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内閣支持率ダウンに、ゲスの極みの安倍仲間が狼狽。野党の魂胆、難癖と言い出す始末

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 mewは先週、国会が閉幕してから、ずっとあるものが出て来るのを待っていた。・・・そう。世論調査の結果が発表されるのを待っていたのだ。_(。。)_

<何とその間に、2本も都議選に関する世論調査の電話(コンピューターの自動音声によるやつ)がはいって、ビツクリ。(・o・)>

 今月1日に『6、7月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く!・・・』という記事をアップしたように、今回の加計問題&共謀罪の強行は、一強多弱体制を築いて来た安倍政権の足元を揺るがして、崩して行く最大のチャンスだと思っていたからだ。(++)
 

 でもって、世論調査の結果は、「キターーー (もうすぐ世陸の織田裕二風)」と叫ぶほどではなかったけれど。^^;

 毎日新聞が、安倍内閣の支持率36%(10ポイント減)、不支持率は44%(9ポイント増)で、安保法制を強行採決した2015年10月以来、支持、不支持が逆転。
 NNNも支持率39.8%(6.3P減)、不支持率41.8%で、支持・不支持が逆転した。(**)

 あと、読売新聞は、支持持率は49%(12P減)、不支持率は41%(13P増)。朝日新聞が支持率は41%(6P減)、不支持率が37%(6P増)。
 共同通信は、支持率44.9%(10.5P増)、不支持率43.1%だった。(++)

 10Pぐらいの支持下落では満足できないと、不満気な知人もいたのだけど。^^;<まあ、千載一遇のチャンスなので、mewもホンネでは、もうチョイ落ちて欲しかった&全社で支持、不支持の逆転が起きて欲しかったんだけどね。(^_^;)>

 でも、大部分の世論調査では、ここ2~3ヶ月下落傾向にあって、既に5%ぐらい落ちてたし。
 以前から書いているように、mewは不支持率の数字を重視しているところがあるので、不支持率が大きく上がって40%台になったことは、大きな意味があると思う。(・・)

<「支持」は「何となく支持する」って感じの人も多いと思うのだけど。「不支持」というのは、積極的な否定の意思を表明するような感じがあると思うのよね。(^^)>

* * * * *

 この世論調査の結果を受けて、自民党はかなり困惑している様子。(~_~;)

 他方、野党の加計学園問題に対する追及に関して、先週から逆恨み発言をする人が出ているようで。高村副総裁は野党が「ゲスの勘ぐり」をしていると批判していたとか。(-"-)

<さすがに、この発言は二階幹事長も修正を入れていたけど。こんな下品なこと言う人なかったのにね~。蓮舫の言う通り、まさに「ゲスの極み」かも。(>_<)>

 しかも、萩生田官房副長官に至っては、都議選前の街頭演説で「難癖をつけられた」とナンクセをつけて来たらしい。(・o・)

<萩生田発言の資料を出して来たのは、文科省なのに。彼らは、自分たちに都合の悪いことをする人たちは、みんな抵抗勢力として敵視しちゃうとこがあって。今は、文科省と野党がグルになって安倍政権を倒そうとしていると被害妄想を抱いているのかも。^^;>

 でも、このような発言は鼻で笑ってやるとして。^m^<おかしなことを言い続けて、国民や党内からどんどん反感を買っちゃえばいいんだわ。(・・)>

 森友・加計学園や共謀罪の問題は、安倍政権の1・独裁的&好き勝手にトップダウンで物事を決めようとする非民主的な体質、2・数の力を用いた強引な国会運営(これも非民主的)、3・人事も含め、お友達重視の方針、4・自民党や省庁、メディアに官邸への忖度や配慮を求める姿勢、5・国民の人権を軽視する思想などなど、安倍政権自体の問題点を顕著にあらわしているものだと思うのだ。(**)
 
 それに、何か今月辺りから、メディアや自民党の中に、安倍首相や菅長官などの批判をしてもいいような感じになってるし!?
 野党、メディア、国民が協力して、ここからも決して手を緩めることなく、これらの問題を中心に、安倍内閣を追及し続けて、もう2度と支持率をV字回復させないようにしたいと思うmewなのだ!o(^-^)o

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『安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る

 NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。

 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。

 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。(NNN17年6月18日)』

<他の新聞・通信社の世論調査の記事はあとで*1にアップするです。>

* * * * *

『<内閣支持率急落>自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響

 17、18両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

 自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)は18日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は69%。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

 安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で17ポイント(2015年8月調査)上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

 これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯(しんし)に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく10ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

 文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は18日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか(という理由で)難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

 民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は18日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で(与党に)退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】(毎日新聞17年6月18日)』

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 先週には、高村副総裁のゲス発言を行ない、ヒンシュクを買ったのだが。それも安倍自民党が苦しくなって来たことのあらわれなのかも・・・。(~_~;)

『<自民・高村副総裁>「野党はゲスの勘ぐり」

 自民党の高村正彦副総裁は16日午前の党役員連絡会で、安倍晋三首相が出席して同日午後に開かれる参院予算委員会の集中審議について、「加計学園の問題は岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だというのが本質だ。しっかり説明し、野党の一部が言い張るゲスの勘ぐりを払拭(ふっしょく)してほしい」と述べた。

 この発言に対し、民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「野党のみならず、国民に対して大変失礼だ。逃げるように幕引きで国会閉会をやり、それで『ゲスの勘ぐり』というのはとんでもない暴言だ」と撤回を要求した。【真野敏幸】 (毎日新聞17年6月16日)』

『二階幹事長が苦言 高村副総裁の「野党はゲスの勘ぐり」に

 (前略)二階俊博幹事長は記者会見で「ゲスの勘ぐりなんていう言葉は、ほとんど使用禁止用語だ。今後そういうことがないようにしていきたい」と苦言を呈し、最近の党執行部で珍しい身内の“バトル”となった。(産経新聞17年6月16日)』

『野党は、国会閉会で幕引きを急いだ与党の動きを厳しく批判した。民進党の蓮舫代表は、自民党の高村正彦副総裁が、「しっかり説明し、野党の一部にある、ゲスの勘ぐりを払拭(ふっしょく)してもらいたい」と述べたことに激怒。「それこそゲスの極みではないか」と、かみついた。
 自由党の小沢一郎代表は「本当なら内閣総辞職になる話だ。(友人の関与で)大統領が辞職した韓国以上の話」とした上で、安倍政権を追い詰められなかったことには「永田町では野党の責任だ」と自戒を込めた。(日刊スポーツ17年6月17日)』

* * * * *

 安倍盟友で都連会長を務める下村博文氏は、小池旋風に加計問題も加わり、安倍自民党への逆風を感じてかなりしんどくなっているのか・・・。 
 昨日は加計問題に関して、「野党の意図的な魂胆」だと批判していたとか。(~_~;)

『■下村博文・自民党幹事長代行(発言録)

(加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・官房副長官が事業者選定の要件を指示したとする内閣府から文科省へのメールについて)萩生田副長官が加計学園の問題で便宜を図るようなことを実際は全くしてない。(中略)
 おとといの(参院)予算委員会集中審議で明らかであるにもかかわらず、今日は野党は(NHK番組で)もう一度ひっくりかえして、いかにも萩生田副長官が介入したようなことを言いつのっている。
 まさに都議会議員選挙における自民党に対する、そして八王子選挙区におけるマイナスイメージを再三再四つくろうという(野党の)意図的な魂胆としか思えません。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)(朝日新聞17年6月18日)』

 そして、八王子が地元の安倍側近・萩生田官房副長官は「難癖をつけられている」とまで言い出したのである。(・o・)

『■萩生田光一・官房副長官(発言録)

 (前略)都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。(野党が)こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。(東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で)(朝日新聞17年6月18日)』

* * * * *

 今回、安倍内閣の支持率が落ちた要因として、もちろん、野党の頑張りもあったと思うけど。(共産党、自由党などは期待通りに。民進党は、情報入手やヒアリングで、期待以上に頑張ったと思う。都議選後に蓮舫おろしなどやらず、そのエネルギーを、安倍自民党に向けて欲しいものだ。>
 でも、やっぱメディアが加計問題や共謀罪の強行採決のひどさを、かなり積極的に伝えてくれたことが大きかったのではないかと思ったりもする。(・・)

 そして、どうかメディア(特にTV)は、(国民が諸問題を忘れないように)ここからもしっかりと国政の問題点を伝えて、その使命を果たして欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-19 07:17 | (再び)安倍政権について

砂川事件で、米政府が裁判に干渉の証拠があるも、地裁が再審を棄却


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 これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論』や『江川紹子が、高村の異端な砂川判決説の問題点をわかりやすく解説』などの関連記事になるのだが・・・。

 mewが、このブログを10年以上も続けて来た最も大きな理由は「日本の平和主義(+民主主義、国民の人権)を守りたい」、特に「集団的自衛権の行使は絶対に認めたくない」という思いゆえにほかならない。(**)

<だから関心がない人が増えている感じもあるけど。しつこく最後まで書き続けたいと思うです。ってか、お願いだから関心を持ってちょ!_(._.)_>
 
 幸い歴代の首相は、内閣法制局の「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という憲法解釈を評価、尊重して、長い間、踏襲をし続けることに。
 政治の世界でも、法律の専門家の世界でも、一般世間でも、「集団的自衛権の行使を認めるには憲法9条を改正する必要がある」というのがほぼ定説になっていたのである。(++)

 ところが、戦前のような富国強兵を目指す安倍首相は、ど~しても集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊を他国との戦争にも参加できるようにしたくって。
 何と14年7月に、集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく憲法解釈変更(解釈改憲)の閣議決定を行なうだけで決めてしまうという強権的な暴挙を行なったのである。(ーー゛)

* * * * *

 しかも、自民党の高村副総裁が安倍内閣をサポートするために、解釈改憲の根拠に使ったのが、何と約60年前の1959年に出された砂川事件の判決文だった。(@@)
 
 砂川判決は、もともと米軍基地に進入した日本人の犯罪の成否を問う刑事裁判であって。自衛権の範囲などは、全く争点になっていない。
 自衛権についても暴論として、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と記されているだけだ。_(。。)_

 この判決文は、まともな法律の知識、能力、感覚がある人なら、これは集団的自衛権を認める根拠にはなり得ないわけで。それゆえこの50年以上、早く集団的自衛権を認めたいと思っていた保守タカ派の人たちも含め、政治家や軍事評論家も、憲法学者もだ~れも、砂川判決を根拠に解釈改憲や9条改憲を提案することはなかったのだが・・・。
 ところが高村副総裁は、この異端説を正論だとして主張。安倍首相は、99%の憲法学者が反対、慎重論を唱えているのを無視してこの説を採用し、国民の意思を問うことのないまま解釈改憲を実行に移してしまったのである。<`ヘ´>

