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日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。五輪もネックに+IR収賄で逮捕の秋元が保釈


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 ここには、あまり海外の話は書かないのだけど。mew&周辺が、ずっと注目&批判していたのが、WHOのテドロス事務局長の対応、言動(中国への忖度?)だ。

 実際、WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化しているそうで。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えているという。
 署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「何の調査もせず、中国政府が提出した感染者と死者数を信じている」と主張している。

 また、WHOは政治的に中立でなければならないのに、中国に過剰に配慮して言動や決定を行なっていることを問題視する人も増えている。
 テドロスが中国に過剰な配慮をしているのは、同氏がもともと中国から多額の支援を受けているエチオピアの閣僚であって、中国と懇意で恩義もあることや、中国がWHOが属する国連にも米国に次ぐ2位の分担金を支払っているためではないかと見る人たちが多いからだ。

 WHOは、1月31日には「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」だと発表したのだが。テドロスは、わざわざその前に訪中し、習近平主席と会談を行なっていたことから、中国が国際的に批判を浴びないように(世界の悪者にならないように)協議したのではないかとの疑惑も持たれている。

 実際、テドロス氏は、先月来ずっと「中国はすばらしい対応をしている。最善を尽くしている」と中国を擁護。緊急事態宣言を出した時も、わざわざ「これは、中国への不信任投票ではないことを明確にしたい」とフォローしていた。
 しかも、12日の会見では、「WHOは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と質問され、「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと10分前後、開き直りの反論したという。(・o・)(*1)

 そして、こんな人がWHOのTOPでは、今後さらに拡大懸念のある新型肺炎の対応は難しいのではないかという疑問、批判の声が世界中に広がり、冒頭の署名サイトができたとのこと。国連全体やWHO内でも、テドロス氏の言動への疑問、批判が出始めているという。

* * * * *

 ちょっと長くなってしまったが。mewには、日本政府もテドロス氏に準ずるような対応をしているように見える部分があるのだ。(-"-)

 昨日、菅官房長官が「現時点では国内で流行している、とは言えない」というのを見て、尚更にこれはマズイな~と感じてしまった。
 確かに、まだ日本では「流行と判断するに足る疫学的な情報が集まっている訳ではない」のだろうが。もう北海道から沖縄まで感染者が見つかって、ついに死亡者も出たし。重篤者も増えているというのに。そんな風に悠長に構えられていられる状況でないのは明らかだろう。(`´)

 少し前に知人と「もし今年、日本で五輪開催もなく、急に中国と関係改善政策をとって近習平を4月に国賓で迎えるなんてこともなかったら、今頃、安倍やウヨ系のやつらは、中国批判を展開すると共に、かなり大げさに新型肺炎の問題を取り上げて、これ見よがしの対応をしたかも知れないのにね~」とか。<安倍首相&ウヨ仲間たちは(昔から中国を最大の敵とみなしているので。>

「安倍らは、初期段階では日本ではそんなに感染が拡大はしないと甘く見ていた可能性が大きいし。また、国内では感染拡大しないで欲しい、五輪や経済に影響が出て欲しくないという期待込みで、あえてこの件を重大視せず、対応を遅らせていたとこもあったかも知れないけど。感染者が次々見つかったら、大慌てしてバタバタしそうだね」なんて、言い合っていたのだけど・・・。

 何か本当に、そんな感じになって来た。(@@)

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 実際、日本は夏に五輪開催を控えていることから、他国の五輪参加者や国民に「新型肺炎の感染、発症者が多く、渡航するのは危険な国だ」と思われたくないし。

 それに、安倍首相は、経済的な問題もあって、第二次政権ではアレコレと批判、敵視をして、距離を置いて来た中国との関係改善を目指すことに方針転換。<米国の要請や北朝鮮との仲介期待もあると思う。>
 4月に習近平主席を国賓として日本に招く約束をしているため、あまり早くから中国を問題視して、日本国内で厳しいしい対応をすることも控えていた感じがあって。それゆえに、対応が後手後手に回ったり、控えめになっていたところもあるのだ。(-"-)

 しかし、武漢の日本人の帰国後の対応、外国船とはいえ、日本人が多数乗っているクルーズ船の対応もうまく行かず。近時は、他国からも、日本の対応への批判が増えているのが実情だ。(・・)

* * * * *

 昨日14日には、東京五輪の準備状況を確認する事務折衝を終えたIOCと大会組織委員会が1都内で会見をしたのだが。新型肺炎の問題も協議された様子。
 五輪開催に強い思いを抱いている組織委の森喜朗会長は、「コロナウイルス対策も評価いただいた」「(無観客開催)は考えていない」と強気の発言をしていたのだが。表情はさえない感じだった。^^;

『事務折衝では感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎への対策についても意見交換、情報共有がされた。IOCのジョン・コーツ委員長は「素晴らしい話し合いができた。当然ながら大会は行う。アスリートにとって安全な形で大会を進める」と、明言した。「WHO(世界保健機関)から“中止、延期の必要はない”とアドバイスをもらっている」と明かした。

 組織委の森喜朗会長も「コロナウイルス対策も評価いただいた。アスリート、観客にとって安心安全な予定通りの開催に向け、必要に応じて対策を講じていく」と、話した。また、無観客とするなどの可能性も問われたが、「そういうことは全く考えておりません」と、語気を強めた。( 
 
* * * * *

『安倍首相は、国内で初めて感染者の死亡が確認されたことをふまえ、検査体制と治療体制の充実をはかり、感染者の重症化防止に取り組む考えを強調した。
 また、政府は閣議で、緊急対策として2020年度予算の予備費103億円の支出を決定したほか、14日に施行した政令により、感染したおそれのある人らを強制的に入院させたり、施設に留め置けるようにした。(FNN2.14)』

<こういう時には、お金を使ってもいいし、国民の利益になることで、時間がない時には、専門家やマニュアルに従って、閣議決定や政令で対応してもいいのよ。>

 ただ、今頃になって『「マスクの安定供給確保に向けた措置を講じる。来月に向けて、先月の供給量の2倍にあたる月産6億枚を超える規模へと供給力の拡大をはかる」(安倍首相)』と、プチ
ドヤ顔で言われても、「いまさら遅いんだよ」(遅いと書いて、オセエーと読む)という感じだけど。_(。。)_

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 政府としては「各地の自衛隊と連携して(1)検査体制の強化(2)感染者の発生に備えた病床の確保(3)国民の不安を軽減し、診療体制の整った医療機関に確実につなぐための相談センターの設置――を先手先手で取り組む」とのこと。

 また、予備自衛官にも、医師・看護師の免許を持つ災害招集命令を出したというが、最大50人では足りないかも知れない。

『河野太郎防衛相は13日、新型肺炎の拡大を受け、医師・看護師の免許を持つ予備自衛官に災害招集命令を出した。最大50人規模とし、主に各地の受け入れ施設で医療支援に従事する。(時事2.13)』

 中小企業対策や観光業者対策もやるって言ってるけど。<公明党がこの辺りはうるさいからね。>早く具体的な救済をしないと潰れてしまった後に支援金をもらっても仕方ないし。
 
 今後のことは本当に思いやられるのだ。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 最後に、IR汚職疑惑で逮捕、起訴された元自民党の秋元司議員の保釈された。保釈金は3000万円だという。(自民党は辞めたけど、二会派のメンバーは継続。)

 秋元氏のように全面的に容疑の事実否定している被告人が、保釈を認められるのは異例なこと。<異例なのがいいことかどうかはビミョ~なのだけど。>検察は保釈許可の取消を求めて準抗告、をしたが認められなかった。
 保釈条件に事件関係者との接触制限も盛り込まれたが、検察側は秋元被告が自由に発言することで、事件関係者との「口裏合わせが可能」(幹部)などと反発を強めているという。

 秋山氏は、昨日、国会に出て、記者会見を行なったのだが。 
 
『IR=統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で起訴され、保釈された衆議院議員の秋元司被告(48)が14日に会見を開き、「非難されるような癒着した関係や賄賂を受け取ったことは一切ない。裁判では無罪を主張していく」と潔白を訴えた。
 野党は証人喚問を求めているが、秋元被告は「刑事裁判に専念したい」として消極的な姿勢を示した。一方で、体調を整えたうえで、早ければ3月にも国会に出席したいとしている。(ANN20年2月14日)』

 IR汚職についても、機会があれば改めて書きたいのだけど。

 東京地検特捜部が3日に、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送ったというのも納得行かない部分があるし。
 読売新聞が14日、自民党の船橋利実・衆院議員(59・比例北海道)の疑惑について記事を出していたのだけど。
 週刊誌記事によれば、このIRの問題には、党幹部クラスの人も含め、30人以上の議員が関わっている可能性があるようだし。こんなとこで終わらせるわけには行かないな~と思う。
<何か東京高検の黒川検事長の定年延長(&検事総長に昇任か?)工作とも、妙にリンクしている感じがするしね~。>

 今日は予定外なことに、新型肺炎のことをたくさん書いてしまったのだが・・・。
 安倍首相には一日も早く辞任して欲しいのだけど。新型肺炎の死者、重篤者が増大した責任をとって辞任というのでは、<国民への被害が大きくなるとう点で>困るしね~。(-_-;)

 ともかく新型肺炎には、五輪や日中関係、経済問題よりも、まずは国民の安全、安心を第一に考えて、与野党、専門家の意見もよく聞いて、しっかり対応して欲しいと。心から願っているmewなのである。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-02-15 07:08 | (再び)安倍政権について

安倍、野党質問に言い訳ばかりの逃げまくり、責任果たす気なし+IR計画の遅れで、維新にイラ立ちか


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【テニスの全豪OP・・・22日は、大坂なおみは42位のジェン・サイサイ(中国)に6-2、6-4で勝利。3回戦でまた注目の15歳、コリ・ガウフと対戦する。
<途中で相手の様々な回転をかけた硬軟のショットにイラついて、ラケットを投げつけて蹴るなど問題行為が。いまや世界中の子供たちにリスペクトされる存在なのだから、気をつけてちょ!(・・)>
 103位の日比野菜緒は第22シードのサッカリ(ギリシャ)に6-7 (4-7), 4-6のストレート負け。部分的に観戦した限りでは、内容的にはさほど負けていなかったと思うのだけど。次の大会への自信にして欲しい。

