関係のない判決の文を引っ張り出して来たりして。)^^;>
  
 韓国では他にも、同じように徴用の損害賠償を求める訴訟が計14件も係争中で、70の日本企業が対象になっているとのこと。今後、日本企業に対する賠償を認める司法判断が相次ぐ可能性があるし。また、司法や政府の動向を見て、さらに提訴する人が増える可能性も大きい。(-_-;)

 でも、そうなると、今後の日韓関係に大きな打撃を与えることになるのは確実だろう。 _(_^_)_

 日本は安倍政権になってから、韓国、中国との関係が悪化しているのだが。特に、韓国とは文政権が始まってから、慰安婦問題でも不穏な感じになっている。^^;

 北朝鮮との関係改善、拉致問題解決において、韓国の協力も必要な時期に、今回の件で両者の関係がさらに悪化するのは、決して好ましくないと思われ・・・。今後の両政府の出方をしっかりとウォッチしておきたいところだ。(・・)

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『元徴用工訴訟、日本企業に賠償命令…韓国大法院

【ソウル=水野祥】日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を棄却した。同社に1人あたり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた2013年7月のソウル高裁の判決が確定した。判決は、日韓国交正常化の前提となった枠組みを揺るがす内容で日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至だ。

 元徴用工の補償を巡る裁判の判決が韓国で初めて確定した。韓国では他にも同様の訴訟が計14件係争中で、今後、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性や、日本企業を新たに提訴する動きが広がる恐れがある。

 判決では、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって元徴用工の個人請求権が消滅したか否かが最重要の争点となった。協定では、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されていたが、金命洙(キムミョンス)大法院長は30日、協定の交渉過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と述べた。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との判断を示した。
(読売新聞18年10月31日)』

* * * * *

『元徴用工4人は、41~45年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

 裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事13人による合議体で審理を行った。うち7人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。

 一方、2人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。(毎日新聞18年10月30日)』

* * * * *

『新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

 ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。(産経新聞18年10月30日)』 
 
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 安倍首相は、すぐにぶら下がり会見を開き、判決を批判。また、河野外務大臣も、韓国在日大使を呼んだほか、外務大臣に電話をかけて、日本政府の立場を明らかにした。(*1)

『首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決

 日本政府は、韓国最高裁の韓国人元徴用工を巡る訴訟の判決に対し、国際法の常識では考えられない内容だと反発し、韓国政府に是正措置を求めた。韓国側が必要な対応をとらない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。

 安倍首相は30日、首相官邸で記者団に、元徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と指摘。その上で「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然(きぜん)と対応していく」と強調した。(読売新聞18年10月30日)』

『河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然(きぜん)と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。

 電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。

 この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。「(国交正常化に伴い締結した)1965年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。

 河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。(時事通信18年10月30日)』 

* * * * *

『自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

 韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

 河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」(政府高官)との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」(韓国紙・中央日報)など長期化を予想する見方も出ている。

 河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然(きぜん)と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」(外務省幹部)との妥協案も出ている。(時事通信18年10月30日)』

 外務省で出ているという「韓国政府が賠償を肩代わりする」という妥協案も、興味深いものがある。(・・)<これが韓国政府の責任で解決ってことなのかしら?>

 とはいえ、安倍首相の場合、この問題の対応が甘いと、中韓を敵視する人が多い超保守仲間からの支持を失いかねないだけに、今後の言動や対応の仕方に苦慮するのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-11-04 04:43 | 政治・社会一般


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 今日から5月だ~。(・o・)<ってことは、もう今年も1/3が終わったってことね。^^;>

 連休が明けたら、政治的に様々な動きがありそうな感じだけど。<国会再開できるか、国民民主党の結成、モリカケ問題(証人喚問を行なうか)、財務省・防衛省の責任問題、北朝鮮外交、、憲法改正具体化できるか、安倍内閣の責任問題(安倍おろし、解散カード)などなど>
 今週は、まったりとmewペースで・・・。_(。。)_
 
* * * * *

 先週4月27日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍事境界ラインの38度線を越えて、初めて韓国を訪問。板門店で、韓国の文在寅大統領と会談。共に会見を行ない、共同宣言を発表するというアジアの歴史上(世界の歴史上でも)、画期的な出来事があった。(**)

 金委員長は、北朝鮮が今後、完全な非核化を目指すことを明言。また、両国が年内に朝鮮戦争の終戦協定を結ぶことを決めるなど、会談や共同宣言の内容も画期的なものだった。(++)

 金委員長が果たしてどのような思惑で、今回の訪韓や共同宣言を行なったのか。各国の政府機関を含め(mewも含め?)、ついつい疑心暗鬼になってしまう人は多いと思うし。注意深くウォッチして行かなければならないと思うのだけど・・・。

 ただ、今回の金委員長と文大統領の決断や言動は、歴史的に見ても、外交政策としても率直に評価したいと思うし。世界にアピールするためのパフォーマンスとしても、素晴らしかったと思う。"^_^"

<昔、知り合いのおばあちゃまが「自分が生きている間に、東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が壊されているのを見ることができて、感涙した」と。そして、「いつか(同じように戦後処理・東西冷戦の犠牲者である)朝鮮半島でも南北が融和できる光景が見られるといい」と言っていたのを思い出して、mewもちょっと心に来るものがあったりして。(そのおばあちゃまも天国から見て、喜んでいたかな?)

 朝鮮半島は、戦後、ようやく日本の占領下から解放されたのに。何年も立たないうちに、今度は東西冷戦に巻き込まれて、同じ民族が戦うことになった上、二つに分断されてしまったわけで。
<日本も戦後に分割統治の話があったけど、東日本と西日本が突然、糸魚川あたりで分断されちゃうようなものだものね。 (ノ_-。) >
 まあ、急に南北統一するのはムリだとしても、まずは南北の軍事的対立をなくして、融和、交流を進めて欲しいし。それによって、北朝鮮の孤立化や暴走を防ぎやすくなることもできると思うのだ。(**)

* * * * *

 北朝鮮に関して、悪い方にとることはいくらでも可能だし。そういうネット記事はたくさんあるので、天邪鬼のmewは、敢えていい方にとってみるなら・・・。

 金正恩氏は、まだ34歳と若いし。12歳~16歳ぐらいまで4年ほどスイスに留学していた経験もあることから、これまでのTOPとは感覚が違うかも知れず。(バスケ(特に米MBA)が大好き。他にも欧米、日本文化で馴染んでいるものが多いらしいし。妻同伴で公式の場に出ることも、祖父や父はしなかったという。)
 もしかしたら広い視野をもって、物事が判断できる能力があるかも知れない。(・・)

 で、東西冷戦が終わって30年近く立ち、近時は中国やロシアも絶対的に守ってくれるわけではないし。今後何十年も、韓国や米国とやり合う形で、体制を維持するのは困難だろうと予測して、新たな外交戦略を展開する必要性を認識した可能性が十分にあるのだ。(++)

<隣の中国も変化してるし。かつてソ連崩壊がそうだったように、北朝鮮の一般国民だって、他国の状況などにどんどん気づいて行きそうだしね。^^;
 金正恩氏が、自分の権力を奪いかねない人(兄や側近含む)を粛清して、国内での体制維持に自信を持ったこともあるかも?(@@)>

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 今月中には、トランプ大統領との米朝会談が行なわれる予定なので、そこで、どのような提案や取り決めがなされるのか注目しなければならないのだけど。
 