* * * * *

 実は、この砂川判決を根拠にすることには、もうひとつ問題点があった。(**)

 2008年になって、駐日米公使がこの事件に関して日本の政府関係者や最高裁長官と密談していた&裁判に関して指示をしていたことを示す資料が見つかったからだ。(・o・)

 詳しい事はまた改めて書きたいと思うのだが。その資料をひとつ、アップしておこう。
 実はこの砂川事件の第一審では被告は59年3月に無罪判決を得た&裁判長が「米軍駐留は9条に反する」と判示したことに、米政府が不快感ととまどいを示したようで・・・。
 マッカサー駐日大使の残した資料によれば、同氏は当時の藤山愛一郎外務大臣にこのように述べたという。(このマッカサーは例のGHQサングラス・ダグラスの甥っ子らしい。)

『大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。 私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。

 1.東京地裁判決を上級裁判所(東京高裁)に控訴すること

 2.同判決を日本の最高裁に直接、上告〔跳躍上告〕すること

 私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、それは社会党や左翼勢力が控訴審〔東京高裁〕の判決を最終のものと受け入れることはなく、控訴審への上訴は最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからと述べた。これは、左翼勢力や中立主義者を益するだけだろう。

 藤山は全面的に同意すると述べた。完全に確実とは言えないが、藤山は日本政府当局が最高裁に跳躍上告することはできるはずだとの考えであった。藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。』

<安倍氏らを含む日本の超保守派は、今もこの60年前の駐日大使と同じように、やれ左翼や中道勢力がどうの、社民党や共産党がどうの、あいつらだけには利益を与えたくないって考えているんだから、マジで笑っちゃうよね。(>_<)古~っ!>

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 1959年と言えば、当時の首相は安倍祖父の岸信介氏で。それこそ、今から米国と改正安保条約を正式に締結しようとしていた時。
 日本政府が、まさに米国のポチと呼ばれる米国べったりの国になろうとしていた中、米軍基地が9条に反するなどという判決を出されては、日米双方の政府とも困ったのであろう。(~_~;)

<ただし、しつこく書くが、日米政府もこの裁判に関して、集団的自衛権のことは争点だとも重要点だとも考えていない。(・・)>

 そこで、砂川事件の裁判で最終的に有罪とされた被告が、米国の資料をもとに、この裁判は正当に行なわれたものではなかったとして、再審請求を行なっていたのだが。

 昨日8日、東京地裁は、彼らの再審請求を棄却したという。(`´)

『 砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は8日、元被告ら4人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。

 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん(81)ら4人。59年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法9条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。

 土屋さんらは2014年6月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が08年に見つかったため、これらの公文書を「新証拠」として提出した。田中元長官が米国側に伝達したことで「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張。差し戻し審では裁判を打ち切る「免訴判決」を出すべきだった、と訴えていた。

 8日の決定は、裁判官が一方の当事者だけに事件に対する考え方を具体的に伝えることは、「一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだ」と述べた。そのうえで、田中元長官が米国大使館の関係者と面会したことについては、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」と判断。公文書にある田中元長官の発言内容についても「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と述べ、免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけた。

 同日午前、東京地裁で決定文を受け取った代理人弁護士が、集まった支援者らに「結果は棄却です」と告げると、支援者らからはため息が漏れた。

 砂川事件の最高裁判決は、昨年成立した安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。(塩入彩)

 〈砂川事件と集団的自衛権〉 砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

     ◇

■砂川事件をめぐる経緯

1957年9月 米軍立川基地の拡張計画に反対する学生ら7人が、基地内に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕、起訴される
  59年3月 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は7人に無罪判決。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と判断
     12月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、7人は罰金2千円の逆転有罪に

2008年4月 最高裁判決前に、駐日米公使と最高裁長官が密談していた記録が米国立公文書館で見つかる
  14年3月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる
     6月 元被告の土屋源太郎さんらが再審請求
  16年3月 東京地裁が再審請求を棄却する決定 (朝日新聞デジタル 16年3月8日)』

* * * * *

 上の記事では、裁判長が田中元長官(裁判長)が米国大使館の関係者と面会したことについて、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」、「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と判断したと記されているのだが。
 上に示したマッカッサー&藤山外相の訴訟への干渉などは、問題にはならないのだろうか?(-"-)

 まだ昨日の決定に関する記事が少ないので、もう少し資料を集めて、また書いてみたいと思うのだけど。
 もし砂川事件の訴訟自体が違法なものだとされれば、その判決を根拠として集団的自衛権の行使を容認している安倍内閣の憲法解釈もおかしいものだと言えるわけで。
 何とか砂川事件の再審が認められて、米政府の関与の実態が公になるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-09 14:41 | 平和、戦争、自衛隊

安倍が気の重い宿題でも窮地に。日中首脳会談の実現のメドつかず。立ち話で終わりか?

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安倍首相のイライラが止まらない。<折角、望み通り(?)株価が年初来高値を更新したのにね~。^^;>

 安倍氏は、昨日4日の衆院予算委員会でも、何と野党の質問に「名誉毀損だ」「捏造だ」と激高し、ヒステリックな答弁を行なったとのこと。(@@)
 この激高答弁&安倍氏が反発した理由に関する話は別立てで書くとして・・・。

 先日も書いたように、安倍首相は、秋以降の国政運営が思うように行っていないことに、かなりストレスが貯まっているのではないかと察する。(-_-;)

 9月の内閣改造失敗(閣僚の問題続出)で、秋以降の目玉政策だった「地方創生」「女性活躍」がかすんでいる上、国会運営の停滞してるし。消費税増税の判断が、経済的数値の悪化でますます難しくなっているし。<アチコチから色々言われて、板ばさみの困ったちゃんになってるかも。>沖縄知事選の戦況もイマイチだし・・・etc.etc・・・。

しかも、安倍首相は、この秋以降、外交政策もうまく行っておらず。しかも、来週に迫ったAPEC首脳会合で、米国+αと約束した中国との首脳会談の実現できるかどうかも、いまだに「???」の状況にあるわけで。それも、首相のストレスを増幅させているのではないかと思われる。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は、この秋、歴史的な外交実績を残す予定だったのだ。(・・)

 10~11月頃には、ロシアのプーチン大統領を日本に招聘し、戦後ずっと果たせずにいた日露平和条約を締結。悲願だった北方領土返還の道筋をつけ、できるなら自らの政権中にそれを実現するつもりだった。<それだけでも超保守派の英雄になれるし。教科書にも載れるです。>
 また、北朝鮮と拉致問題に関する協議を進め、今年秋頃には、拉致被害者の新たな調査報告を発表したり、さらに安倍首相自身が訪朝して被害者を帰国させたりすることまで考えていたようなのである。^^;<これで国民の英雄になって、長期政権も確定するとこだった?^^;>

 しかし、ウクライナ情勢の悪化によって、プーチン大統領の来日は、来年以降に先送りされることに。(-"-)
 北朝鮮との協議もうまく行かず。同国の要請に応じて、政府調査団を派遣したものの、新情報は何一つ得られず。拉致議連や家族会のメンバーからも失望や不満の声が出ているという。(-_-;)

 しかも、安倍首相には、今秋の外交で、中国、韓国と首脳会談を行なうという大きな課題(気の重い宿題)を抱えていて。何とか10、11日に北京で開催されるAPECの首脳会合で、中韓との首脳会談を実現させようと懸命になっていたのだけど。韓国との首脳会談は、実現不能になったとのこと。(後述)
 そして、会合まで1週間を切ったというのに、いまだに中国との首脳会談を行えるメドは立っていないというのが実情だ。^^;

<ちなみに中国は、8月には早々にオバマ大統領とAPECで首脳会談を行なうことを発表。(首脳会合の日程も、米国の要望に応じて、米議会の中間選挙(4日)の終了後に設定したらしい。)
 また先月には、韓国の朴大統領と首脳会談を行なうことも決定しているです。(・・)>

* * * * *

 安倍陣営が、APECでの日中首脳会談の実現を目指した大きな理由の一つには、中国が今回のAPECのホスト国だということがある。(・・)
 
 近習平国家主席は、ホスト国の代表として、参加国の首脳を丁重に歓待する必要があることから、彼らは、安倍首相をムゲに扱えないのではないかと。もし首相が会談を要請したにもかかわらず、安易に拒否すれば、国際社会から非礼で非常識だと批判を浴びることになるので、要請に応じるのではないかと考えたようなのだ。^^;

 しかし、中国側はその辺りもしっかり踏まえた上で、今週にはいって、国営通信・新華社が、こんな論評を出したという。 

『中国の新華社通信は3日、今月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳の正式会談が必ずしも実現するとは限らないと報じた。英語での論評で述べたもの。

 それによると、安倍首相は習国家主席との会談実現に向け「努力を惜しんでいない」とした上で「両国間の長期的な領土問題や歴史的な確執にもかかわらず、中国政府はAPECの開催国として、安倍氏を礼儀作法に基づき手厚くもてなすことは間違いないことであり、安倍氏の願いはかなえられるだろう」と指摘した。

 その一方で、「だからといって、安倍氏が長きにわたり望んできた習主席との正式会談が必ずしも実現するとは限らない」とし、正式会談の実現には安倍氏が誠意を示し、相応の環境作りに向け実際に行動することが必要との考えを示した。(ロイター14年11月4日)』

<つまり、さすがに近主席もホスト国の首脳として、安倍首相が到着した際には、歓迎のセレモニー(握手や会話)を行なうつもりだし。多少の会話を交わす可能性もあるが。正式な会談を行なうかどうかは、まだ決めていないと。
 非公式の短時間の会談を行なうか、下手すれば、短時間の対話(会食などの際にちょこっと会話するとか、立ち話ぐらい?)で、とどまる可能性もあるということを示唆したってことなんだよね。^_^;> 

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 安倍首相は12年末に新政権が発足して以来、一度も中国と首脳会談を行なっていない。(-"-)
<韓国とも2国だけでの首脳会談は行なっていない。^^;>

 安倍氏&超保守仲間は、もともと中韓朝を敵視していて。。今でも、日本が経済的、軍事的に中国に勝って、アジアTOP国&世界のリーダーになることを最大の目標にしているし。ホンネでは、中韓朝と良好な関係を築きたいとは思っていない。<あちらが望むなら付き合って(やって?)もいいけど、こっちから歩み寄ってまで、深い関係を築きたいとは思っていない。>