 男子では、西岡以外のベテラン勢力が活躍。肉離れから復帰したばかりの93位の内山靖崇(27)は、予選突破したものの、残念ながら、1回戦で敗れてしまったのだが。91位の杉田祐一(31)は1回戦をストレート勝ちして、23日に2回戦を迎える。
 また、146位の伊藤竜馬(31)が、のびのびしたプレーで1回戦をストレート勝ち。2回戦ではジョコビッチと当たってストレート負けしてしまったのだが。2セットめは対等にやれていた部分があったし。本人もいい経験ができて満足そうだった。"^_^"

 でもって、国別対抗から次々と格上を倒しまくっている次世代エース24歳・71位の西岡良仁が、全豪でも絶好調。1回戦では40位ジェレ(セルビア)に6-4、3-6、6-2、7-6(1)で勝利。さらに2回戦では強風のハードな条件の中、32位のエバンズ(英国)にもストレート勝ち。そして、3回戦では伊藤に勝ったジョコと戦うことになった。(@@)
 西岡は国別対抗でナダルとほぼ対等な試合をやったばかり。ジョコも「ツアーで最も素早い選手の1人で、あまりミスもしない」と警戒している様子。ちびっこチーム・西岡、杉田の頑張りに期待したい。 o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日22日には、衆議院で与野党の代表質問が行なわれた。トップバッターだった立民党の枝野代表は、安倍首相に「桜を見る会」、IR汚職」などの問題を追及し、辞任を要求したのだが。
 安倍首相は、のらくら交わすばかりで、責任をとる気はさらさらない様子。それどころか、名簿記載の不備を菅長官同様、民主党政権のせいにするかのような姑息な答弁を行なったのには、唖然とさせられた。_(。。)_

 しかも、安倍首相が旧民主党政権を揶揄する答弁の最中に、野党席ヤジが強まると、そちらに目をやり、「ふっ」と鼻で笑ったかのように見える場面もあったりして。
 安倍首相は、すっかり野党や国民をナメているようだ。(-"-)

『国会は、安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まった。

立憲民主党 枝野代表「あなたが疑惑まみれのまま、その地位にとどまり続ければ、日本社会のモラル崩壊は続くばかりだ。潔く総理の職を自ら辞すことを強く求める」

立憲民主党の枝野代表は冒頭、「桜を見る会」の問題を取り上げ、安倍首相を厳しく追及した。

立憲民主党 枝野代表「正式な公文書の形でなくても、関係官署に名簿が残っている可能性が濃厚だ。再調査と開示を指示するよう求める」

安倍首相「必要な調査を行った結果、すでに廃棄されていることを確認したものと承知しており、あらためて調査を指示することは考えていない」(FNN20年1月22日)』
 
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 首相は、「桜を見る会」の前夜祭についても、資料提供に応じなかった。

『首相主催の「桜を見る会」をめぐり、枝野氏は首相の地元支援者が多数参加していたことを「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及。昨年4月に東京都内のホテルで開かれた会費5000円の「前夜祭」明細書を開示しない理由をただした。
 首相は、自身の事務所がホテル側に問い合わせたところ「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての資料提供には応じかねる」との回答があったと説明した。(時事通信20年1月22日)』

 また野党は、文書廃棄のログを公表することを求めているのだが。官僚が新たな表現を思いついたようで、今回、初めて「セキュリティーの問題」という口実を持ち出して来た。^^;

『安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、電子データを廃棄した時期が分かるログ(消去記録)について、セキュリティー上の問題から開示しない考えを示した。「悪意ある第三者等による、不正侵入や不正操作等を検知するための重要な材料になる。内容を明らかにすれば不正侵入等を助長する恐れがある」と述べた。(毎日新聞20年1月22日)』

* * * * *

 野党時代はもちろん、政権を奪還しても尚、民主党叩きを行なって来た安倍首相は、こんな言動も行なったという。

『安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、2017年度まで5年間分の「桜を見る会」の招待者名簿が内閣府の行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「(登録しなかった)民主党政権当時の11年、12年の措置を前例として、漫然と引き継いだ」とし、「安倍内閣において官房長官等から(未記載の)指示や示唆を行ったことはない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。(毎日新聞20年1月22日)』<だから、11、12年は桜を見る会は中止してるんだって。それに民主党内閣が違法なことをやってたとしても、安倍内閣も違法であることには変わりはないんだからね。

『代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表(旧民主党出身)が首相の経済政策であるアベノミクスの成果を疑問視する質問をぶつけた。枝野氏は実質賃金について「(旧民主党政権では)回復傾向にあった」と強調し、第2次安倍政権下で下落したと指摘した。

 これに対し、首相はアベノミクスによる雇用増などを理由に実質賃金が抑えられている状況を説明した上で、「民主党政権下ではデフレが進行した。その時期の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなもの。そろそろ気付かれた方がよろしいのではないでしょうか」と反論。野党席からヤジが飛ぶと、「ふっ」と笑うような表情を浮かべた。(朝日新聞20年1月22日)』

* * * * *

 IR汚職についても、まるで他人事のような答弁を行ない、副大臣の任命責任などどこへやら。しかも、肝心なことになると「捜査への影響」を持ち出して、説明を拒んだ。(>_<)

『立憲民主党の枝野幸男代表は、「桜を見る会」に続く2番目の問題としてIRを取り上げた。IR担当の副内閣相だった秋元司・衆院議員(自民党を離党)が収賄容疑で逮捕されたことを「首相が任命した担当副大臣だ。安倍政権の職務行使の問題で、責任は極めて重い」と批判。「安倍内閣の成長戦略は汚れたカジノに頼らざるを得ないのか」とし、野党が提出したIR実施法の廃止法案を成立させるべきだと訴えた。

 首相は「現職の国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾。任命者として事態を重く受け止める」と答えたが、事件には「捜査に影響する可能性があり詳細なコメントは差し控える」と述べるにとどめた。IRの意義を「観光先進国の実現を後押しする」と訴え、予定通り推進する考えを示した。従来の答弁の繰り返しで、両者の主張は平行線だった。(毎日新聞20年1月22日)』

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 ただ、秋元氏の逮捕などのいわゆるIR汚職の問題があったことで、政府&自民党(+維新)のIR推進計画は、大幅に遅れそうな感じになっている。^^;

『IR基本方針 決定先送り 汚職事件受け 世論見極め

 政府は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の選定基準に関する基本方針について、決定時期を当初予定していた今月中から先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。IRをめぐる汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。

 基本方針は誘致自治体がIRの候補地や事業者を選定する際の前提となる。IR誘致を表明している横浜市や大阪府・市、和歌山県、長崎県の各自治体では2月に地元議会が開かれるが、基本方針の決定と公表が大幅にずれ込めば、地元議会の同意を得られず、2020年代半ばのIR開業がずれ込む可能性もある。

 基本方針をめぐっては、昨年9月に国土交通省が基本方針の原案を公表。パブリックコメントなどを経た上で、今月中に最終決定する方針だった。だが、昨年末、東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者を逮捕。立憲民主党など主要野党がカジノ営業を禁止するための法案を衆院に共同提出するなど、IRへの批判は強まっている。

 IR参入を目指す中国企業と秋元容疑者との接点が明らかになったのを踏まえ、政府や誘致自治体の関係者と事業者の接触に関するルールの厳格化を求める声が出ている。政府は「こういう状況なので丁寧にやった方がいい」(高官)として基本方針の決定を一旦見送る判断に傾いたが、IRの開業時期に影響を及ぼさないようにする考えだ。(産経新聞20年1月20日)』

* * * * *

 さほどカジノに関心のない安倍首相が、IR計画推進を考えている理由の一つは、改憲に協力してくれる維新の会が、大阪へのIR誘致実現に熱心なことにあるのだが。
 早速、吉村大阪知事が苦言を呈して来たようだ。(>_<)

『国がIR基本方針決定を先送り調整…吉村知事「IR誘致に遅れが出ないように」と苦言

 IR(=カジノを含む統合型リゾート)施設の整備をめぐって、政府が基本方針の決定時期を先送りする方針について、大阪府の吉村知事は「府市のIR誘致に遅れが出ないようにしてもらいたい」と苦言を呈しました。

 政府は、今月末までにIRの整備地の認定基準に関する基本方針を決定し、来年にも全国で最大3か所を整備地に認定する予定でした。しかし、IR汚職事件を受け、事業者との接触を厳しくすることなどを盛り込むため、決定について先送りする方向で調整を始めたということです。

 大阪府・市は、昨年末に全国で初めてIR事業者の公募に乗り出し、万博開催前までの一部開業を目指してきましたが、スケジュールに遅れが生じる可能性も出てきました。

 「スケジュールに遅れることがないように国にはお願いしたいと思います。大阪府・市のIR誘致に関してのスケジュール・内容に影響があるとは思っていないです。」(大阪府 吉村洋文知事)(MBS20年1月21日)』

 今回の代表質問の安倍首相の答弁を、果たして国民はどうとらえただろうか?TVメディアは、ちゃんと国民が判断できるように、しっかり取り上げてくれているだろうか?
 
