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 毎年、終戦記念日に靖国参拝した閣僚らについて書いているので、今年もメモとして残す意図込みで書いておこう。(・・)

 安倍首相は今年も自らは参拝せず、「自民党総裁」として代理人を通じて、玉串料を奉納。しかし、安倍内閣にはいっている超保守仲間の閣僚や党の要職にある人たちが何人も、終戦記念日やその前に、靖国参拝を行なったという。(~_~;)
 
 尚、首相は、今月行なった内閣改造で、稲田朋美氏(防衛大臣)、高市早苗氏(総務大臣留任)、丸川珠代氏(五輪担当大臣)の超保守派の女性3人を任命したのだけど。^^;
 3人のうち高市氏と丸山氏は、(期待に応えて?)しっかりと終戦記念日に靖国参拝を決行。(~_~;)

 他方、右翼の防衛大臣として、国内外から靖国参拝をするのかしないのか最も注目されていた稲田氏は、中韓米などからの要請(プチ圧力?)もあって、涙ながらに靖国参拝を断念。代わりに、自衛隊のジブチ基地に激励に行くことになったのだが。
 空港を出発する際の格好が、まるでリゾート地にバカンスに行くかのようなとんでもないカジュアル・ファッションだったことから、ネット上でも物議をかもしている。(@@)

* * * * *

 まずは、稲田朋美氏の話から・・・。

 安倍首相が、戦前志向の超保守派の中でも最も右寄りだと思われている稲田朋美氏を、よりによって防衛大臣に任命したことには、中韓が強い警戒感を示している上、欧米からも驚きの声が出ているとのこと。(~_~;) <欧米メディアは、安倍首相のこともナショナリスト(国家主義者)とみなしているからね~。^^;>

 しかも、もし稲田氏が防衛大臣として終戦記念日に、戦争を賛美する靖国神社に参拝したとなれば、中国、韓国(+北朝鮮)との関係が悪化するのは確実であることから、中韓からだけでなく、米国からも参拝を控えるように要請があった様子。
 そこで、稲田大臣は、(終戦記念日に靖国神社に参拝不可能にするために)13日からアフリカにある自衛隊のジブチ基地を訪問することになったのである。(関連記事・『稲田、涙を浮かべ靖国断念~代わりにジブチ基地に訪問し、軍事力拡大PR』)
 
 というわけで、稲田防衛大臣は13日夜、アフリカのジブチに向かうために成田空港を出発したのだが。その時に服装が、公務だというのに、デニムのキャップ、カジュアルなブラウスとベスト、さらにサングラス着用と、どこかのリゾート地に出かけるかのような感じのファッションだったものだから。ネットでそれを知って、ア然&ビツクリ。(・o・)

 麻生財務大臣が、海外の重要会合に出かける時のボルサリーノ風(ほとんどマフィアのボス風)のハット&スーツ姿にも、あ~んぐりしてしまうとこがあるのだけど。<とりあえず正装っぽいけど、閣僚の公務の際の着衣としていかがなものかと。^^;>
 さすがに稲田防衛大臣のリゾート・ファッションには、ネトウヨなどからも疑問や批判の声が上がっているようだ。(-_-;) <当日の稲田氏の写真はコチラに>

<今回の服装を見て、「あれ、この格好はどこかで見たぞ」と思ったら・・・。先日、ニュースで稲田氏が大学生の娘さんと「ポケモンGO」に興じる映像が流れたのだけど。その時と同じような格好だったです。(~_~;)
 あ・・・海賊モンスター退治に行ったのかな?・・・でも海賊、ずっと出てないし。(>_<)
(写真http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%9C%8B%E7%BE%8E%20%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3%EF%BC%A7%EF%BC%AF%20%E5%A8%98#mode%3Ddetail%26index%3D6%26st%3D0


 稲田氏は、もともとミニスカートやコスプレっぽい服装が好きで。さらに地元の特産品普及のためと、様々なめがねや網タイツを常用していて、非常に個性的、独創的(「変」と思う人もいるようなな?)ファッションで有名なのだけど。
 日刊ゲンダイ16日によれば、『表では、選挙区の福井をアピールするためだと、福井県で製造されたメガネをかけていますが、プライベートでは、約5万円する“ティファニー”のサングラスを愛用しています。腕時計は100万円の“フランク・ミュラー”』であるとのこと。^^;

 政治思想も合わないけど。こんなセンスを持った人には、絶対に首相になって欲しくないと、改めて強く思ってしまったmewなのだった。(>_<)

<プライベートとはいえ、安倍っちのゴルフのファッションもダサイよね。あの短パン、似合わないし。^^;昨日も、「お友達」閣僚の塩崎恭久厚生労働相、山本有二農林水産相、加藤勝信1億総活躍担当相、そして茂木敏充自民党政調会長、日枝久フジテレビ会長らとゴルフしていたです。>

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 安倍首相は自ら参拝は行なわず。西村総裁特別補佐が代理として靖国神社を訪れ、「自民党総裁」として玉串料を奉納した(出所は私費)という。(~_~;)

『終戦の日・靖国神社 安倍晋三首相は玉串料奉納 閣内から高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官らが参拝

 安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。首相は参拝せず、西村康稔党総裁特別補佐が靖国神社を訪れて代わりに納めた。また、安倍内閣からは高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官が参拝した。

 また、山本有二農林水産相は15日午前の記者会見で、6日に参拝していたことを明らかにした。今村雅弘復興相は11日に参拝した。

 首相に代わって玉串料を奉納した西村氏は参拝後、記者団に「(首相から)玉串料を納め、参拝するよう指示を受けた」と説明した。

 萩生田氏は参拝後、記者団に「先の大戦で、尊い犠牲となられた先人の御霊(みたま)に謹んで哀悼の誠をささげた。一政治家、一国民として、恒久平和への誓いを新たにした」と述べた。

 靖国神社を繰り返し参拝してきた稲田朋美防衛相は13~16日の日程で、海賊対処活動のため自衛隊を派遣しているジブチを訪問しており、15日の参拝は見送ることになった。

 一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衆参両院の国会議員約70人が参加した。これとは別に自民党の小泉進次郎農林部会長、中谷元(げん)前防衛相、新藤義孝元総務相らも参拝した。(産経新聞16年8月15日)』

<『民進党の長島昭久・元防衛副大臣なども参拝した。(読売8.15)・・・長島くんは、民進党の代表選に立候補するのかな?ただ、推薦人を20人集めるのが難しいらしい。>

* * * * * 

『高市総務相、丸川五輪担当相が靖国参拝=外交問題化をけん制―終戦記念日

 高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相は終戦記念日の15日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 閣僚としての参拝は、高市氏が2年連続で、丸川氏は初めて。両氏は閣僚の肩書を記帳し、私費で玉串料を奉納した。安倍晋三首相は参拝を見送り、代理人の西村康稔自民党総裁特別補佐を通じて同日午前に私費で玉串料を納めた。山本有二農林水産相は6日、今村雅弘復興相は11日に個別に参拝した。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。その上で「慰霊の在り方は外交問題になるべきではない」と語り、閣僚の参拝に批判的な中国や韓国をけん制した。

 丸川氏も「国策に殉じた方たちをどのようにお祭りするかは、その国のやり方がある。外交問題と捉えるものではない」と記者団に強調した。(中略)

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバー67人は同日午前、集団で参拝。この枠組みなどで、首相の実弟の岸信夫外務副大臣や水落敏栄文部科学副大臣ら副大臣4人が参拝した。(時事通信16年8月15日)』

* * * * *

 ここで着目して欲しいのは、安倍氏が「自民党総裁」として玉串料を奉納したこと、高市氏や丸川氏が閣僚の肩書きを記帳したことだ。(・・)

 菅官房長官が15日の会見で「閣僚の私人としての参拝は、個人の信教の自由に関する問題で、政府として立ち入るべきではない」と語っていたのだが。  
 近時は、閣僚に関しては、あくまでも個人の立場で(「私人」として)参拝や玉串料などを奉納するという形をとる&それを明言することで、参拝に反対する他国や国民への配慮を示し、摩擦を防いで来た。(・・)

 でも、安倍氏&超保守仲間は、もともと首相や閣僚は「公人」として靖国参拝するのが当然だと考えているわけで。どうも安倍政権の間に、自分たちで「私人として」の形を壊したいと目論んでいる感じが・・・。(~_~;)

 それこそ安倍氏としては、ホンネでは「内閣総理大臣」として参拝や奉納をしたいところなのだが。さすがにそれは難しいので(1回、思い切って参拝したら、米国にも厳しく怒られちゃったしね)、せめてもの抵抗で、わざわざ「自民党総裁」という公的な肩書きを使って、自らの信条をアピールしているのである。(-"-)

 そんな安倍首相&閣僚の言動を見ていると、ますます、早くこの政権を終わらせたいよ~という気持ちが湧き出て来るmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-17 12:46 | (再び)安倍政権について | Trackback


  これは6月26日、2本めの記事です。

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 先週は、TVで各党首へのインタビューや9党首の討論番組が行なわれたのだが・・・。

 皆さんの中にも、TV番組を見ていて、安倍氏の話がやたらに長いように感じたり、討論番組でも「反論がある」と割り込んで来て、結局は同じようなことを繰り返しまくし立ててるため、結果的に安倍氏の話が多くの時間を占めているように思えたりすることが、結構あったのではないだろうか?(@@)

 安倍内閣は、メディア(特にTV)支配に熱心で、高市総務大臣が不公正なTV番組は「電波停止」にすることも検討していると脅かしているほど。(-"-)
<ただし、どうやら安倍内閣にとっての不公正、不公平というのは、安倍内閣に配慮してヨイショせず、世間的に見ると公正に、野党や国民の安倍批判の主張をあるがままに流すことらしい。^^;>

 そんな中、メディアを専門家である水島宏明氏(上智大教授)が調査、分析してみたところ、NHKの番組での安倍首相の露出時間が、他党の党首より明らかに長いことが判明したという。(・o・)

 水島氏は、安倍さんだけ露出時間が長いのは、公職選挙法違反に当たるのではなかと言っている。(**)

* * * * * 

<本文で太文字になっていたところは、太文字にしてみました。尚、画像は移せないので、数字のデータけご覧下さい。>

【メディア分析】NHKで安倍さんの露出時間が長いのは公職選挙法違反では?
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

BLOGOS 2016年6月26日

筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。
このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。

参議院選挙の公示日の6月22日(水曜日)や最初の週末を迎えた6月25日(土曜日)のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。

簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。

NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。

公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機械的に各党の党首や候補の演説の持ち時間を「平等」にするように配慮します。それが長年、民放の報道現場で働いてきた筆者の「常識」でした。実際に民放ニュースを見てみると、ほぼそうなっています。
ところがNHKニュースだけは自民党の党首である安倍首相の露出する時間が非常に長いのです。

こうした取り扱いは選挙の「公明かつ適切」を目的とする公職選挙法に違反するのではないでしょうか?