 それでも、安倍首相は、前政権では、小泉政権で悪化した中韓との関係を改善する必要があると周辺に強く言われ、政権発足後、真っ先に中韓を訪問し、首脳会談を行なったのだけど。
 でも、前政権で、中韓とに配慮して、靖国参拝や自らの歴史認識の主張を控えたことを「痛恨の極み」だと思っていて。どうやら、今政権では、自分の&仲間たちの思想信条を貫こうと決意している様子。
 しかも、今政権が始まってから、尖閣諸島を巡る攻防がどんどん激化していたこともあり、安倍陣営の間では「中国とあえて関係改善の努力をする必要はない」「こちらが折れてまでして、首脳会談を行なう必要はない」と主張する人が多かったのである。(~_~;)

 それもあってか、安倍首相は中国の尖閣領域進出に関して、国内だけでなく、世界のアチコチの公の場(国際会議や講演など)で批判しまくって、中国包囲網作りに精を出すと共に、アジア・アフリカ・中南米などで、中国との縄張り争いを展開。対中防衛のための安保軍事政策も強化している。
 さらに13年末には、中国が最も嫌がっていた安国参拝を強行したことから、日中関係は最悪の状況に陥ることになった。(-"-)
 
* * * * *

 中国、韓国との関係を重視する米国のオバマ大統領&米政府は、当初から、安倍首相に中韓との関係改善を促していたのであるが。安倍首相が関係改善への努力を見せない上、靖国参拝を強行して、さらに関係悪化をさせたことに激怒。^^;

 3月には、米国主導で、安倍首相に圧力をかけて「河野談話の継承」を国会の答弁で明言させ、日米韓3国による首脳会談を実現させることに。
 4月にオバマ大統領が来日した際には、尖閣諸島が日米安保の対象になることを確認するのと引き換えに、安倍首相に年内に中国との首脳会談を実現することを約束させたという。(~_~;)

 しかも、今年にはいって、公明党や自民党内の親中派の重鎮、経済界などからも日中関係の改善を要望する声が強まっていたことから、安倍首相は首脳会談の実現を目指さざるを得ない状況に。
 そこで、5月頃から首相自身、国内外のアチコチで「(APECで)中韓と首脳会談を行ないたい」と懸命にアピールすると共に、閣僚や官僚、自民党関係者などを通じて、首脳会談に応じるように働きかけを行っていたのだった。(・・)

 しかし、中国側が、日本と首脳会談を行なう条件として、1・尖閣問題の棚上げ、2・靖国不参拝の確約(+侵略戦争、南京大虐殺の否定など独自の歴史認識の封印)を挙げて来たことから、交渉が難航することに。(-_-;)
 今日に至るまで、会談実現の合意をできずにいる。_(。。)_

* * * * *

 おそらく5月に自民党の高村副総裁が訪中した際には、中国側は2つの条件を提示していたのだろう。それは高村副総裁の、こんな言葉からも伺い知ることができる。(・・)

『高村氏は5月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列3位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。
 どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。
 高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の首脳会談を提案した。(産経新聞14年7月14日)』

* * * * *

 7月には、中国からの信頼が厚い福田元首相が訪中。近主席と会談を行なった際に、安倍首相から会談を呼びかけるメッセージを届けたのであるが。中国側は、福田氏にも同様の条件を示し、両者が見解を述べ合うにとどまったという。^^;

『福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための2条件を提示されていたことが12日、分かった。
 (1)尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる領有権問題の存在を認め合う(2)安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する-というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。(産経新聞14年10月14日)』

<尚、福田元首相は10月にも訪中して近主席と会っているのだが。この時も会談に関する話は調わなかったようだ。(~_~;)>

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 mewは、安倍首相が、本当につらい立場&心境にあるのではないかと察する。(・・)

 先述したように、安倍氏本人は、ホンネでは、別に中国と関係改善したいとも、どうしても首脳会談を実現したいとも思っていないのである。(++)
 しかも、もし下手に首脳会談を実現するために中国側に譲歩するようなことがあれば、首相の最大の支援者である超保守系の政治家、財界、識者、国民などの期待や支持を失うことになりかねない。^^;
 
 でも、もし米国との約束を軽視すれば、日米関係が悪化して、対中防衛や経済政策に支障が出るおそれがあるし。
 親中派で知られる谷垣幹事長、二階総務会長、高村副総裁をはじめとする党内の重鎮や公明党kらも反発を受けて、与党内の求心力が低下するおそれもある。(-"-)

<高村副総裁は5月に「靖国不参拝」に言及していたし。それこそ二階氏は、TV番組で「尖閣棚上げ」を提案していたほどだからね~。(>_<)
『自民党の二階俊博総務会長は9日夜のBS11番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中両国の対立に関し「それぞれの英知で、しばらく横に置けば(関係改善へ)おのずから解決しようというエネルギーが出てくる」と述べた。
 冷え込んだ日中関係について「中国は今の状態を喜んでいるわけではない」と強調。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた首脳会談実現に期待感を示した。(産経新聞14年10月9日)>

* * * * *

 そこで安倍陣営は、何とか自分たちの主張を維持しつつ、中国に首脳会談の呼びかけに応じさせようと考え、条件緩和のまやかし案(?)を提示していたようなのだが。
 いまだに具体的に首脳会談の実施が決まらないところをみるとおそらく、中国側はこの案にも難色を示しているのだろう。(~_~;)

『複数の政府関係者によると、首相が会談の際に(1)尖閣は日本固有の領土である(2)ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している(3)時間をかけ対話による解決を目指すーーと表明することで、膠着(こうちゃく)状況を打開できないか打診している。しかし、共同声明などの文書には残さない方針。中国10+件側にも、日本側が対話のテーブルにつくことが担保できれば受け入れられるとの考えがあるという。
 日中両政府は9月24日、尖閣諸島周辺での偶発的な軍事衝突を避けるために、「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで合意した。さらに、対話による解決で合意することで、周辺海域や空域での摩擦を和らげたい狙いがある。

 もう一つの焦点である首相の靖国神社参拝では、首相が参拝しないと明言するのは無理だとして、首相が植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」の継承を改めて伝える案を検討している。ただ、中国側には戦後70年となる来年に首相が参拝するのではないかとの懸念があり、落としどころは見つかっていない。(毎日新聞14年10月15日)』

* * * * *

 近主席にとっても、ここは思案のしどころではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、近主席&周辺も、もし安易に日本側に妥協して、無条件でo大幅にr条件緩和をする形で首脳会談に応じた場合、党内や軍部、国民から「弱腰だ」と批判を受け、支持や求心力が低下するおそれが大きいし。^^;
 アジア内での日中の勢力争い(縄張り争い)を考えても、強気の姿勢を崩しにくい部分があるわけで。ここは強気の対応をするしかないのだろう。(・・)

<中国政府や国内でも、経済関係を重視する人たちの中からは、早期に日本との関係改善を求める声が出ているのは事実なのだが。
 某企業人からの伝え聞いた話では、政府内には、(特異な思想を持つ?)安倍氏さえ首相でなくなれば、すぐにでも関係は修復できると豪語している人もいるとか。(~_~;)
 実際、中国は親日家や信頼している人はめっちゃ大事にするけど(だから近主席は福田元首相などとは会う)、反中的だとみなした人には冷たいのよね。^^;>

 日本政府は、米国から中国側に日本との首脳会談を行なうように働きかけてもらっているとの情報もあるのだけど。
 もし近主席&周辺が、国内外への体面を重視した場合には(&安倍首相の失権は遠くないと判断した場合には?)、意地でも正式な首脳会談には応じず。前述したように、非公式のプチ会談、会食や会議前後のテーブルでの対話、または立ち話などで終わる可能性がありそうだ。(-_-)

* * * * *

 最後に、「立ち話」で思い出したのだが。安倍首相が先月、ASEM(inミラノ)で久々にプーチン大統領と会って、10分間のプチ会談を行なったのだが。その際に、安倍首相はプーチン氏を座らせることにこだわったという。(@@)

『安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が17日午前(日本時間同日夕)に会談した時間は、わずか10分間だった。それも、会談が終了したのはアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の開始時間を過ぎたギリギリのタイミング。首相がそれほど無理をしてまで会談にこだわったのは、ウ
クライナ情勢をめぐり冷え込んだ日露関係を立て直し、北方領土交渉を再び軌道に乗せたい執念の表れといえる。

 「ウラジーミルと8カ月ぶりに話ができることをうれしく思う」

 安倍首相は会談冒頭でプーチン氏をファーストネームで呼びかけ、プーチン氏も首相を「シンゾー」と呼んだ。日本側が「必ず座ってもらう」(首相同行筋)ともくろんだ通りソファに着席して行われ、とりあえずは首脳同士の親近感を演出することに成功した。 (産経新聞14年10月17日)』

 それもあって、中国の近習平国家主席が、たとえ短時間でも安倍首相を座らせて話をしようとするのか、それとも立ち話で済ませようとするのか、その点にもめっちゃ注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-11-05 10:07 | (再び)安倍政権について

日中会談実現のため、譲歩を迫られる安倍~靖国不参拝などの条件を呑むのか?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

安倍首相は、12年末に現政権が始まって以来、1年半以上にわたって、中国との首脳会談を一度も行なわず。
 しかも、安倍政権になってから、尖閣諸島を巡る攻防がますます激化。また世界各地で勢力(縄張り)争いを展開したり、お互いに国内外で相手を批判しまくったりするなど、日中関係は悪化の徐をたどるばかりだったのであるが・・・。(~_~;)

 安倍首相も、いよいよ年貢の納め時が来たのか。米国や中国との関係を重視する党内の長老の(+今回は扱わないけど、財界からも)強い意向や要望(指示?)もあって、彼らが包囲する中、首脳会談へのレールが引かれることに。^^;
 今年11月に中国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席する際に、日中首脳会談を実現させる計画が着々と進行している。(・・)

<米国がAPECでの会談実現を最終期限として通告。オバマ来日の際の首脳会談+αで、安倍首相&政府がお約束したという話も。^^;>

 5月には自民党の高村副総裁が訪中して、首脳会談を実行に移す布石作りを行なうことに。
 また、7月末には、福田元首相が訪中して習主席などの要人と会い、安倍首相が首脳会談を希望しているとのメッセージを伝えたとのこと。 (・o・)