 新年を迎えて、改めて国民に諸問題への関心を持ってもらえるように、野党にもメディアにも頑張って欲しいと願っているmewなのである。(@_@。<微々力ながら、mewもしつこく訴え続けなくっちゃですね。>

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by mew-run7 | 2020-01-23 02:50 | (再び)安倍政権について

山口、安倍に改憲権限ないと強調+野党の諸問題追及に期待+下地、中国企業から百万受領も、辞職せず


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【昨日は全日本卓球の男女SがTV中継されていたので、午前中から夕方まで(ちょこちょこ用事を済ませながら)卓球を観戦していた。<マイラケ少女だったからね。"^_^">

 女子の準決勝では、昨日、女子ダブルスを制した19歳の同級生コンビ、伊藤美馬と早田ひなが激突。すごいスピードとコースと回転の応酬&その読み合いがなされて、フルゲームの大激戦に。11-9,11-7,6-11,12-10,4-11,11-7で早田が勝利し、伊藤の3年連続3冠の達成を阻んだ。早田は決勝でも、石川佳純に4-1で勝利して、涙の初優勝を果たした。(*^^)v祝
 
 また男子は、ベスト4に高校生3人が進出。次の代表候補になりそうな選手たちが、かなりレベルの高いプレーを見せた。
 準決勝では、高1と最年少ながら世界5位の張本智和が、高3の戸上隼輔に1-3とリードされながら、そこから逆転。11-4,9-11,7-11,7-11,11-7,11-8,11-9の大接戦で勝利。決勝では、久々に上位進出した吉田雅己下した高3の宇田幸矢と対戦した。
 宇田と張本は同じアカデミーに所属していたので、ダブルスで組んで全日本3位をとったこともあり、こちらも伊藤、早田同様、お互い手の内がわかっている感じ。2連覇を目指して、ちょっと格上っぽく守りにはいってしまった張本に対し、宇田がサーブや強打で積極的に攻め、こちらもフルゲームの激戦に。13-11,11-9,8-11,12-10,11-13,6-11,11-9で宇田が最後、強気のサーブ2本を決めて、初優勝を決めた。

 正直なところ、世界ベスト5にはいっている伊藤と張本は別格かと思っていたのだが。何か五輪代表の選手たちは、五輪の代表争いや世界ランキング争い(上位にいると五輪でシードされる)で、疲れがたまっていた上、代表として勝たなければというプレッシャーでもあってか、攻めのプレーができなかったとこもあるかも。
 ただ、五輪代表を倒す若い選手が活躍するのは、層を厚くするためにもいいことだし。五輪代表選手は、ここから五輪本番に向かって、うまく調整して行って欲しいと願っている。 o(^-^)o】

* * * * *

 今日20日から、通常国会が始まる。国会会期は、国会会期は6月17日までの150日間だ。

 そのあとすぐに都知事選、五輪があるので、延期は避けたいところ。あちこちの委員会で審議がうまく進まない可能性があるので、国会に提出する法案の数も、これまで最小のを提出する予定だという。(~_~;)

 安倍首相は、年頭に「私の手で憲法改正を」とアチコチで言いまくっているようなのだが。公明党の山口代表には、是非、まずは安倍首相自身に「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない」と教えて欲しいと思っている。<安倍首相同様、憲法改正や国民主権、三権分立などの知識に乏しい人たちにも説明しておいて欲しい。>

『公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発

 公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。

 首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。

 山口氏は「(自民党の)安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と主張し、憲法上行政府の長である首相には、憲法改正の権限がないことを改めて強調した。

 その一方で「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。(大久保貴裕)(朝日新聞20年1月16日)』

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 さて、今日は、安倍首相らが衆参で施政方針演説を行なうだけで終わるのではないかと思うのだけど。
 ここから与野党の代表質問、そして何でも質問、追及できる予算委員会が行なわれるので、野党がうまく協力、連携して、「桜を見る会」やIR汚職の問題、さらには公選法などに違反している疑いで辞任した河井元法務大臣夫妻、菅原前経産大臣などに関しても、しっかり追及して欲しいと思っている。

『通常国会、政権逆風の様相 20日召集、社保・憲法焦点

 第201通常国会が20日に召集される。安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。

 「本年最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」。首相は17日の政府・与党連絡会議でこう強調した。

 首相は自らの自民党総裁任期切れが約1年8カ月後に迫ることから政権の総仕上げを意識する。通常国会への提出予定法案のうち、年金制度改革関連法案は全世代型社会保障改革の一環として位置付けられる。首相は政権の成果とするため成立に全力を挙げる。

 16日の自民党会合で首相は、憲法9条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。停滞する憲法審査会での改憲論議の前進にも期待を示す。

 ただ、通常国会は冒頭から与野党が激突しそうな気配で、首相の思惑通りに進むかは見通せない。

 立憲民主党など主要野党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題に加え、自民党議員の公選法違反疑惑などを材料に政権を追及する構えを見せており、激しい論戦が予想される。
 改憲論議が進む保証もない。昨年の臨時国会で衆院憲法審が2年ぶりに自由討議を行ったものの、懸案の国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は改憲案を提示できなかった。

 主要野党は、首相が旗を振る改憲に否定的。国会論議が足踏みを続ければ、来年9月までの総裁任期中の改憲実現は一層難しい状況に追い込まれる。

 国会日程をめぐる綱引きも既に始まっている。

 首相の施政方針演説は20日。ただ、その後の各党代表質問については、金品贈与疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀自民党衆院議員が説明責任を果たしていないと野党が反発し、折り合っていない。国会の出だしの日程が直前に決まっていないのは異例だ。

 国会会期は6月17日までの150日間。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。(時事通信20年1月19日)』

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 野党はIR汚職の追及に、かなり力を入れるつもりのようだが・・・。

 18日、IR汚職に問題で、維新の会を除名された沖縄の下地幹郎衆院議員が会見を行った。
 下地氏は、中国企業から100万円を受け取りながら、政治資金の収支報告書に記載していなかったことが判明。本人もそのことは認め、謝罪したのであるが。何と「議員辞職はしない」という。
(゚Д゚)

『維新除名の下地氏、議員辞職否定

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして日本維新の会から除名された衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相は18日、議員辞職せず無所属で活動する意向を表明した。那覇市内の事務所で行った後援会会合後、記者団に語った。

 下地氏は記者団に「後援会の意見は(議員)バッジをつけて、いばらの道を歩けという話だったので、後援会の声を大事にしながら頑張っていきたい」と語った。

 下地氏は所属する日本維新の会に離党届を提出していたが受理されず、同党は今月8日に最も重い除名処分とすることを決定。馬場伸幸幹事長は「国民に疑念を持たれたことについて、潔く(議員)バッジを外してくださいということだ」と述べていた。

 下地氏は、平成29年10月に自身の事務所職員が、中国企業「500ドットコム」社元顧問の紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=から現金100万円を受け取ったことを認めている。100万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかった。(産経新聞20年1月18日)』

* * * * *

 下地氏の地元の沖縄タイムスは、かなり怒っている様子。(-_-;)

『下地氏には説明責任が残っている。6日の会見で腑(ふ)に落ちないことがあるからだ。

 100万円の大金を受け取りながら、中国企業側の元顧問の容疑者が強く固辞したため、職員は領収書を発行しなかったという。発行しなければヤミ献金になる。なぜ発行しなかったのだろうか。

 職員は当日に報告したというが、下地氏は「思い出せない」と釈明している。100万円を受け取ったという職員の報告を忘れることがあるだろうか。にわかに信じ難いが、いずれにしても職員の監督責任は免れない。

 現金を手渡した容疑者と計3回、経営トップとも会っている。容疑者が中国企業側の顧問を務めていたことも把握していたという。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止するが、個人として受け取ったと主張するのも不可解だ。出どころは考えなかったのだろうか。

 下地氏は2017年分の政治資金収支報告書を訂正した。修正したとしても、ヤミ献金を受け取っていた政治的・道義的責任は消えない。

 当時、超党派の議員の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の副会長を務めていた。「便宜供与はしていない」と政府機関への働き掛けなどは重ねて否定した。

 IR汚職事件で容疑者の供述がなければ100万円はヤミ献金として受け取っていたはずである。規正法を骨抜きにし、政治不信を深めた責任は重い。議員辞職してけじめをつけ、来る衆院選で有権者の審判を仰ぐべきだった。(沖縄タイムス20年1月19日)』

* * * * *

 もし100万円を渡されても、領収書を発行せず、収支報告書にも記載しなければ、それは闇献金を受け取ったことになるし。法に違反する行為を行なったことになるわけで。下地氏の行為を放置したら、政治家は(A元大臣のように)いくらでも、問題のあるお金を受け取れることになってしまうわけで。ここは、しっかりと刑事責任、政治的な責任を追及したいところ。 
 
 また、ここに来て、下地氏がIRに意欲を示している菅官房長と懇意の仲であることも報じられている。で、もしかしたら、菅氏の周辺も含め、まだIR汚職の疑惑が広がる可能性があるのではないかと邪推している(期待込み?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2020-01-20 02:08 | (再び)安倍政権について

麻生、日本は単一民族と発言。麻生内閣で中山大臣が辞任したよね+IR汚職、議員の関与が次々判明


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【バドミントン男子で世界ランク1位、東京五輪で最も金メダルに近いと言われている桃田賢斗(25)。12日にマレーシアで行われたマスターズ大会で優勝し、13日の朝、帰国するためワゴン車に乗って空港に向かっている最中に、ワゴン車が前方の大型トラックに激突。車の前面がぐちゃぐちゃに潰れるような大事故で、運転手が死亡。2列めに乗っていた桃田も、全身打撲、顔面の一部を裂傷するなどの負傷をした。<鼻を骨折したとの情報も。マレーシアの首相夫人が見舞いに来ていた。>尚、同乗していた日本人と英国人スタッフ3人も負傷した。
 命に別状がなかったのは何より幸いだが、身体にかなり大きな衝撃を受けていると思うし。しばらくは動けず、練習も思うようにできないと思うので、本人も精神的な面も含めて、かなりつらいと思うのだけど。どうかムリをせず。1日も早い回復、復帰を祈っている。(-人-)】

* * * * *

 昨日、ジェンダー差別発言でワースト1の連覇を果たした麻生太郎副大臣が、またトンデモ差別発言を行なった。(-"-)

 地元・福岡の講演で、ラグビーのワンチームの話をした後、日本に関して「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と語ったという。(゚Д゚)

<政府が昨年アイヌ支援法を作り、「アイヌは日本の先住民族」と明記し、アイヌ独自の言語や文化の保持を決めたばかりなのに。アイヌ民族同様、日本の政府に独自の言語や文化の大部分を奪われた琉球民族などの中にも、自分たちは大和民族とは異なる民族だ、独自の言語や文化を回復、保持したいと主張している人たちがいるのに。(-_-;)>
 
 そう言えば、08年9月、それこそ麻生氏が首相だった時に、国土交通大臣に就任した3日後に、中山成彬氏が「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」「日教組を解体する必要がある」などと発言。閣僚辞任に追い込まれたことがあったっけ?(・o・)

<ちなみに中山氏は、バリバリの日本会議系の超保守派。(妻は、拉致問題を担当していた中山恭子氏。)中山氏は、同じく慰安婦問題や南京大虐殺などを否定する安倍首相らと共に97年に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を設立。会長を務めていたこともある。>