そんな疑念を持ったのでみなさんにもお知らせしようと思います。

今日もニュースで各党首の遊説は放送されるはずですのでストップウォッチを片手にぜひ計測してみてください。

6月22日(水)の参院選が公示された夜のニュース。

この日は、参院選が公示され、各党の党首らが街頭に立って訴えた「第一声」の様子をテレビ各局は伝えました。 

こうしたニュースでは公示後、投票が終わるまでの「選挙期間中」は公職選挙法が適用されるので、ふだんの「選挙期間以外の時期」と比べても各党を平等に取り扱うということをテレビの報道現場では徹底します。しかも、登場させる順番も実際に議席を持っている政党で議席が多い順に、自民、民進、公明、共産、大阪維新、社民、生活、こころ、改革と9つの政党を機械的に並べていきます。

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もちろん、「第一声」の演説などは各党の党首の演説の言葉の映像をキリの良いところで編集するので言葉尻まで編集する際に多少の誤差は生じてしまいます。それでもほぼ同じくらいの長さで映像を編集する、というのは選挙の時期が来ればニュースの現場で行われている通常の作業です。
この夜の日本テレビの「NEWS ZERO」を実際に見てみましょう。<mew注・もう視聴できない>

日テレ「NEWS ZERO」での民進党・岡田代表の演説(15秒)

「参院選公示」のニュースでの自民党・安倍晋三総裁の演説は16秒。民進党の岡田克也代表の演説が15秒、公明党の山口代表が20秒、
共産党の志位委員長14秒、大阪維新の会の松井代表18秒、社民党の吉田党首15秒、生活の党の小沢代表16秒、日本のこころの中山代表
16秒、新党改革の荒井代表17秒となっています。

おそらく「15秒程度で編集する」という方針で各党の第一声を編集した結果だと思われます。

公示日、フジ「ユアタイム」は各党首を4秒で均等に放映

フジテレビの「ユアタイム」は、各党党首の第一声は映像のみで音声は使っていません。このため、自民党から改革まで等分に各党4秒ずつ編集し、こちらも機械的な均等さで扱っています。

* * * *

では、NHKの「ニュース7」ではどうでしょう。

公示日の6月22日のNHK「ニュース7」

この日の放送は参議院選挙公示に合わせていつもよりも放送時間を拡大して伝えました。
こうした「重大時」には公共放送であるNHKの放送を信頼して見る、というのが多くの国民の視聴習慣になっていると思います。

さて、各党の党首の演説の映像の長さを比べてみましょう。
党首の動画が画面に映っている時間で計測しました。

自民・安倍総裁1分1秒、民進党・岡田代表51秒、公明党・山口代表40秒、共産・志位委員長35秒、大阪維新・松井代表23秒、社民・吉田党首20秒、生活・小沢代表21秒、こころ・中山代表19秒、改革・荒井代表17秒。

公示日(22日)のNHK「ニュース7」新党改革の荒井代表の演説は17秒

明らかに安倍さんの演説の放映時間が長くなっています。

NHKに聞いてみないとわかりませんが、NHK側としては各党の持ち時間の均等を意識しつつも最大議席数の政党から「差」をつけて長さを配分した、という主張でそうしているのかもしれません。 ただ、選挙の公正は何よりも守るべきものです。

テレビの出演者が選挙に立候補したらその人物が出ている場面は全面カットされるのがテレビ界では常識です。

あるいは、テレビの出演者が立候補までしなくても、特定の候補や政党の応援をおおっぴらに行っている場合には、当面の間(選挙が終わるまでは)その出演者の出演は見送られるのもテレビ界では常識です。

そうしないと、選挙の公正さをテレビ放送が妨げることになってしまい、場合によっては選挙管理委員会などから指導されるなど大きな問題になりかねないからです。

では公職選挙法上、NHKのニュースのなかで設けている各党首の「露出の差」は許されるものなのでしょうか。

議席数に差があるとはいえ、実際に国会に議席を持つ政党なのに自民党の安倍さんが1分1秒で、新党改革の荒井さんが17秒。

この露出時間の差はジャーナリズムの常識からみても大きすぎると感じます。

NHK「ニュース7」ではこのVTRの後で各党の党首と中継を結び、生放送で選挙戦での各党の訴えについてインタビューしました。
その際の各党の持ち時間を計測したら、結果は以下のようになりました。

22日の「ニュース7」安倍総裁の持ち時間は22分35秒

自民・安倍22分35秒、民進・岡田22分10秒、公明・山口8分0秒、共産・志位7分4秒、大阪維新・松井6分4秒、社民・吉田4分18秒、生活・小沢3分48秒、こころ・中山4分10秒、改革・荒井3分47秒。

22日の「ニュース7」。共産・志位委員長の持ち時間は7分4秒
自民党と比べると共産党は3分の1以下、新党改革は6分の1程度。

同じ政党同士なのに、あまりに差をつけすぎだといえないでしょうか。

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では、公示後に初めての週末となった6月25日(土曜日)のニュースでの各党首の訴えはどうだったのでしょう。

日本テレビの「news every.サタデー」の扱いは、
自民・安倍20秒、民進・岡田18秒、公明・山口18秒、共産・志位18秒、大阪維新・松井17秒、社民・吉田16秒、生活・小沢16秒、こころ・中山16秒、改革・荒井17秒。
25日の日テレ「news every.サタデー」大阪維新の松井代表の露出は17秒
25日の日テレ「news every.サタデー」大阪維新の松井代表の露出は17秒
16秒~20秒という「機械的な平等」が保たれています。

NHKの「ニュース7」では、
自民・安倍40秒、民進・岡田32秒、公明・山口28秒、共産・志位20秒、大阪維新・松井20秒、社民・吉田16秒、生活・小沢16秒、こころ・中山14秒、改革・荒井11秒。

25日のNHK「ニュース7」の安倍総裁の露出は40秒

同じ政党同士なのに、やはり自民の安倍さんと改革の荒井さんの間には4倍近くも大きな差があります。

機械的なほどに「ほぼ同じ秒数」で統一している民放と比べると、NHKの扱いは明らかに突出しています。

同じ政党なのにこうした差別的な扱いをされていて、新党改革は怒らないのでしょうか。
公示の後、投票開票までの選挙期間。

公職選挙法によってふだん以上の「公明かつ適切」な取り扱いが求められ、映像の露出においても民放各社は平等な取り扱いに神経を尖らせている期間です。
ところがNHKだけはどうも基準が違うらしく、ニュースでの安倍さんの映像や音声が流れる時間が圧倒的に長いことがはっきりしました。

こうしたテレビ報道は、選挙の結果にどう結びついているのでしょう。
実は「党首が露出する時間」と選挙の結果との相関関係があるとの指摘が研究者の間でされています。

つまり、人々の目に触れる時間が長ければ長いほど、有権者はその政党に入れてしまう傾向が強いというのです。
選挙が公示される前、つまり選挙期間外でも、NHKのニュース番組は安倍さんの露出時間が長いというのは多くの人たちの実感です。 
政党の党首である他に一国を代表する総理大臣でもあるのですから、ある意味仕方ない面もあると思います。
しかし、選挙期間中はとりわけ露出についても平等をはかってほしい。そうでないと公正な選挙ができないからです。

公職選挙法が適用されるはずの選挙期間中でさえ、NHKでは安倍さんの露出時間が他の党首に比べて際立って長いことが判明しました。
そのことは選挙の公正さを妨げているのではないでしょうか。大きな疑問が残るところです。

この問題に対して、公職選挙法を管轄する選挙管理委員会や総務省、さらにNHKはどう答えるのでしょう。』

* *  * * *

 もちろん政党の規模(議員数)や与党と野党の立場の違いなども考慮すべき点はあるとは思うのだけど。あまりに極端に差をつけているとなれば、公正性が保たれていないと言っていいだろう。(-"-)

 でもって、こういう風に、きちんとデータに基づいて、根拠ある&論理的なメディア批判を行なう人が増えると、メディアがコウセイ(公正と更生の掛詞)しやすくなるのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-26 17:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

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 テニス全仏OP・・・錦織圭は29日、4回戦で地元フランスのガスケ(12位)と対戦。セットカウント3-1(4―6、2―6、6―4、2―6)で敗れ、ベスト16に終わった。(~_~;)

 いや~、それにしても、こういう大事な時に、よりによってガスケと当たっちゃうとはね~。(@@) しかも、雨が降っちゃうとは。(>_<)

 錦織はガスケと相性が悪くて、6連敗していたのだが。今年はクレーで2連勝し、苦手意識を払拭しつつあったものの、イヤな相手には違いない。しかも(昨年のツォンガ戦ほどひどくなかったけど)、大部分の観客がガスケに声援や拍手を送る完全アウェイ・ムード。
 それでも、錦織は第一セット、序盤から積極的なプレーを見せて、早めにガスケのサービスをブレイクして4-2でリードしていたのだが。7セットめ、錦織のサーブ、40-40で雨のため試合が1時間ほど中断したのだ。(-_-;)

 この中断の間にガスケは、コーチに怒鳴られ、プレーが変わったとのこと。『全仏2勝のセルジ・ブルゲラコーチから「もっとペースを上げて、ベースラインからボールをブッ叩け!」と指示を受けたという。「凄く大事な時間になった。それまではベースラインから離れてスローにプレーしすぎていた。コーチに怒鳴られたよ」と再開後は一気にプレーの質が上がった。得意のバックハンドでは17本の決定打を奪い、第1サーブのポイント獲得率73%とサーブも好調。凡ミスも19本と少なく、錦織に隙を与えなかった。(スポニチ16年5月30日)』

 しかも、クレーのコートが雨で濡れ、ボールが重くなった&ガスケ陣営がよく研究していて、錦織が得意のショットを打ちにくくするため様々な回転をかけて来たことから、錦織がそれにうまく対応できず(技術的にも精神的にも)、両者の形勢が一気に逆転。そこから錦織は6つ連続でガスケにゲームを奪われ、1、2セットめをとられることに。
 3セットめは何とか自分のプレーを取り戻してゲットしたので、ここから逆転かと思いきや、4セットめに最初のサービス・ゲームをブレイクされて「あらら~」。そこから、また流れが変わり、引き戻せないまま負けることになった。(ノ_-。)

 錦織は試合後、「ベスト4、決勝にいける可能性も感じていた。もったいないというか悔しいです」「雨が降ったのが一番。もう少し晴れていれば、もう少し早い展開ができた。そこの調整ができていなかった」「今日は自分の調子が悪かったのが一番の原因。相手もこの何試合かよりいいプレーをしていたが、焦ってしまってミスが多くなった。そういうのをなくしたい。芝ではなるべくいい結果を出すのみです」と語っていたのだが・・・。
 
 TOP4にはいるためには、たぶん、調子の悪い時、自分にとって不運、不利な状況になった時に、いかにしのいで行けるかが大きな鍵になるのではないかな~と思う。(・・)

 ちょっと手首や肩、足に負担がかかったのではないかと心配なのだけど。ゆっくり休んで、来月からの芝シーズン、ウィンブルドンを目指してp(*^-^*)q がんばっ♪です。】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 最初に、小さなニュースを一つ。ちょっと古い話だが、今月19日に民進党の新しいロゴマークが発表された。(写真はhttp://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/the-democratic-party-logo_n_10038992.htmlに)
 mewは、新ロゴ候補として示されていた4つの図案の中で、個人的に今回、決定したものを一番気に入っていたので、よかったと思ってる。(^^♪