 安倍首相も、さすがにこれ以上、首脳会談を先送りするわけには行かないと覚悟しているようなのだけど・・・。
 ただ、安倍首相が首脳会談実現に際して、一切、条件をつけないことを求めているのに対して、中国側は尖閣諸島の領有権問題の棚上げ、靖国参拝中止、歴史認識問題の是正などを会談実現の条件として要求していることから、両者の水面下での攻防、駆け引きが激化しているようなのである。(@@)

* * * * *

 首相は、昨年来、「中国との対話の扉はオープンだ」と繰り返し語っているものの、「前提条件をつけずに、胸襟を開いて対話をすべきだ」と主張。
 2日にブラジルで行なった会見でも、APECでの首脳会談実現に期待を示しながら、「課題があるからこそ対話をすべきだ。静かな努力を続けていくことも大切だ」として、暗に中国側に「静かにしていること=条件をつけないこと」を求めた。(・・)

 また4日には、菅官房長官も改めて、中国側が会談に条件を付さないようにと強調したという。^^;

『菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、日中関係について「対話に条件を付けるのではなく、問題があるからこそ対話を行う必要があるというのが日本側の一貫した考え方だ」と述べ、前提条件なく首脳会談の実現を目指す考えを示した。
 菅長官は「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日中首脳会談ができればよいと考えている。日本の対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同様の姿勢を期待する」と呼び掛けた。(時事通信14年8月4日)』

<本当は、もう具体的に譲歩する条件が決まりつつあるものの、体面上、オモテ向きは最後まで「条件はつけない」と主張し続けるのかな~と思ったりもするです。(~_~;)>

* * * * *

 他方、中国側は安倍首相が譲歩しない限り、会談を行なうつもりはない様子。後述するように、高村副総裁が、中国要人に「もし首脳会談が実現すれば、首相は靖国参拝はしない」と伝えていたことを表明。福田元首相も、中国側に安倍首相の譲歩を促す意向を示したという情報も出ており、無条件で会談を行なうことは困難な情勢になっている。(~_~;)

 とはいえ、これまでさんざん「中国に多大な配慮をする必要はない」と、「また土下座外交は辞めるべきだ」と主張して来た安倍首相にとっては、中国側の出した条件を呑んで、こちらが折れてまでして会談を行なうのは、屈辱的なことだし。
 安倍首相を支える超保守仲間や安倍カラー支持者からも批判を浴びるおそれがあるだけに、慎重にならざるを得ないところ。  
 
 しかし、米国も政財界も、もはや安倍首相がAPECでの会談を拒むことは容認しないと思われるだけに、首相は大きな譲歩を迫られ、苦しい立場に追い詰められている。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 戦前志向の超保守思想を持つ安倍晋三氏は、もともと中国(+韓国、北朝鮮)を好んでおらず、天敵視している上、中国の覇権主義に基づく軍事的な台頭、とりわけ尖閣諸島の領有権主張を危険視している。
 しかも、安倍氏は先の大戦の侵略性や南京大虐殺を否定するなどの歴史認識を主張している上、首相や閣僚の靖国参拝を強く肯定。また中国に軍事的、経済的に打ち勝って、日本をアジアのTOP国、世界のリーダーにすることを目標に掲げていることから、逆に中国側から最も危険視すべき首相として扱われているのが実情だ。(~_~;)

 それでも安倍氏は、06~7年の前政権では、小泉元首相の靖国参拝継続により悪化した日中関係を回復させるため、首相就任直後に、中国を訪問して首脳会談を行なったのであるが。<ちなみに小泉元首相も04年までは、中国の主席や首相と会談を行なっていたんだよね。(・・)>

 12年末に始まった今政権では、超保守的な安倍カラーの国政を強行して行くことに強い決意を持って臨んでいた上、尖閣諸島を巡る軍事的な攻防が激化していたこともあって、自ら積極的に首脳会談を行なおうとはせず。
 しかも、アジア諸国やロシアなど多数の国を訪れ、(名指しせずとも)中国を批判しまくっては、中国包囲網作りを進めて来た上、中国が最もイヤがる歴史教育の修正策を推進&閣僚の靖国参拝を是認。13年末には、ついに自らも靖国参拝を決行するに至った。^^;

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 しかし、米オバマ政権は、中国との経済的な関係を重視しており、中国と敵対する気は全くないし。東アジア&対北朝鮮戦略では、米国が同盟国である日本と韓国に加え、中国との4カ国で連携して対応をして行くことを考えているため、日本が中国と対立することを望ます。安倍政権発足当初から、早く中国との関係改善を行なうように繰り返し強く求めて来た。^^;

 また、安倍首相の靖国参拝に、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる(恨みや怒りを激化させるような)行動を取ったことに、米国政府は失望している」という非難声明を発表。
「米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」として、日本が中国や韓国との関係改善に積極的に動くように要求し始めたのである。(@@)

(関連記事『安倍の靖国参拝に、米が怒りの声明。中韓からの批判に止まらず国際問題に?』)

 安倍首相は、韓国の朴大統領とも1回も首脳会談を行なっていたのだが。今年3月、米国の圧力に押され&北朝鮮対策で米韓と協力する必要もあり、米国の強引な仲介によって、日米韓3国の首脳会談を行なうことになったのだけど。
 ただ、この時、韓国&米国の要求した条件を呑んで、慰安婦問題に関する河野談話の見直しを行なわないと約束し、国会答弁でそのことを明言したため、今度は超保守派の議員や支持者の失望を招くことになった。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 米国は、その後も日本政府に中国との関係改善を早く行なうように要求。
 他方、安倍内閣は、米国に、中国の軍事拡大の脅威や尖閣諸島などの侵奪意図をアピールし、米国に中国の抑止政策や尖閣諸島防衛の協力を求め続けていた。(・・)

 その結果、3月末にオバマ大統領が来日した際の共同記者会見で、大統領が尖閣諸島は、日米安保条約の対象になると明言することを了承。
 その代わり、安倍首相との会談や事前協議の中で、年内に(特に11月のAPECまでに)日中首脳会談を行なうことを求め、日本側もそれに応じたとのこと。オバマ大統領が共同会見の中で、かなり長い時間を割いて、東アジアの平和構築や中国との対話、関係改善の重要性を唱えたのもそのためだ。(**)

<安倍首相は、APEC出席のため、どうしても訪中しなければならないし。中国はホスト国であることから、出席国の首脳を歓待する必要がある。(あからさまに会談を拒否しにくい。)それに、オバマ大統領も参加する予定なので、ここで日中首脳会談が実現すれば、米国&オバマ大統領の顔が立つしね。(++)>

* * * * *

 で、これらを受けて、5月には高村副総裁が訪中して、政府要人と会談。この時に、安倍首相が首脳会談を行なうことを要望していると伝えたという。
 しかも、7月にはいって、高村氏は中国要人に「首相は靖国神社に行かないと思う」と伝えていたことを明らかにしたのである。 (・o・)
<高村氏は他のメディアの取材にも、この発言をしたことを認めている。>

『自民党の高村正彦副総裁は、5月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。毎日新聞が設定した五百旗頭真(いおきべまこと)・熊本県立大理事長との対談で語った。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に日中首脳会談に応じるよう、中国側に促した形だ。

 高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対にないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個人的な見解と断りつつ、「(会談で)そういうことを言い切ってきた」と強調した。中国は首脳会談に応じる条件として、首相が靖国を参拝しないよう求めている。
 高村氏は5月に訪中した際、中国ナンバー3の張徳江全国人民代表大会常務委員長ら複数の要人と会談。張氏との会談では、APECでの首脳会談を呼びかける首相のメッセージを伝えた。張氏は「習近平国家主席に伝える」と語り、高村氏としては「望みなきにしもあらずという感覚を受けた」という。

 五百旗頭氏との対談で高村氏は、首相が第1次内閣時に靖国参拝を見送ったのは「自分が我慢すれば日中関係が進展する」との判断だったとし、昨年末に参拝したのは「自分が我慢してもこんな(冷え込んだままの)状況ならば、参拝しようという気持ちがあった」と首相の思いを代弁した。
 習主席については「安倍首相も習主席も『戦略的互恵関係』を取り戻したいと考えていることは疑いない」と指摘。関係改善の糸口を探るためには「首脳会談も当然やらなければいけない」と述べた。(毎日新聞14年7月13日)』

* * * * *
  
 これに対して、安倍首相は本人は、先月14日掲載された毎日新聞のインタビューの中で、この高村発言に関して「それは高村さんの考えであり、よく承知していない」と、自らの関与を否定。

 今後の靖国参拝について、「国のリーダーとして当然で、世界のリーダー共通の姿勢だ。戦後約70年、我が国は平和国家としての道を歩んだ。その歩みは変わらない。なぜ私が英霊に手を合わせているのか、さらに説明していきたい。今後も国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい。私が靖国参拝をするかしないか申しあげることは控えたい」とこれまでの通りの発言を行なった。

 ただし、「11月のAPECで日中首脳会談を行いたいと考えている。私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を期待したい。中国側が対話のドアを開けるかは今の時点で判断できる材料は持ち合わせていない。しかし、訪中する日本の政治家や政府関係者、経済人との会談の場を設けるようになった。一時はそうした場を中国は作らなかった」と、(中国の姿勢をやや批判しながらも?)、APECの首脳会談に前向きな考えを示していた。(・・)

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 そして、今度は福田元首相が、7月末に中国を訪問して、習主席をはじめ中国TOPクラスの要人と会談。安倍首相からの首脳会談に関するメッセージを伝えたというニュースが、各社から順次、流れたのである。(@@)

『福田康夫元首相が先月27~29日に中国・北京を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席と極秘に会談したことが分かった。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などを控え、対立が続く日中両国の関係改善の可能性などについて意見を交わしたとみられる。
 複数の日中関係筋が明らかにした。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以来、習主席が日本の要人と会談するのは異例。今回の会談は日本外務省を通さず、福田氏と中国側が独自のルートで調整し、実現した。(朝日新聞14年8月3日)』

『福田康夫元首相が7月下旬に訪中した際、中国の習近平国家主席と極秘に会談していたことが分かった。安倍晋三首相と習氏による日中首脳会談の実現に向けた環境整備の狙いがある。福田氏は訪中前、習氏と会談する意向を安倍首相に説明していた。複数の日中関係筋が3日明らかにした。
 日中関係が緊張状態にある中で習氏が日本要人と会うのは異例。複雑な対日感情を抱える中国国内に配慮し極秘扱いにしたとみられる。(時事通信14年8月3日)』