 ただ、既に元CIA長官のポンペオ国務大臣(日本でいう外務大臣)が、3月に北朝鮮を極秘訪問して金委員長と会談を行なっており、ある程度、具体的な方針は決めているようだし。韓国同様、水面下で細かい調整を行なっていると思われ・・・。
 もしかしたら、思った以上に、トントン拍子で話が進む可能性もある。(**)

 そうなったら、日本も北朝鮮の動きを歓迎して、米国や周辺諸国とも相談しながら、東アジアの非核化、平和維持に協力すべきだと思うし。(少なくとも安倍首相&仲間たちのように、いつまでも北朝鮮を敵視して、制裁強化ばかりの北風政策をとるべきではあるまい。)

 それこそ、mew周辺では、(半分オチャラけ込みだけど)「もし朝鮮戦争の終戦協定が締結され、具体的に非核化、軍縮が確認されたら、ノーベル平和賞を授与してもいいのではないか」と。「ノーベル賞をもらったら、裏切りにくくなるかも知れないし」なんて話が出ていたりもするのだが。<トランプなんぞには、ノーベル賞はとらせたくない!(-"-)>

 折角、北朝鮮が(たとえ半分は演技だったとしても)歩み寄りを見せているのだから、今後、孤立化して、またグレちゃったりしないように、欧米や周辺諸国が中心になって、うまく国際社会で受け入れて行くような環境を作って行く必要があるのではないかと思う。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『朝鮮戦争終結へ「半島の完全非核化目標」合意

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(65)が27日、南北分断の象徴である板門店で首脳会談を行い、朝鮮戦争の年内の終戦に向け、米国、中国を交えた協議を推進することなどで合意した。07年以来、10年半ぶりの首脳会談は融和ムードに包まれ、両首脳は合意内容をまとめた板門店宣言に署名すると、抱擁を交わしたが、日本人拉致問題への言及はなかった。

 平壌で行われた過去2度と違い、初めて板門店で開かれた南北首脳会談は午前9時半、金委員長が北朝鮮最高指導者として、初めて韓国の地を踏むところから始まった。

 幅50センチのコンクリートで仕切られた軍事境界線をはさみ、文大統領と対面した金氏は「歴史的な場所で感動的です」とあいさつした。文大統領が「ここまで来られたのは大きな勇断です。こちらに立ちますか」と話しかけると、金氏は左足で韓国の砂利を踏んだ。文氏は「私はいつ北朝鮮に行けるでしょうか」と尋ね、金氏はアドリブで「今行きましょうか」と回答。手をつないだまま2人が北朝鮮側に入るサプライズに、拍手が起こった。

 統一旗カラーのブルーのネクタイを締めた文氏に対し、金氏は3月の訪中時と同じ黒い人民服姿。硬い表情だった両氏はこのアドリブを機に笑顔に変わった。この日のために北朝鮮を代表する景勝地・金剛山の絵に掛け替えられた会場の「平和の家」での会談冒頭、金氏はこう発言した。

 「軍事境界線は高くもなく簡単に越えられた。境界線を越えるまで11年かかったが、今日歩きながら『なぜこんなに長い時間がかかったのか』と思った。私たちが失った11年の歳月を後悔しないくらいに随時会って懸案を解決し、心を合わせて進めば、失った11年を後悔しないほど前に進めるのではないか。こんなことを考えながら200メートルを歩いてきた」

 北朝鮮は昨年までの2年間、早朝に約40発の弾道ミサイルを発射。金氏の「もうたたき起こしませんよ」との冗談に、文氏が「これからは足を伸ばして寝ます」と切り返した。首脳会談は午前だけで1時間40分。昼食と休憩のため、北朝鮮側に戻る金氏の黒塗りの車を、同じ髪形、スーツ姿、ネクタイの随員12人が取り囲んで走った。北朝鮮のものものしさがうかがえたが、午後も両氏は南北の土と水を使って松を植樹すると、ベンチに2人きりで座り30分以上にわたって談笑。融和ムードを強調した。

 午後6時、両氏は<1>核のない朝鮮半島を実現するという共通目標の確認<2>年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定にするため米国や中国を交えた会談を推進する<3>今秋の文氏の平壌訪問<4>南北共同連絡事務所の設置などを柱とする板門店宣言に署名すると、初の共同会見も行った。金氏は「全ての合意を徹底履行する」と強調したが、核放棄の手順、時期には触れなかった。
 果たして最大の焦点の非核化は実現するのか。金氏は午後9時すぎ、全日程を終え、北朝鮮に戻った。(日刊スポーツ18年4月28日)』 

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『【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は二十七日、南北軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で会談し「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」ことなどを明記した「板門店宣言」に署名した。朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することで合意。文氏が今秋に平壌(ピョンヤン)を訪問することや南北の職員が常駐する連絡事務所を北朝鮮・開城(ケソン)に設置することでも一致した。ただ国際社会が注目する北朝鮮の非核化へ向けた具体的な道筋には言及しなかった。

 宣言では北朝鮮の核凍結措置について「非核化に向けて有意義で重大な措置」との認識で一致。「国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力していく」とした。また「休戦状態の終息と平和体制の樹立は先送りできない歴史的課題」として、終戦宣言のほか、米韓朝三カ国や米韓中朝の四カ国の首脳会談を積極的に推進するとした。

 軍事的緊張の緩和に向け、敵対行為を相互に中止することでも合意。五月一日以降、軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送や体制批判ビラの散布を中止し、軍事当局者会談を頻繁に開くことを決めた。
 さらに今後、「民族の和解と団結のため、多面的な交流を活発化する」ことも確認。南北離散家族の再会事業を推進するほか、南北を結ぶ鉄道の連結事業再開に向け対策を取っていくことで合意。首脳会談の定例化でも一致した。

 会談後の共同記者発表で、文氏は「完全な非核化が共同の目標だと確認した。南北はさらに緊密に協力する」と説明。終戦宣言と平和協定を通じて朝鮮半島の平和体制を構築していくことが「国際秩序を根本的に変える重要な合意だ」と会談の成果を強調した。

 一方、正恩氏は「われわれ二人が膝をつき合わせ、意思疎通して協力することで、良い結果が生まれるよう努力していく」と述べた。
 日本人の拉致問題は板門店宣言や共同発表では触れられていない。

◆南北共同宣言骨子

▼南北首脳が、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認
▼年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換するための会談を推進
▼北朝鮮・開城に南北共同連絡事務所を開設
▼韓国の文在寅大統領が今年秋に平壌訪問
▼両首脳が定期的な会談、直通電話で議論
▼敵対行為を全面的に禁止  (共同・中日新聞18年4月28日)』

* * * * *
 
 日本がカヤの外になっている件については、また他の機会に書きたいと思うが。<安倍晋三氏が首相でなくなったら、状況が変わって来るかも知れないけど。>
 
 安倍首相としては、支持率アップ&総裁選3選&改憲実現のために、何とか日朝会談を実現して、拉致問題でもそれなりの成果を出したいところゆえ、ここからは「何でもあり」作戦をとって、これまでとは違った動きをする可能性があるかも。^^;

 いずれにせよ、日本やアジアの平和を保つためにも、世界の非核化を進めるためにも、北朝鮮と韓国や日本、欧米諸国がいい形で融和して行けるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-05-01 06:06 | 東アジア、北朝鮮問題
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 ちょうど2年前の今頃、2015年12月28日に日本と韓国が突然、慰安婦に関する政府間合意が調ったと発表。 <確か、安倍首相はこの時、米国オバマ政権と、年内に韓国との関係を改善するって約束してたのよね。^^;>