 でもって、麻生氏は、この発言に関して、自ら責任をとらないのだろうか。(**)
 
 安倍首相は、この発言を許容するのだろうか?(++)

 日本のメディア(特にTV)は、中山氏の時は、その発言をかなり問題視してくれたのであるが。この麻生副総理の発言も取り上げて、きちんと何が問題なのか説明して欲しい。(・・)

* * * * *

『麻生副総理兼財務大臣は、去年のラグビーワールドカップでの日本代表の活躍に触れ、「インターナショナルになりながら、きちんと日本を代表して、日本の文化を大事にし、日本語をしゃべる。『ワンチーム』となって、世界のベスト8に残った」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は、「2000年の長きにわたって、1つのことばで、1つの民族、1つの王朝が続いているなんていう国は、ここしかないから、いい国なんだ」などと述べました。(NHK20年1月13日)』

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『麻生太郎氏「日本は2千年、一つの民族」政府方針と矛盾

 麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。

 麻生氏は13日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ(W杯)の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。

 麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年9月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。

 麻生氏は総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会から抗議を受けた。
 (垣花昌弘、遠山武)(朝日新聞20年1月13日9』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって、IR問題の続報を・・・。

 まず、中国企業から100万円を受領したことを否定。2012年以降、贈賄側の容疑者とは接触していないと自民党の宮崎政久法務政務官(54)(比例九州、弁護士)が、14~15年にかけて弁護士として、容疑者の男の代理人を務めていたことがわかったという。^^;

『宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。

 本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。

 宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。

 宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。

 同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。

 宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。(琉球新報20年1月9日)』

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 また、秋元司前IR副大臣と中国企業を訪問した自民党の白須賀貴樹衆院議員(44・千葉13区・IR議連に所属)が、昨年1月、中国企業の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と2度面会させていたことが明らかになった。(・o・)

『白須賀議員“アシスト" IRワイロ中国企業を千葉市長に紹介

 カジノ参入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)が昨年1月、贈賄容疑が持たれている中国企業「500ドットコム」の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と2度面会させていたことが明らかになった。

 市によると、白須賀議員側から「千葉市の状況を教えてほしい」「事業者の話も聞いてほしい」などと打診があり、同8日と18日に市長応接室で面会したという。

 白須賀氏も同席した面会はいずれも約30分。市はIR誘致に関する検討状況を伝え、「500」社側は事業内容を説明した。18日には「500」社の他に、別の海外IR事業者の関係者も同席したという。

 市は「意見交換のひとつで、それ以上の私的な交流は一切ない」としている。「500」社は、市が昨年行った事業構想案の募集手続きに応募しなかった。

 白須賀氏は2012年12月の衆院選で初当選、現在3期目。収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者と同期で、秋元容疑者と同じく、超党派のIR議連に所属していた。(日刊ゲンダイ20年1月11日)』

<ただ、この件が関係しているのかどうか「???」だが。千葉市長は1月7日、急にIR誘致の見直しを発表した。>

* * * * *

 何だか今回のIR議員で問題になっている議員は、知名度が高くないこともあって、国民の関心がもう一つ上がって来ないのであるが。
 最初に逮捕された秋元氏は、こう言っていたとのこと。

『「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。

「約2000万円もらっている議員がいる。ケタが1つ、違うだろうっていう議員だっている」

「(自民党内の)IRの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。12月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、3人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」

「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるんじゃないか」(日刊ゲンダイ20年1月10日)』

<秋元くん。三羽烏の名前を公表してくれてもいいんだよ。(・・)> 

 東京地検特捜部も、この件に手をつけたからには、小物だけでお茶を濁さず、大物の捜査もしっかりとやって欲しいと思うmewなのである。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-14 07:04 | (再び)安倍政権について

桜の招待者名簿は存在しなかったことに+自民議員、観光会社から百万円+安倍、海自中東派遣を強行


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【テニスATP国別対抗・・・日本は、B組予選でスペインと対戦。3戦中、1勝すれば決勝Tに進出できたのだが。1戦めで、121位の添田豪が2-6、4-6で9位のバウティスタ・アグーに敗戦。第2試合では73位の西岡良仁が積極的なプレー&ゾクッと来るような好ショットを連発し、1位のナダルと2時間を超える戦いを展開したのだが。ここぞというポイントがとれず、6-7(4-7)、4-6で敗れてしまった。
 3戦めのダブルスでは、西岡、ナダルがエントリーしていたのだけど。西岡は疲れもあってかパスして、添田がマクワラン勉と組むことに。他方、スペインは1位での決勝T進出が決まっていたので、当然にしてナダルを休ませると思ったら、何とナダルが27位のカレノブスタと組んでダブルスにも登場。添田組もほぼ互角の試合をして、フルセットまで持ち込んだのだが、7-6(5)、4-6、10-6で敗戦したため、日本がウルグアイ、ジョージアに2勝しながら決勝T進出はならなかった。<ついナダルがダブルスに出て来なければな~と思ってしまったmew。^^;>
 ただ、膝の手術を克服した西岡が今大会好調で、格上を次々と破った&苦しめたのは大きな収穫だったかも。"^_^"170cmと小さいながらも20、30位台にいてもおかしくない力のある選手なので、今季の活躍を期待したい。 o(^-^)o】

* * * * *

 さて、まずは、【桜リスト、廃棄簿に記載なし&昭恵関連の飲食会社、内閣府と密会?+IR汚職発覚も、カジノ委員会発足』の続報から。
https://mewrun7.exblog.jp/28790543/
 内閣府は、安倍二次政権下(13年~19年)で行なわれた「桜を見る会」の招待者リストは既に廃棄したと言っているのだが。
 先日、書いたように行政文書を廃棄した際に記録する廃棄簿には、廃棄の事実が記載されていないことが判明した。
 
 菅官房長官は、この件に関して、「担当者の記憶が鮮明ではなく、経緯は分からない」が、「メンバーが『廃棄した』というのであれば(名簿は)ない」と、かなりいい加減で無責任な説明をしていたのだけど。

 9日になって、今度は、17年度まで5年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と言い出した。

『桜を見る会名簿5年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。

 公文書管理法は、保存期間が1年以上の公文書について、名称や保存期間、保存期間が過ぎた後の取り扱いなどを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならないと定める。管理簿にまとめられた文書のリストはインターネット上などで公表され、この管理簿を用いて情報公開請求も行うことができる。

 菅氏は会見で「内閣府によれば、当時の担当者の記憶によって、13~17年の名簿は管理簿に記載がなかったということだ」と説明。「内閣府に文書管理の徹底を指示した」とした。

 記者団は「法令違反ではないか」などと重ねてただしたが、菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」などと繰り返し、法令に触れるかどうかの言及を避けた。菅氏が「詳細は内閣府に聞いてほしい」としたため、朝日新聞は内閣府に名簿管理の運用実態などを尋ねたが、9日夜までに回答はなかった。(朝日新聞20年1月9日)』

 招待者名簿が存在したことは明らかなのであるが。安倍内閣得意のパターンで、不都合なものは、公には存在しないことになってしまうのだ。(-"-)

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 IR汚職に関しても、新しい情報が出て来た。(++)

 中国企業の500ドットコムの関係者は、自民党の船橋利実・衆院議員(59・比例北海道)に現金100万円渡したと供述しているのだが。船橋議員は、これを否定していた。

 しかし、船橋議員は今月7日になって、政治資金報告書を修正。17年10月4日付で、札幌市の観光会社幹部からの寄付金100万円があったことを追記したという。<誤って100万円を借入金として記載していたって。そんな言い訳が通るものなのか。^^;>

 この札幌の観光会社は、中国企業と連携して、北海道にIRカジノ施設を誘致しようとしていたところ。
 既に逮捕されている秋元司氏&家族の旅行費を70万円負担していたほか、自民党の中村裕之衆院議員(前文部科学政務官・北海道4区)に200万円の寄付を行なったとされている。

<中国企業は、中村氏と岩屋元防衛相にも100万ずつ渡したと供述しているのだが。中村氏は、中国企業からの現金受領は否定。観光会社から200万円受け取り、中村氏が100万円を岩屋氏に寄付したと説明している。>

『100万円「誤って借入金として計上」 船橋議員が収支報告を訂正 IR汚職

 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、自民党の船橋利実衆院議員(59)=比例北海道=が8日、自身が代表を務める自民党北海道第1選挙区支部の政治資金収支報告書(2017年分)を7日付で訂正したと発表した。贈賄側の中国企業「500ドットコム」とともに北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致を目指していた札幌市のリゾート施設運営会社役員から100万円の寄付を受けたが、収支報告書に誤って借入金として計上したと説明した。

 船橋氏は、ドットコム社側が17年の衆院解散前後にそれぞれ現金100万円程度を渡したと供述している衆院議員5人のうちの1人だが、「中国企業からの現金の受領は一切ない」と改めて否定した。

 船橋氏によると、17年9月下旬ごろ、自身の後援会幹部を務める運営会社役員から飲食店に呼び出され、帰り際に現金100万円を渡された。その後、自身が政党支部に貸し付けた400万円と合わせて事務所の担当者に渡したため、収支報告書に借入金500万円として記載されたという。借入金を400万円に減額し、運営会社役員から寄付金100万円を受けたと訂正した。

 現金を渡された当時、飲食店には運営会社役員のほかに数人いたが、「名刺交換などしておらず、(ドットコム社の幹部がいたか)正確には分からない」と述べた。【澤俊太郎、真貝恒平】(毎日新聞20年1月8日)』

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間たちをはじめ、自民党内の超保守勢力は、中国や韓国を敵視している。それゆえ、もし中国企業からIR参入の相談を受けていたとか、現金をもらっていたなどということがわかったら、今後、国会議員として問題視されるだけでなく、党内での批判も厳しくなるおそれがあるわけで。

 それもあって、3議員は金銭の受領は認めつつも、観光会社からの寄付であると説明しているのではないかと思うのだが。もし実際に札幌の観光会社が現金を渡していたとしたら、中国企業と連携、一体化した行為だったと見ていいかも知れない。 (・・)