『福田氏は、中国が主催する国際会議「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」の理事長を務め、中国指導部とパイプがある。今回の訪中に関しても「フォーラム関係」と説明しており、外務省は「全く関与していない」(幹部)としている。(毎日新聞14年8月4日)』

* * * * *

 福田氏は、安倍首相と同じ清和会(旧福田[父]派)に所属しており、安倍氏とはお互いによく知っている仲。安倍氏が07年の参院選に大敗し、9月に突然辞任した後、首相の座を引き継ぐことになったのだが。
 以前から(父親の時代から)アジア外交や中国との関係を重視する「親中派」として知られており、福田政権時の08年5月には胡錦濤国家主席を国賓待遇で日本に招聘。
 一時、冷え込んでいた中国との関係が改善され、胡主席が日本が国連の安保理常任理事国入りを目指すことに支持を示すような一幕もあったほどだ。 (・o・)

 福田氏は首相退任後も、中国関連のフォーラムなどに参加して政府要人と交流があり、昨年も自らが理事長を務める国際会議「博鰲アジアフォーラム」の場で、習主席と面会していることから、今回の訪中でも習主席との会談が実現。<NHKによれば、習主席に来年の会合への出席を要請し、出席するとの意向を受けたらしい。>

 外務省ルートでは、日中双方ともお互いに相手国の言動に抗議をし合っている状態で、打開策が講じにくいことから、訪中前に官邸サイドと協議して、安倍首相の意向を伝える役割を果たしたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 中国系のRecorda Chinaも、福田ー習会談やAPECでの首脳会談実現について報じている。

『日中関係筋が明らかにしたところによると、日中両国政府が、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に首脳会談を実現する方向で検討している。中国の習近平国家主席が7月末に訪中した福田康夫元首相と北京で極秘に会談し、対日関係の改善に意欲を示した。今後、外交当局者間で条件を詰める。
 福田元首相は7月下旬に中国を訪問し習主席と会談、中国に対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。習主席も緊迫した関係が続いている日中関係に懸念を示した上で、現状打開に向けた努力が必要との考えを披瀝したという。(中略)

 中国にとって、今年最大の国際政治イベントは11月に北京で予定されているアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議。オバマ米大統領、プーチン露大統領、安倍晋三首相をはじめ世界の有力首脳が集まり、習近平国家主席がホストとなる。昨年3月の主席就任以来正式な会談を行っていない主要国トップは安倍首相だけ。
 いかなる国にとっても、最大の安全保障は外交・経済依存関係の維持強化であり、日中間でも、早期に首脳会談を開催して信頼関係を醸成し、突発的な軍事衝突を回避すべきだとの認識が高まっている。

 習主席が日中首脳会談に意欲を示した背景には、周永康前政治局常務委員を重大な規律違反容疑で失脚させるなど権力基盤が固まったこともある。米オバマ政権も日中首脳会談の早期実現を強く働きかけていた。
 APECは21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、経済規模で世界全体のGDPの約5割、世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占める。中国にとって、11月の北京APEC首脳会議の成功は至上命題。この場での日中首脳会談実現は会議を盛り上げるために欠かせないと考えているようだ。(Record China14年8月4日)』

* * * * *

 時間とスペースが尽きて来たので、チョット中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたいのだが。

 ただ、今回の中南米歴訪の外遊もしかりで。安倍首相は、世界各地で中国との勢力争いを繰り広げていて(今回も中国に負けないようにバラマキ戦略を実行)、暗に中国の軍事拡大を批判する発言を公の場で連発していることから、中国側はますます反発を覚えているのではないかと察するし・・・。
 お互いのメンツがぶつかり合う中、もし安倍首相がウラで「靖国参拝自粛」を了承したとして、果たしてそれだけで中国側がOKするかもビミョ~なところ。(~_~;)

 安倍首相は、首脳会談実現までに、まだまだいくつも超えなければいけないハードルがありそうな感じがしているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-08-05 09:36 | (再び)安倍政権について

自公の文言攻防~72年解釈の根拠使用は失当&高村私案はまやかし

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前記事『公明党が安倍に押され、一部容認を検討も、合意はビミョ~』の続報を・・・。

今週にはいって、安倍自民党と公明党との間で、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、ギリギリの攻防が繰り広げられている。(@@)

 残念ながら、公明党は自民党との連立関係を維持することを優先し、解釈改憲を拒否せず、その閣議決定に協力する方向で、打開策を検討することに決めた様子。(-"-)
 ただ、安倍官邸が作った政府案では、党内や支持者の理解が得にくいことから、集団的自衛権の行使を厳格に制限するような要件を設けることで、何とか閣議決定を乗り切れないものかと考えている。(~_~;)

 しかし、安倍首相らとしては、ようやく悲願の「集団的自衛権の行使容認」を実現するチャンスを迎えているだけに、その行使をできる要件や範囲をできるだけ広く認めるような文を作って、政府の憲法解釈変更(解釈改憲)を行いたいところ。(>_<)

 そこで、自公の間では、集団的自衛権行使の要件の細かい文言を巡って、激しいせめぎ合いがなされている。(@@)

* * * * *

 正直なところ、mewは、このような細かい「文言」の話が始まったことで、ただでさえ「集団的自衛権の行使」に関心がない(or関心を持とうと思っても、難しくてわからないと嘆いている)国民が、ますますこの問題への関心を失ってしまうのではないかと、め~っちゃ危惧しているところがある。(-_-;) 

<mew周辺では、いまだに「そもそも集団的自衛権とは何なのか?」という点が、まだよく理解できていないor誤解している人が多いし。「よくわかんないから、もういいや」みたいに諦めモードになっている人が少なからずいるのが実情なのに・・・。 (ノ_-。)>

 もしかしたら、このブログを訪れる人の中にも、「あまり細かい&小難しいことを書かれても、読む気になれない」と思う人がいるかも知れないのだけど・・・。
 
 ただ、もし解釈改憲が実行に移されることになれば、その根拠や要件などの文言がどのようなものになるのかは、すご~く大事なことなので。
 mewなりに、足りないアタマをしぼって、書いてみたいと思うです。(・・)
  
<mew個人は、今でも公明党が閣議決定に反対してくれるのが一番いいと思っているのだけど。 知人の中には、公明党が連立離脱をして、安倍自民党が石原維新などと連携する形で解釈改憲をするよりは、公明党がごねて解釈改憲の文案を変えた方が、まだマシな解釈になるかも知れない(&あとで修正しやすい)と見る人もいる。一理あるとは思うが。そのexcuseにはもう飽きてるところも。^^;> 
 
* * * * *
 
 昨日13日に行なわれた自公与党協議で、自民党の高村副総裁が、集団的自衛権の行使の要件に関する「高村私案」を公明党に提示。
 高村氏は、この私案に公明党が賛同してくれれば、それを政府案に盛り込んで、政府解釈の「核心部分」にしたいと強調。公明党の合意&閣議決定への協力を促したという。^^;

『自民党の高村正彦副総裁は13日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、政府の「自衛権を発動する3要件」に集団的自衛権の行使を一部容認する文言を追加し、閣議決定の柱とするよう提案した。他国への攻撃であっても1972年政府見解の示す「国民の権利が根底から覆される」おそれがある場合も行使を容認。公明党の一部容認論に沿ったもので、同党は検討する考えを示した。

 従来の3要件は、(1)我が国への急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまるーーことを満たした場合、武力を行使できる。政府の現在の憲法9条解釈は個別的自衛権のみの発動を認めており、3要件もそれに沿ったものだ。
 高村氏は与党協議で従来の第1要件を変更し、「他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合も、武力行使を認めるよう提案した。(毎日新聞14年6月13日)』

<高村私案の第1要件は、正確には「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」>

『与党協議終了後、高村副総裁は安倍首相に報告。高村副総裁によると、安倍首相は、「そこまで言っちゃったのという感じ」だったという。(FNN14年6月13日)』
 
* * * * *

 前記事にも書いたように、公明党は11日から、政府案の要件にさらに厳格な制限を設けて、集団的自衛権の行使をし得る範囲をできるだけ狭めることを検討しているのだが。
 高村副総裁は、安倍首相の意向も汲み、公明党の考えを政府に都合のよいようにアレンジして、自民党お得意の玉虫色決着をはかろうとするものだと言えるだろう。(-"-)

 ただ、そもそも政府が72年の政府見解の一部を集団的自衛権の行使に根拠に用いること自体を問題視する意見も多いし。
 この高村私案の第一要件(「おそれ」の表現)に対しても、自民党、公明党の双方から不満や懸念が呈されている様子。^^;

 公明党は、この高村私案を党に持ち帰って検討することにしたものの、高村氏が17日の次回協議で閣議決定原案を議論するを提案したところ、難色を示したとのこと。また同党は、改めて自民党側に今国会中の閣議決定は困難であると伝えたという。(~_~;)

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 参考のために、政府案が根拠としている72年の田中角栄内閣の見解(全文)を載せておきたい。

『国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、日本国との平和条約第5条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言3第2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

 政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。

 憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止(や)むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。』

* * * * *

 そもそも、この72年に田中角栄内閣が出した政府見解は、最後の一文を見ればわかるように「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という憲法解釈を示したものなのである。(**)

 ところが、安倍官邸は、何とこの見解の一部を引用して、「集団的自衛権の行使」を認める根拠にしようとしているのである。 (゚Д゚)

 彼らは第三段の一部をピックアップして、憲法前文や13条を援用しつつ、9条は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」をとることは禁じていないと解釈。
 そして、その9条が許容する「自衛の措置」には、「我が国に対する武力攻撃が発生した」場合(個別的自衛権の範囲)だけでなく、「他国に対する武力攻撃が発生した」場合(集団的自衛権の範囲)でも、「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と主張。
 憲法9条は、集団的自衛権の行使を排除していない(or許容している)と憲法解釈を変更をしようと考えているのだ。(-"-)

* * * * *

 安倍官邸は、当初、59年の砂川判決を「集団的自衛権の行使容認」の根拠に使おうとしたのであるが。これには憲法の専門家や自民党議員などから大きな批判や疑問の声が出たため、断念することに。^^;
 そこでアレコレ検討した挙句、今度は59年の砂川判決のフレーズを盛り込んだ72年の政府見解に着目し、この見解の一部を根拠に用いることにしたようなのである。(~_~;) 

 ただ、mewは、安倍首相らが、この政府解釈を、肝心な結論&理由を記した第4段を完全に無視する形で、そのごく一部だけを抜き出して「集団的自衛権の行使」を認める根拠に用いようとしていること自体、あり得ない&誤った考え方、行為だと思う!**)