 とはいえ、合意内容は曖昧な感じで、その過程や全容発表されず。安倍首相らがやたら誇らしげに「不可逆的解決」なる言葉を強調していたのが印象に残っているのだが。暮れも押し迫った頃に、バタバタと決まって報じられたこともあって、「え?急にどうしたの?何があったの?」とわけがわからいまま今日に至っている人も、少なからずいるのではないかと察する。 (・・)

 ただ、韓国の国民、特に慰安婦関係者はこの当時から、この合意に納得が行っていなかった人が多かったとのこと。
 そこで、今年5月、新たに大統領になった文在寅氏が、韓国外務省にこの合意の過程や内容を改めて検証するように指示。27日、韓国外務省の作業部会が、検証結果の報告書を発表したのであるが、両政府の秘密高官協議でまとめたとされる合意の非公開部分の内容まで公表したという。(~_~;)

 このことに、日本政府が強い不快感(一部は、激怒?)を示しており、河野外務大臣が「合意を変更したら、日韓関係が管理不能になる」との談話を表明。安倍首相は平壌冬季五輪への招待を拒む姿勢を見せている。(@@)

 ・・・というわけで、果たして、韓国側はどのような発表をしたのか。参考資料としてキープする目的も含めて、チョット長い記事も含めて、アップしておく。(++)

<安倍首相は、中国の次に北朝鮮・韓国を敵視していて。特に日本の政府や軍部が慰安婦に関与していたことは絶対に認めない立場なので、上の合意も強引に通したのだろうけど。北朝鮮対策のことを考えると、韓国との関係悪化は避けたいとこだし。どうするんでしょ~ね~。(-_-;)>

* * * * *

『秘密協議、内容を公表=韓国作業部会「再燃不可避」-慰安婦合意の検証結果

 【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、韓国外務省の作業部会は27日、交渉過程などを検証した結果をまとめた報告書を発表し、両政府の秘密高官協議で取りまとめられたとされる合意の非公開部分の内容を公表した。「高官協議は一貫して秘密交渉の形で進められた。発表された合意内容以外、韓国側に負担になり得る内容を公開しなかった」と指摘、朴槿恵前政権の対応を批判した。

 慰安婦問題について「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で最終的かつ不可逆的な解決を宣言したとしても、再燃するしかない」と厳しい結論を導き出している。
 発表を受け、河野太郎外相は談話を出し「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と反論。「韓国政府が合意を変更しようとするなら、日韓関係は管理不能となり、断じて受け入れられない。引き続き着実に実施するよう強く求める」と要求した。

 報告書は、2015年12月28日に発表された合意以外に、ソウルの日本大使館前に設置された少女像や第三国で設置される記念碑・像への対応などに関し、非公開部分があることを初めて公表した。秘密高官協議は、駐日大使や大統領秘書室長も務めた李丙※(※王ヘンに其)国家情報院長(当時)と谷内正太郎国家安全保障局長が担い、正規の局長級協議とは別に進められ、合意が取りまとめられたことになる。
 作業部会は「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた」と批判。元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた点を問題視した。(時事通信17年12月27日)』

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『【日韓合意検証発表】「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分"も公表

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は27日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。

 発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。

 報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長(後に大統領秘書室長)の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は15年2月に始まり、同年4月には暫定合意したという。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。報告は「非公開部分で韓国側の少女像(慰安婦像)関連発言は公開部分の脈絡と異なり、日本側の発言に対応する形になっている。このため韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が薄まった」と指摘した。

 また、「韓国政府が少女像を移転、第三国での追悼碑を設置しない、性奴隷の表現を使用しないことを約束したわけではないが、日本側がこれらの問題に関与できる余地を残した」とした。

 検証は韓国側が一方的に行ったもので、発表内容を見る限り、日本側は誠実に交渉に臨み、韓国側の対応に問題があったことが分かる。韓国では検証結果の発表が日韓関係に及ぼす影響も懸念されており、報告では日韓合意の見直しなどの提言などはなかった。韓国政府は合意への立場の決定を先送りするかたちとなった。(産経新聞17年12月27日)』

* * * * *

『日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側
12/29(金) 16:37配信 ハンギョレ新聞

 2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12?28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

■ 「少女像適切に解決の努力」など裏合意

 TFが明らかにした12?28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

 当時日本側は12?28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。

 日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。

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“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12?28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12?28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

■ 「外交部も非公開合意の弊害認知」

 2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な4つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。

 これ以外にも“裏合意”には、12.28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12?28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。

 TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。


■ 自ら足かせをはめる

 12.28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。

 合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。

 実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12?28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。

 またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。』(関連記事*1)

 この問題は、年が明けてからも尾を引きそうなのだけど。安倍首相&長保守仲間たちは、慰安婦問題を否定しているものの、日本政府は「河野談話」で謝罪しているのも事実なわけで。<今の河野太郎外相の父の河野洋平氏が93年に内閣官房長官として出した談話ね。>
 慰安婦の問題については、一般国民レベルでも、もう少し関心や知識を持っておいた方がいいかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-30 04:33 | 東アジア、北朝鮮問題
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】   

【突然ですが、問題です。北朝鮮の人口は、何人でしょう?(・・)b 答えは記事の末尾に。】

 昨日23日、(失言大魔王の)麻生副総理が、宇都宮市内のホテルで行なった講演の中で、北朝鮮からの難民の対応について言及。

 しかも(詳しくは後ほどアップするが)、どうも「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」などと発言したようで。色々な面で問題視されそうだ。(゚Д゚)

<それにしても、何で難民を射殺とか言っちゃうんだろ~。「ホント公の場でのものの言い方を知らない人だな~」「もう治しようがないんだな~」と、つくづく思ってしまったmew。_(。。)_
 それに、後の記事も出ているが、現在の法律では、「防衛出動」というのは日本が攻撃を受けている場合などに限って出されるものだし。難民に対する出動は想定されていないし。^^;>

 ただ、言い方のの問題はさておくとすれば、麻生氏がここで難民について発言したこと自体は、ある意味では、いいタイミングでのいい問題提起になったかも知れない。

 このブログでも、おそらく10年以上前から書いていると思うのだが。日本の国民は、もっと北朝鮮に有事があった場合、日本に同国から難民が大量に来る可能性があることを認識して、その対応を考えていた方がいいと思うからだ。(**)<特に日本海沿岸に住んでいる国民は、その可能性が高くなるだけに尚更。>

* * * * *

 日本の国民は、もし北朝鮮がどこかからか攻撃された場合、何万人、下手すれば十万人単位の難民が、北朝鮮から船で日本の海岸に押し寄せて来ることを、想定&覚悟しておいた方がいいし。政府もそのことをきちんと国民に説明すべきだと思う。(・・)

 また、政府はNSCを中心に、今年4月から改めて、北朝鮮の難民対策について検討しているのだが。に対して、自衛隊や海保、警察がどのように対応するつもりでいるのか、さらには国民自身もどのように対応したらいいのか、そのことについても説明しておくべきだろう。(++)

 どうかTVを含め、大手メディアは、麻生副総理の発言をきちんと報じて欲しいと思うし。北朝鮮からの難民が、日本の政府、国民にとって重大な問題であること、難民対策のあり方などををしっかり解説して欲しい。(・・)

<よく「米国が(or韓国や日本が)北朝鮮を攻撃しちゃえばいいのに」とか安易に言う人がいるのだけど。難民問題のことを考えたら、そんなことは言えないはず。ちなみに北朝鮮と国境を広く接する中国が最も恐れているのも、北朝鮮有事の際の難民対策だという。(-_-)>