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 話は変わって、自衛隊の中東派遣の問題を・・・。

 安倍内閣は、まだ米国ーイランの緊張状態が続いているにもかかわらず、中東へのを実施しようとしている。(**)
 
 海自の中東派遣については、哨戒機部隊が11日に日本を出発し、2月上旬に護衛艦が出航する予定になっているのだが。
 防衛省は8、9日に、現地で様々な問題が起きた場合などを想定した図上演習(シミュレーション)を行なったとのこと。河野防衛大臣は、これを視察したという。<船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたという。^^;>

『中東派遣を前に自衛隊が図上演習 河野大臣が視察

 河野防衛大臣は海上自衛隊の中東派遣を前に、日本関係の船舶が攻撃を受けた場合にどう対処するかなどを想定した図上演習を視察しました。

 河野防衛大臣:「出発までに万全の準備をしていけるように、我々としてもしっかり支えていきたいと思います」

 図上演習には中東に派遣される予定の護衛艦「たかなみ」の艦長や乗員ら20人のほか、外務省、国土交通省の職員らが参加しました。演習では、現地で警戒すべき船舶の特徴などについて関係する省庁で共有したということです。さらに、日本が関係する船に対して攻撃があった場合などにどのように情報を伝達して対応するかといったシミュレーションを行ったということです。(ANN20年1月9日)』

『政府は日本関係船舶の安全確保と情報収集のため、護衛艦「たかなみ」を来月上旬に中東海域へ派遣する方針を決めています。出航を前に現場海域で日本に関係する船舶が襲われた場合、どう対処するかなどを想定した図上演習が2日間にわたって行われていて、9日午前、河野防衛大臣が視察しました。

 「たかなみ」の艦長や乗員らが参加し非公開で行われた演習では、船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたということです。視察後、河野大臣は「出発までに準備を繰り返して万全の態勢で行っていただきたい」と語りました。(TBS20年1月9日)』

* * * * *

 河野大臣が何故、「今後、軍事衝突は起こらないだろう」と自信を持って発言しているのかわからないが。<根拠もないのに、そんな判断をするのは、トンデモ無責任だと思う。(-"-)>

『河野太郎防衛相は、9日午前、トランプ米大統領がイランへの軍事的報復を行わない意向を表明したことに関連し、東京都内で記者団に「中東の安定が必要だというのは、米国やイランを含めて各国の共通理解だ」と述べた。その上で、今後の軍事衝突について「起きないだろう。各国がこれからも努力し続けると思う」との認識を示した。(産経新聞20年1月9日)』

 これまでの首相や政府は、有事に近い状況の時には、自衛隊の安全面を考慮して、計画を見直したものなのだが。
 安倍首相&保守タカ派仲間たちや一部の防衛省幹部は、91年、湾岸戦争の際に米国の要請を拒否して自衛隊を出さなかった時の屈辱感画トラウマになっている様子。<mewは海部首相に「アッパレ」をあげたい気分なのに。>
 それゆえ、今回もリスクがあるのを承知で(図上訓練を2日も行なうくらいだからね)、ともかく自衛隊の中東派遣を強行しようとしているのではないかと思われ・・・。

 日本の国民は、このような安倍内閣の判断や行為を放置していいのか、大きな声で問いたくなっているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-10 05:47 | (再び)安倍政権について

桜リスト、廃棄簿に記載なし&昭恵関連の飲食会社、内閣府と密会?+IR汚職発覚も、カジノ委員会発足


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

【テニスのATP国別対抗・・・予選B組の日本代表は、1戦めのウルグアイ戦に続き、2戦めのジョージア戦でも勝利。今日11時から、1位のナダル、9位のバウティスタ・アグーを擁するスペインと3戦めを行なう。(・・)

 日本はジョージア戦で、119位の添田豪がランク外のメトレベリに4-6、6-3、6-2で先勝。2戦めで世界72位の西岡良仁が、1戦めに続いて格上26位のバシラシビリに6-2、6-3のストレート勝ちをして、対ジョージア戦の勝利を決めた。ダブルスで松井俊英・マクラクラン勉組が負けたのは、決勝T進出の条件を考えると痛かったのだが。スペイン戦のダブルスで何とか勝って、挽回して欲しい。 o(^-^)o

 また、昨日、4位の大坂なおみが、今季初戦となるブリスベン国際の1回戦に登場。23位のサッカリ(ギリシャ)に2-1で勝利した。なおみちゃんは、昨年12月、ウィム・フィセッテ氏と新コーチとして契約したことを発表。同氏は、元世界女王のクレイステルスをはじめ、アザレンカ、ハレプ、ケルバーのコーチを務めた経験があり、優勝請負人と呼ばれる人。雰囲気的には「プロ」っぽいテニスを指向している人なので、なおみちゃんのテニス、試合運びなどにどのような影響を与えるのか、楽しみだ。"^_^"】

* * * * *

 まずは、「桜を見る会」の話を・・・。

 安倍官邸&内閣府は、「桜を見る会」の13年~17年の招待者名簿は廃棄したと主張していたのだが。政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことが判明した。

 内閣府の役人が、5年も連続して「廃棄簿」への記録を忘れるはずがないと思われ・・・。やはり、、名簿が廃棄されずに残っている可能性があるのではないかとの疑念が涌いてしまうのだが。
 菅官房長官は「メンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」として、再調査を行なわない意向を示したという。(-"-)

<担当者の「記憶が鮮明ではなく、経緯は分からない」と説明しているのに、「メンバーが『廃棄した』というのであればない」と判断するのは、いかがなものなのか?(・・)>

『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。

 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「(5年分の)招待者名簿は(廃棄日などを記録する)廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。

 裏付け資料がないため、名簿が残っている可能性も出てきたが、菅氏は「(名簿を)管理していたのは内閣府人事課員に限られている。そのメンバーは『廃棄している』ということで、(名簿は)ないと思っている」として、名簿の調査には否定的な見解を示した。(毎日新聞20年1月7日)』

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 また、桜を見る会については、飲食物提供や設営の業務を昭恵夫人と関わりがある業者が請け負っていたことも問題視されていたのだが。
 この業者が、入札公告前に内閣府と会って打ち合わせをしていたことがわかったという。(・o・)

『桜見る会業務、入札前打ち合わせ 内閣府と受注2業者、野党が批判

 2019年に安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」を巡り内閣府が、飲食物提供や設営の業務を18年に請け負った2社と入札公告前の19年1月に打ち合わせをしていたことが7日、分かった。2社は19年の業務も受注しており、野党は「極めて不適切だ」と批判。内閣府の担当者は「具体的な問題点を聞き、今後の運営に役立てるためだった」と公平性に問題はないとしている。

 2社は、飲食物を提供した「ジェーシー・コムサ」と、会場設営を担った「ムラヤマ」(いずれも東京)。内閣府がウェブサイトで公開している契約情報によると、2社とも14年から連続受注している。(共同通信20年1月7日)』

『「桜を見る会」を巡り、新たな問題です。

 無所属・山井衆院議員:「2月に入札があるのに、事前に昭恵夫人の知人の会社だけ打ち合わせがあったということは極めて不適切ではないか」

 内閣府・酒田総務課長:「打ち合わせというか、前年の桜を見る会について改善点、どういった気付きの点があったのかをお聞きする場であった」

 野党の「桜を見る会追及本部」が開かれ、飲食の提供業務を巡り、内閣府が入札を公告する1カ月前に業者と打ち合わせをしていたことが新たに分かりました。内閣府は業者と会ったことは認めましたが、「入札に関する情報は伝えていない」として不適切ではないとしています。(ANN20年1月7日)』

『少なくとも2013年から7年連続で、桜を見る会で招待者らに振る舞われる飲み物・食べ物を納品してきた食料品会社「ジェーシー・コムサ」(東京)の取締役を務める男性は、妻が昭恵夫人と学生時代からの知り合いで、首相夫妻と食事をするなど親交があることも分かった。発注は希望する企業が企画書を提出し、内閣府が審査する「企画競争」方式で、契約額は13年の約970万円が今年は約2190万円と倍以上に増えている。

 財務省によると、企画競争は随意契約の一種で、入札はしないが、複数社が企画書を提出し、省庁などが審査する。桜を見る会の飲み物・食べ物を企画競争としたことについて、内閣府は「会に見合ったもてなしが必要で、価格競争を避けるため、一般競争入札にはしなかった」と説明している。(47ニュース19年11月30日)』<一般入札は回避されたのか?>

『「ジェーシー・コムサ」の取締役は「アーネスト・M・比嘉」という日系アメリカ人の男性で、その姉が会長をつとめています。この「アーネスト・M・比嘉」という人物は、安倍昭恵夫人のフェイスブックに何度も登場しています。いろいろな高級レストランの個室で、安倍夫妻と楽しそうに食事をしている画像を複数見ることができます。そして、安倍首相自身も「古くからの友人」だと公言したことのある人物なのです。(MAG2ニュース『きっこのメルマガ』19年11月14日)

『しかも、この参加者名簿を立憲民主党の蓮舫・参院議員が請求したところ、蓮舫議員とは面識も連絡先の交換もないジェーシー・コムサのCEOから突然電話があり、話したいとのメッセージが留守録されていた。秘書が問い合わせると「内閣府から蓮舫議員が調べていると聞いてかけた」と答えたという。調査対象の当事者に政府が野党議員の動向をもらしていたことがわかった。(J-CASTニュース19年11月25日)』

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 IR汚職に関する話も・・・、

 まず、500ドットコムから100万円を受領したことを認めた下地幹郎衆院議員が、維新の会に離党届を出した。<ただし、維新の会は離党届を受けずに、除名にする予定。また松井代表は、議員辞職を求めている。>

『IR現金受領問題で維新・下地議員が離党届を提出

 カジノを含むIR(統合型リゾート)事業を巡って中国企業側から現金100万円を受け取っていた問題で、日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が離党届を提出しました。

 日本維新の会・下地幹郎衆院議員:「馬場幹事長に離党届を出させて頂きました。本来ならば辞職の問題も改めて相談しておくべきでしたが、そこまで至っておりませんので、まずは離党して、それから辞職の問題には決着をつけていこうかなと思っています」