 実際、憲法の専門家はもちろん、一般国民が読んでも、この政府見解から(第三段を重視したとしても)「集団的自衛権の行使容認」を導くことは困難or不可能だろう。(~_~;)
 
<それに、安倍首相らの超保守派が、現憲法の前文や13条の「個人の尊厳」を強く批判して、自民党が作った改憲案で、前文を全面的に書き換えたり、13条から「個」の文字を削除していることを考えると、こういう時だけ都合よく、前文や13条を援用することに大きな矛盾を感じる部分も。(>_<) そもそも「個人の尊厳」が認められてこその「幸福追求権」だと思うしね。(・・)
 しかも、今回はこの件はスル~するけど、安倍くんは国会で13条のことをきかれて、全くわからなかったくせに。(-"-)>

 それゆえ、mewは、公明党は「72年の政府見解を根拠にするような解釈改憲には応じられない」と突っぱねるべきではないかと思うのだけど。

 でも、一部報道によれば、内閣法制局がこの見解の一部を根拠にして文案を作成することに同意しているとのこと。
 公明党が法制局の考え方を尊重した上で、法制局と相談して(or法制局からヒントを得て)新たな要件を作り出そうとした可能性もある。^^;

<先月から横畠裕介氏が内閣法制局の長官を務めているのだけど。文芸春秋7月号「赤坂太郎」によれば、『弁護士出身の北側は、横畠とは旧知の間柄だ。安倍の示す事例は「個別的自衛権や警察権で対応可能」とする公明党の見解には、横畠の考え方も色濃く投影されているのは間違いない』らしい。(・・)>

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 そこで、公明党が考えついたのが、政府案の要件にさらなる限定を加えるために、同じ72年の政府見解の文言を用いるという方法だ。 (・o・)

 公明党は、同見解の第4段に記された「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」という部分に着目。
 集団的自衛権の行使も「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処する場合に限るべきだとして、これを行使の要件に加えることを提案することに決めたのである。(・・)

 このような文言にすれば、国民の生命や諸権利に直接、危険や関わりのないような事態や地域で、自衛隊が集団的自衛権の行使を行なうことは困難になるわけで。
 安倍首相がやたらにアピールしており、国民の多くが理解を示している「海外の有事で避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守る」という事例などは容認されるものの、遠い地での武力行使やそれに準ずるような活動などは防ぐことができると考えたのだ。(@@)

<尚、公明党内では、そもそも「米国に向けた弾道ミサイルの迎撃」や「シーレーンの機雷掃海」などは、集団的自衛権の行使の事例に当たらないという意見も強い。>、

『公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。(毎日新聞14年6月12日)』

<この記事からも、公明党が法制局に相談していることが伺えるです。^^;> 

 そして、おそらく北側副代表あたりが、公明党内でこのような案が出ていることを高村副総裁に伝えたのだろう。(++)

* * * * *

 しかし、安倍首相や官邸スタッフ、自民党幹部にしてみれば、いくら早く閣議決定を行ないたいとしても、ここまで集団的自衛権の行使を制限されるような要件を呑むはずもない。^^;

 そこで、今度は高村副総裁が、公明党案に「おそれ」の言葉を付け足して、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という玉虫色的な私案を作り、公明党に提示したのである。(@@)

『公明党の憲法解釈変更の考え方は「国民の権利が覆される事態」が実際に起きた場合のみ、集団的自衛権の行使を認めるもの。これに対し、高村氏の私案は公明党の論拠を引用する一方で、「国民の権利が覆される事態」が現実には起きていなくても、そうした事態が起きる「おそれ」があると政権が判断すれば行使が認められる。

 自民党の与党協議メンバーは「米国へ向かうミサイルの迎撃は『国民の権利が覆された』後では意味がない。未然に防ぐには『おそれ』の段階で自衛権を発動すべきだ」と指摘。政府側にも、テロの脅威のように国民の権利が覆されるおそれがあると認定すれば、米国の「テロとの戦い」などに集団的自衛権行使で参加できることになるとの見方もある。(毎日新聞14年6月13日)』

* * * * *

 でも、公明党は、「おそれ」という言葉をつけることで、政府の恣意によっていくらでも拡大解釈できる余地があると懸念。この高村私案に抵抗を示している。(・・)
 他方、自民党内からも、この要件の表現に関して「言い過ぎだ」との批判が出ているという。(~_~;)

『公明党としては、行使にできるだけ厳しく歯止めをかけたい考え。党内からは、私案の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との要件にある「おそれ」を、より限定的な表現にすべきだとの意見がある。同党幹部は「私案からは日本周辺有事における米艦船防護しか認められないと読める」と述べ、米艦防護に限定したいとの意向を示した。

 これに対し、自民党は周辺有事での米艦防護に加え、強制的な船舶検査(臨検)やシーレーン(海上交通路)での機雷除去も対象になり得るとの考え。高村氏は私案について「わが党の中にも言い過ぎとの意見がある」と、限定的な表現ぶりへの不満があることを指摘した。党内では「『おそれ』がなければ今後範囲拡大ができなくなる」(防衛族議員)として、実際の行使の範囲に幅を持たせたいとの主張もあり、高村氏は表現見直しには慎重だ。(時事通信14年6月13日)』

* * * * *

 今回は、(一部を除いては私情を捨て?)できるだけ客観的な立場で、自民党と公明党の間の、閣議決定の文案(文言)に関する攻防について書いてみたのだけど・・・。
 
 mewは一内閣が「集団的自衛権の行使」を「解釈改憲」という手法で行なうこと自体、憲法9条にも、立憲主義や民主主義に反する行為だと考えているし。しかも、72年の政府見解を根拠に「解釈改憲」を行なうことも間違っていると考えているわけで。<自公与党の協議だけで、こんな大事なことが決められることもおかしいと思うしね。(-"-)>

 憲法の専門家や良識&見識ある政治家、メディアなどが、政府与党にも国民にも、これらの問題をしっかりと訴えて欲しいと。そして、毎度ながら書くことだけど、何とか公明党が粘っている間に、国民の世論を喚起して、戦後の憲政史上最悪の政治行為になるであろうこの解釈改憲を潰したいと強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-06-14 06:36 | (再び)安倍政権について

「安倍官邸&高村」vs.「公明党&石破」陣営の攻防が激化+公明の粘りで解釈改憲阻止を


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 いよいよ来週には、安倍官邸の有識者会議(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使に関する報告書を首相に提出することになるのだけど・・・。
 それを目前に控えて、「安倍官邸+高村」陣営と「公明党+石破」陣営の間の駆け引き、攻防が激しくなっている。(@@)
   
 これは、『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか?+衆院議長も安倍暴走を懸念』『迷走し始めた解釈改憲の政府方針~自公&官邸間の落としどころは見つかるのか?』の続報になるのだが・・・。

 安倍官邸としては、報告書を受け取った後、自公の与野党協議をスムーズに進め、何とか6月22日の通常国会の会期末でまでに解釈改憲の閣議決定をしたいところ。
 しかも、できれば、少し早めに閣議決定を行ない、通常国会の日程の日程でちょこっと国会でも扱い、それで国会の議論も済ませたことにして、7~8月には関連法の改正の準備に取り組みたいと考えている。^^;

 しかし、公明党は今でも強固に「集団的自衛権の行使」自体や政府による「解釈改憲」という手法に慎重な姿勢を見せており、簡単に譲歩する気配はない。(・・)
 支持母体の創価学会が、以前から「集団的自衛権の行使」に強く反対しており、公明党の閣僚が解釈改憲の閣議決定の書面に署名することを、とても許容しそうにないという。^^;  
 
 そこで、石破幹事長は、公明党に配慮しつつも、現実的な視点から米国との軍事協力を進めることを考えて、いくつかの提案を行ない始めているのだが。
 安倍首相&周辺が、なかなかそれに応じようとしないため、両者の溝がどんどん深まっているのである。(@@)

* * * * *

 先日も、こんな記事が出ていた。(・・)、 

『安倍は4月2日、自民党副総裁の高村正彦や幹事長の石破茂、官房長官の菅義偉を首相公邸に集めた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に向け、慎重な公明党をどう説得するかを協議するためだった。

 政権中枢の意見は割れた。石破は公明党に配慮し、集団的自衛権を認める閣議決定の先送りを提案した。だが、安倍は「集団的自衛権という言葉は外せない」と強い調子で語り、石破の案を退けた。
 側近が別の場で「閣議決定で集団的という言葉を使わない選択肢もある」と水を向けた時も、安倍は「全然だめだ」と言い切った。側近は確信する。
 「首相の決意は本物だ」

 安倍はなぜこだわるのか。周辺が狙いを語る。「まず解釈を変更し、できる範囲で集団的自衛権を認める。だがそれだけでは国際標準の安全保障は実現できない。やはり憲法を改正するしかないと、はっきりする」。安倍にとって集団的自衛権は本格的な改憲への一里塚というわけだ。(朝日新聞14年5月2日)』

* * * * *

 公明党は、ともかく「集団的自衛権」という名のつくものを認めるわけには行かないと。米軍と協力して軍事活動を行なう必要性は認めるが、安倍官邸が具体事例として挙げていることは、個別的自衛権や警察権の範囲を拡大すれば対応できるので、「集団的自衛権」の行使を容認する解釈改憲をする必要はないと主張している。(・・)

 他方、石破氏は、もともと安倍首相よりも熱心に、日本の安保軍事戦略や「集団的自衛権の行使容認」に取り組んでいる人なのだけど。<自他ともに見える「国防オタクだからね。>
 ただ、安倍首相のように個人の超保守思想(ロマン?)や政治理念にこだわることはないし。もっと現実的に、かつ理論的に日本の安保軍事戦略を考えるタイプだ。(++)

 しかも、石破氏は党TOPの幹事長ゆえ、公明党との連立関係&選挙協力を重視しなければならない立場にあるわけで。来年に統一地方選を控えていることを考えれば尚更に、公明党との関係を壊すことはできない。^^;
 
<自民党は、辺野古移設が争点になった1月の名護市長選で、公明党が自主投票に回ったこともあって惨敗することに。
 自民党内には、もし沖縄県内の地方選で連敗したら、辺野古移設の推進&日米関係に大きな影響が生じるのではと懸念する声が出ていたのだが。その後、同じ沖縄県の石垣市、沖縄市の市長選、さらには、鹿児島2区の衆院補選は、公明党の協力を得て連勝することができたわけで。公明党の選挙協力の重要性を思い知らされているところがあるんだよね。^^;(公明党が思い知らせた、と見ることもできるかも。(@@)>