* * * * *

 日本政府は2007年、北朝鮮難民の数を10万人程度と試算していたのだが。状況によっては、数十万人かそれ以上の難民が、日本を目指すと予測している専門家もいる。(@@)

<中国+αの難民輸送船ブローカーが暗躍する可能性も大きいし。韓国が戦場になった場合、韓国からの避難民も来る可能性があるとか。^^;>

 また難民の中には、一般人だけでなく、兵士や政治関係者が混ざっているであろうことは言うまでもないし。その中には、国を捨て真に難民として亡命&生活支援を求める人もいるかも知れないが。残念ながら、日本を敵視したままの工作員、スパイなどが紛れている危険性も大きいと言われている。<一般の人でも、飢えや寒さなどのために日本に上陸した後、家や店などに侵入したり、やむにやまれず人を襲ったりする人が出るかも知れない。(-_-;)>

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 モーターがなく手漕ぎの船に乗って来る場合、風や潮の流れの影響が強いので、季節などによって変化はあるものの、日本の政府は、大体どこら辺にたどり着くか、予測を立てているという。(・・) <麻生副総理は、「新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する」と言ってたんだって。^^;>

 ただ、正直なところ、ある程度、地域を予測していたとしても、その海岸線を24時間監視して、全ての難民の流入を阻止するのは困難だし。
 それにもし日本も参戦していたとしたら、それこそ日本のどこかも攻撃されていたとしたら、自衛隊は対応する余裕がないし。海保や警察もそう多くの人数を動員できまい。(-"-)

<バラバラに来た何万人もの難民を集める手段も決まっていなしい。収容する場所だってそんなにないだろうし。日本はもともと難民の受け入れ、対応の経験が乏しいので、めっちゃ混乱、困惑するのではないかと察する。(@@)>

 この北朝鮮難民の件は、また機会があったら書きたいと思うが。北朝鮮情勢が悪化している今日、マジに日本の国民にもっとこのような問題があることを認識して欲しいと思うし。
 安倍首相&仲間たちは、多数の難民に対応する策がととのっていないくせに、強気の挑発ばかりしているわけで。改めて「何て無責任な首相&政府なんだろう」と批判せざるを得ないmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、麻生副総理の発言内容を。(各記事の重複する部分は、できるだけカットしたので、ちょっと読みにくいかも。^^;)

『麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策

 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
(朝日新聞17年9月23日)』  

『麻生氏は難民について「どう対応するか。不法入国で逮捕といっても10万単位をどこに収容するのか」とも語った。(時事通信17年9月23日)』

* * * * *

『朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。(共同通信17年9月23日)』

『難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。防衛出動は、自衛隊法により、日本が外国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの場合に認められており、難民に対する発動は想定していない。(読売新聞17年9月23日)』 

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 参考までに、北朝鮮の難民に関する記事を一つ。

『朝鮮半島有事 10~15万人の北朝鮮難民が日本に流入か

「NEWSポストセブン」 SAPIO 2016年8月号

 米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。

「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります(フェーズ1)」

 ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する(フェーズ2)と黒井氏は見る。

「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性もある(フェーズ3)。韓国の複数の大都市が焦土化すれば、被爆地から大量の韓国人が日本に避難してくるでしょう(フェーズ4)」

 2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万~15万人と見積もった。これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。難民の暴徒化や、北の武装難民が上陸することも考えられる。

 約4万人の韓国在留邦人の救出も課題だ。韓国に自衛隊艦艇を派遣すれば、北からの攻撃に晒されかねない。金正恩が日本本土にミサイル攻撃を仕掛ける事態も想定される。米軍撤退は、東アジアの悪夢の始まりになるかもしれない。』

<尚、1993年に防衛庁(当時)が作った「K半島事態対処計画」では、北朝鮮と韓国が戦争状態にはいった場合、「紛争発生直後に発生する難民を韓国で約45万人、北朝鮮で約24万人と試算して、海と陸地から周辺国に流出する」と。そして、「このうち日本には韓国から約22万人、北朝鮮からは約5万人の合計約27万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸する」予測していたという。^^;>

* * * * *

 日本国民の生命や身体、財産や生活を守るというのは、戦争などによって攻撃を受けるのを阻止する&万一、攻撃された場合にしっかり防衛するということはもちろん、このように国民に混乱や危害を与えるおそれのある武装難民などを出さないようにすることや、その対策をしっかりと国民に伝えることも当然にして含まれるわけで。
 
 この難民の件のことを例にとっても、いかに安倍首相が、本当に国民の安全のことなど考えていないかか、よ~くわかると思うmewなのだった。(@@)

【北朝鮮の人口は何と約2515万人もいるんですって。初めて知った時、正直なところ「え?そんなに多いの?」とビックリしたです。ちなみに韓国は、約5100万人だそうです。 (・・)】

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by mew-run7 | 2017-09-24 04:49 | 東アジア、北朝鮮問題
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 新年早々、いかにも安倍ウヨ政権らしい外交問題が発生した。(@@)

 昨年12月31日、韓国の市民団体が、釜山市の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が、市民団体によって設置。日本政府がこの撤去を求めて、駐韓大使と釜山総領事の帰国やスワップ協議中止などの対抗措置を打ち出したことから、日韓関係がまたドロドロした状態に陥りつつある。(~_~;)

<ちなみに、大使と総領事を一度に帰国させるのは、かなり異例の強い措置だとのこと。関係が悪い国同士であれば、国交断絶や宣戦布告への第一歩の行為に当たるという。(-_-)>

 まあ、そもそも15年12月に、安倍首相と朴大統領が(米国の指示によって)ドタバタと玉虫色の日韓合意を結んだことに最大の要因があると思うのだが・・・。

 その韓国の朴大統領は、例のお友達厚遇事件で休眠状態に。政府は大きな判断が必要なことは行なえない状況にあるため、少女像設置などにも対応できず。市民団体はそのことも意識した上で、強引に設置に踏み切ったと見られている。^^;

 他方、日本政府の方も、韓国政府が容易に動けないのがわかっていて、強固な措置をとったようなところもあって。どちらも朴政権の弱体化につけ込んで(&どさくさに紛れて?)、このような行為に及んだような感じもある。(>_<)

* * * * *

 韓国の釜山市にある日本領事館の近くに、28日、いったん少女像が仮設置されたのだが。その時は警察などの指導がはいり、撤去されたとのこと。
 しかし、世論の反発が激しかった上、稲田防衛大臣の靖国参拝への反感も手伝って、政府はもはや動けず。31日に改めて少女像が正式に設置され、除幕式が行なわれたという。(・・)

 日本政府は、おそらく早くから外務省レベルで撤去を求めていたようなのだが。ついに5日に、杉ヤマ外務次官(外務省TOP)が、最後の通告をしていたとのこと。

『訪米中の杉山晋輔外務次官は5日、ワシントンで韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆』。(朝日新聞17年1月6日)

『会談で、杉山氏は日韓両政府が2015年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。
 これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。(読売新聞17年1月6日)』

* * * * *

 しかし、韓国政府から何の回答や動きもなかったことから、6日に4つの対抗措置を発表するに至った。(・o・)

『日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。

 そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。

 また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。(FNN17年1月6日)』

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 上の記事にもあったように、安倍首相は、この件について、事前にバイデン大統領と電話で話したとのこと。<どうやら、状況悪化を心配した米国側が、日本と韓国に電話をかけたようだ。>