 色もきれいで目立つし(mew、青が好きだし)、金八先生のベタな話じゃないけど、人と人がお互いにつながっている感じがあって、民進党の「共生」という基本精神にもマッチしているように思うからだ。(・・)

<何か早速、肉まんとかで有名な「井村屋」のロゴに似ているとケチがついたらしいけど。そんな似てないよね~。ちなみに、このような指摘を受けて、岡田代表が自ら井村屋に連絡し「問題ない」と了承を得たそうだ。(^^ゞ>

 野党第一党である民進党がしっかりと頑張ってくれないと、野党共闘もうまく行かないと思うし。新たなロゴマークの下、新たな気持ちで、安倍タイジ(対峙と退治の掛詞ね)に全力を尽くして欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o

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 さて・・・東京地検特捜部は自民党の甘利明氏(前経済再生大臣)&秘書の口利き疑惑について捜査を行なっているのだが。特捜部は甘利明氏にも任意の聴取を行なっていたことがわかった。
 ただし、それも形ばかりのもののようで。ここ数日内にも、甘利氏に不起訴処分を下す方針だという。(~_~;)

『甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが30日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、31日にも不起訴処分とする方針とみられる。

 甘利氏は今年1月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

 甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。

 甘利氏の説明によると、秘書(辞職)は平成25年8月、都市再生機構(UR)と補償交渉していた建設会社側から500万円を受領したが、政治資金として処理されるべき300万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には200万円の記載しかなかった。甘利氏も同年11月と26年2月に、それぞれ50万円ずつを受け取っていた。

 URや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。URは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。(産経新聞16年5月30日)』

* * * * * 

『甘利氏や元秘書については2013~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン環状線の工事をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、URに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、甘利氏や元秘書を同法違反などの疑いで地検に告発していた。

 特捜部は4月、URや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていた。同法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があったが、甘利氏や元秘書が、権限をちらつかせるなど、同法違反に問えるような証拠はなかったと判断した模様だ。(朝日新聞16年5月30日)』

『甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。

 あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。(時事通信16年5月30日)』

* * * * *

 昨日、あたかも官邸&東京地検からGOサインが出たかのように、各メディアが一斉にこのような記事を出したのであるが。^^;

 6月1日に国会が閉会したら、参院選の選挙活動が本格化する上、甘利氏の所属する衆院も解散総選挙になる可能性があることから、ここで甘利氏の口利き疑惑にカタをつけようとしているのではないかと察する。(~_~;)

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 ところで、12日に高市総務大臣が政治資金収支報告書の不記載で、市民団体に告発されたという記事を書いたのだけど。(『高市を特捜部に告発+憲法9条+菅、脱原発で受賞+沖縄USJは撤回』) 
 奈良地検がこの告発を受理したことがわかった。(@@) <googleニュースを見る限り、このニュースは朝日新聞しか掲載してない。>

『高市氏党支部、資金報告書の一部不記載 地検、告発受理

 高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、市民団体が政治資金規正法違反(不記載)の容疑で奈良地検に告発し、25日受理されたことがわかった。高市氏側はすでに2年分の報告書に計875万円の収入を加え、奈良県選管に修正申告をしている。

 問題の収支報告書は2012年と13年で、党県連の収支報告書にはそれぞれ440万円、435万円を支部に交付したと記されているが、支部には収入の記載がなかった。高市氏の事務所は「担当者の勘違いによる記載もれがあったので訂正した」としている。

 告発した市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の阪口徳雄弁護士は「勘違いなどというのは政治家の論理。国民は納得しない」と話している。(朝日新聞16年5月25日)』 

* * * * *

 高市総務大臣と言えば、TV局に対する「電波停止」発言が問題視されているのだけど・・・。
 
 先日、この発言に関して、気持ち悪~くなるような記事を見た。(~_~;)

『フジテレビのアナウンサーが高市早苗総務相の「電波停止」発言の影響に言及

 21日放送の「新・週刊フジテレビ批評」(フジテレビ系)で、フジテレビの西山喜久恵アナウンサーと渡辺和洋アナウンサーが、高市早苗総務相の「電波停止」発言の影響について言及する場面があった。

 番組では「テレビへの政治権力介入」をテーマに専門家から話を聞いた。高市大臣は今年2月に、「放送局が政治的な公平性を書く放送を繰り返したと判断した場合」には「電波停止を命じる可能性がある」と発言している。

 これを受け、ジャーナリストたちからは批判の声があがり、フジテレビも「放送法の精神や憲法を踏まえれば“公権力による介入は極めて抑制的であるべき”という考えに変わりありません」との見解を示している。

 こうした問題について、西山アナは「さまざまな議論が起こっているということは事実なんですが、実際にフジテレビで、政治を扱う報道番組で、何か萎縮(いしゅく)があるとか、何か圧力を感じているということは一切ありません」と、「電波停止」発言の影響を否定した。

 続けて渡辺アナも、「業務としてどうかというと、全くこれ(「電波停止」発言)には影響を受けていないというのが実感です。ただ難しいのが、『萎縮はありません』『実際には気にしていません』と言えば言うほど誤解を生む部分もあると思うんですよね」と話し、上智大学の音好宏教授に解説を求めるのだった。(livedoorトピックニュース16年5月21日』

 何だかフジTVのアナウンサーが、「発言の影響を受けていないというのが実感だ」「難しいのが、『萎縮はありません』『実際には気にしていません』と言えば言うほど誤解を生む部分もあると思う」と言えば言うほど尚更に、「こいつら、そこまで安倍自民党を擁護したいのか」と思ってしまう部分があるのだけど・・・。

 もし本当にそのような実感がないのであれば、報道に携わる者の感覚が狂って来ているのかも知れないと&それではますます日本がアブナくなってしまうと、マジで憂慮してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-31 02:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【テニスのローマOP。女子の土居美咲(45位)が、第10シードで昨年の全仏オープン準優勝者(過去最高5位)のサファロバを6-3,7-5で破って3回戦(ベスト16)に進出した。(*^^)v
 男子の錦織圭は体調不良で服薬しながらも、何とかフルセットで2回戦を勝利。3回戦は、また苦手のガスケだ~。(>_<)
 尚、2月に膝を手術して休養中のクルム伊達公子は、先月、現役を続けるために2度めの手術を敢行。これから選手復帰を目指して、厳しいリハビリとトレーニングに挑んで行く強い意思(意志)を示している。既に45歳になった伊達にとっては、今度が本当に本当のラスト・チャンスになると思われ・・・。自分が納得行くように、彼女らしいやり方で、わが道を歩んで欲しいと思うです。o(^-^)o gamba 】

* * * * *

 今週、気になったニュースをいくつか。

 まずは、速報を一つ。何と高市総務大臣が、政治資金規正法違反で東京地検特捜部に告発されたという。(・o・) 

『高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、同党奈良県連からの寄付金を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、「政治資金オンブズマン」の大学教授らが、高市総務相を政治資金規正法違反容疑で奈良地検に告発したことが11日、分かった。

 告発状によると、県連の報告書には2012年8月に440万円、13年6月に435万円を同支部に寄付したと記載があるのに、支部の報告書にはいずれも該当する記載がないという。(時事通信16年5月11日)』

 このニュースは上の時事通信と共同通信からの配信を受けたごく一部の新聞しか出していないような感じが・・・。
 メディアの最大の使命は、本来、政治権力を監視することにあるはずなのだが。残念ながら、最近のメディアは、閣僚や政権与党議員の問題よりも、野党の問題をアピールして政権与党を助けるのが使命だと思い込んでいる(or自分たちに言い聞かせている?)のかも知れない。(ノ_-。)

* * * * *

 で、今週、mew的に嬉しかったニュースを一つ。今年も「憲法9条」がノーベル平和賞に、3年連続でノミネートされることが決まった!(*^^)v祝 <発表は10月。>

『戦争の放棄を定めた日本の憲法9条をノーベル平和賞に選んでもらおうと活動している団体が10日、記者会見を開き、3年連続でノルウェーのノーベル委員会から推薦を受理したというメールが届いたことを明らかにしました。
 神奈川県の主婦らで作る団体は、憲法9条のノーベル平和賞受賞を目指して活動していて、賛同した国会議員や大学教授などが「憲法9条を保持している日本国民」として、ノーベル委員会に推薦していました。

 この団体が10日、相模原市役所で記者会見を開き、今月2日にノーベル委員会から推薦を受理したという内容のメールが団体に届いたことを明らかにしました。推薦が受理されたのはこれで3年連続となります。
 この活動を最初に呼びかけた主婦の鷹巣直美さんは「安保法制への反対など、戦争や憲法の問題を自分のこととして活動する人が増えているように感じる。この活動をきっかけに、1人でも多くの人に憲法9条のすばらしさを世界に広めるために行動してほしい」と話していました。

 ことしのノーベル平和賞は370余りの個人や団体が候補として推薦されていて、ことし10月に結果が発表されることになっています。(NHK16年5月10日)』

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 海外での授賞と言えば・・・。

 菅直人氏は、今も脱原発を訴えて、精力的に国内外を飛び回っているのだけど。<熊本地震後も,鹿児島の川内原発を止めるようにと丸川環境大臣に要請していたです。>
 4月末、ドイツで「脱原発勇敢賞」を贈られたという。(^^)v

『菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」 独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際に首相だった菅直人氏が4月30日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。

 フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「EWS」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。

 菅氏は「事故で日本の原発は安全という考え方が180度変わった」と当時を振り返り、「日本で一日も早く脱原発が実現するよう努力する」と語った。(共同・産経新聞16年5月1日)』

* * * * *

 菅氏は、この賞を受けて帰国した後、自身のブログにこのように記していた。

『ドイツから帰国 2016-05-02

 4月30日、脱原発勇敢賞を受賞し、翌日フランクフルトのパッシブハウスと省エネビルを視察し、今日帰国した。

 ヨーロッパの中でもドイツは、環境団体や緑の党が他国に比べて大きな影響力を持っている。何故なのかをドイツの関係者と話してみた。やはり、ナチズム政府を生み出し、第二次世界大戦で敗れた反省から、政府任せにはできないという国民的自覚が強いことが背景にあるようだ。日本も第二次大戦に敗れ、戦前の軍国主義政権への反省から、民主的政治を求めてきた点、更には核兵器を持っていない点ではドイツと共通している。環境運動でも水俣などの公害に対する反公害運動は日本でも大きな影響力を及ぼしてきた。

 しかし、原発問題ではドイツが保守、革新を超えて脱原発に踏み切ったのに対し、日本では踏み切れないのはなぜか。やはり原子力ムラの大きな政治力に原因がある。電力会社や原発関連企業、経産省やマスコミの一部などが、大きな既得権を持つ原子力ムラを構成しており、脱原発政策や再エネへの転換政策を邪魔し、そうした政策を求める国民の声を押しつぶしている。
 これでは脱原発、脱化石という世界の潮流から取り残され、経済政策的にも後れを取ることは必至だ。強力な脱原発・再エネ市民連合が必要だ。』

 日本も、第二次世界大戦で敗れた反省から、重要な政策に関して、もっと「政府任せにはできない」という国民的自覚をもっと強く持てないものだろうか?(・・) 
 