 そこで、石破氏は、何とか公明党の主張を取り入れて、「集団的自衛権」という言葉は使わないようにとか、「解釈改憲」自体をを先送りするとかしながら、現実的に米国と協力しての軍事活動を促進できるような方法を考えようとして、アレコレと動いているのである。(@@)

 石破幹事長がこのGWに訪米して、バイデン副大統領や国防関係者と会談を行なったのも、そのためだろう。(・・)
 
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 石破氏が、今、安保戦略において最も重視しているのは、今年12月に行なう予定の日米ガイドライン(防衛方針)の改定&尖閣防衛だ。(・・)

 米国は、財政難のため軍事予算が削減されることから、まずはともかく、自衛隊ができる範囲で、日本周辺での安保軍事活動を負担してくれること(米軍のアシストを含む)を望んでいるのであって。必ずしも、今すぐ日本に全面的な集団的自衛権の行使容認を求めているわけではない。

 また日本としては、中国の侵略を阻止するために、尖閣諸島などの離島防衛に力を入れたい&米国の協力も得たいところなのであるが。これは自国の領土内のことゆえ、個別的自衛権+αで、十分に対応し得る。(++)

 そこで、石破氏は、日本側の状況を説明し米国に理解を求めると共に、米国の要望をきいて、具体的にどのような範囲での活動を認めればいいのか確認したのではないかと察する。(・・)
 
<石破氏は、米国防族の議員やスタッフとは付き合いが長いし。一緒にシンポジウムなどにも参加しているので、率直なところ、彼らは安倍首相&側近よりもはるかに石破氏のことを信頼していると思うし。「現実的、実務的に話ができる&仕事もできる人だ」と考えているのではないかと思うです。^^;>

 実際、石破氏は、バイデン副大統領との会談では、『集団的自衛権の行使に向けたスケジュールについて「行使が可能となるには1、2年かかる」と伝えた。石破氏は、行使容認に慎重な立場の公明党の理解を得るほか、韓国や中国などの周辺諸国にも理解を求めるため、十数本とされる関連法案の審議を丁寧に進めていく考えを説明した』という。(朝日新聞14年5月2日)』

<先月も、アーミテージ元国務副長官に「集団的自衛権の議論を急ぐ必要はない」と言わせている(言ってもらってる?)し。石破氏としては、何とか米側からのメッセージを利用したり、アシストを得たりして、解釈改憲の時期を遅らせたいと考えているのかも。(@@)>

* * * * *

 さらに、石破氏は、公明党との協議が難航することを念頭に置いて、秋の臨時国会では、個別的自衛権で対応できるグレーゾーンの活動の法改正を先行させる意向を表明したとのこと。
 安倍首相らと異なり、かなり時間をかけて、集団的自衛権の行使の問題や法整備に取り組んで行くつもりでいることがわかる。(・・) 
 
『自民党の石破茂幹事長は三日夜(日本時間四日昼)、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について「自公の合意が七、八月までずれ込めば(秋の)臨時国会では無理だ」と述べた。同行記者団の質問に答えた。
 一方で石破氏は、離島など領域の警備を強化する法整備を秋の臨時国会で先行させたいとの意向を表明した。「個別的自衛権で対応可能だし、事態の切迫性から言えば優先度は上だ」と述べた。領域警備は他国による組織立った武力攻撃に至る前の段階で、グレーゾーンとも呼ばれている。

 石破氏は安保関係で想定される法整備は(1)グレーゾーン対応(2)集団的自衛権行使(3)国連平和維持活動(PKO)など集団安全保障-の三分野になると指摘。「どれも大法案で一つの国会では難しい。(秋の)臨時国会や(来年の)通常国会でめどを付けなければならない」と強調した。(東京新聞14年5月4日)』

 公明党も石破幹事長の考えに理解を示している様子。<たぶん、両者で協議済みなのだろう。>

『公明党は、個別のケースを議論すべきだと主張しており、党内では、時間のかかる集団的自衛権の行使容認を巡る議論よりも、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備などの検討を先行させるべきだという意見が出ています。
 党の安全保障政策を統括する北側副代表も4日、「PKO活動や、いわゆるグレーゾーンへの対応については、従来の政府の憲法解釈のなかで、やっていける分野であり、合意できるところから始めるのも1つの方法だ」と述べており、与党内の議論の進め方を巡って調整が行われる見通しです。(NHK14年5月4日)』

 おそらく、「公明党&石破」陣営はこの路線を主張して、「安倍官邸&高村」陣営に対抗して行くのではないかと思われる。(**)

* * * * * 

 他方、安倍首相は、党内の意見集約や公明党との協議に関して、石破幹事長よりも高村副総裁に頼るようになっている。
 安倍首相は、もともと石破氏とは思想も異なり、仲もよくないし。「集団的自衛権の行使」に関しても、その中身や実行する際のプロセスなどで考えが合わないことから、高村氏に委ねた方が、自分の思うような形でコトが進めやすいと考えたのだろう。(~_~;)

 そして、mewが驚いたのは、自民党内には今回の「解釈改憲」に懐疑的な人、慎重な人が少なからずいたのに、高村副総裁が党内の会合で、突然「砂川判決根拠論」&それに基づく「限定容認論」を持ち出したところ、党内の議員たちの大部分が黙ってしまったことだった。 (・o・)
<高村副総裁いわく、自分の説明が効いて、勝負あったということになったらしい。(自画自賛ってやつ?^^;)>

『自民党内の議論が収束に向かったのは、高村が砂川事件の最高裁判決(1959年)を持ち出してからだと言われている。(中略)
 それを出すとなぜ議論が収まるのか。高村に聞くと苦笑して答えた。
 「(自民党の)総務懇談会(3月17日)で(安易な憲法解釈変更は)立憲主義に反するという話が出たので、『その通りだけど、憲法の番人である最高裁はこう言ってますよ』と私が説明したわけです」
 「そしたら、後で数人から『あれで勝負ありましたね』と言われてね。あ、これ効くんだと思った。いわば総務懇談会における成功体験から、そういう流れになったんですよ」(毎日新聞14年4月7日/風知草・山田孝男より)>』

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 このブログには何度も書いているように、争点の異なる砂川判決の都合のいい部分を切り取って、憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている根拠にするなんていう見解は、どの憲法や司法関係者もきいたことがないというような超異端なものであって。

 そんなわけのわからないような異端説を唱えられて、すぐに納得してしまう自民党議員のアタマの程度が知れるというものだけど・・・。(@@)

<一般社会もそうかも知れないけど。自分で勉強したり、ものを考えたりする力のない議員がどんどん多くなっちゃっているのかもね~。(~_~;)>

 上の記事には『自民党内の異論はなぜ収まったか。もともと改憲政党だからという面もあろうが、高村の経験、貫禄が物を言ったと思う』と記されていたのだけど。

 確かに、安倍首相(内閣)の支持率と強権に加えて、高村副総裁の貫禄がものを言った可能性がある。^^;
<あの2人には逆らわない方が得策だと思わせるものがあった、という意味でね。(-"-)>

* * * * * 

 さらに、安倍官邸は、早い段階から内閣&党役員人事の改造をエサとして目の前にぶら下げて(馬の前にニンジン作戦?)、何とか慎重派の議員たちを押さえ込んで、党全体が安倍官邸に協力するように仕向けようともしている。(@@)

『安倍晋三首相は、内閣改造と自民党執行部人事を8月末以降に行う方向で調整に入った。複数の政権幹部が28日、明らかにした。早ければ6月22日の通常国会会期末の直後にも実施する構えだったが、集団的自衛権の行使容認など政策遂行に向けて求心力を維持するため「人事カード」を当面温存する判断に傾いた。(共同通信14年4月28日)』

 自民党は、09~12年まで3年間、政権を担当していなかったこともあり、まだ閣僚になったことがなく初入閣を待ち望んでいる閣僚適齢期(衆院5~6期以上、参院3期以上)の議員が 50人以上いるとのこと。<一度でもいいから閣僚になれるか否かで、その後の待遇が様々な面で大違いなんだよね。(~_~;)>

 それゆえ、各派閥は、閣僚適齢期の議員をひとりでも多く入閣させたい&現在の要職はできるだけキープしたい、また自分たちが関わっている利権をキープしたいという思いが強いだけに、オモテでウラで様々な駆け引きが繰り広げられているのが実情なのである。^^;

<この件は、機会があったら改めて書きたいのだが。たとえば、mewは、ハト派の宏池会&OBながら実質的に派閥を仕切っている古賀誠氏らが、解釈改憲には強く反対する姿勢を示していたことに大きな期待を寄せていたのだけど。
 でも、古賀氏らも自派閥の岸田外務大臣ら4人の閣僚の留任(or自派閥からの新入閣)と引き換えに、黙ってしまう可能性があるんだよね。(>_<) 関連記事*1>

* * * * *

 また、高村氏は、公明党の幹部とも頻繁に接触して、何とか解釈改憲に理解を得ようと懸命になっている様子。何と中国訪問中も、説得工作を続けているという。(@@)、

『4日から超党派議連で北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁と北側一雄・公明党副代表が非公式協議を断続的に行っているが、着地点は見えてこない。
 与党協議責任者の高村、北側両氏は北京訪問中、他のメンバーと別の乗用車で移動している。車内では、来週予定される政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出後、本格化する与党協議に向けた事前調整を行っているとみられる。

 安保法制懇で議論された、米艦の防護やシーレーン(海上交通路)の機雷除去などについて、公明党は「個別的自衛権や警察権などで対応できる」と、集団的自衛権の行使容認に否定的だ。政府・自民党は非公式に公明党に、朝鮮半島有事などの際に非戦闘員を乗せて日本に避難する外国航空機・艦船の護衛など新たな事例も打診したが、折り合いはついていない。
(読売新聞14年5月6日)』

『北側氏は、自民党の石破茂幹事長が離島など領域の警備を強化する法整備を先行させる考えを示したことについて、「従来の政府解釈で行える分野なので、合意できるところから始めるのも一つの方法だ」と述べ、与党協議で優先的に扱う意向を明らかにした。同市内で記者団に答えた。(産経新聞14年5月4日)』(同市内=北京市内)

* * * * * 

 いつも書いているように、安倍首相は、自らの手で現憲法の9条を実質的に骨抜きにして、彼らが否定する戦後体制&その象徴である「平和主義」を壊したいがために、集団的自衛権の行使容認&解釈改憲を行いたいという気持ちが強い。(-"-)
 それだけに、果たして「公明党&石破」陣営の提案をどこまで取り入れるのか、ビミョ~なところなのだけど・・・。(~_~;)