 何故、ここで米国が出て来るかと言えば、今回のトラブルのもとになっている日韓合意というのは、ある意味で米国の主導(or指示?)で結ばれたようなものだからだ。(*_*;

 米国が、実質的に核ミサイルを手にした北朝鮮に(中国やロシアも?)対抗するためには、日米韓の同盟関係強化が重要だとして、2015年内に日韓両国が関係改善することを要請。
 安倍首相は、もともと慰安婦問題を認めていないのであるが、自分の代でこの問題を消滅させたい(解決ではない)と考えていたことから、お得意のまやかし戦法で、どちらにとっても都合よく受け止められる玉虫色の合意を結んだのである。<しかも、この合意は文書化されていない。^^;>

* * * * *

 この15年12月28日に、日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官が共同会見で発表した日韓合意(外務省発表)は、*1にアップしておくが・・・。

 岸田外務大臣は「慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」などと述べ、元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出することを発表。<実際、16年夏に10億円を拠出した。>

 そして、尹外交部長官は「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と。 

 また韓国政府は以前から、民間の団体が像を作ったり、設置したりすることを強制的にやめさせることはは、表現の自由の見地からできないと主張していたのだが。この会見で「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」との意向を表明したのである。(・・)

* * * * *

 mewは、この15年末にドタバタと結ばれた合意を見て、ちょっと怒っているところがあった。(@@)
 
 以前から、安倍晋三氏らを含む超保守派は、慰安婦の存在自体を認めず、河野談話も否定。安倍氏は超保守仲間と共に、首相になる直前の12年11月、米国の新聞に慰安婦の存在を否定する広告を出していたほど。<稲田朋美氏、下村博文氏、櫻井よし子氏などと一緒にね。^^;>
 
 そして、民主党や社民党などが慰安婦問題について何か韓国の謝罪要求に理解を示す発言をしたり、国のお金で支援金を出すことについて提案したりしたら、さも「売国奴」であるかのようにネトウヨと共に大批判を展開していたのであるが。

 その安倍首相が、(天敵の北朝鮮や中国対策で米国の協力を得たいがために)「日本政府は責任を痛感している」とか「日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とか言って、10億円も出すというのは、今まで言ってたことと全く違うことをやるわけで。
 超保守派に対しても、ある意味で裏切り行為になるし。mewのようなアンチ保守から見れば、「とんでもなく姑息(=その場しのぎ&ヒキョ~なやつ」になるからだ。(-"-)

 ただ、当然にして、安倍首相の周辺でも、「何であんな合意を結んで、10億も出すのか」「慰安婦問題を認めて、謝罪する気なのか」などと批判や疑問の声が飛んでいたのだが。実のところ、安倍首相自身は、全く謝罪の言葉はクチにしていないのである。^^;

 安倍首相は、15年12月末に、この合意を結んだ際に、朴大統領と電話で話したのだが。その時に謝罪の言葉は一切クチにしていないし。
 昨年秋に、元慰安婦を支援するために作られた財団が、首相のおわびの手紙と共に支援金を分配したいと要請したのに対して、「われわれは毛頭考えていない」と否定していて。韓国政府や国民の多くは、安倍首相には本当に反省や謝罪を行なう気はないと認識しているようだ。(>_<)

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 しかし、日本にしてみれば、ちゃんと10億出したのに、ソウルの日本大使館前の少女像も撤去されていない上に、新たに釜山の総領事館の前(?)にまで少女像を設置させるとは何事かということになるわけで。
 安倍首相&仲間たちは、かなりご立腹になったようで、今回の厳しい対抗措置に及んだという。(*_*; <安倍サイドの意見は産経の記事に任せよう。>

『安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。
 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」(後略)(産経新聞17年1月7日)』

* * * * *

 駐韓大使らは9日に帰国し、10日に安倍首相らに状況報告を行なったのであるが。韓国政府が簡単に動けない中、問題は、振り上げた拳をどのようにおろすかということだ。^^;

 超保守派の学者(藤岡信勝氏)が「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」とか言っていたらしいが。そうも行かないだろうし。
 安倍首相は確か12日には豪州などに豪遊じゃない外遊に出発するはずだったと思うのだけど。いったいどのようにコトをおさめるのか、ちょっと注目しているmewなのだった。(@@)
<一つ間違えると、新年早々から安倍外交がボロボロと崩れて行く可能性もあるしね。(期待込み)_(。。)_>

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by mew-run7 | 2017-01-11 00:13 | (再び)安倍政権について
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 原発について書きたいことが山ほどあれど。なかなか書けず、忸怩たる思いでいるのだけど・・・。
 その原発問題に関して、まず、嬉しかったニュースをひとつ。(^^♪

 昨日、大津地裁で福井県にある高浜原発3,4号機(関西電力)の運転を差し止める画期的な処分が出た。(**)

 しかも、多くの反原発派が「何故、福島の事故の原因も十分に究明されていないのに、次々と原発を再稼動するんだ」「新しい規制の基準が過酷事故に対して甘いのではないか」との疑問を呈している中、山本裁判長は、まさにそのような人々の疑問や不安に応えるような判断を行なっていたことが、mewにはと~っても印象深かった。(@@)

『関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民29人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は9日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。山本善彦裁判長は「過酷事故対策などに危惧すべき点があるのに、安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、関電は運転中の3号機を10日に停止させる。

 高浜3、4号機の差し止め決定は昨年4月の福井地裁に続き2件目。運転中の原発を止める仮処分決定は初めて。
 関電は決定を不服とし、異議と執行停止を申し立てる。3号機は10日午前10時から出力を落とす作業を始め、同日午後8時に停止する予定。

 山本裁判長は決定で「東京電力福島第1原発事故の原因究明は道半ばだ」と指摘。事故を踏まえた新規制基準の過酷事故対策について、「関電の主張や証明の程度では、新規制基準や(原子力規制委員会が審査で与えた)設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎になると考えることをためらわざるを得ない」と述べた。(時事通信16年3月9日)』

『大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた。
 稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。

 決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」(田中俊一委員長)と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。
 特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。

 非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満たす」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し(安全だとする)十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた(同上)』。 

* * * * *

 福島第一原発の事故に関して、先月末、当時の東京電力の経営陣3人が強制起訴されるに至ったのだが。<この件は現在、資料収集中なので、いずれ記事をアップしたい。>
 この経営陣の裁判で、最も大きな争点になりそうなことのひとつは、「本当に大津波が想定されていなかったのか、本当に大津波に対して必要な措置が予めとれなかったのか」ということだ。(・・)

 100億歩譲って、仮に福島第一原発の事故の前は、そのような大津波の発生やそれに基づく事故の発生を予見するのは困難だったとしても、いまや電力会社はもちろん周辺住民も、全国の国民もその可能性、危険性は十分に予見し得るわけで。
 まあ、だからこそ、mewや反原発派の人たちは、もう再稼動はしない方がいいと主張しているのだが。<古い原発はさらなり。3号機のように異常を示している原発もしかり。>

 しかし、国は既に40年を超えた高浜1,2号機を動かそうとしている上、菅官房長官は3,4号機も予定通り再稼動する方針を変える気はない様子。(-_-;)

『大津地裁の仮処分決定に関し、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「高浜3、4号機は原子力規制委員会が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断したものだ。その判断を尊重して再稼働を進める政府の方針に変わりはない」と述べた。
 その上で「あくまでも仮の処分で、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思う。国としても注視していきたい」とも語った。(毎日新聞16年3月9日)』