 下地議員はこのように述べ、議員辞職については20日から始まる通常国会の前に関係者などと協議をして決める方針だとしています。この問題で日本維新の会の松井代表は「法に抵触することをしたなら辞めるべきだ」と議員辞職すべきだとの認識を示しています。(ANN20年1月7日)』

『下地幹郎衆院議員:「これだけ大きく取り上げられるような状況でありますので、党のイメージを考えると、早めの離党と」(同上)』

* * * * *

 野党(維新と国民の一部を除く)は、今回のIR汚職問題を契機に、改めてIR政策を見直すべきだと主張しているのだが。政府与党は、IR政策を見直すつもりは全くないようだ。

『汚職に揺れる中、カジノ管理委発足 野党側「言語道断」

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が7日、内閣府の外局として発足した。IR事業をめぐる汚職事件を受け、野党はIR整備に向けた手続きをいったんやめるべきだと訴えるが、政府は2020年代半ばの開業をめざしてスケジュール通りに進めていく構えだ。

 管理委は、カジノの総合的な取り締まりの役割を担い、国家公安委員会や公正取引委員会と同様に独立した強い権限をもつ組織だ。5人の委員からなり、委員長には北村道夫・元福岡高検検事長が就いた。近く初会合を開く。管理委を担当する武田良太内閣府特命担当相はこの日の閣議後会見で、「国民の信頼をしっかりと集められる信頼性の高い公正・公平な独立性を確保した組織として運営をしていただきたい」と語った。

 管理委はまず、国土交通省が策定中のIRの基本方針案に意見を出す。基本方針は、誘致をめざす自治体が国に申請する「区域整備計画」を認定する際の評価基準を示すもので、政府は1月中にも正式に決める。

 その後、管理委はカジノ入場のしくみ、ゲームの種類など詳細なルールづくりに着手する。国交省は来年1~7月、誘致をめざす自治体から計画の申請を受け付ける方針で、IRを設置する自治体を最大3カ所決める。管理委は、事業者の役員や主な株主らの犯罪歴や反社会的勢力とのつながりなどを調べ、ギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策が十分かどうか確認した上で、カジノ免許を付与するか判断もする。(朝日新聞20年1月7日)』

 このような形ばかりの委員会を作ったところで、さしたる意味もないと思うし。<そもそもカジノと関係ない人たちが、運営の仕方やゲームのルールを決めること自体、非現実的。>
 それにカジノの中身以前に、政府関係者や国会議員とIR、カジノ参入議員との利権的癒着による汚職や不正に問題があるわけで。野党にはその点をしっかり国民にアピールして欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-08 07:35 | (再び)安倍政権について

下地、中国企業から現金受領+安倍の会見は中身なし。自衛隊派遣、決行か+三宅雪子、他界


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 安倍首相が6日、年頭会見を開いた。(・・)

 会見では、東京五輪パラリンピックへの期待、少子高齢化対策、教育無償化などについて語ったあと、外交の話に。

 60年前の庚子には、日米安全保障条約が改定された話を持ち出して、日米同盟が、60年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっていると強調。<安保改定というのは、60年前の祖父・岸信介元首相の悪政のことね。(-_-;)>

 日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くこと。北朝鮮と、日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて諸問題を解決し、最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩委員長と、条件なしで、直接向き合う考えであることなども語った。

 そして、中東情勢に関して、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めると。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開すると発言。

 注目すべきことに「我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と、自衛隊の中東派遣を実施する意向を表明した。(@@)

* * * * *

 憲法改正と桜を見る会については、自らは述べず、会見後の質問に答える形をとったのだが。

 憲法改正については、何を勘違いしているのか、例のごとく「憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできない」と主張。そして、首相が主導して憲法改正を行なうことは許されないと言われているにもかかわらず、またまた「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と、「私の手で改憲」を強調していた。(>_<)

 桜を見る会に関しては、案の上、「招待者については、個人の情報だから、回答を控えたい」と答えず。『国民の皆様から様々な御批判があることは十分に承知をしています。世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います』と低姿勢で応じたものの、積極的に説明する気は全くないことが伝わって来た。(-_-;)

<尚、地元記者クラブの質問も重視したため、内閣記者クラブからは2人しか質問できないこともあったのだが。日産前会長のゴーン氏の出国や、IR汚職については、誰も質問しなかったようだ。(-"-)>

* * * * *

 少子高齢化対策として、 昨年10月に幼児教育・保育の無償化を実現。今年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うというが、生徒によっては却って支援を受けられなくなるケースも出ているため、早くも問題が出ている。<萩生田文科大臣が「葉境期は仕方ない」と発言し、反発が出てたりして。>

 また、社会保障全般について、年金・医療・介護にとどまらず、働き方改革を中心に据えて議論を進め、先般、中間報告を取りまとめたとお。ました。元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていかなければならないと言うけど。

 確かに、元気で働きたい人は長く働ける体制が整っているといいとは思うけど。実際は、人手不足のため、年金支給を遅らせ、税金や保険金を徴収するために、もっと高齢者を長く働かせようと目論んでいるのが見え見えだし。
 ますます、暮らしにくい社会になるのではないかと、危惧しているmewなのである。(ノ_-。)

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 そして『IR汚職、観光会社からの200万円寄付をシェア?+規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開』の続報を・・・。

  IR参入を目指していた中国企業・500ドットコム側は、自民党4人、維新1人の5人の議員に100万円ずつ渡したと供述しているのだが。自民党議員4人は、中国企業からの現金受領を否定。
 ただし、中村裕之議員は中国企業とも関係のある札幌の観光会社から200万円X2回を受領。うち100万円を岩屋毅前防衛相に寄付したことを会見で説明した。<岩屋氏も中村氏からの寄付(セミナー講師の謝礼的な寄付)は認めている。>

 一方、調査中だとしていた維新の会の下地幹夫衆院議員は、6日に会見を開き、500ドットコム社から現金100万円を受け取ったことを認めた。(・o・)
 衆院選前だったことから、いわゆる陣中見舞いと解して受け取ったが。相手が領収書をもらうのを強く拒んだため、政治資金収支報告書には記載しなかったという。

* * * * *

『下地氏、100万円収支報告書に記載なし 紺野容疑者と3回面会

 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎(しもじ・みきお)元郵政担当相(58)が6日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めた。中国企業側は衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=の他にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会見で約1時間半にわたって釈明に追われた。

 「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約10秒間頭を下げた。

 下地氏によると、報道を受けて確認作業を進めたところ、2017年10月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。

 下地氏は、紺野容疑者とは17年中に3回面会したと説明し、現金について「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後にIR法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。「私が便宜を図ることはないし、やれるような立場ではない」と述べた。

 一方、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が下地氏の進退に厳しい姿勢を示していることを問われると、「党の重要政策のIRと私の問題が大阪ではダブって捉えられている。本当に反省している」と苦い表情を浮かべた。

 中国企業側が現金を渡したと供述している衆院議員5人のうち、自民党の4人は否定。認めたのは「非自民」の下地氏だけにとどまっていることについては、「非常に機微な話なので、あとの4人について、私がこうだと言ってはいけない」と述べるにとどめた。

 紺野容疑者はIR事業への参入を狙い、17年8月には那覇市でIR関連のシンポジウムを開催するなど、下地氏の地盤である沖縄で活発に動いていた。だが、沖縄へのIR誘致は、県も仲井真弘多(ひろかず)知事時代までは積極的だったが、14年に就任した翁長雄志(おなが・たけし)前知事が誘致を否定し、下火となっていた。【遠藤孝康】(毎日新聞20年1月6日)』

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『日本維新の会の下地幹郎衆院議員が会見し、IR汚職事件で、逮捕された中国企業側から「事務所の職員が100万円を受け取った」と明らかにしました。

 「100万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明した。深く反省しております。本当に申し訳ありません」(日本維新の会 下地幹郎衆院議員)

 下地議員は選挙期間中の2017年10月に、IR汚職事件で逮捕された「500ドットコム」の元顧問・紺野昌彦容疑者から選挙事務所で職員が選挙資金として、現金100万円を受け取ったことを明らかにしました。また、紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したため、政治資金収支報告書への記載も漏れる形になったと釈明しました。

 下地議員は、「超党派のIR議連」の副会長を務めていたとしたうえで、議員辞職については後援会幹部らと相談して決めたいとしました。(TBS20年2月6日)』

 ただ、下地氏は、便宜をはかったことは否定した。

『下地議員は金は受け取ったもののIRをめぐる便宜については、否定しました。

「私に本当に何を期待していたのかということになろうかと思うが、これは、IRではない。参議院議員の息子であったり、維新に対する愛着性があったりというところの中でやったとしか、想像できない」(関西テレビ20年1月6日)<尚、中国企業関係者のひとりは、現職参院議員の隠し子だと言われている。>

* * * * *

 維新の会の松井代表は、この情報を受けて、下地氏に議員辞職をするように要請したという。

『松井一郎・日本維新の会代表は6日夕、同党の下地幹郎衆院議員が現金100万円の受け取りを認めたことについて「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示した。党としての処分は今後、党紀委員会を開いて決めるという。大阪市内であった大阪維新の会の会合後、記者団の取材に答えた。

 松井代表は、下地氏の行動について「献金を受けて収支報告書に載せないということはお小遣いにしたということ」と指摘。「税金の使い方を見直し、既得権益を打破しようと言っているときに、好き放題使えばまさに既得権益の塊だ。非常に残念だし、申し訳ない」と陳謝した。

 その上で、現金は事務所職員が受け取り、自身は記憶にないと釈明していることにも言及。「一般の人には伝わらない。『いつの間にかポケットに紛れ込んでました』という言い訳は、納税者に全く理解されない」と非難した。下地氏の進退については「(本人の)答えを待ちたい」とした。【芝村侑美】(毎日新聞20年1月6日)』

 まあ、維新の会は、大阪へのIR・カジノ誘致に最も熱心な政党ゆえ、下地氏が外国のIR企業から現金を受け取っていたことは、本当に痛いのではないかと思うし。IR誘致を推進しようとしていた安倍内閣&自民党に対しても、ダメージを与えるのは間違いないだろう。(・・)