 ところで、菅氏の政界入りを実現させ、その後の活躍をサポートして来たのは、mewが最も好きな政治家である旧社民連代表の江田五月氏であるのだが。その江田氏は次の参院選に出ず、引退することに決めたとのこと。長い間、おつかれさまでした。m(__)m

 でもって、もし衆参同日選になった場合、菅直人氏はどうするのだろう? できれば、頑固に脱原発を訴える元首相として、もうひと踏ん張りして欲しいと願っているmewなのだった。(・・)

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 話は変わって、これは『橋下、TV復帰で選挙に出馬しない宣言+辺野古訴訟で和解提示&USJ進出は撤回か』の続報になるのだけど・・・。
 「安倍首相や菅官房長官は(Mくん以上の?)言うだけ番長!」「ほ~ら、やっぱ、選挙用の疑似餌(ニセのエサ)だった」ということがわかるニュースを。(**) <ディズニー関連施設の誘致の話も怪しいもんだわね。^^;>

 安倍内閣は、昨年来、沖縄振興策の一つとして、本島北部にUSJの新たなテーマパークを作ることを挙げ、政府としても後押しすると発言。沖縄県内の様々な選挙の際も、それをウリにして、県民の支持を得ようとしていたのだけど。
 USJの運営会社は、沖縄進出計画の撤回を正式に決めて、政府にも伝えに来たという。(~_~;)

『<USJ>沖縄進出を断念 菅官房長官「極めて残念」

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、沖縄県で新たなテーマパーク建設を計画していた「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の運営会社が計画の撤回を政府に伝えたことを明らかにした。政府はこれまで沖縄本島北部の新パークを沖縄振興策の要と位置づけており、菅氏は「民間企業の経営判断だが、見送りは極めて残念だ」と述べた。

 USJ運営会社のジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者(CEO)が同日、首相官邸で和泉洋人首相補佐官と面会し、「大阪のUSJに投資を集中させ、沖縄進出は見送る決定をした」と伝えた。

 USJ運営会社は同県本部町の海洋博公園に海をテーマにした新パークを建設することを構想。沖縄県に協力を求めてきたが、昨年11月の買収により交代した経営陣が採算性を疑問視し、計画見直しを決めた。

 政府は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で県民の理解を得る環境整備の狙いから、「北部振興」推進を重視し、その目玉となるUSJ進出については今年度予算で調査費1.2億円を計上するなど強く後押ししていた。【高本耕太】

 ◇沖縄副知事も残念

 沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は11日、那覇市内でUSJ運営会社のジャン・ルイ・ボニエ氏らに会い、沖縄進出見送りの考えを直接説明された。その後、沖縄県庁で記者団に対し、「県内でも賛否両論あったが、観光客のさらなる増加と地域振興に大きく寄与すると考えていたところで、非常に残念だ」と語った。

 普天間飛行場の移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事を支える与党県議の一人は「沖縄の懐柔策と思っていたので、実現性に疑問を感じていた。進出見送りは『やっぱりね』という感じだ」と冷静に受け止めた。(毎日新聞16年5月11日)』

 翁長知事も「やっぱりね」って思ってたのね。(~_~;)

 アベノミクスによる国民生活の向上だって、女性活躍だって、いや女性に限らず一億総活躍だって、ぜ~んぶ、きこえのいい言葉を使ってアドバルーンを掲げているだけで、一向に実態は伴わないわけで。
 もういい加減、国民だってわかって来ているのではないかと思うし。そろそろ「やっぱね」と安倍自民党を見放してもいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-12 05:44 | (再び)安倍政権について | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 このブログでは、安倍官邸のメディア支配(高市発言を含む)の問題点について、しつこく取り上げている&今後もそうするつもりでいるのだけど。今回も、そのことに関連する記事を。

 田原総一朗氏らのジャーナリストが、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議して、「報道の自由」の重要性をアピールする活動を行なっている。(**)

 先月末には、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表。記者会見で、安倍官邸のメディア支配や高市発言の問題点について語ったのであるが。
(『田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論』『高市の電波停止発言に怒れるジャーナリストの会見(1)』・・・)

 昨日24日には、日本外国特派員協会で記者会見を行なって、この問題について訴えたのに対し、外国人記者たちから疑問や批判が呈されたという。(・・)
 
『高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター5人が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。

 会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。

 司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん(50)は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。
 今春、NHKクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。

 前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん(49)は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。

 独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん(50)は「彼女(高市氏)には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。(毎日新聞16年3月24日)』

* * * * *

 BLOGOSに詳報が載っていたので、会見の前半で、ジャーナリスト5人がそれぞれの意見を述べた部分を、ここにアップしておきたいと思う。<勝手ながら小見出しに☆をつけました。>

『【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え?田原氏からは異論も

BLOGOS編集部2016年03月24日

24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)。

会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。

* 岸井氏「どこまでも追及していくつもり」

岸井氏:高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。

私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。

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* 田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」

田原氏:偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し?私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。

第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。

例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。

別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この3月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。

*鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」

鳥越氏:ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その2つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。

当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。

これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。

* 大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」

大谷氏:先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。

一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も2月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。

大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。

高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。

それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば今日から朝日新聞で連載が始まりましたが、夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。

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*青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」

青木氏:まず、金平さんのメッセージを代読します。

金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。

私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを5年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。

それについて私たちは2月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。

多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。

今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。

最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。

ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。

さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。

自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。

現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。

そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。』

* * * * *

 戦前のような国家主義思想を持つ安倍首相や高市大臣などの超保守派は、国が報道の自由も、ひいては国民の人権も全て制御し得ると考えているところがあるわけで。
 どうか多くの国民が1日も早くそのアブナさに気づいてくれるといいな~と心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-27 00:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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 今回でこのシリーズは終わりです。果たして5回とも、ちゃんとブログにアップされているのだろうか?(@@) そしてmewの所在は、いかに?(~_~;)

 この抗議会見の書き起こしを読んだ時に、機会を見つけて、全文をアップできないものかな~と思っていたのだが。全文だとかなり長いので、とまどっていたところ、今回、いい機会に恵まれたので、思い切って5回連続でアップしていたです。(・・)

 毎度しつこく書いているように、民主主義国家におけるメディアの使命というのは、何より政治権力を監視して、問題点があれば、それを主権者たる国民に知らせることにあるわけで。<そのために「表現の自由」やそこから派生する「報道の自由」「取材の自由」などが保障されているんだからね。(・・)>
 mewは、日本の民主主義を守るために&成熟させるために、是非、今回の会見に出席した人たちのように、自分たちの使命をしっかりと認識して、気概のあるジャーナリストに頑張って欲しいと願っているし。
 彼らがいい仕事ができる環境を作るためにも、何より私たち国民がメディアの使命の重要性を認識して、しっかりと後押しして行く必要があるのではないと言いたいmewなのだった。(@@)
<それが結局は、私たち国民の利益につながるのだから。"^_^"> 

* * * * *

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見 5 ~ 質疑応答その3
THE PAGE 2月29日(月)

<参加者・田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。>

記者:岸井さんにちょっとお伺いしたいんですが、先ほど現場の声の紹介があって、若い記者、現場の人間たちが萎縮している状況がある。それをどのように受け止めているのかということと、あとは先ほどの意見広告への感想で、まさに低俗で、あんなものは一蹴すればいいということだと思うんですが、その辺りを若い現場の人たちに向けてわれわれは何をよりどこにしてやっていくんだというふうな辺りのお話を、ちょっとしていただけたらなと。

岸井:偉そうなことは言えませんけどね、基本的にはさっきから話してるようなことは話をします、機会あるごとに。私が今出てる『サンデーモーニング』にしても『NEWS23』にしても現場にそういう意識感覚とかそういう風潮は全くありません。全くありません。むしろ積極的に問題をきちっと分析をして伝えようっていう、そういう姿勢が非常にはっきりしてる。私はそういう意味ではものすごく恵まれてきたかなっていう気はしてますけどね。

東京新聞:すいません、東京新聞のモチヅキと申します。私は新聞のほうなんですけど、テレビに関してはやっぱり民放の知り合いの記者とかから話を聞くと、安倍政権が、先ほど鳥越さんがお話、ちょっと指摘されてましたけど、トップとの会食を頻繁に行うようになって、局のトップが例えば菅さんとか安倍さんから携帯に電話入ると、携帯に俺、今ちょっと電話来ちゃったよ、みたいな、

そういう空気を社長の取り巻きにいる人々が感じ取って、これはなかなか簡単に安倍さんを批判できないなみたいな、そういう2番手、3番手の幹部たちが感じ取ってそんたくして動いてる感じを、結局現場の記者たちがいかに頑張って戦って、なんとしてもこれは報道すべきだと、政権をチェックすべきだっていうふうに戦っても、結局最後はカットされたり省かれたり後回しにされたり、で、徐々に徐々にやる気を失って、発言さえも、先ほどの声で出ましたけど、できなくなってしまっているっていうような状況があって、私も聞いてる限り非常に危機的だなと感じているんですけど、

こうなってくると現場のそういう志を持ってきた若手とか中堅の人たちっていうよりも、やはりトップないし経営陣、局の経営陣たちの中でやはりそうやって政権側がメディア攻撃を仕掛けてきたときにどうするべきかみたいな話し合いとか、しょっちゅう会食をするべきなのかも含めて、何か話し合ったりする場っていうのが全くないんじゃないのかなっていう気がしまして、そこら辺、トップが変わらない限りはなかなか現場の記者が戦おうとしても、もう疲れちゃうという現状になりつつあるんじゃないかなと思うんですけど、そのことについてどういうふうにしていけばなんとかその光が見えてくるのかって辺りをお3人にお聞きできればと思うんですけど。

鳥越:ないよ、何も。何もない、何もない。

東京新聞:何もない。

鳥越。うん、ありません、現実はね。現実はですよ。ただ志がある人はいっぱいいますから、記者はね。だから例えばこういう会見をするじゃないですか。こういう会見をして、それがもし皆さんが伝えてくれれば、ああ、そうなんだと、同じことを思ってる人がいるんだと。じゃあもう少しね、われわれも声を上げようというふうになってもらえればいいかな。これはまあ、この今日の会は金平さんがやっぱりなんか言おうと僕らに呼び掛けて、僕らもそうだと。この上で定期的にいろんなこと、ために言ってきたから言ってるわけ。こういうささやかではあるかもしれないけども、こういう場で現場の人たちにちょっとでも物を言うことを知っていただきたい。言ってもいいんだと。言ってもいいんだと思っても、なかなか言えないというのが現実だと思います、僕も現場よく知ってますから。ぶつぶつは言うのよ、みんな。ぶつぶつ言うけど公式の場ではなかなか言えないというのがおそらく現実です。それぐらい上からのプレッシャーというのは、おそらくテレビ局によって多少は違うけれども、相当厳しいものになっているというのは現実だと思います。

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☆ 異論を許さない放送を出すような未来にならない保証はない