 それでも今回のように、一般国民の疑問や不安に理解を示す司法判断がなされたことは、脱原発を目指して活動している人たち、とりわけ、これから裁判を起こそうとしている人たちにとって、明るい材料になるのではないかと思うmewなのだった。"^_^" 

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 話は変わって・・・。これは『慰安婦の日韓合意はまやかし。安倍は強制連行の軍関与認めず、国会では謝罪せず』に

 7日、国連の女性差別撤廃委員会が、慰安婦に関する日韓合意は不十分だったとして、日本政府に元慰安婦の意見を配慮するように勧告した。(・・)
<尚、委員会には各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割で、勧告に法的拘束力はない。>

『国連の女性差別撤廃委員会は7日、ジュネーブで2月16日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。

 委員会は2009年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。7日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。

 昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
 また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。(共同通信16年3月7日)』

『国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
 合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。

 2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。
 また、日本の指導者や当局者が慰安婦問題の責任に関し、「(元慰安婦の)名誉を傷つける発言を控えるよう」要請。元慰安婦に対する公式謝罪を含めた「十分で効果的な償い」を行う必要性を訴え、日本に厳しい姿勢を見せた。

 「アジア女性基金」による元慰安婦らへの償い事業に関しては、日本政府は委員会とのこれまでのやりとりで、対象外となった中国や東ティモールに広げる考えはないと回答。最終見解はこれに関し「国際人権法に基づく義務に取り組んでいない」と批判した。
 さらに、「(日本政府は)慰安婦問題への教科書の言及を削除した」と問題視し、歴史的事実を客観的に生徒らに提示するよう要求。委員会は事前に、教科書に慰安婦問題の記述を復活させる考えをただしたが、日本政府は「国定教科書制度を採用していない」として答える立場にないと応じていた。
 最終見解はまた、深刻な人権侵害に対する日本政府の「公式で明確な責任の認識」を確認することなく亡くなった元慰安婦がいることにも遺憾の意を示した。(時事通信16年3月7日)』

* * * * * 

 しかし、菅官房長官や岸田外務大臣は、国連委員会の見解に納得せず、反発を示している。^^;

『菅義偉官房長官は8日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘したことについて「(昨年末の)日韓合意を批判するなど政府の説明を十分踏まえていない。極めて遺憾で受け入れられない」と批判した。
 政府は7日、ジュネーブ国連代表部を通じて同委に口頭で遺憾の意を申し入れ、抗議した。

 菅氏は「日韓外相間で合意し、両首脳が確認したものだ。潘基文(バン・キムン)国連事務総長らも歓迎しており、国際社会の受け止めと大きくかけ離れている」と反論。合意について「両政府が誠実に実行に移すことが極めて大事だ」と改めて強調した。外務省幹部も見解について「指摘は的外れだ」と不満を漏らす。

 同委では2月に対日審査会合があり、日本からは外務省の杉山晋輔外務審議官が出席。日韓合意を説明した上で、元慰安婦の強制連行は「確認できなかった」と主張した。
 菅氏は、同委が杉山氏の説明を受けて、慰安婦について「性奴隷」の用語を使わず、「慰安婦」の表現に統一した点を指摘し、「事実関係や政府の取り組みはしっかり説明できた」と強調した。(毎日新聞16年3月8日)』

『岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、慰安婦問題に対する日本政府の取り組みが不十分と指摘した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解について「政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾だ」と述べた。政府は7日、同委側に「指摘は受け入れられない」と申し入れた。岸田氏は会見で、最終見解に関し「国際社会の受け止めとかけ離れており、批判は当たらない」と反論した。(同上)』

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 安倍首相は、慰安婦に関する日韓合意を行なうことで、米国や国際社会からの理解も得たいと考えていたのであるが。その目論見はうまく行かなかった様子。(-"-)

 安倍首相らは、韓国の日本大使館前にある慰安婦像を撤去しない限りは、慰安婦に対する支援金10億円は拠出しないと繰り返し主張しているのであるが。

『自民党の稲田朋美政調会長は25日の記者会見で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意から28日で2カ月を迎えることに関し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像ついて「撤去していただくことが前提だ」と述べ、元慰安婦支援のための10億円拠出には撤去が不可欠との認識を示した。
 また「法的には解決済みであることや、虚偽の事実など、今まで日本が主張してきたことについては、今後も反論していくことに変わりない」と重ねて強調した。(産経新聞16年2月25日)』

 もし韓国内で、この国連の見解に関するニュースが広がった場合、元慰安婦や支援団体は、日本側に早く10億円の支援金を出すように求める可能性も出てくるかも知れず。その場合、日本がどう対応するのか、難しい判断を迫られそうだ。_(。。)_

* * * * *

 また、同委員会は、日本の皇室典範で女性に皇位継承を認めないことに関しても見直しを求める予定だったのだが。日本側の要請により削除されたという。<慰安婦問題の勧告に加えて、このことを知ったら、日本の超保守政治家や識者は、ますます委員会への反発を強めることだろう。(~_~;)>

『菅官房長官は9日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案に皇室典範の見直しを求める内容が含まれていた問題について、「我が方から記述を削除するよう強く要請した」と述べ、在ジュネーブ日本政府代表部を通じた反論で記述が削除された経緯を明らかにした。

 菅氏は「我が国の皇位継承の在り方が、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではないと説明し、結果として削除された」と述べた。また、最終案の作成経緯について、「今回の審査過程では(皇室典範は)一切取り上げられていなかった。手続き上の問題もあった」と委員会側の対応を問題視した。(読売新聞16年3月9日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 実は、この国連の委員会は、日本政府に対して、元慰安婦のことだけではなく、夫婦同姓やマタハラなど様々なことも勧告していたとのこと。(・・)

『女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。

 勧告は14ページ、57項目。
 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。

 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。

 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。(朝日新聞16年3月8日)』

* * * * *

 慰安婦や皇位継承の話は横に置くとして・・・。日本は先進国ぶっているくせに、国際社会からはまだまだ女性差別が多い国だと思われているわけで。
 次世代の女性には、理不尽な思いをさせないようにしたいな~と願っているmewなのだった。(@@) 
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by mew-run7 | 2016-03-10 03:12 | (再び)安倍政権について
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【この件はいずれゆっくり書きたいのだが。昨日の慰安婦問題の日韓合意には、びっくりぽん。 (゚Д゚)
 え、そんなのあり~って感じ。(@@) <まさか軍の関与まで認めるとはね~。>

 もしこれがOKなら、もうとっくの昔に問題が解決していた可能性があるのに・・・。
 安倍晋三氏をはじめとする自民党の超保守勢力が、慰安婦の強制連行に関する日本の政府や軍の関与を断固として否定。河野談話を批判し、撤回や見直しを要求すると共に、「国として謝罪は不要。政府として金銭を出すのはダメ」とさんざんアチコチで主張しまくっていたため、日韓の協議がなかなかスムーズに進められなかったのである。(~_~;)

 それが、(仮に米国の強い要望があったとしても)、安倍首相は、いったいどのウラ下げて、安倍首相は、軍の関与を認めた上で、反省や謝罪をクチにしたり、10億円もの大金を国が出したりするというのか。あまりの節操のなさに、mewは開いたクチがふさがらない。 (・o・)

 でもって、安倍シンパや安倍ブレーンの超保守系の議員、識者、ネトウヨなどは、この安倍首相の心変わり&裏切りとも言える決断を簡単に許すのだろうか。(そうだとしたら、彼らも信念のない人たちだよね。^^;)