 できれば、この問題を機に、国会での議論するのはもちろんだが、全国のIR誘致を検討している地域の国民が、果たして安易にカジノ付きIRを誘致していいものなのか、もう一度よ~く考え直す必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

p.s. 小沢ガールズとして活躍していた三宅雪子元衆院議員(54)が他界したとのこと。遺書のようなメモが見つかっており、入水自殺した可能性が大きいという。
 三宅氏はフジTV社員から09年に衆院議員に。12年に小沢氏と共に「国民の生活が第一」に移ったものの12年末に落選。ストーカーに追われていると言って困っていたようだが、「ルポライター」の肩書きで日刊ゲンダイなどに寄稿したり、ツイッターで政治に対する発言も続けており、昨年12月に野党の合同ヒアリングに姿を見せていたという。ご冥福をお祈りしたい。

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by mew-run7 | 2020-01-07 04:24 | (再び)安倍政権について

IR汚職、観光会社からの200万円寄付をシェア?+規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【新しいテニスのATP国別対抗戦が、4日から豪州で始まった。世界24カ国が6組に分かれて一次予選を行い、上位8カ国が決勝Tに進出できるのだが。各国の代表として、ジョコやナダルなどTOP選手が予選から参戦している。

 B組の日本は初戦ウルグアイと対戦。エース錦織が参戦できないものの、世界121位の添田豪がMクエバスに6―1、6―3で勝利。さらに世界73位の西岡良仁が格上45位のPクエバスに6―0、6―1と圧勝。そしてダブルスでも松井俊英・マクラクラン勉組もクエバス兄弟組ストレート勝ちし、3-0で1勝をあげた。<松井は何と41歳で、最年長ATPランク保持者。今でも球速200キロを超えるサーブが打てる脅威のプレーヤーだ。(・・)>
 B組は他にナダルのスペイン、ジョージアがいるのだが。ジョージアに何とか勝って、決勝Tに行けるといいな~。ガンバです。 o(^-^)o】

* * * * *


 IR参入を目指す中国企業の顧問(逮捕)が、前IR副大臣の秋元司氏に300万円を渡したほか、他の国会議員5名に約100万円ずつ渡したと供述。メディアには、その5人の名が報じられた。

 名前の挙がった5人のうち、自民党の宮崎政久議員と船橋利実議員が現金受領を否定。維新の会の下地幹郎議員は取材に対し、今後調査したうえで、会見を開く意向を示したという。

 また、自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は、中国企業からの現金受領は否定した。

 ただし、中村氏に関しては、今回の事件で家宅捜索を受けた観光会社の代表から200万円の寄付を受領。そのうち100万円を岩屋氏に寄付していたことが判明している。
 これらは、政治資金収支報告書に記載されており、2人とも寄付金があったことを認めているのだが。中村氏が岩屋氏に100万円を送ったのは、自分のセミナーで講師をしてもらったので、感謝の意を込めて寄付したのものだと説明。岩屋氏も、同様の説明をしている。(・・)

 今回の事件で家宅捜査を受けた観光会社は、IR参入を目指して、中国企業500ドットコムとと接触。この観光会社は、秋元司氏とその家族が北海道旅行を行なった際の費用70万円の一部を負担したと見られている。>

* * * * *

『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏(59)=比例北海道=は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。(共同通信20年1月4日)』

『自民党の宮崎政久法務大臣政務官は、自身のツイッターで、中国企業の元顧問の1人と面識があるとした上で、「金銭の提供を受けたことは一切ございません。秘書を含む事務所関係者についても同様です」とコメントしている。

 また、日本維新の会の下地幹郎議員は日本テレビの取材に対し、特捜部の聴取は受けていないとした上で、「金銭の提供を受けたかどうか現在調査中です。週明けに会見を開いて明らかにします」とコメントしている。(NNN20年1月4日)』

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 自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は会見を行なって、500ドットコムから現金を受けたことを強く否定。
 他方、北海道の観光会社から寄付を受けたことなどは認めたものの、合法な献金であることを主張した。

『中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・IR汚職

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる5人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官=自民、北海道4区=が4日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―IR汚職・東京地検

 中村氏の説明によると、衆院が解散された2017年9月28日の数日前、北海道留寿都村でIR事業を計画していた観光会社(札幌市)から200万円を受領。同10月2日には同社幹部名義で200万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。

 中国企業「500ドットコム」は、この観光会社のIR事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同8月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相=自民、大分3区=を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に100万円を寄付したという。

 観光会社側からの資金はドットコム社側が準備した疑いがあるが、中村氏は「適法な政治資金。贈収賄や政治資金規正法違反に当たるとは思わない。中国企業のお金があったとすれば返金する」などと語った。(後略)(時事通信20年1月4日)』

* * * * *

『岩屋前防衛相「天地神明に誓う」 IR汚職で関与否定

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円が渡ったとされる自民党の岩屋毅前防衛相(衆院大分3区)が4日、地元の大分県別府市で記者会見を開いた。岩屋氏は中国企業側からの現金の受け取りを否定し「天地神明に誓い不正に関わっていない」と強調した。

 岩屋氏は、同党の中村裕之元文部科学政務官(衆院北海道4区)が2017年8月に北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席。その謝礼として同年10月5日、中村氏が代表を務める党支部から岩屋氏が代表の党支部に100万円の寄付を受けた、と説明した。

 中国企業側との面識について「政治資金パーティーで名刺交換した相手に関係者がいたかもしれない。それ以外に会った記憶はなく、何かを頼まれたことも便宜を図ったこともない」と強調。一連の報道後に中村氏と連絡を取り「中国企業からの寄付ではないと説明を受けた」と述べ、仮に中国企業側の寄付金が原資となっていた場合は返金を検討する考えを明かした。

 岩屋氏事務所によると、岩屋氏は超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹事長を発足当初の13年4月から務めている。 (岩谷瞬)(西日本新聞20年1月4日)』

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 話は変わって、毎日新聞が非常に興味深い記事を出していた。

 毎日新聞が18年12月に原子力規制委員会に、会議の配布資料を情報公開請求したところ、19年1月に規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定を行なったとのこと。
 しかし、同年5月に改めて、資料の表題を明示して再請求したところ、一転、開示を行なったというのである。(・o・)<職員の一人が当時のメールに添付されて、残っていたと申告したという。>

『「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈

 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。

 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
 更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。

 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。

 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。

 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。

 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。

 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】(毎日新聞20年1月5日)』
<◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまでを*1に>

 そう言えば、自衛隊のPKO日報に関しても、防衛省は当初、既に廃棄したとして開示しなかったのだが。あとから、PCにデータが残っていたとして、開示したことがあったっけ。  

 こんな話をきくと、廃棄済みだとして公開しない「桜を見る会」の招待客のデータなども、やっぱ、どこかに残っているんじゃないのかな~と疑ってしまうmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-05 11:02 | (再び)安倍政権について

IR収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も+米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 2日に、東京地検特捜部がIR収賄問題絡みでで、中国企業から約100万円の現金を受け取った疑いがある5人の国会議員に、任意で事情聴取を行なったという記事を書いたのだけど。


 その5人の名が明らかになった。(・・)

 自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区、宮崎政久法務政務官=比例九州、中村裕之元文部科学政務官=北海道4区、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州。(宮崎氏と下地氏は、もともと沖縄の選挙区)

 5人は2010年に設立されたIR議連のメンバー。『30年2月時点で下地幹郎氏(58)=維新、比例九州=は副会長、岩屋毅氏(62)=自民、大分3区=は幹事長、中村裕之氏(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった』という。(産経1.3)

 また、彼らのうち3人は、安倍内閣の一員でもあった。『岩屋氏は30年10月から昨年9月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏(54)=自民、比例九州=は昨年9月から法務政務官を務めている。(同上)』

 この5人は、IR議連のメンバーとして活動していたこと、IR誘致を検討していた沖縄、北海道の議員であったことから、中国企業が参入に協力をしてもらいたいと考え、目をつけたのではないかと思うのだが。
 ただ、仮に100万円を受け取っていたとしても、IR副大臣だった秋元氏と異なり、職務権限の有無が問題になりそうだ。それでも、外国企業から100万円を受け取っていた場合は、政治資金規正法違反に該当するので、犯罪行為を行なったことになる。(++)

 一部報道では、複数人が金銭の受領を認めたと記されていたのであるが。まだ詳しい供述内容はわかっていない。

『特捜部のこれまでの調べで、贈賄側の中国企業の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、秋元容疑者以外の国会議員5人に、「それぞれ100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかっている。
 関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。(FNN20年1月3日)』

 尚、昨年、逮捕された元IR副大臣の秋元司氏と中国企業関係の3人は、1月14日まで10日間の拘留延長が認められたという。

* * * * *

『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。

 5人は自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区、宮崎政久法務政務官=比例九州、中村裕之元文部科学政務官=北海道4区、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州。(共同通信20年1月3日)』

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 産経新聞は、たいした罪ではないと言いたげなのだけど・・・。

 記事の中でも取り上げられているように、『政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、23年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任して』いるわけで。<それも旧知の在日韓国人や在日韓国人が関っている会社が献金していたというレベルの話なのに、自民党の超保守系の議員や識者、メディアが大批判を展開したんだからね。>

 IRがらみで、中国企業から献金を受けていたなんて話は、超保守系の人々から見たら、トンデモない行為なのではないのかな?^^;

『IR推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、IR担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=以外にも衆院議員5人に現金100万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。5人はIR担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、IRに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。

 5人は、秋元容疑者が所属していた超党派のIR議連メンバーだったことがあり、30年2月時点で下地幹郎氏(58)=維新、比例九州=は副会長、岩屋毅氏(62)=自民、大分3区=は幹事長、中村裕之氏(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった。岩屋氏以外の4人は沖縄や北海道に地盤を持つ。

 中国企業「500ドットコム」は平成29年8月、沖縄県内でのIR参入を表明。その後北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。IR推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。

 同社側は同年の衆院選に合わせて計約2千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の9月28日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡し、5人にも選挙名目で100万円ずつ渡したとみられる。

 岩屋氏は30年10月から昨年9月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏(54)=自民、比例九州=は昨年9月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがIRと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。

 一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、23年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、5人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。

 ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。(産経新聞20年1月3日)』


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 話は変わって、米国とイランが戦闘状態にはいりつつあることにも、強い関心と懸念を抱いている。_(。。)_