金平:はい、ちょっと時間がそろそろなくなってきたので、これで会見を終わりたいと思います。一言だけ、私はテレビ、新聞の方々とは違ってテレビのことばっかりやってきた人間ですからね、先ほど神保さんが言われていたような、なんでそんな放送法4条の解釈ごときであんな、法的拘束力あるようなね、ことはすぐはね返せるじゃないかというようなお話があったんですが、放送法の成り立ちの勉強っていうのを自分なりにやってきたときに、これ、皆さんお読みになったらいいと思うんですが、評判の悪いNHKがですね、今ね、出してる、NHK放送文化研究所っていうところが出している『20世紀放送史』っていうのがあるんですよ。これはとっても面白いです。どういう形で放送法っていうのが出来上がってきたのか、それから電波法。

 で、1952年か、そこでどういう制度的な改変があったかとか、そういうことがものすごく詳しく出ていて、先ほど私がいった、例えば田英夫キャスターの解任事件とかそういうことも全部出てますね。だし、それは本当に目からうろこが落ちるような思いで読んだんですけども、今、テレビが政権批判ということをしなくなって、多様な意見を提示できなくなって、それから自粛をして国策に逆らっちゃいけないみたいなおかしな空気が広がっていった行き先、行き着いた末っていうのは私、たまたま昔ソ連時代のモスクワの「ゴステレ」っていうのを見ていたものですからね。ゴステレっていうのがどういう国策報道をしていたかっていうのは、もちろん自分の国のことを棚に上げていうんですが、そういうテレビの在り方を見てたし。

 それからつい最近、北朝鮮のKRTっていうね、国営放送が水爆実験の成功と人工衛星のミサイル打ち上げを流した放送っていうのを見ていて、あれを私たちのテレビ局が流すときには半ば、半ば嘲笑的に、こんな放送を出してるあの国はこんなひどい国だ、みたいな意識がどこか底のところにあって、ああいう放送をきっと流してるような気がするんですね。みんなにやにやしながら見てますよ、あんな変な放送出してるというふうに。

 だけど自分の身を顧みてみれば、自分たちの国の放送がああいうふうな形の、ある意味で言うととても異論を許さない、反論を許さない、多様性のない、批判精神のない放送を出すような未来にならないっていう保証はないというふうに僕は思ってます。それぐらい今、危機的な状況だというふうに思ってますけどね。
 わずかな時間でしたですけども。

* * * * *

☆高市大臣とはどのような経歴の人か?

鳥越:1つだけ。

金平:じゃあ最後にどうぞ。

鳥越:最後にちょっとね、全然、趣旨からは少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないなっていうのを、高市早苗さんっていったいどういう人ですか。あんな偉そうなこと言える人かなっていうのが僕ちょっとね、最近あの発言見たとき思ったんです。というのは僕は高市早苗さんがテレビの世界に入ってきて、名前を売り出したころのことをよく知っているからです。私はプロデューサーからこの人を次の僕の相棒にどうですかっていって紹介されましたけども私、断りました、なぜ断ったというと、それは言いませんけど。

 あのね、僕が言いたいことはただ1つ。高市早苗さんはアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員さんですが、そこの議会立法調査官、英語でいうとコングレッショナルフェローと言うんですけど、これを日本語訳にして議会立法調査官と言うんですが、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に、田原さんいなくなったんで残念だけど、『朝まで生テレビ!』に出たんですよ。それで名前を少し売ってね、そのうち自然と入り込んでいって、最後は政治の世界に入って、気が付いたら総務大臣になってる。

 僕はね、実はよく調べてみるとですね、議会立法調査官でなくて、ちゃんとした、これは契約で給料が出る、そういう身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で無給で未契約のフェローで、つまりコピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということは、ネットなんかでちゃんと調べればそれは出てきますから見てください。おそらく議会立法調査官のフェローになるっていうのはそれなりに経験積んでなきゃ駄目なの。それなのに高市さんはそんな経験も積まないで、ぱっとアメリカへ行って、そこに飛びこんだだけの人ですよ。

 だからそういうふうで言うと経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称。これでもし私が名誉毀損で訴えられたら受けて立ちますけど、経歴詐称なんかをしている人があんな、テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのかねと、いうのがまず最初に僕、思ったことです。ちょっと付け加えました、すいません。

金平:長時間、本当にありがとうございました。今日の記者会見の趣旨は最初に読み上げたこの私たちは怒(いか)っているというところに集約されているというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(完)』

* * * * *

 最後に、どうか日本に本当の民主主義、そしてそれを支える「表現の自由」「報道の自由」が1日も早くしっかりと根付きますように・・・と心から祈っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見 4 ~ 質疑応答その2
THE PAGE 2月29日(月)

鳥越:いいですか。

金平:ちょっと青木さんが今、退席されるんで、青木さんに対してお聞きになりたい方、どなたか質問いますか。あんまり時間がないんで、もう。あ、いましたね、はい、どうぞ。神保さん。

☆ なぜ放送局が意味不明な発言におびえるのか?

ビデオニュース・ドットコム:すいません、ビデオニュースの神保です。青木さんだけってわけじゃないんですけど、放送法4条の解釈がもう間違ってることが明らかなわけじゃないですか。今さらもう議論の余地はないわけですよね、ここにはね、憲法21条があるわけですから。

 で、あればね、僕が聞きたいのはなぜ放送局がこんなまったく意味不明な発言におびえるのかここまで、あるいは唯々諾々とそうした意向に従った番組づくりになっちゃうのか。つまり蹴飛ばせばいいだけでしょ。で、むしろこういうこと言う人間が出てきたら、徹底的にもう今まで以上に政権批判を厳しくしてね、停波ができるんならしてみろと、いうふうにならずに、なぜか、おまえ、こんなことで停波されてどうすんだって、会議で難しい企画を出すと言われるっていうふうになっている、根幹にあるものっていうのが何かっていうのは、なかなかテレビの外にいる人分かんないんですよ。けんかすりゃいいじゃんと、なんで従っちゃうんだと、何が怖いんだと。

 で、もちろん日本は免許が直接政府から出てるっていう先進国の中では珍しいっていうか、たぶん唯一の国なので、免許で握られる、停波みたいなことができるっていうのは1つあるんでしょうけど、本当にこれって停波が恐ろしくてそういうふうになってるのか、それとも何か皆さんが見るにつけ、別になんかその理由があって、そんななんか、あの程度の発言でね、萎縮効果が。

 これ、安倍さんがね、そんなので萎縮するなんてのは情けないって言うんだけど、それはもう正論なわけですよ、それは。言っといて何言ってんだってとこはありますけれども。でもそれ正論なわけですよ、そんなの萎縮する必要ないじゃないか、そんなことでね、っていう議論は当然あると思う。そこをちょっとぜひお話をいただきたいなと思います。

青木:そんなに難しい話、僕には答えられないんですけれども。そんなにきれいごとばっかりじゃないんでしょう、おそらくいろんな意味でね。テレビ局だって企業ですし、それは新聞社もそうだし、それから雑誌社も出版社もそうですし、それぞれの企業の現場の中でいろんな考えの人がいて、それは政権寄りの人もいたりとか、いやそうじゃないんだ、っていう人たちもいたりとかして、それはそんなにきれいごとじゃいかないなっていうのは、ここにいらっしゃる皆さんも僕自身も同じように、僕もフリーになりましたけど、組織で働いてるんで、みんなみんな、それぞれ日々しょうもないことから、非常に難しいことまで葛藤しながら仕事すると思うんですね。その集積体がおそらく神保さんがおっしゃってるような、なんでもっと戦えないんだっていうような状況になってしまっているというふうに思うんですね。

 つまり、でもやっぱり今日僕ここに来るときには、ほとんどその憂鬱な気分で来たんですけれども、別に一緒にいらっしゃるから、別にごまするわけでもなんでもなく、その特に岸井さん、それから田原さん、鳥越さん、この3人の、失礼をあえて顧みず言えばもう老体というか、おじいさんというか、僕にとってはもう父親ぐらいの世代ですけども、僕、鳥越さんのテレビ番組、岸井さんの原稿、あるいは田原さんの番組っていうのを見てきて、半ば反発したりとか違うだろと思ったりとかってこと、いっぱいあったんですけれども、でも今おっしゃられたことはこの仕事する上での本当に原理原則だなという気はしました。

 僕が新人で新聞記者になったころに、こういうことを、役員の連中なんかから言われたようなことをもう1回聞けて、なんか僕は本当にすごくうれしかったんですね。つまりそれぞれの現場でいろんなきれいごとじゃ済まないことはあるとは思うんだけれども、岸井さん、田原さん、鳥越さんがこの業界の最長老が言ったことっていうのを僕も胸に刻んで、またあしたから物を書いたり発言したりというふうに思いました。なんか神保さんの質問の答えにはなってませんけれども、ちょっと僕、取りあえずこれで仕事があるんで、退席さしてもらいます、ありがとうございました。

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岸井:いいですか。時間がだんだんね、あれになってきますけども、今の話に直接の答えになんないかもしんないけど、私非常に今ね、大枠で気になるのは、アメリカの大統領選、あしたスーパー・チューズデーですよね。それで今日は民主も、私もワシントンにいたことがあるんで、本当に今回驚いてるのはサンダースとそしてトランプのあの支持率の背景が、やっぱり今のアメリカが抱えている、社会が抱えている格差の問題っていうことで、1つのキーワードがエスタブリッシュメントっていう、既成政治家に対する反発、これが大きく今の大統領選の根っこで動いてますよね。

 だから時代によってその国の空気っていうのがあるんだと思うんですけど、ご存じのとおり今日本が一番心配してるのは、一強多弱、西高東低と言われる中で、自民党は今、官邸に対してなんにも物が言えない、こんな自民党を見たの初めて、本当に初めて、われわれの取材経験で言ってね、私ももう40年以上、50年近い、自民党、それも保守本流をずっと取材してきたっていう立場ですけどね。こんなになんで物言えなくなるの。聞いてみれば、自分に損するからですよ。あした損することがあるからですよ。つまり長い物には巻かれろなんですよ。

 これが日本人が一番悪いところなんですよね。でもそれがひょっとすると、だんだんそういうのが広がってきてるのかもしれない、政治の世界だけじゃなくなってるのっていうね。これを私は一番心配してますね、ひょっとするとってことですよ。

☆ ニュース23降板、率直な気持ちは?