 他にも書きたいことは山ほどあるのだけど。(シリアで拘束されている安田純平さんのことも気がかり。)
 なかなかブログの記事を書く時間がとれず、ただただ歯がゆい&もどかしい限りだ。(ノ_-。)】

* * * * *

 今回は、リテラの年末特集から、「安倍首相トンデモ発言 10位〜6位」を。

 年末特別企画 リテラの2015年振り返り

 嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(前編)10位〜6位

リテラ編集部 2015.12.27


 ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。
 2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。
 そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。

★10位

「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」

(5月2日、ロサンゼルスでの日米交流関係者との昼食会で)

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するというアベノミクスが掲げた「3本の矢」。その3本の矢とやらは国民の生活を悪化させ、格差を拡大させるだけで、恩恵にあずかったのは大企業と富裕層だった。
 だが、経済失策という批判も当人はどこ吹く風。「アーチェリー部だったから必ず当たる」と説得力ゼロの発言を自信満々にひけらかしてしまう。さらに、安保法制の強行採決によるイメージダウンを払拭するために、「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」などと言って、またしてもまやかしの「新・3本の矢」をぶちあげたのだ。
 ちなみに、ここまで言うからにはさぞや輝かしいアーチェリーの記録を保持しているのだろうと思いきや、成蹊大時代はなんとただの準レギュラー。自慢できそうなのは、テレビ番組の企画で明石家さんまに勝ったことくらいだ。それでも恥ずかしげもなく「私の矢は必ず当たる」なんてドヤ顔で思いあがってしまう自己過信ぶり……さすがの安定感と言うほかない。

★9位

「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」

(9月30日、国連総会の一般討論演説後の記者会見で)

 シリア難民の受け入れが国際問題となっていた9月、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた際の安倍首相の返答が、これ。記者は「は?」と思ったことだろう。難民を受け入れるのかと訊いているのに、その回答が「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」とは、まったく会話が噛み合っていない。

 だいたい、安保法制の議論で繰り返し「積極的平和主義に基づく国際貢献ガー」と言っていたのは当の安倍首相だ。難民を受け入れることこそ国際貢献の最たるものだと普通は思うが、この男は他国民なんてただの労働力=奴隷としか考えてないらしい。というか、それ以前にそもそも「難民」と「移民」の違いさえわかっていない頭の悪さ。
 さらに、パリの同時多発テロの発生後は「テロと戦う」と宣言。11月に開かれた国会の閉会中審査では「緊急事態条項」の新設を「極めて重く大切な課題」と言い出した。つまりテロを利用して改憲を進めようというのだ。
 広がる不安にかこつけて改憲にもち込み、「テロの脅威」を煽って難民への排斥感情を増幅させる……。自分の悲願達成のためには人命さえ軽んじる安倍首相の「積極的平和主義」とは、一体何なのだろうか。

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★8位

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」

(5月14日、安保法案閣議決定後の記者会見で)

 安倍首相おなじみの常套句といえば、この「レッテル貼り」。4月1日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が安保法制を「戦争法案」と表現するや否や、「レッテルを貼って議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論した。
 しかし、多くの国民は「これってレッテルじゃなく、戦争法案そのものなのでは?」と感じた。その結果、「戦争法案」という言葉は広く使われるようになったし、大規模なデモが数多く起こり、世論調査でも反対する声が多数を占めたのだ。
 当然、安倍首相には戦争法案ではないとする理由を説明する責任がある。にもかかわらず、口から出てくるのは「レッテル貼りだ!」の決まり文句だけ。紹介した記者会見の発言のみならず、7月に生出演したネット番組でも「いつかは徴兵制があるのではないかと、野党はずっとキャンペーンを張っている。でも、これは無責任なレッテル貼りだと思います」と、見事なワンパターンで押し通した。これで国民に納得しろというほうがどうかしている。

しかも、じつは誰よりもレッテル貼りが好きなのは、安倍首相本人だ。代表的なのは、2月の衆院予算委員会で西川公也・農林水産相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相がニヤニヤしながら飛ばした「日教組!」「日教組どうするの日教組!」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から献金をもらってるだろ?”と主張したわけだが、しかしこれは完全なデマ。後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。
「レッテル貼りだ!」と相手を攻撃する安倍首相こそが、レッテル貼りの張本人だった……。この茶番芸、全然笑えないんですけど。

★7位

「早く質問しろよ!」

(5月28日、衆院特別委員会で辻元清美議員に向かって)

 というわけで、レッテル貼りの名(迷)手である安倍首相なのだが、もうひとつ得意技とするのが、安倍首相謹製のヤジ。前述した「日教組!」ヤジでは猛批判を喰らったのに、舌の根も乾かぬうちに今度は、機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とイライラした調子で声を張り上げた。
 相手が喋っているのに、話も聞かずに文句を言う……。こんなことをやったら、幼稚園児でも親や先生に叱られる。ましてや一国の総理大臣が、国会でやるような振る舞いでは決してない。そもそも、首相がヤジを飛ばす行為自体が前代未聞。あの口の悪い麻生太郎や「イラ菅」と呼ばれた菅直人でさえ、首相在任時にヤジを飛ばしたことはないのだ。

 しかも唖然とさせられるのは、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした前日に安倍首相は、「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたという事実だろう。人には文句をつけるくせに、自分はオッケー。どんだけ自己中マイルールだよ?とヤジりたいのはこっちだ。
 そして、ご存じの通り、この「早く質問しろよ!」発言から約3カ月後にも、安倍首相はまたも「まあいいじゃん、それで」とヤジ。もちろん大きな批判が巻き起こった。この人の場合、懲りないというより「反省する」という行為そのものをしたことがないのだろう。

 ★6位

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

(1月17日、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで)

 すべては安倍首相の中東訪問、エジプトでのこの発言がきっかけだった。安倍首相はこのとき「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と、はっきり“難民支援ではなくIS打倒のため”と宣言。当然、この発言はISの逆鱗にふれ、湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がなされてしまったのだ。

 しかも悪質なのは、このときすでに後藤さんがISに拘束されているという事実を官邸は掴んでいた、という点だ。
 外務省は昨年11月の時点で後藤さんがシリアで音信不通になっていることを把握、現地ガイドに聞き取りを行っていたが、12月2日、妻のもとにISから身代金要求が届いてしばらく後に、外務省は妻と現地ガイドに対して厳重な“口止め”を行っている。この12月2日とは衆院選の公示日だった。つまり、後藤さんのIS拘束が表沙汰になれば選挙戦に影響するため、口封じを行ったのだ。

 それだけではない。こうした背景から外務省は安倍首相の中東訪問の見直しを迫っていたが、官邸は進言を聞かず中東行きを決行。そして、現地で飛び出した打倒IS発言……。このスピーチも「総理官邸が主導して作成した」と外務省関係者は証言している。

 このようにISを逆撫でする行為を重ねた上、人質解放の交渉もほとんど後藤さんの妻に任せきりにして責任を放り投げた結果、あの悲しい結末を迎えてしまった。それでも安倍首相は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と声明を発表するなど、相変わらず対テロ戦争を“演出”することに余念がない。それは前述したように、テロを利用して改憲を進める腹づもりがあるからだ。
 この無責任を、決して忘れてはいけない。
---------------------------------------------------------------------------------
 一気に10位から6位までをお伝えしたが、つづく後半では、安倍首相のさらなる唖然・騒然発言をお伝えする予定だ。「もうお腹いっぱい!」という人も多いと思うが、ぜひ後編もお付き合いいただきたい。
(編集部)』