 日本はイランとの交流も深く、昨年12月にはイランのロウハニ大統領が来日して、安倍首相と会談を行なったばかり。
 安倍首相は、対立する米国とイランの仲介役を務める意向を示しており、米国がイランの船舶攻撃(&将来の戦闘も?)に備えて結成した有志連合には参加せず。日本独自で、別の形で(オモテ向き「調査・研究」目的で)、自衛隊を派遣することを閣議決定したところだっただけに、ビミョ~な立場に立たされることになった。

<『安倍、副大臣逮捕に責任感じず?&秋元に講演料200万円+別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定』>

 昨年12月27日、イラク北部キルクーク、イラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、民間業者の米国人1人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷したというニュースが。
「これは、マズイかも」と憂慮していたところ、29日に、米国がイラクの親イラン派武装組織の拠点に対する空爆を実施し、組織の戦闘員が少なくとも25人死亡したという。

 さらに、今年にはいって、米国防総省が2日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表。ソレイマニ司令官は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近だと言われていることから、お互いに報復合戦がエスカレートして、実質的な戦闘状態にはいるおそれも出て来た。(-"-)<米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出したという。^^;>

『国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人1人が死亡し米兵4人が負傷した昨年12月27日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。12月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。
 同省は空爆の狙いを「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。(産経新聞20年1月3日)』

* * * * *

 共産党の志位委員長は3日、『「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。
 志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。(朝日新聞20年1月3日)』

 安倍首相は、今のところ、コメントを一つも出さず、だんまりを決め込んでいるようだが。トランプべったりの安倍首相には、トランプ大統領の行為を真っ向から批判したり、イラン関係者への攻撃を中止するように説得したりすることはできまい。(-"-)

 しかも、このような段階で、下手に(調査目的ゆえ、武器も録に持たない)自衛隊を派遣した場合、トンデモなく危険な状況にさらす可能性もあるわけで。
 野党やメディアは、国民に今の状況をしっかりと伝えて、国民の力で自衛隊派遣を中止するようにできないものかと思うmewなのだった。(@_@。

p.s. mew個人は、前日産会長Cゴーン氏の国外離脱にも、めっちゃ関心を持っていて。ニュースを追いかけてはいるのだが。この件は、スパイ映画的なものも含め、情報や論点がたくさんあるので、何をどこまで、このブログに書くべきなのか判断が難しいところが。
 ただ、日本の司法制度がらみのことは、近いうちに書きたいと思っている。(・・)

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by mew-run7 | 2020-01-04 09:30 | (再び)安倍政権について

国会議員5人に100万円、IR副大臣に贈賄の中国企業+パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑


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 今年、野党は「桜を見る会」だけでなく「IR収賄」の問題とダブルで、安倍内閣&自民党を攻めて行く予定でいるのだが・・・。

 何と元日の朝、「IR収賄」に関して、驚くべきニュースが報じられた。(・・)

 元IR副大臣だった秋元司氏に300万円を渡していた中国企業が、秋元氏のほかに自民党&維新の5人の国会議員に約100万円ずつ渡していたというのだ。(゚Д゚)

 お金を受け取っていたとされるのは、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。秋元氏と同様、安倍首相が衆院解散を行なった17年9月末に、それぞれに約100万円を渡したとの供述をしているという。(@@)

 朝、スクープを出していたのは朝日新聞なのだが。夜、もうちょっと詳しく報じていた産経新聞の記事を。

『「国会議員5人に資金提供」 中国企業側、政界工作か IR汚職事件

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が、東京地検特捜部の調べに対し、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)の他に、5人の国会議員に資金提供したと供述していることが1日、関係者への取材でわかった。特捜部は実際に資金提供があったかどうかなどを慎重に調べている。

 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500社」元顧問、紺野昌彦(48)、元顧問の仲里勝憲(47)、日本法人元役員の鄭希(37)の3容疑者。平成29年9月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨で現金300万円を渡したなどの疑いが持たれている。

 関係者によると、仲里容疑者が特捜部の調べに対し、衆院解散日の同年9月28日に衆院議員会館内の事務所で秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡したほか、同時期に「5人の国会議員にそれぞれ現金約100万円を渡した」という趣旨の供述をしているという。

 5人はいずれも、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。超党派のIR推進議連で幹部を務めるなどしていた。

 同社は同年8月以降、沖縄県内や北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。

 仲里容疑者と紺野容疑者は鄭容疑者を通じて中国広東省深センの「500社」本社に対し、「選挙資金名目で配る資金が必要」などと政界工作資金を請求。29年8~9月に同社側が計約2000万円を届け出をせずに海外から持ち込んでいたという。

 特捜部は同社側が保管していた各議員への資金提供の金額などを記したとみられる電子データ上のメモを押収。実際に各議員に現金が渡っていたのかを含め、不正に持ち込まれたとされる資金の流れを慎重に調べている。

 秋元容疑者は「お金はもらっていない」と容疑を否認している。(産経新聞20年1月1日)』

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 また、特捜部は、秋元氏が中国企業を訪問した際に同行した自民党の白須賀貴樹・衆院議員の聴取を行なう予定であることがわかった。
 白須賀氏は、上の5人の議員には含まれていないが。企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があるという。(~_~;)

『中国企業からカジノで接待か 白須賀衆院議員を聴取へ

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)と一緒に贈賄側の中国企業本社などを訪れた自民党の白須賀貴樹・衆院議員(44)が、企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は白須賀議員を聴取し、経緯を調べる模様だ。

 関係者によると、白須賀議員は2017年12月、秋元議員や勝沼栄明・前衆院議員(45)とともに、広東省深?にある中国企業「500ドットコム」の本社を訪問。その後、広東省と隣接するマカオのカジノも視察した。マカオで同社側から接待を受けたり、現金提供を受けたりした可能性があるという。

 関係者によると、同社側は17年9~10月ごろ、秋元議員のほか、自民など所属の国会議員5人に現金を提供した内容のメモを残していた。白須賀議員は含まれていないという。

 特捜部は秋元議員を収賄容疑で逮捕した25日、関係先として、白須賀議員の地元事務所(千葉県印西市)や勝沼前議員の事務所(宮城県石巻市)を捜索した。白須賀議員の政治団体の17年の収支報告書には、訪中の旅費とみられる支出は計上されておらず、特捜部は白須賀議員から任意で事情を聴き、旅費の負担についても調べるとみられる。(朝日新聞20年1月1日)』
 
* * * * *

 安倍内閣&自民党としては、あくまで秋元氏個人の問題として済ませたかったところだろうが。特捜部が本気で捜査を進めれば、どんどんと疑惑を持たれる議員の数が増えて行くのではないかと思うし。
 疑惑の対象も広がって来るおそれがある。(・・)

 秋元氏に関しては、パチンコ業者からの利益供与の疑惑も呈されていて。大手パチンコ業者に家宅捜索がはいっているのだが。
 パチンコ業者と関わっている議員は少なくないと言われている。^^;

『大手パチンコチェーン、ガイア本社にも家宅捜索

 捜査が広がりをみせる一方、秋元氏のカネの流れを知る元政策秘書のT氏が逮捕を免れたことで様々な憶測も広がっている。

「そもそも今回の特捜部の動きは、12月7日にT氏らの自宅に家宅捜索が入ったことで表面化しました。彼は秋元氏の信頼も厚く、すべてを知る立場だった。もちろん任意で事情も聴かれていますが、彼は昨年から精神的に弱っており、曖昧な供述しか得られていないのが実情。司法取引ではなく、入院中で勾留に堪えられないことから逮捕が見送られたとされています」(司法記者)

 T氏は2011年に芸能ビジネスなどを手掛ける会社『ATエンタープライズ』を設立。秋元氏も顧問を務めていたことから、特捜部は早くから同社を舞台にした秋元氏の“錬金術”に着目していた。

 その一つが秋元氏とパチンコ業界との蜜月関係だ。

 秋元氏逮捕の翌日、特捜部は大手パチンコチェーン、ガイア本社に家宅捜索に入った。ガイアはパチンコホール業界ではマルハン、ダイナムに次ぐ三番手。最近では創業一族の内紛や不正経理を告発する怪文書が飛び交うなどの問題が浮上していたという。

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「何かあった時のために」月額40万円の顧問料

「実はガイア関係者への特捜部の任意の事情聴取は11月上旬から密かに進められていました。ガイアはもともと警察OBの平沢勝栄議員と近いとされていたのですが、創業一族の内紛後に秋元氏と急接近。間を取り持ったのは秋元氏の支援者の不動産会社社長です。

 そして2017年10月から2019年の11月まで、ガイア本体で月額20万円、関係会社から20万円の計40万円を顧問料という形でATエンタープライズに支払ってきたのです。契約は交わしているもののほとんど実態のない“架空契約”であり、ガイア側は秋元氏に対して特別な見返りを求めていたというよりも『何かあった時のために』という感覚だったようです」(前出・検察関係者)

 かつて30兆円産業と呼ばれたパチンコ業界は、今ではその市場規模が急速に縮小。ギャンブル性の高い機種の登場が深刻な社会問題となり、生殺与奪の権を握る警察当局の顔色を常に窺ってきた歴史がある。

「規制強化に喘ぐパチンコ業界にとって、政治力はある意味で生命線です。秋元氏は業界2位のダイナムとも縁が深く、毎年数十万円分のパーティー券を購入して貰っているだけでなく、ダイナムが主導する業界団体『パチンコチェーンストア協会』の政治分野アドバイザーを他の与野党議員らとともに務めていました。落選中には、都内のパチンコホール運営会社から顧問料を貰い、社員が加入する健康保険にも加入させて貰っていたそうです」(パチンコ業界関係者)(文春オンライン19年12月31日)』

* * * * *

 さらに、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。

 秋元氏の300万円を渡した中国企業・500ドットコムのバックには、清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を持っているグループがついていると。そして、そのグループは、自民党の大物議員と付き合いがあるという話をしていた。

『飯田)カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。

須田)はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を相手にしません。

飯田)動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。

須田)清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみにしていただければと思います。(ニッポン放送19年12月31日)』

 ・・・というわけで、年明けの検察の捜査&報道を、と~っても楽しみにしているmewなのだった。(@_@。

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by mew-run7 | 2020-01-02 08:19 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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