金平:そのほかに、はい、どうぞ。一番前の。

田中龍作:フリーのジャーナリストの田中と申します。岸井さんと金平さんに質問さしていただきます。まず岸井さん、去年、安保法制が国会で審議されていたころ、TBSの『NEWS23』で岸井さんも真っ向から安保法制批判されて、もう1回出し直すべきだって言って、けれんみなく批判されて、僕はそれを評価してたんですが、評価する一方で、あ、こんなこと言って大丈夫なのかなって心配してました。だから心配してたら案の定降板させられました。

 で、今こうTBS去るにあたって、去るっていうか「23」、降板するにあたって、今のこう率直なお気持ちをお聞かせください。悔しいだとか、日本のジャーナリズムが心配だとか、そういうところを。

岸井:はっきり申し上げて、私個人はまったく圧力に屈したと思ってないんですよ。本当に、うそ偽りなくね。で、具体的に私に言ってくる人も誰もいませんでしたし、何もね。おそらくみんな私の性格知ってるからもしそんなのがあれば、番組の中で言っちゃいますからね。おそらくそういうことはないかもしれないけど、どっちにしてもご存じのとおり、私は今度はスペシャルコメンテーターっていうね、おそらくテレビ界で初めての肩書じゃないですかね。

 それでそれは報道、社会情報、全ての番組の枠を越えて随時、コメンテーターとして発信していくっていう立場になるんですよ。ですから、『サンデーモーニング』もそのまま続くし、それからまだ決定ではないけども、おそらくある時間帯で私まだ、続いてやることになってますんでね。だからそれは私にとっては「23」で夜中やるよりは、もっと違った効果があるかもしれないなと思っていますね。

田中龍作:では誰が23から岸井さんを降ろさせたんですか。岸井さんに直接言ってこないんだったら。

岸井:いやいや、降りるって話はだから、交代っていう話はだからあったわけですよ。

田中龍作:じゃあ誰が交代させたんですか、じゃあ。

岸井:誰が交代させたって言われてもちょっと困っちゃう。それはもう局のあれでしょうね、意向でしょうね。

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田中龍作:分かりました。じゃあ金平さん、今日この記者会見をTBSはニュースとしてありのままに伝えることができるでしょうか。この記者会見を、TBSはニュースとして。オブラートに包んじゃ駄目ですよ。報道。

金平:それは各局の。何もオブラートなんか包んでないですよ。いや、各局は今、テレビを、カメラを出してて取材してるじゃないですか。それをその取材するかどうかっていうのは、そのときの編集長が判断するんですよ。

田中龍作:じゃあTBSは出せますでしょうか。

金平:なんで僕がTBSの判断を。

田中龍作:いや、あなたTBSの役員の人じゃないですか。

金平:何を言ってるんですか、いったい。編集権は現場の人間にあるってさっきから言ってるじゃないですか。現場の人間が判断して出すんですよ。上から、僕が、僕がいかに例えばなんかの役割に就いてたとしても、これをやれとかそういうような筋合いじゃないです。現場で判断するんですよ。
 ほかに、はい、どうぞ。

現場の声や視聴者の声を発表する機会を持ってみてはどうか?

朝日新聞:朝日新聞のキタノです。先ほど青木さんや金平さんが読み上げられた現場の声とか、あるい岸井さんのもとに寄せられているお便りとかそういう現場の声なり視聴者の声っていうのがすごく大事なことなんじゃないかと思うんですけども。で、これは質問というよりは、要望というかぜひお願いしたいのですが、皆さんなり民放労連なりでなんでもいいんですけども、そういうその圧迫を受けて萎縮しているようなこと、あるいはその励ましの声が届いているというようなこと、なんかまとまった形でもっと分かりやすく発表、こういろいろこんなに届いてるっていうのが分かるように発表されるとよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

金平:ごめんなさい、僕が紹介し忘れたんですけど、この会見のホームページが今日立ち上がって、そこにアドレスがたぶん、皆さんのお手元に届いてんのかな、届いてる? 届いてない?
 アドレスを書いた紙がたぶん入口のところに受付のところにあると思いますがそこに、さっきはあれ3人だけだったですよね。それ(笑)。3人だけだったんですけど、それ以外の方のフルのテキストっていうかコメントみたいなのがそこで、たぶん立ち上がってるんだと思うんですけどね。そこで見ることができると思います。

朝日新聞:で、さらに、このきっかけ。

岸井:これね、2万5000人。署名。

朝日新聞:なんか今回の会見をきっかけにね、またそういう声を募る、現場の声、現場からの声を募るとか、なんかそういうチャネルがあるといいなという感じがするんです。

金平:ええ、ありがとうございます。まだ今日はこの会見をやるだけで、もうほぼ精いっぱいだったもんですから、ご提案ありがとうございます。ほかにどなたかありますか。はい、どうぞ。この会場が15時40分で、もうあれなので、本当申し訳ないんですが。

THANKS

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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見 3~質疑応答その1
THE PAGE 2月29日(月)

☆ 労働組合がおかしいものはおかしいと言えないのか?

IWJ:インターネットメディア、IWJの高橋と申します。よろしくお願いします。皆さんに質問したいんですけれども、お隣の韓国で報道に関わる社員らの労働組合などがおかしいものはおかしいと声を上げることができると思ってるんですけども、日本はそれができないんでしょうか。先ほどもおっしゃってましたけれども今、ここに出ていらっしゃるいわゆる出役の人たちではなくて、内部の方たちが報道局の方だったり、実際記者の方だったり、その方たちが声を上げるというのは難しいんでしょうか。

青木:日本の場合ももちろん、新聞の場合だと多くの新聞に労働組合はありますし、それはそれで声を上げるということは別に不可能ではないとは思いますけれども、なかなか上がってないのが現状なのかなというふうに、僕個人には思います。僕ちょっと、韓国に長くいたので余計なことを一言だけ。

先ほどどなたかが、金平さんが、報道の自由度ランキングっていうのを発表した。で、最新版だと、韓国では去年ご存じのとおり、産経新聞の記者が大統領を批判するコラムをインターネットに書いたってことで起訴されるっていうとんでもない事件が起きて、僕自身あれはもう、本当とんでもない話だなというふうには思ってますけれども、その韓国よりも実は日本のほうが報道の自由度ランキングが1つ低いというのが現状だっていうことを、ちょっと付け足させてもらいます。

大谷:日本は当然、われわれの放送メディアで言えばNHKには労働組合がありますし、民間放送連盟があります。それから民放労連、今日は民間放送連盟のほうからもこちらのお見えになっているのは、私の見える範囲で確認しております。ただ、もちろんそういう労働組合はあるんですけども、それが報道現場、われわれの言論と組合というところがどのぐらい密接になっているのかと。もちろん民間放送連盟、民放労連もさまざまなことがあるときに、声明は出しているわけです。

ただ、それと例えば先ほどからお話が出てるような会社の幹部の政権との密接な関わり。これははっきり言って、労働組合側が口出しできないというような状況。経営側が暴走とまで言いませんけども、政権とそういう関わりになってる。それに対して労働組合があれこれ言えるような状況ではないということは確かだと思います。

金平:民放労連は確か、声明出しましたですよね、確かね。高市総務大臣の、確か発言に対して出したと思いますね。ただ、ご質問の趣旨でいう報道の現場とかね、それから労働組合を中心としたもっと声を上げられないのかということに関して言うと、先ほどまで出ていた、それから現場の声に代表されるような、ものすごく重苦しい息苦しさというものに支配されていて、それを跳ね返せないというようなことがあった。

 何度も、先ほども申し上げましたですけども、こういう会見を開くっていうのは、実はそれに対して自分たちも何か声を上げなきゃいけないというような趣旨がね、自分たちの気持ちがあったからやってるっていうことがあるんですけどね。

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 あと、それさっき言いましたですけど、戦後の日本のテレビ放送の歴史を勉強し直してるという話をしましたですけどね。今、私がたまたま所属してる会社の歴史っていうものを調べてみると、大昔に私たちが、私が今所属している会社では、田(でん)英夫さんという人がキャスターを解任されたことがあります。

 これはベトナム戦争当時の北ベトナムに取材に行って、それを放送したことが反米的だ、偏向しているというふうに自民党のいわゆる郵政族から批判されて、解任せざるを得ない状況に追い込まれたということがあるんですが、そのとき、私はこれ直接そのときはまだ入社してたわけじゃないですけど、報道局の人たちは解任された翌日から喪章を付けて職場で仕事したそうです。つまり、そういう時代の、もちろん時代が違うんですけれどもね。現場から声を上げたり意思表示をするということはものすごく大事なことだというふうに思いますし、それは1968年のことですけども。68年と2016年は全然時代が違いますからね。

 ただ、その現場の空気がきちんと意思表示できるようなふうになっていないということになると、これは相当深刻なことだと思うので、この記者会見もその意味では、実は風穴を空けたいという気持ちが皆さんにあるから実現したんだというふうに私は思ってますけど。

☆ 権力の暴走を許さないのがジャーナリズムの役割

岸井:新聞は新聞労連ありますからね。新聞労連は新聞労連として高市氏発言を非常に懸念して、それなりの声明を出してますけども。それともう1つあえて申し上げたいのは、私非常に気になってるのは新聞が社説で、いくつかの新聞ははっきりと弾劾してます。何を考えてるんだと、この大臣は、というね。

だけど、まったく触れてない新聞もあるんですね、社説で。これはもう新聞が当然社説で真っ向から取り上げるべき問題だと私は思ってますけども、その辺をこれから新聞がちゃんと足並みそろえられるかどうかっていうところがね、非常にポイントになってくるんじゃないかなと思いますね。

 それとね、非常にこれも、皆さんもそう思うかもしれませんけどね、自民党の申し入れもそうですけど、公平、公正って言葉にみんなだまされちゃうんですよね。公平、公正っていうのは当たり前じゃないかと。そうすることが当たり前じゃないか、それが正しいんじゃないかってみんな思っちゃう。

でも政治的公平、公正っていうのは一般的の公平、公正とまったく違うんですよね。よく言われるように、私もテレビでもコメントするとき使うことがありますけど、権力っていうのは絶対的権力であり、権力が強くなればなるほど必ず腐敗し、時に暴走するんです。必ずです。これはもう、政治の鉄則なんです。それをさせてはならないっていうのがジャーナリズムの役割なんですよね。

 必ずチェックし、ブレーキをかけ、そして止めるというのが、これがジャーナリズムの公平、公正なんです。それを忘れたジャーナリズムはジャーナリズムじゃないんですよ。それをどうもみんなね、その、公平、公正っていう言葉をね、ごまかそうとするんですね。それにだまされやすい。これだけはもう、本当に気を付けなきゃいけないっていうように思いますね。政治的公平、公正っていうのは一般的公平、公正とまったく違いますからね。権力の暴走を止めなきゃいけないのが公平、公正ですからね。そこを間違えてはいけない。そこが新聞もそう。なんであれを問題を取り上げない新聞があるのかなって、私は今、ものすごく今、疑問に思ってます、そこは。

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鳥越:これはね、実は政治権力とメディアの戦争なんですね。戦いです。歴史的にも、今も。で、今、現実はどういうことかというと、政治権力側が一方的に攻勢を強めて、メディア側がどんどん後退をしている。そういう時代です。これまでの、歴代安倍政権以前の自民党の政権ももちろんわれわれはずっと見てきましたけれども、ここまで露骨にメディアにチェックを入れ、そしてメディアを牽制してきた政権はありません、自民党といえども。部分的にはあったかもしれませんが、こういうふうに全面的にメディアに総攻撃をかけてくる政権はありません。

 で、組合ということを今、IWJの方はおっしゃいましたけど組合は、連合の最近の実態を見てもそうですけど政治的には全然駄目です。政治闘争できない。かつての総評とは違う。組合が今ね、どこの会社でもどこの世界でも、組合が経済闘争はやるかもしれないけれども、じゃあその内容に、仕事の内容にまで関わって組合が関与するかというと、そういうことはどこの組合でもほとんどないです。まして、民放労連という固まりになれば言うけれども、1つ1つのテレビ局の中の組合がなんらかの、例えば高市発言とか、それからなんかの具体的な問題で声を上げるということはありません。