 残念ながら、解釈改憲に反対する野党の政党、議員が少数しかいない中、今は、公明党こそが最も頼りになる存在なわけで。
 どうか公明党には、結局、自衛隊のイラク派遣に賛成してしまった時のように、連立維持したさに&何らかの取引条件と引き換えに、決して譲歩しないで欲しいと願うばかりだし。

 公明党には、特定の派閥に属さず、派閥の力学が及びにくい石破幹事長と力を合わせて、ともかく年内の解釈改憲を食い止めて欲しいと。<公明党の閣僚は、絶対に閣議決定で署名しないと宣言&グレーゾーンから先にやると主張し続けて欲しいです。 o(^-^)o>

 で、その間に何とか安倍内閣の支持率を低下させて、安倍氏を首相の座からひきおろせるような状況を作らなければと、マジで考えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-05-07 07:14 | (再び)安倍政権について

あり得ない歴史認識を唱える安倍&超保守仲間+右ではなくド真ん中だと主張


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 今回の参院選で、mewが最も残念に思ったことの一つは、安倍自民党の教育政策(「教育再生」という名の「教育改悪」)や「歴史認識」のことが、ほとんど全くと言っていいほど争点にならなかったことだ。(-"-)

 先日、『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育』という記事をアップしたのだが・・・。

 その記事の最後に、mewは、こんなことを書いた。

『mew&周辺は、以前から、居酒屋談義で、安倍たちがまた実権をとったら、日本の国or軍にとって不都合な記述がどんどんと消されて、「日本は中国や韓国に侵略したわけでない」「南京大虐殺もなかった」「沖縄の集団自決は、勝手に県民が自殺を選んだに過ぎない」と歴史教科書の変容させられて行くのではないかと。<実際、安倍氏らが支援している教科書には、その傾向が。^^;>・・・』

 そうしたら、安倍氏と共に長い間、超保守教育の推進活動を行なっている中山成彬氏(現・維新の会)が、今週、街頭演説で、居酒屋談義そのまんまのような話をしていたとのことで。唖然とさせられた&思わず苦笑してしまったところがあった。(゚Д゚)

<安倍首相は、参院選が終わるまでは、安全運転モードにはいっているため、自分個人の考えはクチにしないようにしているのだけど。安倍氏も「侵略戦争性」「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」は認めておらず、その歴史観は、基本的に中山氏と同じだと言っていい。 そして、彼らが教育改悪に成功したら、学校の授業で、こんな風に歴史を教えるようになるかも知れないのだ。>

* * * * *

『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

■中山成彬・日本維新の会代議士会長

 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに(黒人の)オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。

 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。8月15日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関係が悪化することはない。一番悪い時だから、今行けばいい。我々が先頭に立って自民党を引っ張っていく。平和ボケしてしまった日本人を覚醒させるのが私たち日本維新の会の責任だ。(東京・大手町の街頭演説で)<朝日新聞7月17日>』

 また、中山氏のツイッターには、こんなつぶやきが出ていた。

『中山なりあき@nakayamanariaki7月17日
 昨日、私が産経新聞社前で街頭演説した事を朝日新聞が取り上げている。日本が人種差別反対、民族独立を掲げて戦ったお陰で、オバマ大統領が誕生することになった事、靖国に参拝するチャンスだという、私のツィッターの読者なら周知の事だが、自虐史観の朝日が取り上げると悪い事を言ったみたいですね』

* * * * *
 
 中山成彬氏に関しては、5月に『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』でも取り上げたばかりなのだが・・・。
 同氏は、09年まで自民党に所属しており、安倍氏らと共に日本会議系超保守派のとして活動していた人だ。(・・)

 中山氏は、安倍氏が立ち上げた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務め、歴史教育や歴史認識の見直しに取り組んでおり、何と04~05年には文科大臣に就任していたことも。(>_<)
 08年、麻生内閣の国交大臣に就任した直後に、「日本は単一民族の国家」などの失言や激しい日教組批判を行なったため、わずか数日で閣僚を辞任することに。(09年には落選)安倍首相の首相補佐官(拉致問題担当)を務めた妻・恭子氏と、平沼「た」党に参加し、12年の衆院選で、維新の会から復活当選を果たしたのだが。
 同氏は、落選中も含め、ずっと安倍&平沼氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーとして、一緒に政治活動を継続。上の言葉からもわかるように、維新の旧「た」党の議員は、安倍首相と共に「教育再生」を実現させんと強い意欲を示しているのである。(@@)

<ちなみに、今、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長は、安倍氏の盟友である古屋圭二国家公安委員長&拉致問題担当大臣(「創生日本」会長代理)が務めているとのこと。少し前にも、自民党の「教育再生実行本部」のメンバーと会合を開いて、「問題記述のある教科書」探しをしていたです。(~_~;)>

 もし安倍政権が、今から3年ほど続くとなれば、彼らがかなり強引な手段を用いてでも、歴史教育の改変を進めて行くことは間違いないと思うし。
 前にも書いたように、どの公立学校も靖国神社を訪問し、学校の授業でも、「大東亜戦争」に関して「あれはアジアを解放する正義の戦争で、侵略戦争ではなかった」「皆さんも国を愛し、国を守る人になりなさい」と学習。歴史や領土の教育も含め、どこかの国のように愛国少年、少女の育成に力を入れるようになる可能性が十分にあるわけで。

 早く国民がそれに気づいて歯止めをかけて行かないと、本当に「日本はアブナイ国になっちゃうぞ~」と叫びたいような気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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 しかも、安倍氏らの超保守派は、まるで宗教のように、自分たちの思想や考えが絶対的に正しいと信じ込んでいるところがあるわけで。
 mewは、そのような言動を見聞するたびに、「これはアブナイ&コワイ」と思って、ぞ~っとしてしまうところがある。_(。。)_

 実際、今週も、自民党の高村副総裁が、自分たちの教育に対する考え方は「右寄り」ではなく「ド真ん中」だとアピールしていたという。(・o・)

『「右寄りじゃない、ど真ん中」自民・高村副総裁

■高村正彦・自民党副総裁

 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。6年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。

 民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。

 民主党の輿石(東)さん。日教組(出身)ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が3年3カ月、骨抜きにされていた。(岡山市内の演説会で)<朝日新聞7月18日>』

* * * * *

 mewだって、国を愛しているし。伝統文化も大切にしたいと思っているし。それなりの公共心や道徳心だって大切にすべきだと思っているけど。
 そして、おそらく日教組の教師も含めて、国民の多くも同じ考えでいるのではないかと察するのだけど・・・。

 ただ、mewが、安倍自民党の「教育再生」を批判するのは、彼らが目指している愛国心や歴史、伝統、道徳心などの教育内容が、戦前に近い前近代的なものであるからにほかなるまい。(-"-)

 いつも書いているように、彼らは、天皇を中心(国体、精神的支柱)にした国家体制を再構築し、国民が、いわば天皇の臣民として、天皇やそのお国を敬愛し、その繁栄(=富国強兵)のために尽くすような国や社会づくりを行なうことを理想としているわけで。<彼らは、それこそが日本の伝統的な国のあり方、国柄だと信じている。>
 
 彼らが道徳教育の一環として復活を目指している「修身」の教科書には、『世界に国は多うございますが、我が大日本帝国のやうに、万世一系の天皇をいたゞき、皇室と国民が一体になつてゐる国は外にはございません。』我等はかやうなありがたい国に生まれ、かやうな尊い皇室をいたゞいてゐて、又かやうな美風をのこした臣民の子孫でございますから、あつぱれよい日本人となつて我が帝国のために尽さなければなりません』とあるのだが。

 彼らは、そのような国や国民を作りたいと考え、「憲法改正」や様々な国政、そして「教育再生」に力を入れようとしているのである。(>_<)

* * * * *

 自民党が昨年発表した改憲案にも、その思想や考え方が色濃く反映されている。^^;

 前文には「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と記されているし。
 天皇を「元首」にすることや、国旗・国歌の尊重、領土保全や国防を義務づける規定があるし。「個」の文字は全て削除され、公益及び公の秩序のために人権を制限し得る規定がいくつも設けられることに。
  
<ちなみに、これが平沼「た」党の改憲案(方針)になると、西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎ、天皇を元首とする立憲君主国だと明記。天皇の地位は、国民の総意ではなく、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づくものに。国旗・国歌の尊重義務や国防義務は当然にあるし。教育政策案には、「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することが記されていたりもしたです。(~_~;)>

 また、安倍氏らの超保守仲間は、文科省に働きかけて、学習指導要領に自分たちの意見を盛り込む活動も行なっており、既に学校の授業に「天皇神話」を取り入れたり、「君が代」の歌詞解釈を含めた指導、「教育勅語」や「修身」の内容に似た道徳の教材を導入させたりもしている。(-"-)

<日本は民主主義の国なのに、政府は「君が代」の歌詞の「君」はあくまでも「天皇」だと解釈。超保守派は「天皇の世が永く続くように」という歌詞を重視し、国歌尊重を義務づけようとしている。(mewは「国民と天皇」だと解釈すればいいと思うのにな。)>

* * * * *

 mewがひとりの国民として客観的に見ても、またおそらくは世界の多くの国々から見ても、このような考え方は、日本&世界の歴史に逆行するような、極めて前近代的なものだと思うし。
 右寄りとか左寄りとか、ド真ん中とかいう前に、もはや近代社会の座標軸には乗せることができないような、異次元の思想、考え方なのではないかと思ったりもするのだけど。(三次元空間なら、はるかに奥深いマイナス部分に位置づけられるかも。>

 ところが、安倍自民党の閣僚や党幹部、議員の中には、このような考え方や教育を「ド真ん中」だと思い込んでいる人が少なくないわけで。このように偏ったor歪んだ感覚を持った人たちに、国政を委ねることを危惧感を覚えざるを得ないし。
 それゆえに、近時は、中韓朝から批判を受けているだけでなく、欧米のメディアや米国の政府や議会からも、「右翼」「国家主義」「国粋主義」「民族主義」などと評価&警戒されているのが実情だ。^^;
<関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』など>

 そして、もし安倍自民党が参院選で大勝し、安定政権を築いた場合、今後の日本の教育や外交にどこまで悪影響を及ぼすのかと思うと、ぞ~っとしてしまうところがあるし。
 それを阻止するためにも、何とか参院選で自民党が大勝することだけは防がなければと、改めて強く強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-20 04:55 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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