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by mew-run7 | 2015-12-29 10:30 | (再び)安倍政権について
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 日中韓首脳会談のため韓国を訪問中の安倍首相は、2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で初めて2人きりの首脳会談を行なった。(@@)

<12年末に安倍二次政権が発足してからは、14年3月、日韓関係の改善を望むオバマ大統領が間にはいる形で、日米韓の首脳会談を行なったことが1回あるだけ。^^;>

 安倍首相は、就任以来、米国からしつこく日韓、日中関係を修復するようにとの要請(指示)を受けているし。党内の親韓、親中派の議員や経済団体からも、いい加減に中韓との関係を改善させるようにとの声が強まっているる感じがある。(~_~;)

 また実際のところ、北朝鮮がアブナイ動きを強めている中、北朝鮮に対応するためには、米国と韓国との連携が重要になるし。
 安倍氏らの天敵・中国がアジア征服(?)を目指して、こちらも南シナ海進出などのアブナイ動きが目立つようになっている中、韓国が中国に取り込まれるのを防ぐ必要があるわけで。<そのために安保法制も整備したのだし。>
 安倍首相も、特に今回は日韓関係の修復を第一に考えて、訪韓したのではないかと思われる。(・・)

<ちなみに、mewはよく、安倍首相らの超保守派の中には、中朝韓の国や民族を嫌悪、敵視している人が少なくないと書くのだけど・・・。
 安倍氏に関して言えば、mewの見る限り、中国や北朝鮮をかなり強く敵視しているものの(中国に軍事的、経済的に勝つために国政を行なっていると言っても過言ではないほど?)、韓国のことは慰安婦の強制連行+αの歴史認識の問題を除いては、さほど悪くは思っていないようにも思われる。(妻・昭恵さんは韓国の歌手や料理が大好きで、日韓交流のイベントに積極的に出席して夫人&婦人外交を行なっているしね。(・・))>

 ただ、前回も書いたように、安倍首相、朴大統領とも超保守系の支持者が多いため、関係改善のためにあまり妥協や譲歩をすると、支持者から反発をくらって、支持率が低下するおそれが大きいのが困りもので。今回の3国の会談にも、日韓首脳会談にも、その影響があらわれているように見えた。(-_-;)

* * * * *
 
『慰安婦、解決の道筋見えず=日韓首脳3年半ぶり会談

 【ソウル時事】安倍晋三首相は2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で初めて会談した。
 日韓首脳の会談は2012年5月以来、3年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。

 約1時間40分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化50年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。

 朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

 これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。

 両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している。これらに関し、首相は会談で日本の立場を主張し、韓国側の善処を求めた。

 一方、首相は中国が南シナ海で人工島を造成している問題に言及。米軍の艦艇派遣を「直ちに支持した」と説明した上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米韓と連携していきたい」と述べ、米国の同盟国として日本と足並みをそろえるよう促した。(時事通信15年11月2日)』

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『共同会見なし、昼食会もなし 慰安婦、産経前ソウル支局長問題…懸案山積、記者質問を回避か 不満表明との見方も

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。(坂本一之、ソウル 藤本欣也)

 国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に1回、大統領府で開かれるぐらいだ。

 特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。2013年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶(きよほうへん)にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」(報道関係者)。

 ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年5月にブルガリアの大統領、7月にホンジュラスの大統領、10月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。

   
■    ■

 今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。

 背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は10月29日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。

 また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。

 朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」(外交筋)との見方もある。

   
■    ■

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。

 しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。

 政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。

 また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。

 日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。

 外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。産経新聞15年11月2日)』

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『<日韓首脳会談>与党、外交進展アピール

 安倍晋三首相が2日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と初の首脳会談を行ったことで、与党は来夏の参院選に向け、アジア外交の進展をアピールする考えだ。ただ、保守色が強まる自民党内で中韓両国への強い姿勢を求める動きも消えておらず、党内保守派への目配りも必要となりそうだ。【中島和哉、田所柳子】

 ◇保守派、歴史問題で反発も

 「安倍政権の東アジア外交にとって大きな前進だ」。自民党のベテラン議員は胸をなで下ろした。公明党の山口那津男代表も東京都内の会合で「まずは会って胸襟を開き、一つ一つ解決に結びつけていく営みが重要だ」と評価した。冷却化していた東アジア外交の前進は、与党にとって参院選への弾みだ。9月に成立した安全保障関連法の審議では、野党が「安全保障の要は外交努力だが、中国や韓国など(との対話)が抜け落ちている」(社民党幹部)と反発。自民党内でも「近隣外交を無視して安全保障は成り立たない」(閣僚経験者)との批判がくすぶっていたためだ。

 特に日韓の最大の懸案である慰安婦問題の「早期妥結」で一致したことで歩み寄りへの期待は強く、別の閣僚経験者は「個別事案にこだわって正当化する試みは、もうやめなければならない」と日中韓それぞれに前向きな議論を求めた。

 ただ、自民党内には慰安婦や歴史認識問題で、中韓との歩み寄りに抵抗感を持つ議員も少なくない。今年6月に報道機関への圧力発言が飛び出した若手勉強会「文化芸術懇話会」の参加議員は、慰安婦問題に関し「強制連行があったという事実はないと認識してもらわなければならない」と語った。首相に近い稲田朋美政調会長は1日のフジテレビ番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国の「南京大虐殺」資料が登録されたことに関連し、「日本が不快感を表明するためにも拠出金問題を提示するのは意味がある」と語った。対中関係では南京事件問題がくすぶり続けそうだ。

 党内のリベラル派議員には「未来志向とは和解の道であり、対立の道ではない」と保守派をけん制する声があるが、大きな流れにはなっていない。政府が演出した「雪解けムード」も、中韓両国の今後の発信によっては、不満が噴出する可能性も残る。野党からは2日、「侵略戦争と植民地支配への反省を土台に据えることが大事だ」(共産党の山下芳生書記局長)など、今後のアジア外交に注文を付ける声が出た。(毎日新聞15年11月2日)』

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 安倍首相は2日夜、BSフジのプライムNEWSに出演。慰安婦問題の解決に意欲を示したという。^_^;

『会談後、安倍首相は、いわゆる「従軍慰安婦」問題については、「国交正常化50年の年であるということを念頭に置きながら、できるだけ早期の妥結を目指してですね、交渉を加速させていこうということで、一致をいたしました」と述べた。
いわゆる「慰安婦」問題は、1965年の日韓の請求権協定によって、完全かつ最終的に解決済みというのが政府のスタンス。』

『安倍首相は、「おそらく多くの日本の方々は、ゴールポストが動いているという実感を持っておられるんだろうと思いますね。ですから、大切なことはですね、お互いに合意をすれば、そのあとはもう、この問題はもう、再び提議をしないということだろうと思います」、「政権が変わるたびに、提議をされているということがないようにしなければならないと、いずれにしてもですね。それは合意、妥結ということは、そういうことだろうと思ってます」と述べた。
 今回、妥結という形で、いわゆる「慰安婦」問題にけりをつける決意を見せた安倍首相。』(FNN15年11月2日)』

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 とはいえ、日本と韓国、とりわけ安倍首相と朴大統領、そして彼らの周辺の人たちの間では、「早期の妥結」の内容に関するイメージ、認識の差異がかなり大きいと思われ・・・。
 やはり日韓の関係を改善して、東アジアが平和で安定した状態を維持するには、まずは安倍政権を早く終わらせることが近道になるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-04 13:43 | (再び)安倍政権について