 それは、そういうふうになってしまったという現実があるわけですけれども、最終的にはやっぱり現場の1人1人の働く、メディアで働いている人たちがちゃんと意見を言い、声を上げて例えば、ディレクターがプロデューサーに、プロデューサーがその上の報道局長にというふうに1つの、1人1人が自分たちの意見を上げるような状況には残念ながら、今のテレビ局はどこもおそらく、なってないんです。

 上からの皆さんもご存じのように、安倍政権はちゃんとした戦略、メディア戦略を持ってます。安倍晋三総理大臣が新聞のあの首相動静録とか、日々なんとかという小さいあれがある。あれを見たら分かるように、どれだけ頻繁にメディアのテレビ局の社長、会長、新聞者の社長、会長と食事をしてるか知ってますか。頻繁にやってますよ。なんであんなにメディアの社長、会長と総理大臣が飯を食わないかんのですか。当然そこではなんらかの形でね、政権側から総理大臣側から、ちょっとあの記事はどうだとか、あの番組はどうだとかいう、これはもうまったくの私の想像にしか過ぎませんけど、言われているかもしれない。

 そうすると社長、会長は戻ってきて下にちょっと、あれはどうかね、というようなことを、じわじわとこうテレビ局の中で空気が醸成されてきて、それが現場に伝わってきて、現場では先ほど匿名の読み上げありましたけど、あの中で言われているようにちょっとこれまずいんじゃないかと。これは言い過ぎかもしれない。この人は出せないかもしれないというような自粛、萎縮ムードが全面的に、どのテレビ局にも広がってる、NHKも含めて。というのが現実だと僕は思うんですね。

 これは戦いですから。だから今はちょっと土俵際まで押し込まれてます。しかし、われわれは黙っていてただズルズルと土俵の外に追い出される、押し出されてしまうんではなくて、やっぱりテレビ局の中にも多くの、これでは困ったなと、先ほど読み上げましたようにこれでは困るというふうに思っている人たちがたくさんいるに違いない。

だから、残念ながら分断されてます。1人1人は思ってるけどお互いに手をつないでないから、自分1人だけだと思う。それをこれからは多くの人が少しでも手をつないで、物を言って、テレビ局の人、自分のテレビ局の中で少しでも現場の空気感を変えていく。現場からそしてさらにその上、最終的には社長という形で現場から、現場の人間が一番発言をしない限り変わりません。上から変わるということはありませんから、下から変えていくしかない。そう思います。

 そういうところに、相当ひどいところまでいくと思いますが、そのまま押し切ってしまわれるということは僕はないと思っています。やっぱりどこかで反転攻勢がきっと出てくるに違いないと、僕は楽観的に思ってます。ぜひ皆さんも、ここにいらっしゃる方も同じ僕らの仲間だから、ぜひ黙っているんではなくて、ここで言わなきゃいけないというときには発言をして、声を上げましょう。以上です。

岸井:はい、今の鳥越さんの話にもう1つ付け加えますとね、私非常に最近勇気付けられるっていうのかな。やっぱりそれは視聴者や一般の読者、国民の声ですよね。今日もたまたまですけどね、本当にもうこれ見よがしに持ってきたわけじゃないけど、最近もう2万5000人の署名、岸井さん頑張んなさいよというね、とにかくいろんな風評、いろんなうわさが流れてるけど、頑張ってくださいよっていうね、これがもうずっと毎日のように来ますよ。手紙、はがきね、そしてそういう署名運動までやってくれる人たちがいるっていうのは、本当にありがたいんですよね。
 これはやっぱり勇気付けられるっていうか、これは本当に頑張んなきゃいけないな、ここで引き下がっちゃいけないなっていう気持ちを非常に強くさせてくれると思いますね。』

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by mew-run7 | 2016-03-19 05:00 | 政治・社会一般 | Trackback

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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見 2 ~ 匿名の現場の声など
THE PAGE 2月29日(月)

☆ 政治的公平性は権力側が判断することではない(岸井氏)

岸井:はい、岸井です。よろしくお願いいたします。アピール文にはほとんど過不足なく盛られてると私は思いますので、多くを語ることはありませんけれども、今、金平さんが言われた自由度について、61まで、OECDの先進国の中ではもう断トツに低い地位が落ちてるんですね。それはもう最近の『エコノミスト』も、それからいろんなね、『ガーディアン』でもそうでしたけど、とにかく今の日本の報道に関する懸念というのはものすごく海外で、むしろ強くなってるんですね。

 だから特定秘密保護法もそうですけど、最近そういう評価をどんどん落としてるのがやっぱり、どうも日本のメディアは自粛が過ぎるんじゃないかと。何を、何に遠慮してそんなことやってんの、っていう意識が非常に海外メディアに不信感が広がってるっていうことを感じます。いろんな形で取材も受けますけども、そこはもう本当に考えなきゃいけないなと思いますね。

 それから私も高市発言を聞いたときはもう、まず第一の印象は驚くだけじゃなくて、ちょっとあきれ果てましたね。憲法の精神、あるいは放送法の精神とか目的っていうものを知らないで、もしああいう発言をしてるとすればもう大臣失格、資格ありません。それが第一ですね。

 もし仮に知ってて、曲解をしてる、いうことであれば意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がありません。それについてきちっとしなきゃいけないっていうことですよね、だから先ほどから海外から非常に日本のメディアが不信感を持たれるようなことになってる中で、ああいう発言が出てるっていうことはものすごく重要なことだと思うんですよね。これを黙って見過ごすわけにはいかないわけですね。だから高市発言があった日も、私も番組で取り上げて、とにかくあり得ないことだし、絶対にあってはならないことだということを申し上げました。

 それからあえて、これは皆さん報道に携わる方たちですから、お釈迦様に説法になりますけど、私自身、新聞社の論説委員長をやり主筆もやりました。だからそういう意味では報道、そして政治の公平性と、それから使命、メディアの使命、ジャーナリズムの役割っていうものについて、ずっとそれなりに考えてきたつもりであります。

 それ、政治的公平性っていうのは、権力側が判断することではないんです。これはわれわれメディアが一番気を付けなきゃいけないことです。こういう言い方すると、よく政治家との大討論になることがありますけども、われわれは先輩から常に、政治、政治家、官僚、これは必ず大事なことはしゃべらないか隠す。場合によってはうそをつく。このことが前提で取材しない限り、本当の報道っていうのはできないんだということですよね。それはもうずっと感じてきました。それは暴くっていうだけじゃなくて、本当のことを知らせることが、国民の知る権利にきちっとメディアが応えるということですからね。

 だからそれを常に公平性という中で考える。逆に言うと、政府権力側の言うことだけを流してれば、それは本当に公平性を欠く、国民の知る権利を阻害するということになる、ということだと思うんですね。そのことをきちっともう1回、胸に刻んでやらなきゃいけない。そのぐらい今は危機的状況に入ってきたなと。言いたいこといろいろありますけどね、取りあえずはまず感じたことを申し上げたということです。』

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☆ 高市大臣の恥ずかしい発言に断固抗議をすべきだ(田原氏)

田原:田原総一朗です。高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、こういう恥ずかしい発言をしたらただちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだと。断固抗議。で、全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをすると、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、これをなんて言うか、何も言わない。

 で、実はこの前の選挙のときに、萩生田(はぎゅうだ)光一という自民党の中堅幹部がいて、これがこのときにこの在京テレビ局の報道局長宛に、それこそ公平中立にやれというね、とんでもないお触書を出した。本来ならば在京テレビ局の報道局長がみんな集まって会議をやって、で、その在京テレビ局の報道局長たちが萩生田光一、自民党に抗議をすべきなんだ。こんなことはけしからん、という抗議をするのが当然なんですね。で、今度の高市発言についても、本当ならば日本のテレビ局の報道局長あたりがみんな集まって、抗議をすべきなんですね。

 ところが抗議をするどころか、放送もしないと。で、萩生田光一のときも、これは金平さんはやったんですね。僕の番組もやりましたけど、ほとんどの局がこのことを放送もしない。で、しかもなんとなく放送しないということは、なんとなくこれをね、受け取っているというか、もっと言えば政府側は頭に乗るわけです。やればどんどんテレビ局が萎縮していくという頭に乗る。

 で、もう1つ、これの残念なことは高市発言があったせいではないんだけれども、まるで高市発言を受けるかのように、この今年の3月いっぱいで、岸井さんがお辞めになる。それから報道ステーションの古館さんがお辞めになる。それからNHKの国谷(くにや)さんが辞める。それから今日は来てないけど田勢の番組も終わるんですね。

 で、この高市発言とは偶然だとは思うけども、やっぱり軌を一にして、今言った4人の人が、それぞれ骨のあるMC、あるいは骨のあるコメンテーターとして注目された人たちが辞めると。これは非常に残念なことで、言ってみりゃまるで高市発言をテレビ局が受け取って、それで自粛したという行動になりかねない。これは非常に残念です。だから断固これは跳ね返さなきゃいけない。こんなものを跳ね返して、高市さんには恥ずかしい思いをさせなきゃいけないと、と思います。

☆ これはある種のどう喝だ(鳥越氏)

鳥越:鳥越俊太郎です。高市発言は恥ずかしいことだと今、田原さんおっしゃいましたけど、私はこれはある種のどう喝だと思いますね。安倍政権側からのメディアに対するどう喝、脅しです。いつでも電波止められるぞと、変なことするなよという。これは高市さんが発言をしておりますけれども、背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある、いち高市早苗個人の発言ではない。つまり最近の安倍政権のいろんな不規則発言やらいろんなものがいっぱい出てますが、そういうことをまとめて言えばおごり高ぶった、メディア、マスコミをなめ切った、もっと言えば国民をまったくなめ切った、支持率が高いということ、きっと株価が高いということもあるんでしょうけれども。安倍政権のなめ切った国民をなめ切った態度が高市発言となって現れたというふうに僕は思ってます。

 メディアと、もしくはジャーナリズムと言ってもいいでしょうが、政権権力、政治権力とはどういう関係があるのかと、どういう関係にこれまであったのかということをちょっと考えてみますと、これは歴史的に形成されてきたもので、税金を国民が納めてます。そして、それを国民の委託を受けて税金を使って政治権力、政府、もしくは国会が、政治、日本の国の運営を行っておる。

 しかし、その税金が正しく使われてるかどうかは、国民はチェックすることができない。間接民主主義においては、国民は選挙のときだけ政府をチェックすることができるけど、それ以外はときどき街頭で声を上げる程度、新聞に投書する程度しかできません。そこでこれは、アメリカやヨーロッパでそうですけれども歴史的に、間接民主主義においては世論の、タックスペイヤー、税金を納めてる納税者の代わりにメディアが政権を、政治権力をチェックするというミッションを持って仕事をするということは、歴史的に形成されてきたというのはこれはもう衆目の一致するところだと思います。そういう中で私たちは仕事をしている。

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 しかし最近の安倍政権になってから以降のメディアと政権のありようを見ると、一方的に安倍政権側が、つまり国民の負託を受けて、委託を受けて政権をチェックするはずのメディアが、マスコミがテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされてる。皆さん方、おそらく知ってるか知らないかは知らないけども、もう官邸などではテレビの番組、全部、バラエティなんかはやってるとは思いませんが、報道番組なんかは全部チェックしてるんですよ。そして問題があれば全部、それについてはなんらかの対応をしてると。それぐらい政権側のメディアチェックが厳しくなってる、激しくなってる。

 それに対してメディア側からの政権のチェックは果たしてどうなのか。逆に今、皆さん方がおっしゃったように、内部から萎縮とか自粛とかそんたくとかいろんな言葉ありますけれども、内部的にちょっとこれ言うとまずいんじゃないかというような遠慮が、メディアの中、特にテレビの中にはずっと広がってる、はびこっているというのが現状ではないかと思います。

 で、このままいくと日本は大変なことになります、それは。誰の、ノーチェックで政権やりたい放題。それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチス、ヒトラーのようになるかもしれないし、つまり誰もチェックしない政権というのは大変なことになるんですよ、その国は。

 ということを僕は最後に皆さんに訴えて、一応、私の話は終わります。ありがとうございました。 

☆参加できなかった田勢氏、匿名の現場の声

金平:今日、ここの会見場に参加できなかった、田勢さんがちょっと別の用でできなかったんで、田勢さんからコメントをいただいているんで代読します。

 本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと複数の自民党議員から聞いた。ものが言えないから自民党議員が民主党議員にどうしてあそこで寸止めするんだ、もう一太刀切り込めと発破を掛けているという話も聞いた。メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている。何よりも恐ろしいのは権力の意向をメディアがそんたくして追従することだ。電波を止める発言などはそれに比べれば他愛のないものだ。

 というのが田勢さんからのコメントですが、実は今日、この会見をするに当たって、ほかの呼び掛けを行ったところ、ほかの民放とかNHKの現場の人たちから参加はしたいけれども、どうしても参加した、願いを出したけれども拒否されたり、あるいはどうしても参加できない。今、参加できるような状況じゃないという人たちが、匿名でもいいから自分たちが置かれている現状を読み上げてくれないかというようなことで、何人かの方の現場の記者の訴えというのが、現場からの声というの届いてますので、そのいくつかをちょっとご紹介したいと思います。ちょっと、お願いしますね。

青木:読め、ということなので、現場の声というのを、お二方の声を読まさせていただきます。余計なことですけど、僕自身ここまでひどいのかと思ってちょっと驚くくらいだったんですけれども、以下、お2人の方です。少し長くなりますが。1人目が在京キー局報道番組のディレクターの方です。

 高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著に現れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのは分かるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。

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 今日からちょこっと出張するので、たぶん1週間ぐらい自宅のPCを使って、ブログを更新することができない。(ノ_-。)

 もし時間があったら&電波のつながりがいいようだったら、スマホからの投稿も試みてみたいけど。相変わらずスマホで書くのは不得意な上(コピペ、貼り付けもすぐ失敗するし)、充電の調子もイマイチなので、できるかどうかビミョ~なところ。_(。。)_

 とりあえず、明日から予約投稿を試みてみるけど。うまく行くかどうかは、神のみぞ知るところ・・・。(@@) 気が向いたら、覗いてみてやってくださいませ。m(__)m
http://mewrun7.exblog.jp/24180654/
 でもって、これは『田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論』の関連記事になるのだが。

 先月29日、田原総一朗氏らのジャーナリストが、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する声明「私たちは怒っている。高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している」を発表。記者会見を開いた。

 その時の発言全文がTHE PAGEに載っていたので、出張中、少しずつアップしておきたいと思う。<もし11年めにして初めての予約投稿がうまく行けばね。(^^ゞ>

* * * * *

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(1)~会見の趣旨ほか
THE PAGE 2月29日(月)1

 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見

 参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。

 田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

会見の趣旨(アピール文)
金平:最初に会見の趣旨ということで私たちが用意したアピール文を、ごめんなさい、参加者たちも紹介しようと思いましたが省略します。最初に鳥越さんのほうからこのアピール文を読み上げていただきたいと思います。

鳥越:一応、半になったら始めます。はい、2時半になりましたので、ここから始めさせていただきます。私たちは怒(いか)っている。高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している。今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては同月23日の答弁で、総務大臣が最終的に判断するということになると存じますと明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒(いか)っている。

 そもそも公共放送に預かる放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁ものではない。所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものである。さらには放送法にうたわれている放送による表現の自由は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣は処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者の間では放送事業者が自らを律する倫理規定とするのが通説である。また放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由、独立の確保が強く企図されていることがうかがわれる。私たちはテレビというメディアを通じて日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって国民の知る権利に資することを目指してきた。テレビ放送が開始されてから62年になる。

男性:64年ですよ。

鳥越:64年ですか。64年になる。これまでも政治権力とメディアの間ではさまざまな葛藤や介入、干渉があったことを肌身をもって経験してきた。現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく息苦しさを増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。外からの放送への介入、監修によってもたらされた息苦しさならはね返すこともできよう。だが自主規制、そんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻である。私たちが今日ここに集い、意思表示する理由の強い一端もそこにある。以上、呼びかけ人、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康宏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎、以上です。

金平:鳥越さんありがとうございました。それでは、今日ここに参加している呼びかけ人が順番にだいたい3分ぐらいですよね。ということで青木さんのほうから順番にお願いいたします。

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☆ メディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないという危機感を抱いている(青木氏)

青木:青木理と申します。この中では僕が一番若いようなんですけれども、詳しいことは先輩方がおそらく発言なられると思うので、僕がここに来た思いだけを最初に本当に簡単に申し上げます。

 こういう会見をするっていうときによく出てくるのが、いろんな方々、俺は群れるのが好きじゃないからというようなことをおっしゃる方もいらっしゃって、僕自身も実は組織をスピンアウトするぐらいなので、もともとあんまり群れたりとか、こういう形でいろんな人と声を上げるっていうのはもともと好きではないんですけれども、しかしこの仕事に関わっているものが、原理とか原則とか、メディアとかジャーナリズムの矜持に関わるような事件が起きたときっていうのはやっぱり、組織とか個人とかの枠を超えて連帯して声を上げなくちゃいけないときっていうのは絶対あるんだろうなというふうに僕は思っているわけです。

 そういう意味で今回の放送法発言、それから同時に岸井さんに対しての意見広告とか政権側、あるいは政権の応援団の方々がメディアとジャーナリズム、あるいはテレビ報道の原則っていうのを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を、僕は本当に真剣に受け止めて、これは黙っていられないという思いでここに来ました。このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いております。それが僕の、ここに来ている思いであります。

☆ 被災地のNHKに対する不信感はものすごい(大谷氏)

大谷:大谷昭宏です。今回こういうアピールに至った、それから一連の各メディアに対する陰に陽にの圧力、あるいは今、お話があった岸井さんに対する嫌がらせとも言うべきさまざまな攻撃。こういったことについてはほかのキャスターの皆さま方からも発言があると思いますんで、そこら辺はちょっとはしょらせていただいて、一言で申し上げるとわれわれがここで突っ張っとかないと、視聴者の皆さんにすでに多大な影響が出てるんじゃないかなという率直な思いで、非常にやむにやまれない気持ちでおるわけです。

 今、私実は、東日本大震災の被災地の女川から今朝、大急ぎで帰ってきたところでして、週末ごとに今、被災地に入っています。被災地に入って、こういう問題がいろんなところで影響を与えてるんだなっていうのを如実に感じるのは、われわれが取材に行って、例えば原発の取材に行く、あるいは非常に復興が進んでいるという報道をしにいくと。本当に復興が進んでるところもあるんで、その点が1つ女川にもあるわけです。しかしそれを放送したいと言って、申し上げると復興がなってないのにあなた方はそういう報道をさせられているんだろうと。福島の除染が進んでるだろうという、報道をさせられに来ているんだろうという意識が、被災者の皆さん、非常に強まってるんです。これは阪神・淡路大震災のときに全くなかったことです。そこまでつまりわれわれはもう、手先になってるんだろうと思われるような事態が来てしまっている。

 もし、言うと非常に傷つけることになるかもしれませんけど、大変悪い言い方をすればNHKさんに対するその不信感ってすごいんです。変な話で、あってはならないことですけど、私は民放の取材に行くと、「だったらまだいいか」というような答えさえ返ってきていると。これはわれわれメディアではなくて、被災者、ひいては今、国民の不幸になりつつあるというような思いでこの場に来ております。皆さま方も同じメディアの中にいらっしゃるわけですから、どうかその危機感を共有していただきたいと思っております。

☆ 日本の世界の報道自由度ランキングは180国のうち61位(金平氏)

金平:金平と申します。今、日本のメディアが海外からどう見られてるかっていうと、2015年の世界の報道の自由度ランキングっていう、これはパリにある国境なき記者団っていうところが毎年発表しているものですけども、日本は今、61位です。61位です。180国のうち61位というそういう今、ポジションにいます。僕はとてもこれは恥ずべき自体だというふうに思います。戦後の今、日本のテレビ報道の歴史っていうのを自分なりに勉強しなおしてるんですけれども、やっぱり今、感じるのは、今という時期が特別に息苦しい時期だろうなというふうに思います。

 その息苦しさっていうのが、さっきのアピール文にありましたように外からの攻撃で息苦しくなっているっていうんであればいいんですが、どうもその息苦しさの原因っていうのが内側、メディアの内側とかあるいはジャーナリストの内側のほうに生まれてきているんじゃないかという思いがあって、やむにやまれず今日、こういう会見をしようということで、呼び掛けをしたところ、こういう顔ぶれになりました。自主規制とかそんたくとか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延してることはないんじゃないかというふうに私は自分の記者経験の中から思います。

 こういうアピール自体がもう、遅きに失したんじゃないかという声ももちろんあると思いますが、こういうアピール自体がどれだけの訴求力があるかどうかは分かりませんけれども、非常にそういうもの自体が見えにくくなっていて。ただ1つだけ言えることは、何も発言せずに息を潜めて、やがていい時期が来るよっていうような態度とは、私たちは一線を画したいというふうに思っています。

* * * * *

 考えてみますとテレビのキャスターとか、コメンテーターっていう人たちがこうやって一堂に局を越えて何かするというのは、2001年の4月に個人情報保護法に異議をするキャスター声明っていうのがあってだいたい同じ顔ぶれだったんですよね。そのときは実はテレビの各チャンネルのキャスターたちがみんな勢ぞろいしました。筑紫さんがまだ存命だったですね、安藤優子さんとか、日テレからもテレビ東京からもフジテレビからも来ました。それが今、できなくなっています。

 それから2013年の11月20日に特定秘密保護法に対して反対した顔ぶれが全く同じようにありましたですけど、ほぼ同じ顔ぶれですよね、これね、そのときとね。ということはつまり、広がってないんですね。僕らの呼び掛けみたいなものが横に広がっていない、縦に広がっていないということを認めざるを得ません。皆さんは取材という形でここにお集まりいただいているんですけども、今日のアピール文の呼び掛けの対象のかなりの部分っていうのは、もしかすると僕は取材されている皆さんじゃないかというふうに思っている次第です。』

 (2)につづく

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by mew-run7 | 2016-03-17 05:00 | 政治・社会一般 | Trackback